梶原大介
総務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。 消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり、令和七年度の共同訓練は、二十七都道府県において三十五件実施をされ、約六千四百名が参加をされております。また、令和七年度における地方公共団体単独の訓練につきましては、参加人数は把握できておりませんが、九府県において三十三件実施をされているところであります。 今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくた…”
“お答えいたします。 Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。 このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくことも目的としており、警報の内容に応じて、避難の呼びかけを含むメッセージを放送しているものでございます。”
“お答え申し上げます。 先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。 印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義実行計画等において様々な対策を講じることが明記をされており、総務省におきましては、この通知の発出を始め、全自治体の発注担当者向けの説明会の開催や、地方六団体が主催をする会議の場における首長、地方議会の議長への働きかけも行ってまいったところでございます。 さら…”
“お答えいたします。 令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。 その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想定よりも少なかったこと、また退職者数が想定よりも…”
“お答えいたします。 令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。 具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率等を調査をいたしました上で、これに基づきまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組…”
“お答えいたします。 令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。 また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう最大限の対応をさせていただいたと考えており、このことについては地方からも評価をいただいたところでございます。”
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“ありがとうございました。 直接のファンドの活用以外でも様々な形で相談に乗っておられるということでありますので、引き続きしっかりとその取組をお願いをいたします。 あわせて、関連しますが、ＲＥＶＩＣは能登半島地震以外にも、過去の災害においても復興支援ファンドの設立、出資、運営等に関わることで被災事業者のこれまで支援を行ってこられております。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 この能登地域には輪島塗などの伝統工芸が盛んな地域があります。こうした工房等は、比較的小規模等で営まれるところが大変多いことと思います。個人事業を含め、被災した小規模な事業者についてもファンドによるきめ細かな支援が可能なのでしょうか。また、小規模事業者に向けた新たなメニュー、詳しいメニューの設定など、被災した小規模事業者への支援の中で行われている工夫などがあれば、併せてお伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、また、こちらの活用を検討していただくことを増やしていくような取組、説明機会も増やすと言われましたが、現状のその相談件数、さらには今後の活用件数の認識についてもう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。”
“今、ＲＥＶＩＣによる能登地域への支援は開始をされたばかりでありますが、能登地域の経済再建に向けた取組の概要や現状について、どのような支援が行われているのかをお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただけるように、これから本当に自然災害が頻発化、激甚化する中で、次なる大規模災害への備えを強化をしていくことは、これは本当に我が国として大変重要な政策課題でありますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 能登半島地震の被災地である能登地域の経済再生の現状認識についてお伺いをいたします。”
“本法律案の附則第二項においては、施行後七年をめどとして、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、この点を検討する考えはありますでしょうか。御所見を赤澤大臣にお伺いをいたします。”
“この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。 また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。 言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含めた地域経済の活性化に資するよう、ＲＥＶＩＣの機能を生かすためには恒常的な組織とすることも検討に値をするのではないかと考えるところであります。”
