鈴木貴子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 最近では、例えば、牛乳が持っている機能性に注目をした様々な取組が進められています。まさにこういった部分の調査研究であるとか、そういったことを後押しをしていく。やはりこれは民間の取組でもありますから、競争自体はそれぞれの自助努力というものが私は不可欠だと思っています、その産業自体の安定、更なる発展のための自助努力。しかしながら、やはり政治の役割というものは、そこに行くまでの基盤というか、競争できるまでの環境整備というものは非常に重要だと思っておりますので、そういった調査研究費、そしてまたその出口の拡充という部分について、引き続き支援をお願いしたいと思います。 そこで、まさにこの経営安定であるとか発展のためには、付加価値の向上も欠かせません。いわゆる加…”
“二十四時間三百六十五日、命を相手に向き合っていただいてのこの仕事に対しては、我々は、感謝と敬意というものはしっかりと政策で、そしてまた時には予算で示していかなくてはいけないと思っております。 その観点で、もう一点、大臣、是非お伺いをさせてください。それは、酪農ヘルパーに関してであります。 人材確保でありますとか定着というのが酪農ヘルパーの課題だと私は聞こえておりまして、先般も、自民党の部会におきまして、岩手県葛巻町の酪農ヘルパー利用組合の木戸場さんという女性の方から、オンラインでありましたけれども、大変有意義なヒアリングも伺わせていただきました。 その話を、現場の声を聞きながら、私は、酪農ヘルパーという名称自体もいかがなものかと思っています。 というのも、何となく酪農ヘル…”
“しかしながら、この昨今のコストの上昇等々、厳しい現下の情勢というものは適切に反映をされるべきだと思っています。 あわせて、集送乳調整金でありますが、先ほど私は大雪の話を申し上げました、大雪を見越して早めに集乳に取り組んでいただいたりだとか自家発電を回して、若しくは、集乳がしっかりと機能するように、本当に昼夜を分かたず、不眠不休で除雪に当たられたり、ただ、その除雪のコストというものは現場の負担なんですよね。こういった見えないところの負担に対してどれだけ寄り添えているのかというところを是非とも見ていただきたいと思っています。 もちろん、ドライバー不足による影響などもますます深刻だと思っていますが、今申し上げたように、自然災害である大雪、こういった不確実性というものとも常に向き…”
“皆さん、改めまして、おはようございます。 十五分の持ち時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 青森、そしてまた北海道を襲いました地震、そして北海道を中心に見舞われた大雪被害、被害に遭われた全ての皆様方にまずは心からお見舞いを申し上げさせていただきます。あわせて、今、北海道では、この大雪に伴って、倒木であるとか、雪の重みで停電がまだ相次いでいるところがあります。こういったまだまだ被災をされていらっしゃる皆さんに一日も早く安全、安心をお届けできるように我々も頑張ってまいりたいと思います。 まず、質問に入らせていただきます。 年末年始、十二月というのは、毎年どうしても牛乳の消費が減少してしまうと言われています。この需要喚起であるとか需給調整に向けて、まさ…”
“そういった専門職として位置づけて、キャリア形成を含めた職業としての魅力の向上であるとか、若しくは幅を広げるための資格取得の推進、こういった支援の充実が必要だと思っています。 あわせて、国の支援なんですけれども、先ほど大臣は答弁で、補給金の関係でも、物価動向に応じてと言っていただきました。物価動向に応じて対応していただいている制度、補給金等がある一方で、この酪農ヘルパーですけれども、何と多くのメニューの助成単価が平成二十九年から変わっていないんです。これは農水省の中での政策の不一致だと思うんですよね。こっちのものに対しては物価動向を反映させます、こっちの酪農ヘルパーに対しては反映させない、これではちょっとちぐはぐだなと思っています。 現場の皆さんの声に常に向き合い、そしてま…”
“ありがとうございます。 今、わざわざ憲和大臣が直近三年間の総額、数字を出していただいて、大臣自ら、着実に上がっているということを議事録に載せていただけました。その上で、地域に寄り添ってしっかりと頑張っていくということは、間違いなく今年も期待をできるんだなという答弁をいただいたものと先に感謝と御礼を申し上げておきますので、最終最後まで何とぞよろしくお願いを申し上げます。 大事なのはパッケージというところだと思っています。関連対策全体でしっかりと、現場が何よりも実があるというか、これでまたやっていけるぞ、今確かに厳しいかもしれないけれども、政府も自分たちのこの苦しい状況をちゃんと見てくれているんだな、だったら俺たちも頑張ろうと。ましてや、生産者の皆さんというのは、自分たちの生…”
