堀井巌
外務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。 そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という…”
“まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。 引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及…”
“中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。”
“お答え申し上げます。 昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。 日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。 政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行っているところでございます。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべき、そのような立場を踏まえ、引き続き状況を注視し、適切な対…”
“私は、十一月八日から十一日未明までボリビア多民族国を特派大使として訪問し、ロドリゴ・パス大統領の就任式に出席したほか、同大統領を始め新政権指導部への表敬を行いました。また、首都ラパスから離れたサンタクルス県近郊の日本人移住地を訪問し、日系人及び在留邦人との意見交換を行ってまいりました。 まず、パス大統領への表敬では、日・ボリビア友好関係の更なる強化を願う旨の高市総理の親書を手交し、二国間関係の発展のため、緊密に連携していくことで一致をいたしました。ララ副大統領、アラマヨ外務大臣との間でも有意義な意見交換を行いました。 また、大統領就任式には、南米各国首脳を始めとして多数の要人の方々が列席をしておられました。私自身、ペニャ・パラグアイ大統領、オルシ・ウルグアイ大統領、ノボア…”
“日系人の方々からは、日本政府のこれまでの支援の感謝とともに、両国関係の強化に貢献していきたいとの心強い言葉をいただくことができました。 ボリビアは、世界の埋蔵量の約二〇％を占めるリチウムや亜鉛を始めとする資源に恵まれた国であります。これまで約二十年間にわたって左派政権が続いておりましたが、今回、中道政権へと移行し、日本との協力関係を更に深めていきたいとの先方からの強い期待を感じました。 中南米は、地理的には遠いですが、経済や国際場裏の諸課題における戦略的に重要なパートナーであります。また、世界の日系人の約六割が暮らす、日本との強固な人的なきずなを有する地域であり、今後とも、積極的に同地域を訪れて、直接各国との連携強化に尽力してまいりたいと存じます。”
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“外務副大臣の堀井巌でございます。 沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“私も同議長と会談を行い、安保理改革の具体的進展に向けて引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。 安保理改革というのは、各国の利害も複雑に絡み合う、なかなか容易ではない改革ではありますけれども、引き続き、多くの国々と連携しながら安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。 そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という考えを共有しているところでございます。したがって、我々は、常任及び非常任双方の議席拡大以外の案については現時点で我が国として検討はしていないところでございます。 なお、本年三月、国連総会の下で安保理構成国拡大や機能強化を議論する枠組みであります安保理改革に関する政府間交渉のヴァン・ハーレン共同議長が訪日をされました。”
“中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。”
“まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。 台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。 政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。”
“お答え申し上げます。 日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。”
“まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。 引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 本件事案につきましては、三月二十四日昼頃に中国側から当省への連絡を受け事案を認知し、その後、関係省庁と連携し、しかるべく対応してきております。 また、本件事案の事実関係につきましては、捜査当局により適切に公表されてきているものと理解をいたしております。 いずれにしましても、現在、警察による捜査が行われているところでありますので、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。”