“ただいまお答えをいただきましたように、今後の大災害も見据え、この機構が被災事業者に対する支援を万全に期するためということで、その目的も明確にされたところであります。この地域の被災事業者支援は、被災地の雇用維持、ひいては被災した地域の維持にも関わりますので、先ほどお答えいただいたように力強い取組を心から期待をするところであります。 それでは次に、今般の改正により、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災地域の経済再建のための事業者支援に関する事項が追加をされております。 ＲＥＶＩＣは、これまでも、東日本大震災以降、平成二十八年の熊本地震、また平成三十年の七月豪雨、令和元年の台風などの被災事業者についても支援を行ってきておりますが、この支援基準に関わる法改正によって具体的にどのような狙いがあるのか、お伺いをいたします。”
“本法律案は、能登半島地震の教訓等を踏まえ、地域経済活性化支援機構、以下、ＲＥＶＩＣと言わせていただきます、そのＲＥＶＩＣによる被災事業者支援についての措置を講じ、災害対策の強化を図るとの趣旨で提出をされたということでありますが、改めてここで大臣から本法律案の提出に至った経緯、そして理由についてもう少し詳細にお聞きをさせていただきたいと思います。その上で、被災地域の経済再建においてＲＥＶＩＣに期待をされる役割について、赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。”
“自由民主党の梶原大介でございます。 直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。 改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬意を表させていただきたいと思います。 この能登半島地震においては、人的被害またインフラの被害のみならず、被災地の事業者の皆さんにおいても、様々な経済も被害を受け、大きな損害を被っております。”
“こうした現行憲法の理念を更に発展をさせるためにも、憲法改正により、国民の教育を受ける権利を実質化し、国の教育環境整備の責務を憲法に規定して教育立国を宣言をする必要があるものと考えます。 今後、日本がいや応なく直面する人口減少社会では人づくりの重要性がますます高まってくることを申し述べ、私の意見といたします。”
“全国知事会を始め、多くの全国の方々から合区解消を求める声が寄せられていることも踏まえ、投票価値の平等という観点だけで明治以来の歴史や文化を有する都道府県という民主主義の単位を軽視をするような状況が続けば、ますます住民の政治参加意欲を減退させ、民主主義の衰退につながることに留意をした上で議論が重ねられることを期待をいたします。 次に、教育の充実について申し上げます。 教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るための不可欠な前提を成しております。 教育を受ける権利を定めた憲法二十六条について、最高裁は、この規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習をすることのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求をする権利を有するとの観念が存在していると述べております。”
“自由民主党の梶原大介でございます。 本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。 まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。また、対象県における投票率の低下は、合区は依然として深刻な状況が続いております。 本審査会において上智大学の上田健介教授からも指摘があったとおり、この投票率の低下は、合区対象県の住民が、自分たちの県だけ一つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだとの推察もされているところであります。 現在も東京への一極集中が続いており、先ほどの意見表明にもありましたが、このままでは、人口の偏在から合区対象県が増加をすることも見込まれております。”
“御答弁ありがとうございました。 その後、海洋プラスチック汚染や生物多様性についてもお聞きをしたかったのですが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。 ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すＧＸの実現が我が国全体そして地域の発展に欠かせないものと考えております。このＧＸの実現に向けて環境省が果たすべき役割について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。”
“削減目標に対する政府の考え方及び今後の我が国の地球温暖化対策の方向性について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。 また、削減目標の達成に向けては環境大臣の強いリーダーシップを期待するところでありますが、ＮＤＣ等の実現、実行に向けた環境大臣の決意もまた改めてお伺いをさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございました。 先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 その目標についてでありますが、我が国の新たな削減目標、ＮＤＣについてお伺いをいたします。 新たな削減目標に関し、政府は先月、二月十八日、二〇三五年度そして二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度からそれぞれ六〇％、七三％削減することを目指す日本のＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、同日、ＮＤＣを国連に提出をされました。目標値については様々な意見がある中、政府として、前述のように二〇三五年度六〇％との決定をされております。”
“途上国の対策強化と先進国からの資金支援が表裏の関係にある中で、途上国も含めた世界全体の対策が後退、停滞をし、一・五度目標の実現との乖離が更に広がっていくことが懸念をされております。 トランプ政権によるエネルギー気候変動政策の転換、さらに米国のパリ協定再離脱の国際社会への影響をどのように捉えているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。また、米国というリーダーが不在となる中で国際協調の深化に向け日本が果たすべき役割について、併せてお伺いをさせていただきます。”