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“まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“若しくは、小規模をしっかりと守っていく、地域を支えてくださっているところを守っていくという意味での必要な制度設計について、最後、お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。 何度も申し上げますが、やはり経営の安定という意味では、経営基盤の小さいところ、こういったところにこそ漁業共済に入っていただく必要があると思います。今回のこの法案改正によって、加入率が例えば上がると考えていらっしゃるのか。”
“しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。 続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。 陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。 あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言われているトレーサビリティー対応のことを考えても、養殖というのは日本の水産における大きな可能性だと私は思っております。 そこで、サーモンを含むサケであるとかマスであるとか、こういったものを養殖共済の対象とすること、これも是非とも考えていくべきだと思いますが、水産庁の考えはいかがでしょうか。”
“この法律ですけれども、まさに我が国の漁業をめぐる様々な情勢、状況が変化をしてきた、これに対しての改善、善処をしていって、まさに今の時代に見合った、現状に見合った共済の在り方というものが今回法律案で示されていることと思います。 何点かありますけれども、例えば副業的な漁業が対象になる特約のところについて、まず一問、伺わせていただきます。 これまで共済対象外だった一部の副業的な漁業を、例えばウニであるとかナマコであるとか、あと、タコとかもそうだったと思いますが、主たる漁業種類とまとめて共済でカバーできる特約が追加をされました。これには生産金額の二分の一以下の生産金額という要件が課せられています。 ただ、私の地元もそうですし、多分、今日いらっしゃる委員の先生の地元も全てそうだと思うんですけれども、主たる漁業の不漁というのが続いていることも、これまた多く散見をされている。そうなってきますと、主たる漁業の生産金額が下がれば、共済でカバーされる、いわゆる副業的な漁業として認められる生産金額もおのずと下がっていくということになります。”
“ありがとうございます。 今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。 現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく、これは大きな希望になると思いますので、是非とも近いうちの大船渡の視察が実現ができますことを私からもしっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。 それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。 漁災法の改正ということ、まず漁災法そのものでありますけれども、様々に気候変動がある、状況変化がある中でも、いわゆる再生産の確保、ひいては漁業経営の安定を図ることが目的とされていると思っております。”
“ありがとうございます。 やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。 そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。 今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて、既存の枠組みもそうですけれども、実態に応じて更なるいわゆる上乗せ、必要な支援というものをやはり講じていくということが現場の皆さんからも求められていると思いますが、大臣の見解、いかがでしょうか。”
“皆さん、改めまして、おはようございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日は漁災法の改正案についての質疑ではありますが、やはりこの農水で聞かなくちゃいけないのは、大船渡の火災の件だと思っております。大船渡を始め、今、何だか今年は火災が非常に多いような気がいたしておりまして、続々とその被害の報が入ってくることに胸を痛めているところであります。 三月の十七日に滝波副大臣と山本佐知子政務官が、大船渡林野火災、早速視察に入っていただいたと伺っております。そして、その際には、林野火災でありますけれども、漁業被害も出ているということで、その現場も視察をされたと伺っております。 是非とも、実際に現場を見られて、地元の皆さんの生の声を伺ってこられた、その率直な感想というものを、まずは山本政務官にお伺いをさせてください。”