“引き続き外務副大臣を拝命しました堀井巌でございます。 国際秩序が戦後最も大きな構造的変化の中にあり、取り組むべき課題が山積する中、日本の国益と平和を守り抜くため、全力で取り組む決意です。 国光副大臣、三人の大臣政務官とともに茂木大臣をお支えしてまいります。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“お答え申し上げます。 昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。 日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。 政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行っているところでございます。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべき、そのような立場を踏まえ、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります。日中間の様々な対話を行うことについては私ども日本側はオープンである、そのような姿勢で臨んでまいります。”
“外務副大臣の堀井巌です。 沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“外務副大臣の堀井巌でございます。 沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 柚木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）”
“日系人の方々からは、日本政府のこれまでの支援の感謝とともに、両国関係の強化に貢献していきたいとの心強い言葉をいただくことができました。 ボリビアは、世界の埋蔵量の約二〇％を占めるリチウムや亜鉛を始めとする資源に恵まれた国であります。これまで約二十年間にわたって左派政権が続いておりましたが、今回、中道政権へと移行し、日本との協力関係を更に深めていきたいとの先方からの強い期待を感じました。 中南米は、地理的には遠いですが、経済や国際場裏の諸課題における戦略的に重要なパートナーであります。また、世界の日系人の約六割が暮らす、日本との強固な人的なきずなを有する地域であり、今後とも、積極的に同地域を訪れて、直接各国との連携強化に尽力してまいりたいと存じます。”
“私は、十一月八日から十一日未明までボリビア多民族国を特派大使として訪問し、ロドリゴ・パス大統領の就任式に出席したほか、同大統領を始め新政権指導部への表敬を行いました。また、首都ラパスから離れたサンタクルス県近郊の日本人移住地を訪問し、日系人及び在留邦人との意見交換を行ってまいりました。 まず、パス大統領への表敬では、日・ボリビア友好関係の更なる強化を願う旨の高市総理の親書を手交し、二国間関係の発展のため、緊密に連携していくことで一致をいたしました。ララ副大統領、アラマヨ外務大臣との間でも有意義な意見交換を行いました。 また、大統領就任式には、南米各国首脳を始めとして多数の要人の方々が列席をしておられました。私自身、ペニャ・パラグアイ大統領、オルシ・ウルグアイ大統領、ノボア・エクアドル大統領、アルキミン・ブラジル副大統領、アルバレス・ペルー首相、マルティネス・アチャ・パナマ外相等と直接お話をいたしました。各国要人との間で日本との関係強化に関する意見交換を行う有意義な機会となりました。 サンフアン及びオキナワ移住地を訪問した際には、慰霊碑の献花、また日系人の方々との意見交換を行いました。”
“外務副大臣を拝命しました堀井巌です。 我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。 国光副大臣、三人の大臣政務官とともに茂木大臣をお支えしてまいります。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）”
“ＰＦＡＳ問題に係る立入りの問題について御質問いただきました。 米軍との関係では、御案内のとおり、二〇一五年の環境補足協定や一九七三年の日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に基づき、在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきております。 いずれにせよ、ＰＦＡＳをめぐる問題については、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、政府としては、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係省庁で連携し、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。”
“外国人の方々をどのように受け入れるか、外務省としては、外務省の所管の中でしっかりと適切に判断してまいりたいというふうに存じます。”
“まず、御指摘がありましたように、沖縄県内には全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中しております。戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを、私どもも重く受け止めております。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増す中で、在日米軍は我が国の防衛のみならず地域の平和と安定のためになくてはならない存在でありますが、その在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だと存じておりまして、その思いで対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。 そして、先ほども御指摘がありましたように、重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに存じておりまして、米側に対してはあらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めてきております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいります。 フェミブリッジ沖縄の皆様から外務省の方にも、十月三十日、御要請をいただきました。”
