うるま譲司
日本維新の会 · Japan
“冷房需要がピークを迎える七月から九月の三か月間に、標準的な家庭で三か月の合計約五千円という昨年を上回る規模で負担軽減を図ることは、近年の酷暑を鑑み、命と健康に直結する熱中症を防ぐ観点から適切です。 第三に、地域や中小企業の現場を守る重層的な支援です。電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者向けには、重点支援地方交付金の追加措置により、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が可能となります。また、燃料、原材料高のしわ寄せを最も受ける中小企業に対しては、業況の厳しい業種を対象とする信用保証の強化、取引Ｇメン、建設Ｇメンなどを一千人体制に拡充する中で、価格転嫁の徹底といった、現場の窮状に踏み込んだ対策が講じられています。 最後に、本補正は、あくまで中東情勢に…”
“日本維新の会のうるま譲司です。 自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。 本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。 以下、賛成の理由を三点申し上げます。 第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年…”
“地方制度調査会の答申でありますが、これは資料としても配付させていただいており、重要な点が幾つもございます。 当時の東京は、人口が戦後の七百万人から一千百万人、ＧＤＰは三兆円から二十七兆円へと爆増し、さらには、教育、医療、福祉業務の拡大に伴い、行政需要が質、量共に膨張していたことが考えられます。 にもかかわらず、都が広域と基礎を一括管理したことで、巨大過ぎる組織は住民から遠くなり、きめ細やかな対応ができないばかりか、昭和三十七年の答申の、住民の批判と監視という文言からも明らかなように、住民の監視すら機能しなくなり、組織のブラックボックス化を招き、官僚機構の腐敗が蔓延したということが見て取れます。 これらの答申及び区長公選制の変遷の歴史から、大都市制度における重要な点、二点確…”
“日本維新の会のうるま譲司です。 私の地元は、大阪府の池田市と豊中市でありまして、大阪大学があります。大阪大学の学生が、下宿している人が多くて、不在者投票もする人が多いと聞いております。 先日の衆議院選挙で、地元の方から、不在者投票で、投票日前日のぎりぎりに滞在先の投票場所にやってきて投票する人がいるということをお聞きしました。選挙人名簿登録地への配送にかかる日数によっては、投票日の夜八時より遅れて到着した際は、その票は無効票になってしまいますが、全国でこのような無効票がどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。 あわせて、とある自治体の不在者投票の案内事例というものを見せていただいたんですけれども、投票期間についてははっきり書かれてあるものの、併せて重要な、配…”
“防空体制だけかと思っておりましたが、物資配給についても二重行政を廃止するということでありました。戦時下という命を守る有事において、二重行政をなくす、つまり、同一地域に二つの広域自治体が存在する不合理を排した歴史を確認できたと思います。 続いて、区長公選制の変遷についてお伺いしたいと思います。 戦時下の都制移行後、区長公選制が一旦なされたものの、戦後すぐの昭和二十七年に廃止され、また再び昭和四十九年に区長公選制になったとのことです。様々な紆余曲折があったようでありますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。 特に、昭和三十七年や昭和四十七年の地方制度調査会答申において、当時の区長公選制廃止後の都の広域行政と基礎自治業務両方の抱え込みによる一括管理体制について詳細な評価が…”
“御答弁のとおり、令和六年の総選挙では日本全国で千四百十七件ということで、意外と少なく感じましたが、実際、千四百十七件あることは事実であり、また、本人は無効票になったことは多分分からないと思いますので、これはできるだけゼロに近づくように努めていただくようお願い申し上げます。 続きまして、東京都構想についてお伺いしたいと思います。 副首都にふさわしい地方行政体制であったり大都市制度を考える上で、改めて、首都である東京都が現在の東京都制に至る変遷、いわゆる東京都構想について確認したいと思います。 江戸幕府が崩壊後、明治時代に東京府と東京市が誕生し、昭和十八年、戦時下の防空体制確立という至上命令の中、東京府と東京市の併存、いわゆる二重行政を解消するために東京都が誕生したと認識して…”
