田中英之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“実は、私の地元の京都でも、国直轄国道の九号線なんというのは、台風、大雨、大雪、これによって通行止めになって、助けることも、実は逃げることもできないような状況は度々起こってまいりました。京都市と亀岡市を結ぶ、老ノ坂という、山を越えるようなところとか、南丹市と京丹波町、これも山を越えていくような観音峠、ここは本当に度々そういった状況が起こります。 私は、均衡ある発展というものをよく申し上げてきまして、本当に安心して暮らしていけるふるさとであるためには、防災・減災、国土強靱化というものに本当に大きな期待をする一人でもありますし、多くの皆さんもそのように思っていただけているものだと思います。 現在、災害が起こる前に復旧復興を、防災・減災、国土強靱化五か年計画という中で進めていただ…”
“そして、昨年来、本当に、賃上げや、また、設備投資、研究開発、こういったところにしっかりと力を入れていただきたいと経済界にも働きかけていただいて、そして成長と分配の好循環、すなわち、給料が増えて、消費する力をそれぞれが持って、それに伴って物価も上がれば会社は売上げも上がって、会社も新たなチャレンジをしていこうという、そんな思いもつくれ、そしてそれがうまくいくとやはり成長し、さらにこれは賃金につながってくるという、そういう新たな第一歩を踏み出した、そう言ってもいいと思います。 でも、言っても、約三十数年間、デフレというような状況が続いてきたことでありますから、一年で全てが解消できるなんということは多くの皆さんが思っていない部分もあるんだと思います。この賃上げで、よく地元に帰っ…”
“自民党の田中英之でございます。 小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。 まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続いて賃上げというもの、さらには、この六月、住民税や所得税というところに関しては定額減税、そして、お子さんのおられる所得の低い方々には五万円の子供加算ということ、そういったことに取り組んでいただいて、いよいよ、ちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思い…”
“また、給付金や減税とは違いますけれども、生活上の、敏感に感じられるエネルギーの問題も、電気やガスに関しては、この五月分、要するに六月の支払い分までは補助金のあれはありますけれども、以降は、エネルギーを作るためにかかってきたコスト高の部分が一定解消されるということや、カーボンニュートラルのことも含めて考えると、一定、説明を聞いて理解をしているところであります。 でも、何かこの間の報道を見ていると、当初は、実は、こういった補助をいつまでやるんだという声もある一方、最近は、エネルギー代、特に電気代が何か上がってしまうような報道があると、やはり、国民の皆さんからすると、少し、上がってしまうのというような不安な思いが出てくるのは仕方がない部分なんだと思います。 でも、実際、補助金が…”
“そこで、防災・減災、国土強靱化の五か年計画、これは最終年を迎えます。切れ目なく国土強靱化を進めていくためにも、まずはこの中期計画を早期に策定するべきだということ。 そして一方で、二つ続けますけれども、やはり、資材不足等々で資材の価格もかなり上がってきております。国土交通省からお聞きした建設工事費のデフレーターを見ていると、三年間で一六％ぐらいこれは上昇しているということであります。そう考えますと、この五か年計画の四年目の予算でも、資材価格高騰を踏まえて三千億、緊急対応枠として措置がされてきました。 そこで、あわせてでございますけれども、資源価格や、また労務単価、人件費の上昇などを考えると、この中期計画において、やはり今の予算規模では事業数は減ってしまうんじゃないかなという…”
“絶対後退させていただきたくないという思いでありますので、そういった思いで政策を進めていただければというふうに思います。 また、完全なるデフレ脱却に向けての財源についてでありますけれども、党内では今、骨太の方針が、激しく、活発に議論をしているところであります。総理にも様々な提言が届いているものだと思います。 そういう意味では、災害とか、また震災、こういった復旧、こういったものに総理は力を入れて取り組んでいきたい、さらには、子供、子育てのことも、この国会でもいろいろな議論がございましたし、かつておっしゃっていた異次元の少子化対策、こういう重要政策、重点政策、こういったものを総理が進めていこうと思うと、やはりこれは財源も必要なんだというふうに思います。 先行投資という意味では、…”
