堀井巌
外務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。 そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という…”
“まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。 引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及…”
“中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。”
“お答え申し上げます。 昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。 日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。 政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行っているところでございます。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべき、そのような立場を踏まえ、引き続き状況を注視し、適切な対…”
“私は、十一月八日から十一日未明までボリビア多民族国を特派大使として訪問し、ロドリゴ・パス大統領の就任式に出席したほか、同大統領を始め新政権指導部への表敬を行いました。また、首都ラパスから離れたサンタクルス県近郊の日本人移住地を訪問し、日系人及び在留邦人との意見交換を行ってまいりました。 まず、パス大統領への表敬では、日・ボリビア友好関係の更なる強化を願う旨の高市総理の親書を手交し、二国間関係の発展のため、緊密に連携していくことで一致をいたしました。ララ副大統領、アラマヨ外務大臣との間でも有意義な意見交換を行いました。 また、大統領就任式には、南米各国首脳を始めとして多数の要人の方々が列席をしておられました。私自身、ペニャ・パラグアイ大統領、オルシ・ウルグアイ大統領、ノボア…”
“日系人の方々からは、日本政府のこれまでの支援の感謝とともに、両国関係の強化に貢献していきたいとの心強い言葉をいただくことができました。 ボリビアは、世界の埋蔵量の約二〇％を占めるリチウムや亜鉛を始めとする資源に恵まれた国であります。これまで約二十年間にわたって左派政権が続いておりましたが、今回、中道政権へと移行し、日本との協力関係を更に深めていきたいとの先方からの強い期待を感じました。 中南米は、地理的には遠いですが、経済や国際場裏の諸課題における戦略的に重要なパートナーであります。また、世界の日系人の約六割が暮らす、日本との強固な人的なきずなを有する地域であり、今後とも、積極的に同地域を訪れて、直接各国との連携強化に尽力してまいりたいと存じます。”
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“是非、日本政府を挙げて、省庁連携しながらしっかり取り組んでいただきたいと希望いたします。 次に、在勤手当の改善についてお伺いをしたいと思います。 私も海外に出かけますと、在外公館の皆さんのお世話になったり、お目にかかったりすることもあるわけですけれども、世界的な物価高騰などの中で、日本の外交官の方々の勤務環境が厳しさを増していると実感をいたします。 私は、三十年前、約三十年前の一九九四年に、アメリカのサンフランシスコの総領事館に勤務しました。その頃と、九四年と今の、二〇二四年、三十年間の間に、アメリカの消費者物価指数は二・一倍になっておる。他方で、例えば在米大の在勤手当の中の中核を成す在勤基本手当、これは二割しか上がっていない。物価が二・一倍上がっているのに、在勤基本手当は一・二倍しか上がっていない。これでは大変厳しさを増しているというふうに感じております。これ米ドル換算でありますので、まさにそのままの数値であります。 十分な外交活動を支えるためにも、やはり在勤手当の見直し、拡充が重要だと思います。”
“そのために、私はこのＯＤＡも、こういった太平洋島嶼国が大変安全な海底ケーブルネットワーク、日米豪が推進するものを求めているということもありますので、是非ともＯＤＡを、いろいろなＯＤＡ上の制約はあると思いますけれども、柔軟に運用をしながらこの海底ケーブルの設置についてしっかりと支援していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“是非、日韓関係、重要な隣国であります。いろいろ韓国の方でも今政治上の大きな動きがありますけれども、しっかりと日韓関係、課題をしっかりと解決をしながら関係を継続いただきたいというふうに希望いたします。 次に、ＯＤＡについて伺いたいというふうに思います。 私は予算委員会でも、日本を取り巻くこの海底ケーブルについて質問をさせていただきます。 太平洋島嶼国においては、近年、中国がこの海底ケーブルの整備を支援する動きを見せています。海底ケーブルというのは地域の安全保障上も大変重要なインフラであります。やっぱり日米豪、この同志国、同盟国で連携をして、太平洋島嶼国、あるいはこの太平洋地域、当然日本も含まれますけれども、海底ケーブルネットワークの安全性、信頼性を確保していくことが必要だと思います。 そのためには、ネットワークを連携して構築する、あるいは陸揚げ局を連携して設置していく、あるいはその機器類についてしっかりとこの日米豪、特に日本は海底ケーブルの技術も、そして陸揚げ局の機器類の技術も有しておりますので、そういったものをしっかり活用しながら整備をしていくことが必要であります。”