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“澤田参考人がまさにおっしゃって、先ほど答弁にもございましたけれども、現場に選択の余地だけあっても意味がなくて、裁量を本当に使えるようにするための支援の仕組み、これをセットで制度設計をすべきだと思いますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 同じく澤田参考人から、制度設計が研究指定校を前提にし過ぎており、一般校との、現場とのギャップがあるということを指摘されておりました。その上で、審議会で指定校以外の現場教員の声も聞く仕組みを設けるべきだという御提案をしておりましたが、この提案を文科省はどう受け止めておられるでしょうか。”
“デジタルとの共存は不可欠だということで、学校でもＧＩＧＡスクール構想だとか、いろいろ変革といいますか、そういったものを進めているところなんですけれども、一方で、現場の先生は忙し過ぎていろいろなことができないといったようなお話も参考人質疑でございました。 特に、澤田参考人の意見陳述の中でありました御意見として、教育課程に関する裁量は一応現場に与えられてはいるが、教員が多忙過ぎて、実際にはそういった裁量を全然使える状態にはないという御指摘がございました。 文科省はこの、裁量があっても使えない、教員が多忙過ぎて全然使えないという現状をどう受け止めておられるか、お伺いいたします。”
“これは、堀田参考人が学校におけるＩＣＴ整備については地域間でかなり格差があるということも参考人質疑の中でおっしゃっておりましたので、そういったＩＣＴ環境整備における全体をしっかり国でサポートできるように、地域間格差がないようにお願いしたいと思っております。 続きまして、同じく堀田参考人が重要なお話をされておりました。我が党の高橋委員が質疑の際に、我が国の目指す社会像についてどう考えるかといったようなことの質疑において、堀田参考人は、人口減少社会において、教育とテクノロジーの共存は不可欠というかなり重い言葉をおっしゃっておられました。 これを基に、文科省の御認識をお伺いしたいと思います。これは、ＩＣＴ活用の話にとどまらず、教育全体に言える話だと思うんですけれども、是非御認識をお願いいたします。”
“物すごく物すごく前向きに検討していただきたいと思います。そして、文科省の取組をしっかりアピールをしていただいて、それを万博後にも生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、先週、六月十三日にございました参考人質疑についてお伺いしたいと思います。 参考人質疑では、堀田参考人から、国がつくったＧＩＧＡ端末更新の支援のための基金が都道府県を通じて市町村に流れて、今市町村におけるＧＩＧＡ端末の更新、これが進んでいるといったようなお話もございましたが、一方で、地元のそういう、自治体もそうなんですけれども、通信費だとか教育用端末、あと、教室にある大きなパネルですね、掲示装置だったり、ＩＣＴ支援員の配置、さらには、そういうデジタルコンテンツの著作権保障など、教育ＩＣＴに必要な要素は多岐にわたります。 こういった教育ＩＣＴ全体を持続可能に支えるための国の制度的、財政的対応が重要かと思いますけれども、こういったことを文科省は今後どのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。”
“万博後、どうやって生かすかということに関しましては、やはりその会場で皆さんがどう感じて、どんなことを言われていたかとか、そういったことを把握しておくことがすごい重要かと思いますので、そういったところをしっかり把握していただいて、審議官自身も感じていただいて、今後生かしていただきたいな、万博後に生かしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これから四か月あるんですけれども、大臣は、恐らく開会式だとかは行かれたと思うんですけれども、まだ期間が始まってからそんなに会場には行っていないのかなというふうに思っておるんですけれども、是非、大臣も会場に行って万博を盛り上げてアピールしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“是非、これからまだあと四か月ぐらいありますので、現地の子供たちだったり、外国の方だったり、もちろん日本人の方が、どんなふうに文科省がやっている取組に感じたり、考えたりとか楽しんだりしているのか、よく確認して、それを生かしていただきたいと思います。 今後も、また、あと四か月ぐらいあるんですけれども、どんな取組をされるのかということと、あわせて、大切なのは、万博後に、この万博で行ったことをしっかりと日本の成長だったり世界の課題解決に生かしていくということが大切かと思うんですけれども、その展望についてお伺いさせていただきます。”
“多数来場者、来ているということなんですけれども、どんな様子なのか、もうちょっと詳しくお答えいただけますか。”
“今、万博は、パビリオン、すごい盛り上がっておりますけれども、やはり、こういう人類の課題解決に取り組む場でもあるということでありますので、先ほどおっしゃっていただいたスポーツだったり科学技術だったり、そういったことの展示を通じて、しっかり皆さんが人類の課題解決に理解を深められるような取組をよろしくお願いしたいと思います。 その上で、万博が四月から開催されて約二か月がたっておりますけれども、これまでの手応え、実際、いろいろと展示だとかそういったものを通じてどういった手応えを感じておられるか、お伺いいたします。”