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“ありがとうございます。 若干そういったところで、いろいろなルール上で制限がかかっていますので、いろいろと考えながら、相談もしながら、そういうことに取り組んでいけるということであります。 公共交通、そういったところでは、他の地域なんかも、実は、上限を設定した上で、例えば、マイナンバーカードのデータを交通系のＩＣカードに読み込ませて、市民の皆さんには割引をするなんという、そういったこともできているところがあるとは聞いております。外国人の観光の皆さんだけ価格を上げるというのは、実は、今の道路運送法上で大変なかなかハードルが高い部分であったりするんだというふうに思います。 ただ、世の中で今よく出ているのは、インバウンドに対して、いろいろな形で更なるいいおもてなしをしようとすると、二重価格や二重料金の話が出ているのも、これは事実であると思います。例えば交通であったり、宿泊もよく聞きます。さらには、いろいろなところの入場料なんかもお聞きするわけであります。 いいか悪いか、賛否は正直言ってたくさんあると思います。”
“ありがとうございます。 本当に地域の実情、様々あるんだというふうに思います。公共交通の問題もあれば、様々なマナーの違反、今おっしゃった環境保護の対策とか需要の分散、周遊、そういったものを、先駆的モデルだったり一般モデルということで、先駆的モデルが二十、さらに、一般型が五十一だったかなというふうに思いますけれども、そういうように指定をされたところというのは地元と協議をしたり、また、先駆的モデルのところは、また国ともいろいろと協議をする機会を持って、そういう対策を取っていただけるものだというふうに思います。 公共交通機関では、今、京都の話もいただきましたけれども、そういった意味では、観光特急バスというものをやられるというふうに聞いております。 運賃の話をした際に、いろいろと制限というかルールがやはりあって、どうなのかなと、実は不安の声もあるわけでありますけれども、例えば、道路運送法の上で、九条の七項の二を読み解いてみると、特定の旅行者に対して不当な差別扱いをするものは基本的には駄目なんだと。”
“オーバーツーリズム対策として、地域によって本当にいろいろな課題があるんだと思いますが、その手の挙がった地域を、どのような理由があったり条件があって採択したか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。”
“東京とか大阪、非常に公共インフラが発達しているところでは、バスに換えるのに二台、三台も待ったなんてことはないんだと思うんですけれども、実は私の京都なんかでは頻繁でありまして、ちょっと困っているなというのがございます。やはり、その地で生活される方を中心に、こういった公共交通を使っている地域なんかでは、まさにお手上げ状態なんだなというようなことだと思います。 多くのインバウンドの皆さんや観光の皆さんがお越しいただけるということは、地域にとっては本当に喜ばしい、うれしいことなんでしょうけれども、でも、やはりその人と、インバウンドを始めとした観光客の方々が調和を取れる環境をどうやってつくるかということ、これは地元住民の皆さんも自治体も頭を抱えて、本当にいろいろなことを工夫をしながら考えているんだと思います。 そこで、観光庁では、そんな地域に対して、オーバーツーリズムの未然防止・抑制によって持続可能な観光推進事業として、先駆的モデル地域などというところを指定しようということがありまして、自治体手挙げ方式でこの間も選定されたと伺っております。”
“二〇三〇年には六千万人を目標にして、十五兆円を、しっかりとお金を落としていただくという高い目標に関して取り組んでいるところでもあるんだというふうに思います。 今日もテレビで見ていましたけれども、主要な駅のバスなんかでも大変なことになっておりますし、飲食店なんかも長蛇の列になって、いよいよ本当に、インバウンドを始め、多くの観光の皆さんがこのゴールデンウィークに向けても動いてくることなんだというふうに思います。 ポイ捨てもすごかったですね、テレビで見ていると。食べ歩きをする方が最近は多いのかなと思いますけれども、串だけを入れるごみ箱とか、そんなものを駆使しながらやっておられる姿を見ると、地元で、そういった地域で、いろいろなことを考えながら、ごみ対策なんかもやっておられるんだと思います。 ここで取り上げるのは、公共交通機関に関して、ちょっと取り上げたいと思います。 本当に、観光客で、多くのところはとんでもないことにやはりなっているんだと思います。”