“まず、気候変動への対応について、トランプ政権によるパリ協定の再離脱について、これは予算委員会でもかなり質問が行われていたところでありますが、改めて所管する環境委員会でお伺いをさせていただきたいと思います。 米国のトランプ大統領は、バイデン政権が進めていた脱炭素を中心とする政策からの転換を打ち出し、本年一月二十七日にはパリ協定からの離脱を国連に通告をいたしました。パリ協定からの離脱は第一次政権に続き二度目となりますが、前回はバイデン政権による協定への復帰が見込まれる中での四か月弱にとどまったのに対し、今回は第二次政権の任期満了までとなると、来年の正式離脱から少なくとも約三年間に及ぶ見通しであります。 二酸化炭素排出量世界第二位の米国の脱炭素化の後退とともに、世界全体の脱炭素化に及ぼす影響も懸念をされておるところでございます。特に、気候資金に関し、トランプ大統領はこれまでのコミットメントを停止、取り消すとしており、浅尾大臣も参加をされたＣＯＰ29での合意、新規合同数値目標の実現も危ぶまれているところであります。”
“これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。 しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、さらには、事業の再検討や計画の見直し、縮小、配置変更においては四十五件、一七・六％と。準備書や評価書などが提出された段階では環境への配慮がしっかりと担保できているとは言えない状況も見受けられますので、今後の建て替え事業への合理化もさることながら、そういった場合においても環境への配慮がしっかり担保されるような取組を是非していただきたいと思います。 それでは、委員派遣の関連質問についてはこの辺にさせていただいて、次は環境の基本行政についてお伺いを環境大臣にさせていただきたいと思います。”
“事業者からは、環境アセスメント実施を踏まえ、近隣住民に配慮をして八基の風車を六基へ減らしたことや、また配置位置も変更したこと、そしてミサゴの代替巣、代わりの巣ですが、そういった設置など、鳥獣保全の措置を行ったことなどの説明をいただきました。 また、二十年というＦＩＴ適用期間後も事業を続けるとなると施設の耐久年数から建て替えが必要になり、この場合、ブレードを大型化するということになると、基礎部分はそのまま使用できないことなどから、立地場所を移動させる必要があるとの説明がありました。 環境省が今国会に提出をした環境影響評価法の改正案においては、建て替え事業を対象とした配慮書手続の見直しなどを内容とされております。立地場所の移動により新たな環境影響が発生することも考えられますが、配慮書手続を簡素化する目的や期待される効果は何か、環境への配慮は新設した場合と同様に担保されるのか、お伺いをさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございました。 今の二〇三〇年代半ばの最大五十万トンという量は、これ本当にリサイクルを進めていかないと、規模的に言えば、それぞれリサイクルの法律によって処理されている自動車であるとか家電、こういったものが、例えば自動車が四十六、七万トン、そして家電においては直近で五十七万トンという、こういう量に匹敵をする規模になります。それが埋立てということになれば、今の国内での最終処分量におけるこのパネルだけで約五％に匹敵をするということになりますので、このリサイクルを進めていくことが大変重要であると考えております。 また、この太陽光パネルが設置され出して以来、やっぱり立地周辺地域からは大変な、この後、ＦＩＴ期間が終われば放置をされるんではないか、不法投棄などが起きるんではないか、そういった懸念がこれまで周辺地域にはありますので、そういった今後法案整備に至っては懸念も払拭できるような取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。 次に、環境影響評価法の改正案についてお伺いをいたします。 同じく委員派遣で訪れた石巻市ではユーラス石巻ウインドファームを視察をさせていただきました。”
“このため、リサイクルを着実に進め、最終処分量を減らす必要がありますが、重量の六割超を占めるガラスや含有する有害物質の処理などが課題となっております。 委員派遣で訪問した青南商事仙台工場では、高温で熱したナイフでガラスとセルシートを分離をすることで、ガラスを破砕せずに他の部材と分離をする高度なリサイクル処理を行っておられました。 ただ一方で、費用面でリサイクル処理は埋立処理より高額であること、海外製のパネルなど、含有する有害物質の把握ができていないものがあること、そして三番目、リサイクルガラスの有価買取り先の確保やガラスのリサイクルの検討の必要性といった様々な課題があるとの説明がありました。 環境省及び経済産業省は、現在、太陽光発電設備のリサイクルに関する法案を検討中と伺っております。これらの課題は新たなリサイクル制度の構築に当たり重要な論点であると考えられますが、環境省の見解をお伺いをさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございました。 現場見させていただいた、これもう本当に市街地の市街地なんですけれども、陸前落合の駅前で、駅から本当に一、二分のところの街路樹であり、その前にはふだん居住しているマンションがあった。そこに、熊がその街路樹に登るという、こういったことも見させていただいて、対応については、人に被害が及ばないということになれば、その時間がすごく大事になってきます。 申し上げるまでもないですけれども、基礎自治体、市町村においては、数十万の市から数百人の市町村までありますので、行政の対応、マンパワー、大変厳しいところもありますので、都道府県がしっかりサポートできるように、さらには、先ほどお答えのありましたガイドラインや交付金等々の財政支援をしっかり行っていただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、使用済太陽光パネルリサイクルの法制化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 使用済太陽光パネルについては二〇三〇年代半ばから排出量が顕著に増加し、年間で最大五十万トン程度に達するとの予測もされておるところであります。”