“ありがとうございます。 速報値でいえば、五百二十七人の可能性の塊たる子供たちが自ら命を絶ったわけであります。少子化というのが国家の緊急事態であるというならば、その中で生まれてきてくれた命が自ら命を絶つというこの現状も私は国家の緊急事態であると思っておりますので、引き続き、何とぞ子供の自殺対策、お力添え賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非ともこれは、自由記述式だけではなくて、選択式プラス、それを補う形で、補足情報として、自由記述式ということに変えていくということが重要だと思います。 あわせて、この対策の推進においては、自殺に至るまでに何があったのか、この過程というものもしっかりと把握されることが必要だと思います。時系列的に情報が記入されるような、そんなインセンティブがこのフォーマット自体にも図られることが必要だと思いますが、この三点、今申し上げたこの提案、是非とも実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのときに、学校等における児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案についての基本調査、詳細調査の実施、国における調査状況の把握、公表というものが盛り込まれたところであります。しかしながら、実態ではこれがなかなか情報の集約が進まれておりません。その背景の一つには、こういった基本調査、詳細調査というものの調査票のフォーマットがないんです、統一された規格がないんです。それぞれの自治体ごとに異なっているからこそ、集めましょうといったところで、統一的に統計が出せないという問題があると思います。 これは質問を細かく出させていただきましたが、時間もありませんのでまとめさせていただきますが、この集約を進めていく上でも、統一フォーマットを作るべきではないでしょうか。 あわせて、そのフォーマットの中身についても、現行、今、自由記述式になっています。ですから、それぞれ、自由記述なものですから、どうやって集めて、どうやって一つのワンボイスとして示していくのか、大きな課題があると思っています。”
“大臣、もし可能であれば、整備指針がどれぐらいちゃんと進んでいるかということも踏まえて、ありとあらゆる局面を使って備品化を進めていくというメッセージを一言お願いします。”
“ありがとうございます。決して後ろ向きな答弁じゃなかったと安堵しております。 実際に、これは文科省調べなんですけれども、子供の学習費に関する調査、小学校における学校教育費、これは公立ですよ、八万一千七百五十三円で、図書・学用品・実習材料費という支出が最も多いんですよ。 さっき言ったような彫刻刀とか絵の具セットとか、はさみ、のり、クレヨンみたいなものも、変な話、書道バッグも小学校を卒業するときに使わないかもとか、彫刻刀も何とかという場合には、その卒業生が自分で学校に置いていきますという判断をして、どんどんどんどん備品化していくというか積み上げていくみたいなスタートもあるのではないのかなと思っております。 小学校教材整備指針というのは実際にあるんです、発出もしていただいているんです。ただ、発出しただけで終わっているんです。実際に指針が、現場で本当に備品化されているか否かというのは、文科省は確認を取っておられないはずなんです。 是非、これは事務方で結構です。”
“大臣、学用品の学校備品化、是非ともこれを進めていく、これがまさに、先ほど、今回の法律の目的、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すると思うんですが、いかがでしょうか。”
“是非とも前向きに、具体的なお取組を期待をしております。 教育費の負担といいますと高等教育の負担の議論が今日のように出てくるわけでありますが、私も娘を二人抱えていて、まだ上の子は小学校一年生ですけれども、それでも負担に感じることがあるんです。何かというと学用品なんですよ。算数セットとか、絵の具セットとか、彫刻刀セットとか、書道セットとか、裁縫セットとか、皆さんも、経験したというか、買ってきた、買わされてきた実績というか歴史をお持ちだと、経験があると思うんですけれども、私、ここにいろいろな課題点があると思っていまして。 まず経済的な負担もそうでありますが、こうやって四月になったら新しいものをそろえないといけない。例えば、文房具セットなんかには、はさみとかのりとかが入っているんですね。はさみとかのりとかは既にあるんですよ。でも、それを持っていっていいですかというと、そうじゃなくて、文房具セットを新たに買ってください。これはすごくもったいないと思いますし、そうやって幼年期から新品至上主義みたいな、そういう文化って、刷り込み教育にもつながりかねないんじゃないかというふうにも思うところであります。”