“おはようございます。自民党の田中英之でございます。 質問の機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。 限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。観光とオーバーツーリズムの件と道路の問題になりますけれども、まず、観光の方からお伺いしたいと思います。 去年の五月にコロナの類型が変わって、やはり、どの地域にも、観光地と言われるところは、多くの皆さんが今訪れられているんだというふうに思っております。コロナ前の様々な目標値というのは、コロナでなかなか達成できなかった部分がありますけれども、観光庁では、残念としつつも、新たな指針、方針を出して、インバウンドをしっかりと受け入れていくんだということを考えていただいたと思います。 例えば、外国人観光客の受入れの環境の整備であったり、バリアフリー化、また、これは日本人向けなのか分かりませんけれども、新しい旅行スタイルというものを定着させようとする動きや徹底的な感染症対策、訪日プロモーションというものにも力を入れていくということであります。”
“現場では、こども未来戦略において、長年改善が期待されてきた四、五歳児の保育士の配置基準の改善が図られることを始め、今回の少子化対策の拡充を歓迎する声を聞いております。今後も政府の力強い取組をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“この点が、なぜ保険料なのか、なぜ医療保険制度なのかといったことについて、国民の理解が進んでいるとはまだまだ言えません。 そこで、支援金を医療保険と併せて賦課徴収することの狙いについて、加藤大臣にお伺いします。 全ての子供を支えていく理念で本法案に盛り込まれたヤングケアラーへの支援について、現状は自治体間格差が大きく、現場からは、今回の法制化を機に、全国的な底上げを期待する歓迎の声があります。一方で、ヤングケアラーの定義の中の「過度に」という文言に引っ張られて、運用で支援対象範囲が狭くなるようなことがないか、心配する声も聞かれます。 そこで、今回の趣旨は、その範囲を狭くするものではなく、一人一人の年齢、発達や家庭状況等を丁寧に見て、個々に応じた支援がなされるよう運用されるべきと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。 急速な少子化という未曽有の課題に対し、今回の法案を第一歩とし、少子化対策を前に前に進めていくことが重要であります。”
“岸田総理は、歳出改革等により社会保険負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築すると表明されており、支援金制度の構築に向けては、着実な歳出改革の積み上げと、民間で行われる中小企業をも含めた賃上げの支援によって社会保険負担の軽減を図ることが大前提となっております。 野党の中には、税を元に子育て支援を拡充されようというお考えもあるようでありますが、デフレ脱却を目指す現下の経済状況等を踏まえ、岸田総理は、支援金制度の創設を含め、歳出改革を中心とした財源確保を決断されました。将来の子供たちに責任ある政府・与党としての適切な判断だと考えます。 そこで、改めて総理に、今般の子供、子育て予算の財源を確実に確保していく決意をお伺いします。 また、今後の歳出改革の進め方と、地方、中小企業が課題となる民間における賃上げをどのように支援していくのか、具体的な方針を新藤大臣にお伺いします。 そのようにして実質的な負担が生じないようにしつつも、国民の皆様には、令和八年度から、加入する医療保険制度を通じて支援金の拠出をお願いする内容となっています。”
“子供、子育て支援は、子供の年齢や親の働き方によって必要とする支援が異なるからこそ、例えば、子供が進級しても、また、親がどのような働き方を選んでも、切れ目なく何らかの支援が続くことが、若い世代へのメッセージとして極めて重要であると考えます。 そこで、まず、我が国が取り組むべき少子化対策の方向性と、その中で、本法案の意義について、総理にお伺いします。 本法案においては、加速化プランに掲げる、ライフステージを通じた経済的支援の強化、全ての子供、子育て世帯への支援の拡充、共働き、共育ての推進という三つの柱に沿って、これまでの財源規模では対応できなかった大きな給付拡充がなされ、特に、働き方や子育てを、共働き、共育てに変えていく後押しのための給付も盛り込まれております。 そこで、本法案による給付拡充の内容と、それらによって子育て世帯の生活が具体的にどのようによくなるのか、加藤大臣にお伺いします。 また、若い世代が結婚や子供を持つことを決める際には、ライフコースを支える支援や制度が恒久的、安定的なものであるかが重要であるため、給付を裏打ちする財源をしっかりと用意しておくことが必要と考えます。”