“日本維新の会のうるまと申します。 今まさに開催中の大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 大阪・関西万博は、未来社会の実験場であり、人類の課題に対する解決策を示す教育的な場とされております。この理念に対して、文科省として、どのような基本的姿勢、役割意識を持って取り組んでいるか。これは、各省庁の取組、万博における取組として万博アクションプランにもまとめられているところでもございますが、改めて、基本姿勢、お伺いさせていただきます。”
“これまでも促してまいりましたということでありますけれども、この附則によって更にそれが強まるように期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“文科省が率先してガイドライン等で示していただければと思います。 次に、修正案の附則第五条によりまして、管理職が、学校全体の労務管理の責任者として、補教であったり、保護者対応、持ち帰り残業なども人事評価表に記載することで、業務の定量評価を進めるようになると想定しておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。”
“修正案の附則第五条の検討条項によりまして、我々、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄が設けられることを考えておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会のうるまと申します。 まずは、学校現場に労務管理の意識を根づかせるためには、人事評価に、仕事と生活の調和、ライフ・ワーク・バランスの視点を盛り込むことが重要だと考えておりますが、文科省の認識をお伺いいたします。”
“この教員定数の改善というのが本当に肝だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 同じく参考人質疑で、佐久間参考人が、二〇〇一年以降の正規教員の削減から始まる現在の教員不足や長時間労働の悪循環、これを指摘されておりましたが、これに関して、文科省として反省が必要じゃないかなと思っておるんですけれども、まず文科省として、その認識をお伺いしたいと思います。また同じ過ちを繰り返さないためにも仕組みを講じることが必要だと思うんですけれども、その点について、最後、お伺いさせていただきます。”
“教員が常時関与して、しっかり議論に加わる仕組みが必要だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 続きまして、教員定数について質問させていただきたいと思います。 これは、二〇二四年の末に、大臣合意の中で、中学校三十五人学級の実現に向けた三年計画が明記されておりますけれども、これに関して、過去、先月、私の質問で、この三年で必要な教員数は、朝日新聞の報道によりますと、一万七千人という数字があったんですけれども、この人数規模に関しては、文科省もその認識であるかどうかというのをまずお伺いしたいと思います。 これは、浮島委員の質疑では、六百人規模の学校で大体五、六人ぐらい増えることになるという議論がございましたが、仮にそうであれば、仮に一万七千人やるということであれば、都道府県・政令市が実際にその人数を期限内に新規採用、配置することが可能なのか、実現可能性をどう見ているかも併せてお伺いしたいと思います。”
“難しいことだと思いますけれども、好事例をどんどんと示していただきたいと思います。 あわせて、中央教育審議会においても教員参画の必要性を参考人質疑で高橋参考人がおっしゃっておりました。中教審に労働者代表が一人もおらず、公労使が代表されるような仕組みにすべきという御指摘がございましたが、教育政策の立案において現場の教員の声が反映されるよう、中教審に教員代表を加える仕組みを導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“教員の所属というのは学校単位でなく教育委員会単位ということで見れば、五十人以上ということで優に超えるような形で、把握できると思いますので、是非、産業医の活用、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、二番目の過労死に関してはちょっと飛ばさせていただきまして、次、三番目の方で、学校運営協議会について質問させていただきます。 四月二十五日の参考人質疑では、我が党の前原代表の質疑の中で、高橋参考人から、学校運営協議会の構成員に教員自身が加わることによって、信頼と理解の下で対等な議論が行われ、よりよい教員の働き方改革が実現されるとの発言がございました。 これまでのこの委員会の議論でも、学校運営協議会の好事例には、教員自身が加わっているケースが多数ございました。 