“ありがとうございます。 実際に、私立大学における入学料の設定に係る通知というもの、たどっていくと平成十四年から出していただいている、毎年六月頃でしょうか。例えば今年、令和七年度大学入学者選抜実施要項、令和六年六月五日付で出していただいたこの通知の中でも、今、私学部長が答弁の中であったように、その額の抑制に努め、納付が困難な学生に対して、独自の減免又は分割納入、納付時期の猶予などの措置を積極的に講じるように努めるとともにという文章が入っているんです。 ただ、これは、皆さん、平成十四年から送っているんですよ。毎年毎年送っているんですよ。毎年毎年もらった、また来たのかと思って、ちゃんと読んでいるかというのは分かりませんよね。 今、この二重払いの問題を役所としても課題だと感じているというのであれば、今度の六月は間に合いますから、是非この部分を、昨今学生も中心になって動いて、九割近くがこれを問題だと感じているのであれば、ここを特出しで周知徹底していただきたいと思うんですが、浅野部長、いかがでしょうか。”
“複数の大学を受験した場合、つまり、本命があって、第一志望があって、第二志望若しくは第三とかもあるという場合、いわゆる滑り止めの納付期限がやってきてしまう、その後に本命の大学に晴れて合格した場合には、そのいわゆる滑り止め、第二、第三志望の学校に払った入学金というのはもう返ってこない。 実際に、アンケート結果を見ると、アンケートに答えた学生の九割が二重払いは問題だと思っている。学生の声で、受験料で三十万既に使っている中で、更に入学をしないかもしれない大学に二十五万、三十五万払うというのは親に相談できなかった、兄弟の学費に影響が、若しくは兄弟の進路に影響が出るのかもしれないと思って、若しくは家族の仕事量が増えないかと思って不安を覚えたというような、アンケートで声が寄せられております。 この二重払いの問題、どのように受け止められて、そしてまた、どのように対処していくお考えなのか、是非とも伺わせていただきたいと思います。”
“大臣、是非、引き続き前向きにといいますか、現状に合った、せっかく制度をつくったわけですから、実態に見合った制度運用の方も引き続き注視をいただきたいと思います。 そこで、負担感というところのつながりなんですけれども、入学金の二重払いの問題であります。 私も日頃から孤独・孤立対策なども、それこそ、当時の大学生だった、今となってはもう代議士になられましたけれども、大空君ら学生と意見交換をした中で孤独・孤立対策を進めてきたり、日々、若い人たちとも意見交換、若しくは、リバースメンターみたいな形で学生の皆さんから御指導をいただいている立場なんですけれども、その中の一人に五十嵐君という男の子がおりまして、彼がまさに入学金の二重払い問題、これを訴えて、自民党の方でも活動をしていただいております。 というのが、入学金納付期限というのは大学によって異なります。”
“というのも、授業料はやはり値上がり傾向でありまして、今後も授業料が値上がり傾向は変わるものではないのかなと。中教審の委員の先生の御意見の中には、国公立の学費、百五十万円程度でもいいんじゃないのかというような御発言も出ているのが昨今であります。 そういった中において、上限額の増減など、この部分についてはどのような展望をお持ちでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 高校生にはもちろん周知はしていると思っておりましたが、中学生にまで広げていただいているというところで、幅広い情報の発信の必要性というものは既に御理解をいただいているのだと思って、評価させていただきます。 その上で、文科省さんが作っていらっしゃる広報資料とかで、修学支援で検索を、若しくはＪＡＳＳＯで検索をと書いてあるんですけれども、何か、学校に行けるかな、行きたいなというときに、なかなか修学支援とかＪＡＳＳＯというワードを打ち込む子というのはいないと思うんですよ。何か、お金ない、でも学校行きたいみたいな、最近の若い人たちは、そういう語り言葉というんですかで検索ワードを打ち込んで飛んでいく、飛んでいくというか検索をかけるわけですから、そういった、どういうワードでいったらその支援の紹介をしているページに飛ぶかみたいなことをちょっともう一歩是非とも検討いただいて、情報があまねく全ての必要な人にしっかりと届くような、そんな努力というものは引き続き続けていただきたいと思います。 そして、今後の展望であります。”
“ということで、この制度改正によって様々変化が生まれるとなったときに、これをいかに使ってもらうかというと、やはり周知徹底が、広報ですよね、非常に重要だと思っております。それは何も、学生本人、当事者になり得る者だけではなくて、学校側、それぞれ様々なところ、関係各位にしっかりとした周知徹底が必要だと思いますが、どのような周知の方法を考えているのか、お聞かせください。”