“外務副大臣の堀井巌です。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 古川委員長始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“外務副大臣を拝命しました堀井巌です。 我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。 国光副大臣、三人の大臣政務官とともに、茂木大臣をお支えしてまいります。 里見委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“よろしくお願いいたします。 最後に、航空自衛隊幹部候補生学校、これ奈良にありますけれども、ここの施設設備の充実について要望したいと思っております。 今、サイバーセキュリティーとか宇宙分野への取組が大変重要になってきております。そういった教育をしっかり施していこうとなりますと、様々なこのＩＴ環境の充実、また最新の資機材、機器類の導入といった取組が重要というふうに思いますし、またそのような声もよく聞かれます。是非そのような取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“仮に、例えば残ったものを仮に廃棄しなければならないような状況にあるんであれば、みんなビュッフェ方式にして、もう全部食べたいだけ食べてくださいといった方が私は合理的だというふうに思うんですけれども、この辺の隊員の食事についてどのように改善図っていかれるのか。 この二つ、併せてお願いします。”
“ありがとうございました。一応今確認をしたく、質問をさせていただきました。 次に、防衛省の方に質問したいと思います。ちょっと時間の関係で、二問続けて伺いたいと思います。 自衛官の個人装備品、特に被服の貸与の改善についてであります。これも、これまでも各委員から質問が出ていたと思います。下衣と呼ばれる、いわゆるＴシャツですけれども、訓練で汗をかいた隊員が洗濯しようにも、一人これまでは二枚しか支給されなかったために、替えがなくて、多くの場合、自費で皆さん購入されていたという話を私も隊員の方から伺いました。こういったことも是非、改善に向けて努力はしていただいていると思いますけれども、どのようになっているのか、伺いたいと思います。 あわせて、隊員食堂の食事ですね、食事。これ、いろいろ改善もしていただいていると思いますけれども、やっぱりおなかいっぱいみんな食べられる、これがやっぱり一番重要じゃないかと思います。”
“もう一点、じゃ、確認させてください。日中共同声明のこの法的な位置付けというのはどういうものなんでしょうか。”
“今、平和的に解決されるという文言がございました。そうすると、もし台湾をめぐる問題が平和的に解決されず、仮に中国が武力による解決を求める場合、日本はどのように対応するんでしょうか。”
“取組に期待しております。 次に、日中共同声明と台湾の問題について伺います。 一九七二年の日中共同声明には、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとあります。これを踏まえ、この台湾に関する日本政府のこれまでの立場について、もう一度確認したいと思います。”
“もっと取組を強化しなければならないのではないかと危機感を持っているところであります。 情報戦を仕掛けられて、それにモグラたたきのように応急処置的に対応するだけでは、私は全く足りないというふうに思います。我が国として発信すべき情報を国内外に広く発信し、偽情報や誤情報が拡散しないように、また、正しい情報、適切な情報をしっかりと発信していく、このような取組が重要だと思います。 国際的な情報戦、激化しております。特に、情報発信の観点から外務省としてはどのような取組を強化していくのでしょうか。広報文化予算といったときに、このパブリックディプロマシーの観点から、抜本的にやはり強化をして、正しい情報をしっかりと伝えていく、この取組が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、パブリックディプロマシーの重要性について伺います。 尖閣諸島周辺の我が国領海内に中国海警船が侵入し、そこから発艦したヘリコプターが我が国領空を侵犯した事案は、我々、記憶に新しいところです。この事案に関し、中国側はＣＣＴＶといったメディアも利用して、日本の右翼分子の民間機が中国の領空を侵犯したという、うそのナラティブを大々的に拡散をしました。 これはほんの一例にすぎません。領土、主権をめぐる諸問題や歴史認識など、我が国として、このような情報操作、看過することのできない重要な政策課題についても、特にネット上において、客観的な事実に基づかない、正確でない偽情報、誤情報が氾濫しております。 また、かつて私自身がハーバード大学の東アジア研究者の方々を訪問した際、韓国は分厚い資料を持参して日本海の名称を東海にしようとしているというふうな話を伺いました。 情報戦が激化する一方であるのに対し、我が国はどのような対策をしっかり講じているのかということについて今日は伺いたいと思っております。”
“ありがとうございます。 今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“私は、この領事サービスのＤＸ化について、しっかりと予算を増やしていく、投資をしていくというのは、これはやっぱり国民が求めている方向性ではないかと思いますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。”
“次に、領事サービスのＤＸ化について伺いたいと思います。 二〇二四年、令和六年、昨年現在で海外に居住する邦人は約百二十九万人、三十年前、一九九四年が約六十九万人ということであります。これ、統計上の数字ですが、二倍近くに増えております。また、近年は日本人の出国者数も再び増加傾向にあって、昨年、二〇二四年で約千三百万人という統計でございます。 こうした中、やはりこの邦人をいかに保護するかというのは外務省にとって最も重要な使命だと私は考えております。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタル技術を活用しながら、手続のオンライン化とか様々な自動化ということで領事サービスの向上を図ることが、これは在留邦人の方々に対する期待にも応えることになる、利便性向上図られる、また、デジタル化によって事務の合理化も図られるというふうに期待をしております。”