これを踏まえて、学校運営協議会の設置を全国で推進すると同時に、教員の構成員参加を制度的に位置づけて、学校運営の支援機能を一層強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会のうるま譲司です。 まずは、昨日、労働安全衛生法の改正が国会で可決をいたしました。これによって、五十人以下の事業所でもストレスチェックが義務づけられることとなりました。これを踏まえて、改めて産業医の活用についてお伺いしたいと思います。 教職員の労務管理において、労働安全衛生法に基づく産業医の選任が求められておりますが、現状では、学校医がその役割を担っている場合が多く、責任の所在が不明確であります。 学校医は産業医の資格を有していないことが多く、労働者である教職員の健康管理を適切に行うためには産業医の選任が必要ではないかと思います。また、学校保健安全法と労働安全衛生法の整合性を図るための制度的な見直しも必要だと思いますが、文科省の御認識をお伺いいたします。”
“是非よろしくお願いします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“勤務実態調査ほどのものはちょっとできるかどうか分からないけれども、実情に応じてしっかり国が見ていくという御回答だと思います。これは例えば、教育委員会の持つ一人一人の個票データであったり、教育委員会のデータ、これがしっかり合っているかとか、そういったことを是非国の方で調べて、その検証をしていただきたいと思います。 続きまして、業務管理、健康管理措置実施計画の計画策定や実施状況に際して、教育委員会が任命、監督する教職員の意思表明、意見表明の措置を講ずる仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 校務ＤＸなどを進めるという、参考人のお話でもありましたけれども、そういったことを例えば現場の教員がベンダーに意見が言えるような仕組みを自治体がしっかりつくれるように国が指導していくとか、そういったことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“じゃ、先ほどの答弁だと、法の施行後しばらくしてから国は勤務実態調査を行って、各教育委員会の勤務管理の信頼性、妥当性を検証することを検討するということでよろしいんですかね。確認です。”
“続きまして、教育委員会による勤務管理の信頼性や妥当性ですね。 これは、これまでも様々に議論がありました。教育委員会による勤務管理が国が行う勤務実態調査とすごく差がある、ずれがあるのような議論はこれまでもたくさんあるんですけれども、教育委員会による勤務管理の信頼性、妥当性を検証するために、この法案が施行されてしばらくしてから勤務実態調査を国が行って、その差をしっかり検証して、その信頼性、妥当性を検証することが必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“小規模自治体は大変だからというのはもうそのとおりでありまして、これも前回の質疑で申し上げましたけれども、小規模自治体にとって、もし例えば教育委員会の統合だったり、そういった広域化が有効であるのであれば、是非そういったところも国として指導助言いただきたいと思います。 指針の中で、例えば具体的な対応例をこれから定めていく、在校等時間ということもおっしゃられましたけれども、その具体的な対応例として、例えば、テレワーク時の勤怠管理の在り方だったり部活動の位置づけだったり、あと初任者の業務負担軽減ですね、初任者がいきなり担任の先生になってしまうということでかなり負担があるということも聞いておりますので、そういった現場で、どの現場でも実践可能な内容をその指針にしっかりと明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、やはり重要性が低下していないということをおっしゃっていただきました。重要性は、通常学級の教員にとってはむしろ増加しているということで考えてもいいかと思います。であるなら、やはり三％引上げを行った上で、七％から一三％の引上げをやるべきだということをちょっと意見として申し上げさせていただきます。 次の質疑に移ります。 本法案で定められている、教育委員会が行う業務量管理・健康確保措置の計画策定や実施状況の評価に際して、全ての教育委員会に共通で適用される業務量の把握と管理、改善のための基準整備を国が行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会のうるまと申します。 前回の私の質疑では、特別支援学級を担当する教員の調整額の加算分三％について、この答弁として、共に学び、共に育つ教育が普及してきていて、通常学級の教員も特別支援教員的になりつつあるからということで、今回、特別支援学級加算を半減するという趣旨の答弁をいただいたところであります。 