“じゃ、次に、外交関係について幾つか伺いたいと思います。 まず、日韓関係の課題と展望について伺いたいと思います。 本年は日韓国交回復六十周年であります。改めて、日韓関係に対する外務省の認識、また課題を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 南海トラフ地震の発生が切迫化していると言われている中で、是非とも、また県、地元自治体等とも、の話も聞いていただきながらいろいろと御検討いただきたいというふうに希望いたします。 これで防衛省関係の質問は以上になりますので、もし、政府参考人の方、ここで退席であればよろしくお願いします。”
“政務官の御活躍に是非期待をいたしております。 防衛省関係で最後の質問になります。防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が存在しないのが奈良県なんです。四十七都道府県の中で陸上自衛隊の駐屯地が唯一ないのが私の地元の奈良県でございます。主たる任務はもとより、災害対応などを迅速に行うためにも、この陸上自衛隊の駐屯地誘致というのは県民の悲願でもございます。是非とも設置について検討いただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣、是非よろしくお願いいたします。 今回のこの関係閣僚会議の基本方針を読んでおりますと、給与面の処遇改善のみならず、隊員の生活や勤務する環境の改善についても触れられております。若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を推進するというふうに書かれているわけです。プライバシーの確保とか、今の時代、そういった面も重要であるというような指摘もございます。 是非、これ給与改善のみならず、生活・勤務環境の改善についてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、これは政務官でしょうか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、三十を超える手当の改善というようなことも述べていただきました。これは大変重要だというふうに思います。 他方で、私思いますのは、自衛官の給与を全体的に抜本的に底上げしていくためには、もちろんそういった手当の引上げも重要でありますけれども、やはり、少しお触れいただきましたが、俸給そのものをしっかりと引き上げることが重要ではないかと思っております。この俸給そのもの、基本となるこの俸給そのものの引上げについて是非検討を進めていただきたいと思いますけれども、これについては、やはり防衛大臣、その御決意をお願いしたいと思います。”
“自衛官、現役自衛官全体の給与の改善についてどのように策を講じていかれるのか、防衛省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり地元におりますと、この自衛官はもちろん誇りあるすばらしい職業でありますので募集等をやりますけれども、例えば同じ制服の仕事でも、消防の方、あるいは警察官になる方、また自衛官になる方、それぞれいらっしゃいます。そういった中で、特にやっぱり自衛官の方々は全国勤務という特性もございます。そういった中で、やはりこの魅力を少しでも高めていくためにも、まず初任給、入るときの処遇について抜本的な改善を是非強く望んでおります。 次に、この新隊員のみならず、現役の自衛官全体の給与改善について伺いたいと思います。 今お触れいただきましたけれども、令和六年十二月二十日に自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針というものが関係閣僚会議で取りまとめられまして、私も拝読をさせていただきました。この基本方針の中には、新隊員、今私が申し上げた若手に対する給与改善策がかなりしっかりと盛り込まれているというふうに思います。 ただ一方で、今まさに国防を担っている現役の自衛官全体に対する給与改善も重要ではないかというふうに考えております。”
“是非とも大臣のリーダーシップ、御期待申し上げます。 次に、この法案とは別の観点で、の点で質問をいたします。自衛官の処遇改善について幾つか質問させていただきたいと思います。 まず初めに、新しく隊員になられる方の処遇、給与の改善についてお尋ねをいたします。 今、自衛官の募集、御案内のとおり、大変厳しい状況にあります。そういった中で、自衛官という職業としての魅力を少しでも高めていくためには、民間に見劣りしない初任給を実現していくことが必要だろうというふうに思います。新しく隊員になられる方々の給与についてどのような改善措置を講じていこうとされるのか、これは防衛省の方に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の説明を伺っておりますと、このフィリピンとの円滑化協定と、それから豪州、英国との円滑化協定で実質的な差異がないということで今回定型化の法案が提出されたというふうに理解をいたしました。 防衛大臣にお伺いしたいと思います。 我が国を取り巻く安全保障環境、御案内のとおり一層厳しさを増しております。 こういった円滑化協定などによる同志国との連携は非常に重要であると思います。同志国との部隊間のきずなを強化するためには、この円滑化協定、私は大変重要であり不可欠だというふうに思います。 締結済みの円滑化協定を活用していくとともに、今後も新たに他の国と円滑化協定をしっかりと締結していくべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお聞かせください。”
“大枠において大きな違いはないことは理解をいたしました。 もう一つお伺いしたいと思います。 今までは各国別の実施法ということでありましたが、今回は共通規定化された実施法というものが今、我々今審議しているわけでありますけれども、何か内容面で違いはありますでしょうか。”