“ありがとうございます。土田政務官、是非期待をしております。 ここでもう、土田政務官、結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“国有化する場合には、いっとき大きなお金が、購入の場合にですね、用地を購入したりする場合には大きなお金が必要だと思いますけれども、ただ、長い目で見れば、賃借料云々かんぬんということの影響を受けないわけですので、トータルで安くなることも十分考えられるというふうに思っております。 そういった意味から、財務省の方でも、仮にそのような国有化に向けた取組があればやはり柔軟に対応いただく、財政当局としてですね、そのような考えの中で、考え方の中で是非対応いただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。 元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思っております。 そういった観点から、済みません、財務大臣政務官にこれからお伺いしたいと思います。 今外務省から答弁がありましたとおり、やはり私は在外公館施設の国有化が極めて重要であるというふうに思います。”
“また、今、ＩＴ社会でありますので、様々な回線、セキュアな、セキュリティーがしっかりと確保された回線等を在外公館は持つ必要がありますけれども、そういったことを考えても、外国の民間の施設を賃借するよりは、自らしっかりと設計をし、その中で回線を、セキュリティーの確保された回線を保つという方がこれは望ましいというふうに私は考えております。 そこで伺いたいんですが、まず、この在外公館施設が借り上げ、いわゆる賃借という場合にはどのような課題があると考えておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。 他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。 在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。 次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。 在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化しておりますと、きちんとその治外法権、日本のその中で法令が適用されます。在留邦人もその中でしっかりと保護することが可能となってまいります。”
“ありがとうございます。 今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。 やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“また、外交官の方々が経済的に憂いなくしっかりとした基盤の中で活動するというのは、様々な、相手国の様々な働きかけ等々を考慮しても極めて、そういったことなしにしっかりと我が国の国益のために外交活動に専念できる環境という意味でも非常に重要だと思っております。 また、在勤手当、これが外務省のみならず、その基準がＪＩＣＡ、ジェトロ、日本人学校の海外勤務給与、手当等の基準ともなっているということも前回も指摘をさせていただきました。多くの公的機関で働く海外駐在員にとって本当に大きな影響のあるものだと思っております。 今日、財務省の土田政務官にもお越しいただいて本当に感謝申し上げますが、まずは外務省の方に、この在勤手当の改善について今どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。”
“日本は原油を中東に依存しております。中東からマラッカ海峡を通り、そして南シナ海を通って日本に原油が運ばれております。こういった、いわゆるシーレーンで自由な航行が確保されること、これは極めて重要だというふうに思います。それらの通る、東南アジア諸国、フィリピン等々とこのような自由な航行を保障する取組、極めて重要だと思いますので、引き続き能力構築支援に努めていただければと期待をしております。 次に、在勤手当の改善について質問させていただきたいと思います。 これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活動を支えるためには、在勤手当と言われる在外で勤務する外交官に対する手当、これをしっかりと改善、拡充していくことが重要であると考えております。 前回申し上げましたが、過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍、在勤手当は一・二倍、かなり経済的には大変厳しい状況の中で外交官の方頑張っておられると承知します。”
“私も、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ、やっぱりこの外交努力としても、外交上の戦略としても大変重要な取組だというふうに思いますので、今後、同志国等々と連携をしながら国際社会の平和を守り抜いていくためにも、このような取組、今後も積極的に続けていただきたい、そのように期待をしております。 一転、今度は、フィリピンとの海上警備能力等の能力構築の取組について伺いたいと思います。 フィリピンは、御案内のとおり、安全保障分野において、特に南シナ海などにおいて中国と対峙をしております。フィリピンに対し、ＯＤＡあるいはＯＳＡなどを通じたフィリピンの海上警備能力などの能力強化支援ということは大変重要であるというふうに考えております。 