“是非そういったことをお含みをいただきたいと思いますし、何よりも、支援が必要な人、それを使っていただきたい人のところにしっかりと届くように、最大限の御尽力を引き続き賜りたいと思います。 質問を続けさせていただきます。 今回、その対象となる学生、世帯の要件のところの話を伺ったわけでありますが、改正案では、授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況にあること、いわゆる低所得者世帯の学生などに加えて、三人以上の子などの生計を維持する者に生計を維持されている子などであること、つまり、多子世帯というところがくっついた。 例えばなんですけれども、これはケーススタディーで伺わせていただければと思います。 上の子が就職などで扶養から外れると、もちろん、本人のみならず、その弟さんとか妹さんとかもそこの対象から外れてしまう。兄弟姉妹がその対象である要件を満たすためには、変な話、お兄さん、お姉さんが、就職よりも進学、若しくは、四年制よりも、例えば二年制の学校、専門学校を含む二年制の短大とかに行かれると、弟さんとか妹さんが対象である期間もおのずと減るわけですよね、就職とか学校を離れてしまうと。”
“私がここで感じている課題点を是非政府としっかり共有して、答弁というよりも、共有させていただきたいのは、やはり政策の一貫性は必要だと思うんですよ。どうしても、何か一人でも多くの方を、まさに真に支援が必要な方にはしっかりとその政策を届けたい、それを使っていただける方に是非ともそれを使って生活をより安定に、より安心して、ゆとりを持っていただきたいと我々は思う一方で、今局長の答弁にあったように、しかしながら財源は限られている。だからこそ、一定のルールを決めないといけないわけです。 打ち出の小づちがあればそれは際限なくいけますが、ない中で、どうしても苦渋の決断を我々政治家は強いられるわけですよ。ここで切られるから、この方にはごめんなさいと言わないといけないんです。でも、それを言わないといけないんです、私たちは、責任を持って。そのときに必要なのは、政策の一貫性だと思うんです。ここではあなたは低所得者と言われ、でも、ここに行ったら、あなたは違います、年収があるじゃないなんて言われると、これは私たちとしてもやはり、説明するに忍びないというか、心苦しいんですよ。”
“今の答弁は答えになっていないと正直思うんですね。私の質問は、あくまでも、簡単に言うと、政府としての低所得者世帯の定義は何ぞやという質問なんです。今の答弁を聞いていると、つまるところ、かちっとしたものがない。 では、それならば、その省庁であるとか、若しくは担当課というか、そこのある種裁量によって低所得者層の対象が決まっていくのか。となると、私も、子どもの貧困議連の事務局長を務めておりまして、児童扶養手当の拡充ですとか所得制限の撤廃とか、様々今勉強させていただいているんですけれども、であるならば、世帯年収六百万円もこの法律においては低所得者と言われていたんだからという枕言葉というか、これをてこに様々な政策の対象引上げを求めていけるのかなと逆に期待をしてしまうんです。期待していいですか、局長。”
“というのも、支援の対象者が広がるということは、これを私は決して否定をしているわけではないんです、令和六年度の改正のときの。ただ、前回、令和六年度のときには、いわゆる中間層とされる三百八十から六百万円、世帯年収の目安、六百万円まで入れたわけですよ。でも、そのときには法律改正をしなかった。つまり、法律上のたてつけは、この六百万円の人たちも真に支援が必要な低所得者世帯の者という中に包含をされているという位置づけでこの制度が運用、拡充をされた。 となると、ちょっと待てよと思うわけですよ。ほかの制度においては、世帯年収六百万円になると、あなたは低所得者世帯ではありませんからといって切られる支援があったりするわけです。でも、この法律においては、年収六百万円でも、あなたは真に支援が必要な低所得者世帯ですということで支援が受けられる人が一定程度いたとなると、日本国として、政府としての低所得者世帯という対象、若しくは定義というんでしょうか、に対する一貫性が非常にぶれているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“ただ、是非とも、政府におかれましては、そういった地方衰退に拍車をかけるようなことにならぬように、この運用の面においても、制度の改正ということが最終目的地ではなくて、その後においてもしっかりと目配り、気配り、心配りを続けていただきたい、このことを申し添えさせていただきたいと思います。 そして、今回の法律、これは現行法では、対象者のところに、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する支援と規定をされております。今回は、先ほども大臣の趣旨説明でありましたように、多子世帯の学生などへの授業料減免について所得制限を撤廃をしたということで、対象者規定の法改正が必要となりました。 ここで、私の質問は、であるならば、令和六年度のときに中間所得層まで対象拡大をした、そのときになぜ改正が行われなかったのかというところを是非御説明ください。”