“今回のこの法律案では、内容が定型化されて共通規定化されます。 そのような関連で、今回出されますフィリピンとの円滑化協定ですけれども、豪州や英国の協定と比べて何か内容面で違いはありますでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、このフィリピンとの円滑化協定についても伺いたいと思います。 私、今のお話を伺っていますと、やはりこの日・フィリピン円滑化協定も速やかに発効させて積極的に活用していくべきだと考えております。 具体的にどのような案件にこの日・フィリピンの円滑化協定を適用していく考えか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。円滑化協定が重要なものであるということがよく分かりました。 続いて、この法案に関連して幾つか政府参考人の方にお伺いしたいと思います。 まず初めに、円滑化協定によりオーストラリアや英国との協力活動がどのように円滑化されてきたのか、具体的な事例を挙げながら御教示いただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 質問の機会をいただいたことに関係各位に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、今回のいわゆる円滑化協定実施法について、防衛省の方に伺ってまいりたいと思います。 まず、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 これまで円滑化協定というと、豪州、英国と締結がされました。また、今国会において、フィリピンとの協定が提出をされております。我が国と同志国との防衛協力強化の重要性についてどのように認識されるか、伺いたいと思います。”
“これ最後の質問になってしまうと思いますが、森林整備、これ大変重要であります。 資源量はもう世界屈指でありますし、奈良県でいうと六千万立米、人工林の資源がありますが、六百分の一の毎年十万立米しか出していません。逆に言えば、これしっかりやれば若者が山村に定着できる、地方創生にも大変資するというふうに思います。 是非、総理、森林整備のためにしっかりやっていただくという御決意を一言お願いします。”
“是非よろしくお願いします。 次、道路管理に関する国と県の役割分担の見直しについて、総理に一言お伺いしたいと思います。 奈良県でも、紀伊半島を縦断する、三重県、和歌山県に連なる百六十九号線というのがあるんですが、県管理道路ですけれども、一昨年十二月に災害が発生しました。尊い人命も失われました。今、国の方で災害復旧事業をやっていただいております。大変有り難いと思っております。 ただ、なかなかこういう広域ネットワークというのは県が管理していくのは難しい部分がございます。地方分権の観点から、国から県に道路管理を移していくということは非常に重要ですけれども、例えば、広域的な幹線ネットワーク道路であって、地元の自治体も、これ、もう能力的にもやっぱり国で管理してもらった方が効率的、効果的だと、こういう場合には是非国の方で管理をお願いしたい。これ柔軟な考え方が重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“またもう一つは、人事院が今、人事院勧告を出す際に職種別民間給与実態調査という民間の給与の実態調査やっているんですが、これが企業規模五十人以上なんです。例えば自衛官の場合、二十二万三千人いるけれども、五十人以上のところと比べて給与を決めているということになっています。 今月二十四日に発表された人事院の諮問機関であります人事行政諮問会議の提言では、少なくともこれを昔のように百人以上に基準を戻すべきじゃないか、あるいは中央省庁については千人以上とすべきではないかと、こういう提言も出されているところでございます。 この地域手当の見直し、それからこの民間給与実態調査について、人事院の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。 まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。二つ続けてお願いします。 国家公務員の給与制度に地域手当というものがございます。東京特別区は基本給に二〇％上乗せ、私の奈良県は四％、全国の三十一の道県ではゼロ％です。したがって、東京の特別区で勤務すると、給料が毎月二〇％多いわけであります。 この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。 私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。また、若い人たちがみんな、就職するのに、この二〇％がある、あるいは大阪は一六ですけれども、そういった都会で就職することにもなります。大変、人材確保に地方は苦労する遠因にもなっています。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 外交・安全保障関係の問題の最後に、拉致問題の解決について伺いたいと思います。 今、北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者十二名の方のうち、親世代は、横田めぐみさんの母、横田早紀江さんお一人となってしまいました。厳しい時間的な制約がございます。拉致問題の解決に向けた総理の御決意をお願いします。”
“是非積極的に頑張っていただきたいと思います。 次に、日本版ＥＳＴＡの早期導入について伺いたいと思います。 米国においては、ビザ免除者、例えば日本人が観光目的などで短期滞在として米国に入国する際には、ＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムにより事前に申請することが義務付けられています。渡航者の適格性が審査されています。 日本は、七十一か国・地域に対して、観光等で日本に短期滞在する場合にビザ免除を認めているわけですけれども、ビザなしで入国をして不法残留となる事例も多いと承知しています。例えば、令和七年一月現在、不法残留者が七万四千八百六十三名ですが、短期滞在者がそのうち四万五千七百三十四名です。このうち半数以上がビザ免除国からの入国者と見積もられています。 本予算案には、今度の令和七年度予算案には日本版ＥＳＴＡ導入のための経費が盛り込まれているというふうに承知しておりまして、これは多としたいと思います。 法務大臣、是非、この日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡというんでしょうか、の速やかな導入に向けた取組、決意をお願いします。”