“自由民主党の田中英之です。（拍手） 質問に先立ちまして、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問させていただきます。 我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。二〇二三年に生まれた子供の数は、統計開始以来、過去最低の七十五万八千六百三十一人となる中、急激な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、働き手、地域社会の支え手が減少し、我が国の経済や社会システムを維持することが難しくなります。既に若い世代は減少してきてしまっており、今、手を打たなければ手遅れになると、岸田総理はこのことを指して、二〇三〇年までがラストチャンスとおっしゃってこられました。 昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、総額三・六兆円という、これまでにない規模で抜本的な政策強化を図ることとしております。”
“ありがとうございます。 充実させていただきたいと思いますし、私が目玉と思っているのは食文化になります。いろいろ取組をやってきていただいておりますが、更に日本全体の食文化に関してもこれからいろいろ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“あともう一分少々でありますので、申し訳ございません、文化庁についてお伺いしたかったんですが、京都移転が、昨年の三月二十七日から業務を開始し、五月十五日から全面移転いたしました。 簡潔で結構でございますので、移転した、ほぼ一年になろうとしておりますが、その感想をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。”
“直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点からいっても、やはりそういった地域は、人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのは事実でありますので、少し、そういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を文科省で一回考えてもらったらいいかなと思っています。 でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めとする学生がなかなか学校に通学することが難しくなってくるのも事実でありますし、なおさら、その学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としては分かりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはり足というものを守るという観点から、御検討いただきたいというふうに思います。”
“そこで、義務教育課程においてだけではなくして、高校生や、また大学生なんかも学割を使いますが、文部科学省として、地方自治体の教育委員会とも連携をしながら、学生の皆さんが通学する際、学割相当分の額を何とかサポートしてあげてもらうことができないかなというふうに思っております。そうすることによって、運輸事業者をサポートすることもできれば、学生の皆さんの通学を守ることができるものだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。”
“ＪＲ西日本や、また山陰線、さらにはＪＲ西日本バス、こういったところでそういう話があって。 まず一つは、中学生の課外活動の時間を短縮しなければならない。その時間に帰る電車があったのに、なくなってしまって、充実できないという。これは実は、春のダイヤ改正で、何とかＪＲが頑張るということはおっしゃっていただいております。 また、通学のバス、ＪＲ西日本のバスでありますが、もう本当に経営が厳しくなったので、先ほど申し上げた新法を使って二社が何とか努力をするということで、通学に関しての維持ができるようになっているのは事実であります。 このことが起こったときに、文科省の皆さん、また都道府県の教育委員会にもちょっとお伺いしたことがありますが、義務教育課程で交通不便地域の子供たちにはスクールバスなんかを使いながら通学のサポートができているというわけでありますが、義務教育以上、高等学校、さらにはそれ以上の教育というところにはそういったサポートがなく、ある意味では、運輸事業者、バス事業者や、また鉄道事業者なんかが自ら学割といった制度を使いながらサポートをしてきたというのが事実であります。”