“ありがとうございます。 機関要件を課している、あわせて、今回の改正案において、その要件の厳格化、適正化というものも図っておられるということだと思います。そこにおいて、ちょっと平たく言うと、のべつ幕なしの大学若しくは高等教育支援というわけではないんだ、質の担保という側面もしっかり図っているんだということの確認はさせていただいたと思うんです。 一方で、今まさに、現状としては、少子化が進んでいる、地方においてもやはりどんどんどんどん子供たちが都会に出てきてしまう、こういった状況もある中で、その要件によっては、地方衰退の後押しというか、拍車をかけるようなことがあっては困るなと思っております。画一的なその要件、国費を投入するわけでありますから、先ほど申し上げたように、やはり政策には政策効果というものを求められるという、責任を果たすという意味においては、要件が必要でありますし、必要に応じてその厳格化というものも求められると思います。”
“中央教育審議会、中教審は、高等教育全体の規模の適正化ということを答申で出してきたわけであります。ここの整合性についても、是非とも政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私自身も、小学一年生と年中さんの娘を持つ子育て中の立場であります。だからこそ、少子化対策といっても、一つ何かの政策で、施策でいきなりドラマチックに変わるということはないんだろうなと。それは例えば、子育て世代が抱えている不安というのは、もちろん経済的なところもあれば、若しくは文化的なというか、慣例、慣習で続いてきたところが今のこの令和の時代を生きる子育て世代とのギャップがあったりとか、様々なところが課題としてあると思います。 ですから、あえて今、その政策効果をどのように評価をしているかと伺わせていただきましたけれども、是非、政府におかれましては、こ家庁、こども家庭庁もできたわけでありますし、総合的な多角的な視点を持って、今の時代を生きる、今の時代を生き抜いていかなくてはいけない子育て世帯、世代に向けた総合的なパッケージとしての支援策というものを引き続き講じていただきたい、このように期待をしております。 そして、この法律なんですけれども、もちろん国費が使われるわけであります。子育て世帯支援の一方で、大学支援の側面も一部有していると言っても過言ではないと思います。”
“そこでお尋ねをしたいのは、少子化対策だということでおっしゃられたわけですから、そこにおけるこの本制度の政策効果というのはどのように評価をされていらっしゃるのでしょうか。”
“というように、答弁、話を聞くと、そういうふうにある種広がりを持たせたのかと。対象もそう、後ほどまた質問させていただきますが、幅を持たせたというところで、ある種深みが増したのかなと思うところでありますが、法律で目的のところに少子化対策と書いてある方がやはりぱっと見、分かりやすいと思っております。今の答弁をいただき、一定の理解を示した上でも、やはり分かりやすさというものは必要ではないのかなと思っております。 その上で、一方で、今確認をさせていただいたのは、あくまでも少子化対策の一環であるということはまさに確認をさせていただきましたし、これは議事録にも載せさせていただいたと思っております。 その上で、この本制度自体は、もうスタートしてから五年が経過をしております。一方で、出生数を見ると、九年連続減少。令和六年における、いわゆる最近の速報値といいますか、でいいますと、出生数約七十二万、統計を取って以来過去最低という数字が出てきているところであります。”
“皆さん、改めまして、おはようございます。 早速でありますが、今回の、大学における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 まず、目的について、改めて御確認をさせていただきたいと思います。といいますのも、現行法においては目的が、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」と目的として明記がされています。一方で、改正後は目的が、「子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すること」となっております。 本法律が、少子化対策という言葉が落ちたということによって、少子化対策の一環ではないのか、書きぶりが変わることによってメッセージ性というものが弱まってしまうのではないかと思っております。この点について、是非とも見解を伺わせてください。”
“だけれども、下手にタイミングが空いてしまうと、まさにさっきの、気力の問題で、何となくモチベーションが下がっちゃった、結果として就学しなかった。であるならば、最初は通信に行って、通信に行きながら同時並行で、最終目的地というか、希望する高校を目指すというようなやり方もあるんだと思っています。 ですから、通信制高校の推奨、転入であるとか編入時期の柔軟な対応を学校側にも、是非とも応援してください、協力をしてください。若しくは、編入であるか転入の情報というものをしっかりと、なお一層目に見える形で出してくださいというようなことをすべきではないかと思っております。 是非、これは法務省、文科省、連名が私はいいと個人的には思っているんですけれども、各都道府県であるとか教育委員会などに、各種場面を使って、柔軟な転入、編入の対応についての御協力願みたいな通知というものを出していただけないでしょうか。”