“昨年十二月にも本委員会において私は熊による被害防止対策の強化などについて質疑を行わさせていただいたところでありますが、環境省は、先月、熊等が人の日常生活圏に出没した場合に、地域住民の安全を確保した上で緊急銃猟を可能とする鳥獣保護管理法改正案を今国会に提出をされております。 本改正案を通じて、委員派遣で伺った宮城県からは、銃猟の実施の判断に加え、従来、警察が行っていた通行制限や避難指示を市町村が行っていくということになると、対応基準の明確化や、また必要な財源の確保など、丁寧な対応が必要になってくるのではないかとの説明がありました。 この改正案では、緊急銃猟実施の条件のほか、市町村から都道府県への応援要請の規定がされておりますが、この宮城県の指摘などに対して、警察や猟友会などとの連携も含め、環境省はどのように考えているのかをまずお伺いをさせていただきます。”
“自由民主党の梶原大介です。よろしくお願いを申し上げます。 浅尾環境大臣には、昨年末にも環境行政のその基本方針について、所信を踏まえて、期待とまた応援の意味も込めて質問をさせていただいたところであります。 また、先日、川田委員から御報告がありましたように、当環境委員会においての委員派遣で様々な環境取組の現場を視察をさせていただきました。中には、鳥獣保護管理、そして陸上の風力発電、そして太陽光のパネルのリサイクルなどなど、今国会に提出されている法案関連の現場を見させていただいて、その生の声や事業者の取組を聞かせていただきました。 こういったことを踏まえて、まず委員派遣関連に関して質問をさせていただき、そしてまた環境行政の基本方針について順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まずは、鳥獣保護管理法改正案についてお伺いをさせていただきます。”
“その早期の法改正については国会の方でも真摯に議論を深めていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“それぞれの対策をしっかりと積み上げていただき、各地域において適切に鳥獣対応が行われるよう、万全の体制整備をいただくようお願いをいたします。 この熊類の対策については、我が党においては、さきの衆議院選挙の公約において、市街地に出没をした熊類に対する緊急対応力の強化を掲げており、その政策の実現に向け、引き続き力強くその取組を進めていかなければなりません。 今年十一月末の秋田のスーパーにおける熊の立てこもりは国民の皆さんにも大きな衝撃を与えましたが、市街地に出没した熊類に対する緊急対応力の強化に向け、大臣にお伺いをしたいと思いますが、予算委員会では、時間の都合上、簡潔にと言われておりましたが、今日はしっかりその決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“まず、昨年の熊の大量出没以降、被害防止対策強化に向けて環境省はどのような取組を進めてきたのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 御答弁いただきましたように、つくらない、出さない、広めない、摂取をしない、そして正しく知ると。それぞれの対応する施策を実行をしていただきたいと思います。 そして、このような総合的な対策を進めるに当たっては、環境省が所管をする水の分野だけでなく、多くの省庁にまたがってくるところも多いと思います。環境省が中心となって、省庁間の情報共有をしっかり行うなど、対策に漏れがないように万全の連携体制を整えるべきだと存じております。この項についてはその点について少しお聞かせいただこうと思いましたが、しっかりとその体制を取っていただけるよう要請をさせていただきたいと思います。 次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。その鳥獣被害、中でも特に熊対策について、これも予算委員会等々で質問がありましたが、お伺いをさせていただきたいと思います。 ニホンジカ、イノシシ、熊などの鳥獣の適正な保護管理に向けた対策を行っていかなければならない中で、熊については昨今、日本全体で分布、また被害が拡大し、昨年は人身被害が百十八件、二百十九名を超え、そして犠牲になられた方も六名となられております。”
“こうした対策を踏まえて、ＰＦＡＳの対策の今後の基本的、そして総合的な方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。”
“先ほどお答えになられましたように、耐容一日摂取量に基づいて適切な対応を講じていくことが大変必要だと思われております。 先般、浅尾環境大臣、そしてまた石破総理からも、水道水の目標値については、本会議などにおいて、来春を目途に方向性を取りまとめる旨の決意表明がありましたとおり、国民の安全、安心確保をするために重要なのは、飲み水を経由して引き起こされる健康被害を未然に防止することであります。 先日、政府が発表した全国の水道水の調査結果によると、過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した事案についても既に対策が講じられ、現在は暫定目標値以下の水が供給をされているとのことでありますが、逆に約四割の水道事業者等においては検査が実施をされていないという課題も浮き彫りになっております。現時点の食品安全委員会の評価報告書を踏まえて、現在の水道の暫定目標値を早期に水質基準に格上げし、水質検査を義務付けるなど、毎日誰もが必ず口にする飲み水の安全性を早急に確保するべきであると考えております。”
“お答えをいただきましたように、まさしく国としての約束、責務をしっかりと果たしていくと、そういう姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。 次に、ＰＦＡＳ対策についてお伺いをいたします。 先月末に、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果が公表されましたが、現在、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて各地で検出事例が確認をされ、国民の皆さんに不安が広がってきておるところでございます。その健康への影響については国際的にも様々な評価がなされていると承知はしております。正しくリスクを認識をして、科学に基づいて健康影響を評価した上で、国民の不安を払拭できるような対策を講じていくことが重要であると存じております。 国民の安全、安心の確保のために、ＰＦＡＳ対策の現状や今後の見通しについて、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、ＰＦＡＳについては、本年六月に食品の健康影響評価がなされておりますが、発がん性などの健康影響について、どのように評価を行い、どのような結果となったのか、まず食品安全委員会にお伺いをいたしたいと思います。”