“やはり一番困るのは、交通の足がなくなってしまうと、高齢の方もではありますが、実は学生の皆さんも、学校に通うに当たって、早く出なければならないとか、親が送っていかなければならないとか、いろいろなことが、想定していなかったことが起こってしまうということがあります。 全国いろいろなところで鉄道やバス、移動手段が、直近では、新型のコロナウイルス、この影響を受けて経営が悪化してしまって、減便したり、ダイヤ編成をしたり、便数を減らし、ともすれば廃線なんということも考えられた地域もあると思います。 これは、一つの法律で、地方公共交通活性化再生法によって、何とか維持していこうということができる地域も出てきているのは事実でありますけれども、いまだやはり、それをうまく使っても将来的には不安だなという地域があるのも事実です。当然ながら自治体の負担も出てきます。 私の選挙区でも同じようなことがあって、やはり新型コロナウイルスで赤字になって、黒字路線分で補っていたところを、実はこの黒字路線も厳しくなったので、ダイヤを再編して便数を減らすというところがございました。”
“ありがとうございます。 こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革なんというものが進んでいくと思います。 民間の活力を使うというのは私自身は大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今既にやっていただいているような地域はあると思いますが、学校の先生方がある意味で安心して休日、休暇を取っていただける、そんな環境をもつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、ひとつ、教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。 次に、交通不便地域の生徒、学生さんの通学のサポートの件であります。 地方創生と推進してまいりましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、歯止めが利かない地域があるのはしかりであります。 当然ながら、人口が減ってしまうと、地域の利便性というのは、これはもう低下していってしまいます。”
“学校の先生はこんなことは言えないんだと思います。 そういう状況がある中で、働き方改革のことも、これはかなり学校でも進んでおります。一方では、部活なんかでは、我々のときは毎日やっていたようなものが今はもう毎日やっていないし、休日のときでも、もう休日になれば、我々なんて朝から夕方までずっとやっておりましたが、今はそういう状況もなく、休みも取って、先生方にも休んでいただいて課外活動を進めるというようなことをしていますし、そういうところでは働き方改革が進んでいるんですよね。 でも、少し見えないところ、今申し上げたようなところはなかなか、見えないところで、管理職の先生方は、地域とのコミュニケーションもさることながら、管理者としての責任感をすごく持っておられるので出てくるというふうに思うと、今申し上げたような民間活力、ＰＦＩを活用して施設整備をしていただき、管理なんかもお任せすることができれば、教員の働き方改革の一助となるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 積極的に実はやっていっていただきたいなと思います。 なかなか全てのところではできないのであれば、少し地域を限定してでも実践していただくこと、それがよければ全国に波及するものだと思いますし、ひいては、その予算が人に投資をできるというふうになれば、更にいいことだと思います。 このことを進めていただく中で、私、実は今、中学校のＰＴＡ会長をしていて、校長先生がいつもいるんですよね、教頭先生も。いつ休んでいるのということをよく聞きます。 地域の皆さんとコミュニケーションを学校の先生が取るということは決して悪いことでなく、いいことなんだというふうに思っていますが、ただ、休みが管理職の方にないというのは、一緒に動いていて気の毒だなという思いがあります。 じゃ、何で出てくるのと言うと、コミュニケーションを取らなければならないよねということもあれば、実は、小学校や中学校というところを会場にしながら、いろいろな行事ごとを地域ではやりますから、施設の管理者としてやはり出てこざるを得ないんだろうなということを、これはあくまでも私が推測しました。”