“ありがとうございました。 次に、日本語を海外で普及することの重要性について伺います。 海外に出かけますと、多くの国で日本語に興味を持つ方いらっしゃいます。大変うれしいことであります。日本のアニメ、漫画等も大人気であります。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。 例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子学院というのは、宣伝工作活動の拠点となっているというふうな疑いから、もうアメリカ国内ではかなり閉鎖されているということに我が国においても留意する必要があるというふうに思います。 我が国がこの日本語教育をしっかりと海外で普及していくことが極めて重要だと思いますけれども、その点について、外務省の考えはいかがでしょうか。”
“この国際協力に関連して、今度は海底ケーブルについて話をしたいと思います。 日本は、インターネットなどの国際通信の九九％、海洋国家ですから海底ケーブルに依存しております。我々が使っているインターネット、もうこれほぼ全て海外のこの海底ケーブルの恩恵を被ってつないでいるわけであります。まさに、我が国の経済の最重要基盤、安全保障上も極めて重要なインフラがこの国際通信海底ケーブルだと思います。 もし、この海底ケーブルの生産、敷設、保守を他国に依存するようなことになれば、ケーブル、最近、切断事案というのがヨーロッパのバルト海やあるいは台湾周辺で起こっておりますけれども、迅速に修理が困難になったり、あるいは情報を漏えいされる、悪意ある機器を付けられたりということにもなるわけであります。 他国に頼ることなく、我が国で自律的にこの海底ケーブル生産、敷設、保守できる体制の整備、あるいは、ＯＤＡの基準や手続を柔軟化して、日米豪、同志国が連携して、この特に重要な太平洋地域のデジタルインフラ、海底ケーブルの敷設を強化していくことが重要だと思いますが、これもちょっと総理にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、国際協力強化の必要性について伺いたいと思います。 日本のこのタンカーというのは、中東からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に原油を運んでいます。毎日九十隻が海に浮かんで運んでくるわけであります。日本は輸出入のほとんどを船に頼る海洋国家であります。仮に、例えば台湾有事が起こってバシー海峡を自由に航行できなくなりますと、大きく南に迂回しなければなりません。ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。 今後、やはり、我が国の財政状況大変厳しいですけれども、東南アジア諸国始めシーレーン沿岸諸国との緊密な関係をしっかりと保っていくということは、我が国の国民生活を守るためにも大変重要なことであるというふうに思っております。政府開発援助であるＯＤＡ、あるいは政府安全保障協力であるＯＳＡなど国際協力しっかり行っていくことが重要だと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。”
“是非、総理の御尽力に期待申し上げます。 次に、平和安全法制について伺います。 十年前の二〇一五年九月十七日、この委員会室で百時間にわたる審議の末、平和安全法制が採決をされました。当時いろいろ、戦争法案という声もありましたけれども、その後の近隣諸国の動向を見るにつけ、まさに同法が我が国の平和と安全のために寄与してきたことを痛感しております。 二〇一九年四月には、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、共産党の五党の方々が平和安全法制廃止法案を参議院に提出をされました。私は、この法案は廃止すべきではなく、しっかりとこの法案を前提に平和を守り抜いていくことが重要だと思っております。 当時も防衛大臣としてあまたの質問に真摯に答弁してこられました中谷防衛大臣に、同法が日米安全保障協力の深化及び抑止力向上にどのように寄与したか、伺いたいと存じます。”
“おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、また同僚議員の皆様に感謝をいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、日米関係について伺いたいと存じます。 戦後八十年、その都度その都度様々な課題を解決しながら、今、日本とアメリカとの関係は最も深い信頼関係で結ばれていると言っても過言ではないと思います。他方で、現下においては、例えば、米国新政権の下で四月二日から日本車を含む全ての輸入車に対して二五％の関税を課すという意向も示され、そのような課題もあるわけでございます。 石破総理におかれては、現在の日米関係をどのように捉え、また課題をどのように解決していこうとお考えか、伺いたいと存じます。”