“また、あわせて、県外最終処分の実現には国民の皆さんの理解も必要不可欠であり、今月中には福島再生土壌関連の全閣僚会議を設置、開催をするとのことでもありますが、理解醸成のための環境整備の方針についても環境大臣にお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいたそれぞれの取組については、先ほどまさしく地方創生と言われましたけれども、今議論が進んでおります地方創生二・〇、これにおいて大変重要なファクターとなってくるものだと思われますので、その取組を今後更に加速化をさせていただきたいと、そういうことをお願いをさせていただきたいと思います。 それでは次に、福島の復興再生についてお伺いをいたします。 浅尾大臣も所信表明でおっしゃられましたが、除染等により福島県内で発生をした除去土壌等については、中間貯蔵施設での保管開始後三十年となる二〇四五年三月までに県外での最終処分との国としての約束かつ責務を果たしていかなければなりません。この県外最終処分に向けた取組は、これまで中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び同戦略の工程表に基づき進められてきましたが、本年度はその戦略目標の最終年度となっております。 環境省は、今年度中に最終処分、再生利用に関する基準省令や再生利用に係る技術ガイドラインを策定をするとされておりますが、その検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。”
“環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。”
“今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。 現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。 その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。”
“今回のＣＯＰ29の成果も踏まえ、今後、我が国として、アジアを始めとする世界全体の排出削減にどのように貢献をしていくお考えなのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございます。 今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。 それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。 気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させる必要があり、日本への期待は大変大きいものと考えております。 先月のＣＯＰ29では、浅尾大臣御自身も交渉に参加をされ、途上国支援の資金目標やパリ協定の六条の完全運用化などの成果が得られたものと認識をしております。”
“また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。 こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ではございますが、限られた時間の中でありますので、先日の浅尾大臣の所信表明を踏まえまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、環境行政を推進するに当たり、その方向性やお考えについて環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 来年度の環境省の重点施策の基本的方向性を見ますと、一番最初に出てくる文言が、ウエルビーイング、高い生活の質の実現に向けて、環境、経済社会課題の同時解決に取り組むこととされております。確かに、以前には環境は経済への制約であると言われることもありましたが、近年では環境面での取組が経済成長につながるという考え方が世の中に浸透をしつつあります。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。”
“環境保全の観点をしっかりと取り入れながら、今後、基本方針の策定以降、計画認定制度を創設をされ、そして認定を受けた事業者に対する支援も始まってくるものと思っております。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。 ＧＸの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 次は、環境省に、環境大臣にお伺いをしたいと思います。 経済産業省とこの後、今後どのように連携を図っていくかについて、本法律案では、低炭素水素等の供給、利用の促進に向けて、先ほど御答弁もありました基本方針を定めるというふうになっております。基本方針にはＧＸの実現に向けての重点的に実施すべき内容を記載をすることとなっており、その基本方針の策定等に当たって経済産業大臣は環境大臣など関係行政機関の長と協議をしなければならないとされております。 低炭素水素等の供給、利用は、環境省が所管をしております今後改定予定の地球温暖化対策計画やＣＯ２排出削減に関する施策とも密接に関係をしていると思いますが、今後の基本方針の策定や本法律案の施行に当たっては環境大臣はどのように関与をされていくのか、また経済産業省とどのように連携を図っていくのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。”