“学校施設整備を例えばＰＦＩの手法などによって整備してもらうことと、それからまた管理もしていただくことが可能となれば、人や授業を始めとしたものに別の投資ができて、そういう意味では新たな時代の教育環境を築くことができるんじゃないかというふうに思っております。 そこで、学校施設整備を民間の活力、ＰＦＩ等の手法を使ってやってみること、こういったことを検討されてきたことがあるのか。あるとすれば、どんな検討をしてきたか、なければ、なぜこういったことも考えてこられなかったのかということをお伺いしたいと思います。”
“ただ、文科省なんかが教育に関わっていただく際には、そういう箱物も大切ですけれども、やはり人というものが大事であるということ、さらには、授業を進めていくという過程の中で様々なことも、これは投資していただくことも必要なんだと思います。子供たちやまた生徒たち、こういったところに予算をかけることが人を育てるという意味では、多ければ多いほどやはりいいんだと私は思っております。 仮に施設整備費を、人や授業、こういったところに投資ができれば、今普及しようとしているタブレット、これから更新時期というものが始まりますが、教育機材にも使うことができるでしょうし、学校の先生方は、部活動をするときの給特法なんかも、どうなんだろうという意見も正直言ってあります。ですから、そういったところにも生かすことができるんじゃないかなということも想像しています。 例えば、学校施設整備をするに当たって民間の活力を使うことはできないのかなということも考えてまいりました。”
“恐らくこれは数珠つなぎで、今やらなあかんところをやり切れば次のところが出てくるということで、ここは多くの予算が使われるものだと思います。 学校の施設というのは、やはりこれは一つのよりどころでありますので、大切なものでありますし、そういう意味では、今、災害時も体育館なんかが避難所になるというようなところでもあるんだというふうに思っています。 寒い季節になると、当然ながら体育館の中も大変寒いですし、夏の暑いところは、我々が子供の頃に比べると、暑さも変わり、蒸し風呂のような状況でスポーツをする方、風が影響するスポーツは完全に閉めてやっていますので、私も娘の部活動を見に行った際には、とんでもないところでやっているなという思いで見させていただいております。 と考えますと、やはり今までの建て替えとかのみならず、体育館なんかも含めると、必要な整備というものが、これから冷暖房やそんなことも含まれてくるんだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 質を維持するということ、これは大事だというふうに思います。六十三万円以下の授業料の高校なんかは、余り関係がないというか、影響がないという意味で賛同されるところはあると思いますが、それ以上の授業料を保護者の方におっしゃっているような学校は、恐らく、それぞれの学校の特色や高い教育、また、様々な特色というものを維持するためには、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私自身は思っております。 慎重にいろいろと、各都道府県始め、文科省も、この状況を見たときに、今までの高等学校の在り方なんというところは、いろいろと仕事として取り組んでいただいたものだと思いますので、やはりちょっと注視しながらいていただきたいなという思いでありますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、学校の施設整備の件でございます。 日本中には多くの公立の小中学校があるわけでありますが、地元を見ていますと、やはり大分老朽化しながら、改築や改修、さらには新しく建て直すなんというところもよく見るわけであります。”
“人件費も多分変わってくる、影響が出てくるだろうと思いますし、さらには、やはり建学の精神の下取り組んできた教育が、教員も、ともすれば、給料が減ったりすると離職する可能性もありますから、ある意味では、育ってほしいなと思う、願う、そんな人物像というものが養成できず、また、学力の低下も引き起こしてしまうのではないかなんということも心配しております。 そこで、このキャップ制、高校生を持つ保護者をサポートをするということはあるんだと思いますが、長期的な視点で見ると、やはり申し上げたとおり、学力の低下につながると考えられないでしょうか。また、経営状況も悪化するんじゃないかなということも考えられます。さらには、建学の精神の下、様々な学びを失ってしまって、最終的には、私の感覚ですけれども、何か、全ての高校が公立高校のようなイメージになって、同じ色になってしまうような感じがするんですが、そういった点に関して、いかが思われますか。”