でも、であるなら、これは立憲民主党の小山委員も指摘されておりましたけれども、全ての先生が特別支援的になるということであれば、まず、全ての先生の特別支援加算相当の三％を引き上げた上で今回の調整額の引上げ、つまり、四％から一〇％ではなくて、七％から一三％の引上げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、あべ大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続きまして、業務管理についてお伺いしたいと思います。 今回、法案では、教育委員会ごとであったり学校ごとであったりの業務管理をやっていこうということになっておりますけれども、一昨日の委員会では、これまで国が行ってきた勤務実態調査と比べると、例えば、教育委員会の業務管理というのは全然いけてないといいますか、しっかりと調査できていないというような御意見もあったりとかするところなんですけれども、この業務管理でしっかりと、先生のこれまで把握されていなかった、委員会では、補教だったり部活だったり、そういったところもしっかり管理されていくのかどうか、それが法で今回しっかり担保されているのかどうかについて、ちょっと時間がありませんので、末冨参考人と貞広参考人にお伺いしたいと思います。済みません。”
“日本維新の会のうるまと申します。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 まず、全ての参考人の方にお伺いしたいと思っております。 これは先ほど永岡委員の方からもあった質疑と同じなんですけれども、大臣合意に基づいた教員定数の改善ですね。これは、小学校三十五人学級の推進に加えて、小学校教科担任制の第四学年への拡大、新任教員の支援や中学校の生徒指導、生活指導の教師の配置拡充などに、過去二十年で最大の五千八百二十七人改善ということであります。また、中学校三十五人学級への定数改善ということで、これは三年間でやっていくということで、かなりすごい数なのかなとは思っておりますけれども。 これについての評価ですね、先ほど佐久間参考人から、本質が、これはやはり先生の数が根本的に足りないというところがあったので、貞広参考人と佐久間参考人、同じ質問になってしまいますけれども、追加でもしありましたら是非いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。 もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。 学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともあると思うんですけれども、学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分はあると思いますが、まず、大臣所見をお伺いいたします。”
“教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。 それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。 例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致するのであれば、こういったことも進めるべきじゃないのかなというふうに考えておるんですけれども、これについて、御認識をお伺いいたします。”
“審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。 続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。 平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。 そこでお伺いしますが、まず、この三分類に基づく業務の見直しの進捗状況と、それに伴う現場の課題について、政府としてどのように把握しているか。とりわけ、地域格差や教育委員会の体力差によって取組状況に差が出ている可能性があると考えますが、認識をお伺いします。また、三分類を徹底していくためには、これまで学校が担ってきた業務の一部を引き受ける受皿の整備も必要不可欠だと思いますが、国としてその受皿をどのように構想しているのか、お伺いします。”
“採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。 続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。”
“地域移行といいましても、受皿のない地域もあると思いますので、是非この点も御検討をよろしくお願いいたします。 我が会派が本会議で質疑させていただいた三つ目の提案というところで、教員採用試験において春と秋の二期制を一般化する提案をさせていただきました。総理からは、複数回実施など、工夫改善を進めると答弁がございましたが、特に我々が提案しているのは、試験の複数回実施にとどまらず、採用を春と秋の二回やってはいかがかというものでございまして、採用を二回することによって、海外大学や九月入学の大学の卒業生が受けやすくなったり、多様な経験を持つ人材が確保できる上、産休とか病休によって年度途中で発生する人員欠員にも対応が可能だと考えますが、この提案について、改めてお伺いします。”
“こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。 人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つについてお伺いしたいと思います。 これはこの今日の委員会でも何度も議論されていることですけれども、まず一つ目の人材確保をやっていくための提案として、保護者対応に対する専門家支援チーム、スクールローヤーの導入に対して、総理からは本会議場で、経験豊かな管理職ＯＢなど様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めると答弁がございましたが、具体的な予算規模であったり体制整備の進捗状況についてお伺いいたします。”
“文科省は、教職調整額の上げ幅も大切だけれども、とにかく人手が足りない、人が足りないという現場の声もあるということで、ここをすごく重要視をしたということで理解しておりますが、そこで、今回予定されている教員増員の規模、大臣合意ベースのですね、その全体像と、これによって働き方改革にもたらされる具体的な効果、そして本当にこの増員計画が実現可能なのか、本当に必要なところにしっかりと人が配置されるのか、国としての見通しをお伺いしたいと思います。詳細にお答えをお願いいたします。”
“通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。 通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。 一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、教職調整額の上げ幅よりも強くこだわった、文科省が最も重視した政策であるというふうに記事に書かれております。”
“ちょっと、特別支援学級の重要性はまだしっかりとあるというところはお答えいただいていないかと思うんですけれども、やはり加算は必要だと思いますので、その点、意見として申し上げさせていただきます。 おっしゃるとおり、通常学級で共に学び、共に育つ教育を行う上で、担任の先生もやはり負担が増えていると思っております。それを助けるための補助の、特別支援の支援員というんですかね、こういった方々との連携も含めて、同じ教室にいる補助員たちとの連携ですね、こういった連携も含めた教育環境の充実や拡充、通常学級の担任の先生のために、負担を減らすためにそういった拡充や充実も必要だと思いますが、その点に関して、国の、文科省の認識をお伺いします。”
“日本維新の会のうるま譲司です。 通告しておりました九番、一番最後のところから、大臣質問ではございませんので、一番最後の九番の特別支援学級の教員の調整額加算のところから先に質問させていただきます。 先日の毎日新聞の報道で、今回、教員全体の調整額を一〇％へと引き上げる一方で、特別支援学級の担当教員に対する従来の調整額加算三％が引き下げられるとの報道がございます。 このようなつけ替えは、特別な支援が必要な子供を担当する教員の職務の重要性や負担に見合っておらず、本末転倒ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。”
“授業料の、長期的にせよ、上昇の抑制を、抑えるためにも、地域の実情に応じたキャップ制の導入というもの、そういったものの御紹介を、各都道府県に是非、就学支援制度を拡充した後には言っていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“大阪では、実態として、しっかりとそういうふうに私学課と私立高校側が調整をしながら急激な授業料の上昇というのは抑制されているというところをまず御報告としてさせていただきたいと思いますので、またその点も加味して制度設計の方をしていただければと思います。 授業料、それでもやはりちょっとずつ上がっていく中で、授業料のキャップ制というものを大阪でははめております。この授業料以上はもう補助しないよということです。その授業料を超える学校については、その超えた分は学校負担という結構めちゃくちゃな感じなんですけれども、そういった制度をさせていただくことで授業料の上昇を防いでいるところでありますけれども、このキャップ制について文科省はどのように認識しているか、最後、お伺いさせていただきます。”
“では、その許認可の権限をもって、都道府県の私学課は、私学が簡単に生徒数を増やしたり、授業料を上げたり、入学金を上げたりすることを防ぐことができるという認識でよろしいんでしょうか。”
“これは、上げるためには、各都道府県の私学課と調整しなければならないと思うんですけれども、私立高校が授業料を引き上げる際、又は生徒数を増やす際、都道府県の役所との調整はどのように行われるのか、容易に変更は可能なのか、また、法的な制約などあるのかというところをお伺いしたいと思います。”