“それぞれ御答弁ありがとうございました。 その二〇一七年以降の取組、そしてさらには近年の世界的な環境の変化も踏まえて、改めて本法律が水素社会実現に向けて果たす役割についてお伺いをしたいと思います。 その二〇一七年の基本戦略を策定した後、二〇二〇年の十月に我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行いました。その後、二〇二二年にはロシアによるウクライナ侵略が起き、脱炭素化とともに、エネルギー安全保障を確保することの重要性が改めて世界各国において認識をされ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、欧米や中国など諸外国においても水素の導入をもっと進める動きが大変活発化しております。そして、水素をめぐる環境変化を踏まえ、我が国においても昨年六月に水素基本戦略を改定し、水素社会の早期の実現に向けた取組を更に強化をするところとしたことであります。 その上で、今般、水素社会推進法案が提出をされたわけですが、改めて本法案が水素社会の実現に向けて果たす役割について経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。”
“一方で、まだまだ課題も多いことなどから、本法律案の提出に至ったものと認識をしております。 そこで、まずは、二〇一七年の水素基本戦略策定以降、我が国はどのように水素導入に取り組んできたのか、そしてどのような成果が得られているのか、経済産業省そして環境省にそれぞれお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 続きまして、その国民の理解の増進に向けた取組もお聞きをさせていただきたいと思いますが、少し時間も経過してまいりました。また、国民の理解も含めて、人材確保、今御答弁をいただきましたので、後ほど時間があればさせていただきたいと思います。 それでは次に、水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国は、二〇一七年十二月に世界に先駆けて水素基本戦略を策定をいたしました。同戦略では、供給面、利用面でのそれぞれの取組方針が示され、供給面では、国際的な水素サプライチェーンの構築、国内再エネ由来水素の利用拡大などが盛り込まれております。また、利用面では、再エネの調整電源としての活用や水素発電などの電力分野での活用、燃料電池自動車、燃料電池バス等のモビリティー分野での活用、エネファーム等の燃料電池技術の活用等を進めていくこととされました。 水素には、作る、運ぶ、使うのそれぞれの段階がございますが、水素基本戦略に基づくこれまでの取組により、各分野において世界的に活躍していく国内の企業も存在をしてきております。”
“ＣＣＳに関する専門人材を育成、確保していくために長期的なビジョンを持つ必要性についてどのような認識であるのか、また、人材確保については事業者や研究機関のみならず地域や学校など様々な協力も必要だと思われますが、今後どのような場で検討をしていくのか、経済産業省にお伺いをいたします。”
“両大臣からお答えいただきましたように、地域や自治体の理解もしっかり得る、そのためにも、先ほどこれお答えになられました周辺環境も含めて、しっかりそういった取組を含めて深めていただきますようお願いをいたします。 続きましては、人材育成の見通しについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 本法律案では、貯留事業者が貯留層のモニタリングを行うことや、技術基準への適合義務等の保安規制を行うことなどが定められております。今後、二〇三〇年までにＣＣＳを本格的に展開をしていく際には、貯留事業者等が本法律案に基づく義務を履行し、安全かつ効率的に事業を実施をしていかなければなりません。そのためには、最新の知見に基づく技術基準の策定に加え、モニタリングや保安に関する専門人材の育成やノウハウの蓄積が不可欠ではないかと考えるところであります。 また、ＣＣＳは、貯留後に数十年単位のモニタリングを要するなど長期間の操業を前提としていることから、省人化できるところは省人化を進めつつも、専門人材を長期的なビジョンを持って育成、確保する計画を立てていくことが重要でないかと考えているところでございます。”
“ありがとうございます。 その海底下ＣＣＳを定めた平成十九年の海洋汚染等防止法案改正の際には、付されておりますこの参議院の環境委員会の附帯決議において、海底下ＣＣＳをした海域の状況の監視について、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これを適切に公表することとされております。 これまでどのように海域の状況を政府として把握し公表に努めてきたのか、環境省にお伺いをいたします。また、あわせて、本法律案に基づく新制度においても、貯留に関するモニタリングについて、事業者だけではなく国自ら責任を持って取り組むべきだと考えておりますが、両大臣にはその御所見をお伺いをさせていただきます。”
“続きまして、それではモニタリングの実施体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本法律案では、貯留事業者が貯留状況をモニタリングすることを義務化し、その結果を主務大臣に報告をするということをされております。 現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度においても、海底下ＣＣＳを行う事業者が許可を取得する際に、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことや海洋環境の変化の程度を監視するための監視計画を定め、これに従い事業者がモニタリングを実施し、その結果を環境大臣に報告することとなっております。また、現行制度では、その指針においては、通常時監視、懸念時監視、そして異常時監視の三段階の監視レベルを設定し、監視項目や実施時期、頻度について定めております。 この海域への貯留に関するモニタリングにおいては現行の制度の指針の内容を踏襲するものなのか、その方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございました。 しっかり御確認をされるということでありますが、この本法律案の許可申請の条文を見てみますと、海洋環境の保全について明記はされておりませんが、環境大臣への事前の協議の際には、これまでに引き続き、海洋環境の保全についてはしっかりと確認をされるべきだと考えますが、環境大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。”