“特色のあるそういう教育の実践、また、その中には、先ほど申し上げた学業、勉強の部分もあれば、スポーツに特化したり、文化面でもいろいろと特化してやっているところもありますので、そういう意味では、公立高校とは違う部分の、授業料を含めた様々な経費がかかってくると思います。 今、大阪のみならず先ほど申し上げた近隣府県にまで、大阪府は同じような形でできないかというようなことを近隣府県に申されているというふうに伺っております。すなわち、キャップ制の話です。六十三万円を頂点として、それ以上は取らないようにということであります。 京都府域内の私立高校は、比較的、他府県よりも若干、私の調べたところでは、授業料が高いなというところはあるのかも分かりません。しかし、そこには、先ほど申し上げたように、高度な教育であったり、特色のある教育、そしてさらに、それに伴う、施設を維持するとか、教員の皆さんもそろえているという、様々な要素があるやに私は感じております。 仮に大阪府がおっしゃっているようなことを実践すると、恐らく今までと同じようなことは京都府の中の私立高校ではできなくなると思うんですよね。”
“実態に即した部分と、保護者の皆さんの負担軽減を図ると。ただ、自治体によって、授業料の額や、さらには生徒数、そういったものが違うので、ある意味では、いろいろと精査をしていく必要は当然ながらあるんだと思います。 私立学校、高校にはそれぞれ、実はやはり建学の精神というものがあって、それぞれの思いがあって創立をされたというふうに思いますし、要は、少し公立高校とは違う性質のものだというふうに思っております。 保護者の方も生徒の方も、この建学の精神を理解しながら、学校を選んで受験をして、そこで学ぶことによって、その学校が理想とする人物像を描いて、その先に進んでいただければという思いを持って教育をされるところであろうかと思います。 そういう意味では、公立高校と少し違って、そういった部分に係っては、当然ながら、経費等々、こういったこともかかってくるんだと思いますし、中には、更に高度な教育、授業を提供するためにも、こういった授業料がそれぞれの学校によって違う設定となっているんだというふうに思っています。”
“まずこのことについて、大阪府が言う高校の無償化について文部科学省としてどのように捉えておられるか、お答えいただきたいと思います。”
“幼児教育の無償化なんかもやっていただいておりますからあれでありますが、中でも高校の授業料の無償化に関しては、自治体もこれまでからかなりの努力をしていただいたということがあり、国の方も後押しをするという形で進めておられますし、京都においても、京都府が取り組んできたところ、プラスアルファの制度によって、公立高校はさることながら、私立高校もほぼ無償の形に授業料の方はなっているというふうに聞いています。 私も私立高校の関係をしておりましたので、制度ができるまで、本当に、定員割れをするような状況があったのも事実で、経営も大変な状況になっておりました。今は、国の制度と自治体の制度、これを生かしてやることになって、高校生を抱える御家庭の方、保護者の皆さん、ある意味では大変喜んでおられると思いますし、支えていただいているという実感も感じていただいているものだと思います。 さて、冒頭申し上げましたように、大阪府が進めようとしている授業料の無償化でありますが、保護者から徴収する額を国の制度と大阪府の予算で賄うのでそれ以上取らないようにということであったかというふうに思います。”
“改めて、おはようございます。 大臣からお話がございましたとおり、私からも、この元旦の能登半島における地震によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだなお避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。 偶然ですけれども、昨日、石川県の航空高校の野球部の方から電話がありまして、甲子園に春には出るということでありますが、姉妹校である山梨の方で二次避難をしながら、石川県の皆さんを始め災害に遭われた方の夢と希望を持って戦っていく、そんなことを部長の方がおっしゃっておりました。そういう若い皆さんがその期待を背負って頑張ってやるという、その思いに強く心を打たれたところでもございます。 さて、早速質問に入りますが、近畿なんかでは、高校の、私学を含めた無償化の話が、大阪始め近隣府県ではいろいろと話題になっております。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。 この高等学校の無償化を始めとするものは、若い世帯の皆さんの負担がかからないようにと、様々な政策を打たれる中の一つであるというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。 冒頭でございますけれども、文部科学大臣に対する通告をしておりませんので、大臣、本当に公務は大変だと思いますので、御退席いただいて結構でございます。”