現在の我が国のフィリピンに向けた能力強化支援の現状、また、フィリピンを始めとする東南アジアの周辺諸国との間の海洋安全保障協力の今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 このＲＡＡもＡＣＳＡも、自衛隊が相手国の部隊とより一層緊密に円滑に連携をしていく上で非常に効果的であるということはよく分かりました。 その上で、外務省の方に伺いたいと思います。 こういったＲＡＡやＡＣＳＡ、昨今は、外交上の努力として様々な国々と結ぶ、そのような外交努力を続けておられると承知しております。このＲＡＡやＡＣＳＡを締結することの外交上の意義について伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、日伊物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの意義について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。もう政府を挙げて精力的に交渉いただき、我が国にとって望ましい形で決着できるように、皆さんの御尽力を期待をしております。 それでは、今日のこの二本の協定について伺いたいと思います。 まず、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定について、その意義についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今年は、日韓国交正常化六十周年ということであります。韓国は重要な隣国であります。同時に歴史問題も抱えているわけでございます。国益をしっかりと守りながら、日韓関係の発展に御尽力いただければと期待をしております。 次に、日米交渉について伺いたいと思います。 赤澤大臣が一日に四回目の交渉を終えて帰国されました。また、早速、今日から再び訪米されると存じております。六月十四日からＧ７サミットも開かれますので、そのことを見据えて精力的に今交渉が続けられているというふうに拝察しておりますけれども、現在の交渉の状況についてお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の堀井巌です。 今日は質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 まず、ちょっと通告しておりませんが、岩屋大臣に質問したいと思います。 昨日、隣国韓国において、李在明大統領が就任をされました。大臣、この大統領の就任について、一言、御感想があればお願いします。”
“若い方々、修学旅行生の方々にも分かりやすく展示されていると思いますし、また、私が感心しましたのは、かなり専門的な知識を持っている方々、深く掘り下げて様々な国の主張や何かをきちんと理解をしながら、日本がしっかりとどのような主張をしているのか、これもきちんと把握をしたい、そういう専門家の方々にとっても非常にそれに適応する展示がなされているというふうに感じました。もう是非、これ国会見学の後に領土・主権展示館回ろうというような形になるような、まさにそのような展示館になることを、皆様の、政府の取組を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 これは最後の質問になりますけれども、内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。領土・主権展示館についてであります。 国が運営しております領土・主権展示館が四月十八日にリニューアルオープンされます。先日、中曽根先生、有村先生とともに内覧会に参加をさせていただきました。本当に大きく生まれ変わったことを実感いたしました。 私は、最初、市政会館、それから今の場所に移った従前のもの、それから今回のものというふうに全て見せていただきましたが、今回のリニューアルは本当にすばらしいというふうに思っております。これを機に、来館者の増加も是非図っていただきたいというふうに思いますが、アピールポイント何か、またどのように来館者の増加に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。”
“是非頑張っていただきたいと思います。 次に、飛鳥・藤原の宮都、世界遺産登録について伺いたいと思います。 去る一月二十八日にユネスコの方に申請書の正式版を日本政府が届けていただきました飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録でございます。ありがとうございます。 恐らく、これからＩＣＯＭＯＳの現地調査等を経て、来年の夏頃にユネスコの方でその登録の可否が決められると、判断されるというふうに思いますけれども、登録実現に向けて政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“したがって、例えば、今賃借している場所であっても、例えば良い物件とか良い土地が見付かったら、少しそのときには大きな予算が要ったとしても、迅速に購入をして国有化を進めていくと、そのような取組が重要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 もう一点、在外公館の今度は国有化などの在外公館の基盤強化の重要性について伺いたいと思います。 日本の在外公館のうち国有化されているものは四割、あとはみんな賃借だと伺っております。これは諸外国と比較しても、この国有化の割合、大変低いんであります。この国有施設であっても、その六割はもう築三十年を超えて、修繕を要する状況だと承知をいたしております。 賃借ですと、結局職員の数と一人当たりのこの面積をもって在外公館の借りる面積を考えてしまうわけですけれども、在外公館の機能というのは、やはり在留邦人の方がいざというときにそこに滞在できる、逃げ込んできてそこで命を守ることができる、そういった重要な機能も有するわけであります。様々な機能を考えれば、やはり私は、国有化を進めていく、そして、在外公館は本来どのようなことが機能として重要なのかと、そのことも含めた在外公館としていくことが重要だと思います。”