“では、分かりましたということで、また三党合意の中でしっかり制度設計していただきたいと思います。 続きまして、二番手の、私立高校無償化に関わる、授業料その他、生徒数、学科等、私学経営における行政の関与についてお伺いしたいと思います。 私学が授業料を引き上げる際、今、私学を無償化すると、授業料、私立高校だとかがばんと上げるんじゃないかということが懸念されておりますけれども、実際、大阪で私立の無償化が始まって、高校の授業料の上限のキャップ制などもあったんですけれども、それを定めたときに、授業料のキャップ制より下の学校、高等学校がすぐ授業料を上げるかというと、そうではなくて、ゆっくりゆっくり、十年ぐらいかけてゆっくりは上がってきておりますけれども、急に、例えば五十万を六十万、七十万にするということはなかったんですね。授業料を引き上げる際に、そういうふうに簡単に私学が上げられない仕組みがあるのかと思っております。”
“ちょっとそこは分からない、難しいというところをお伺いしましたけれども。 では、一般論としてこれをお伺いしますけれども、政府が教育供給者側である学校に直接予算を配分して教育内容を決めていくよりも、消費者側である家庭や生徒に資金を渡して学校が選ばれる仕組みを導入する方が、学校間の競争を促し、教育の質の向上につながると考えますが、一般論として、文科省の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、満足度の調査が、中退率の抑制につながるかというところに関しても、調査の方、よろしくお願いいたします。 これはこれまでも様々な、予算委員会だとかでも聞いてきたお話なんですけれども、大阪で、私学を無償化することで、公私間の切磋琢磨が起こって、それが教育内容を向上させていっていると。学校側が生徒さんに選ばれるようにしっかり努力をしていく、これによって教育内容が向上しているんじゃないかというところに関してこれまで何度も質問させていただいて、まだその効果は認められないけれども、今後もしっかりと調べていくといったようなことを文科省の方から回答としていただいているんですけれども、今も、その効果は認められるか認められないかということに関してはまだ分からないような状態なんでしょうか。お伺いいたします。”
“では、是非、この中退者の抑制というところの政策的効果について、しっかりと文科省の方でも調べていただいて、調査していただいて、財源を取っていけるようによろしくお願いしたいと思います。 なお、先ほど、中退抑制の原因としては、経済的なものがあるということでおっしゃっていただきましたけれども、経済的な要因だけじゃなくて、中退者が減ったことのもう一つの原因としましては、生徒さんが行きたいところに行けるようになったという、就学の満足度が上がったことも一つ原因としてあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。これは実際、大阪府の報告書でもそのように書かれておるんですけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。”
“分かりました。制度の評価として、では、認めているということで認識しましたので、そのようにさせていただきます。 それで、中退をする人が減っていくということに関しては、これは物すごく効果があることで、生徒さんの中退したときに比べて期待生涯賃金の増加をもたらすもので、すごく政策効果が大きくて、市場利子率よりもはるかに高い収益率をもたらすという研究も発表されているところなんですけれども、この中退率抑制、中退を抑制することによる政策的効果について文科省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。”
“では、文科省としては、報告はいっぱいもらっているけれども因果関係はまだ分かっていないといったような感じでのお答えだったと思いますが、それでよろしいですか。”
“では、ちょっともう一度お伺いしますが、文科省としては、高校の無償化を進めれば中退率は減るということで、もう確定している、これはもう結論づけているということでよろしいんでしょうか。”
“日本維新の会のうるま譲司です。 三党合意を踏まえて、高校の無償化や給食をしっかり進めていただきたいと思います。 今日は大臣に質問はございませんので、もしよろしければ退席していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと今日は細かいところをしっかりとお話しさせていただきたいと思います。 まず、私立高校無償化による質の向上についてというところ、大きなところでお聞きしたいんですけれども、私立高校の無償化の効果として、大阪、私、地元大阪なんですけれども、先行して二〇一〇年から無償化を始めております。そういった、大阪の報告書であったり、ほか先行自治体の報告書、そして文科省の資料などを見ますと、共通して私立高校無償化の効果として挙げられているものが、中退率の低下、途中で学校をやめてしまう子供が減っていくというところ、これはどの報告書にも共通して書かれておるんですけれども、文科省は、この私立高校を無償化することで中退率が減っていくというところについてどのように認識しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。”