“大臣、ありがとうございました。 私事ですが、私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたこと、今記憶によみがえってきておりますけれども、やっぱり統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが今日本の中でしっかりと保持されているということでありまして、是非、この人材、しっかり支えること、また育成すること、是非大臣の方のリーダーシップを御期待を申し上げます。 最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。 まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。”
“我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには、いわゆる海外の何とかドライブというのを見て、何でこんな奈良の田舎の道まで渋滞情報が分かるんだろうというようなことで、そういうものが生活の中にもう入っているわけですけれども、全てがこれデータによって処理されて、我々の生活の中でそれが使われているということだろうというふうに思っております。 したがって、我々の今生活とこのデータ、統計というのは切っても切り離せない関係にあるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり中でも様々なこの、国のこの公的な統計、公の統計というのがやっぱり一番その核になるものだと私は思っております。 そして、今、日本の政府の中でその統計の中核を所管しておられるのが総務省だというふうに理解をいたしております。 様々な統計、基幹統計も含めて重要な統計を総務省は担当されていますけれども、これがどのように具体的に利活用をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。 そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。 次に、統計についてお伺いをしたいと思います。”
“すなわち、一つの課に十人の課があったとして、その方が一人留学に行くと、課の定員は十人なんだけれども、一人留学で行っているから同じ仕事を九人でやらなければならないと。これはちょっと運用としてどうかというふうに常々思ってまいりました。そこはやっぱり、この課の方は十人のきちんと定員を付けて、留学に行く人については別途留学定員という形で外に出してあげて、その元いた課にも仕事にも影響がないような柔軟な形にしていくことが重要だというふうに思っております。 留学については一つ例として挙げましたけれども、このように職員の働き方改革にも直結するこの定員の柔軟な運用、今でも内閣人事局ではいろいろと工夫を昨今やっておられると思いますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。”
“是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。 次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。 今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。 今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に若い職員の方が行かれるときというのは、一つの課の定数を、そのまま定員を保有したまま留学に出かけると。”
“是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。 次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。 行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金額が高いと。だから、民間の専門的な人材を採るときには、もう指定職の事務次官級ぐらいのところで雇わないとなかなか民間から人が来てもらえないという今状況になっているというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。 次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。 地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。 市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから、それだけで給料、水準が変わってくるわけですね。人材確保にも非常になかなか困難を来しているという要因にもなっております。”
“おはようございます。 自由民主党の堀井巌です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。 国家公務員の旅費については、今国会で四十年ぶりに旅費法が改正をされました。実費支給という形になりますけれども、来年の四月から施行ということになっております。 地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に倣った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例えば東京に来ると、宿泊すると一万一千円、例えば金額が書かれていて、そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと、今の時世ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。 この実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って地方の方でも条例の改正がこれから進むように、総務省としてもしっかりと情報提供などをしていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。”