“時間も限られていますので、これは是非、最後の質問はお願いと提案ということをさせていただきたいんですけれども。 まさに、せっかく就学への意欲がある、しかしながら実態はそうなっていないということにおいて、一つの理由として、さっき申し上げました、出院のタイミングが必ずしも進学のタイミングじゃない。つまり、十二月とかに仮に出院して、そうしたら受験ができて、そして合否が決まって、そして春の入学という形でうまくいけばいいんですが、決してそういうタイミングでみんながみんな出院をするわけじゃないという、このタイミングのことを、少年たちをサポートしている皆さん方からもよく言われます。その皆さん方からも、その中で、だからこそ通信制の学校への推奨であるとか、今、令和三年からモデル事業だったものが全国展開をされたということをすごく期待をしていただいています。 ただ一方で、だからこそ情報をしっかりと共有をしていただきたい。いつでも入学できる通信制高校の推奨。例えば、普通のというか、これまで行っていた高校に通いたい、自分の地元の高校に通いたい。”
“また、世の中、今は高校進学はある種当たり前、大学に行くのもこれまた多いか一般的となってきた時代において、現状としてはやはり、多くの少年院在院者、統計を取っても、高校を卒業されていない、できていない、若しくは中退、退学、こういった学歴になってしまっている人がどうしても多いというのも現実であります。 そこで、実際に今、法務省においても少年院における教育課題にしっかりと取り組んでいただいているということはもちろん認識をした上で、そしてまた評価をした上で、今後のことを是非伺いたいと思っております。 今申し上げたように、少年院出院時、出るときに、進学若しくは復学を希望している者のうち、希望していても実態は七割が復学が決定していないで出てしまっている。私は、ここのギャップをもう少し埋めてあげるということが大事なんじゃないのかなと。 特に、アンケート調査によると、在院中の彼らの就学の不安要素の一番が学力、二番がお金、三番が友人。一方で、再入院少年、戻ってきてしまった少年のうち未就学の者の回答のその理由一位は、学力でもお金でも友人でもなくて、意欲、気持ちに関することという結果が出ています。”
“是非、大臣、イニシアチブを発揮していただいて、この再犯防止、私もしっかり取り組んでまいりますので、引き続きの後押しをお願いしたいと思います。 次に、少年院における教育課題の方に移らせていただきたいと思います。 私のまず問題意識なんですけれども、少年院出院後の進路として多いのが、土木であったりとか建設、建築系の職種が多いとされていますが、今これだけ世の中も多様になって、私たちの時代にはなかった、例えば将来の夢はユーチューバーみたいな、新しい職種も広がってきている中で、少年院を出院すると土木が多い、建築が多い、何かこうカテゴライズされてしまっているというか、狭められている。このことはよくないんじゃないのかなと思っておりまして、それを克服というか、それぞれの人がそれぞれの持分で、若しくは特徴であるとか長所を生かして社会でしっかりと活躍をしていただくためには何が必要かと考えたら、やはり教育なんだなと思っております。”
“つまり、一番の目的たるその者の社会の立ち直りに資するものであると思っておりますので、この観点を是非ともお酌み取りをいただきたいと思います。 こういったこともありまして、保護観察官、冒頭申し上げました地理的特性もあって、移動の負担も大変にある。そしてまた、今後なお一層地域との取組なども増えていく。保護観察官の皆さんの業務量の負担というんですか、業務の多さ。 私の地元の更生保護女性会の穂積会長という、本当に熱心に取り組んでいただいている会長がいるんですけれども、保護観察官の皆さんが仕事が多そうで大変だわと、毎日この更生保護女性会の活動をして、会長こそ大丈夫ですかと心配するぐらいの方が、いつも地元の保護観察官のことを心配をしてくださっております。 ここはしっかりと増員が必要だと考えておりますが、ここは是非大臣に伺わせていただきたいと思いますが、是非ともこの点について、大臣、力強い前向きな答弁のみよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 更生保護法でも、更生保護法第三十二条で、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」というのが保護司の役割であるということが書かれている。 ただ一方、現状は、こういった性犯罪者、性犯罪を犯した方等々、指導が難しい、立ち直りが難しい、往々にして再犯率が高いと言われているところも、やはり保護司が圧倒的に直接的な関わりの時間が長い、負担というかがどうしてもちょっと偏重しているんじゃないのかなというのが私の方の問題意識であります。 確かに、特別遵守事項等々で専門的な処遇プログラムを受けるべしということがあっての保護観察プログラムに入るということではありますが、是非ここは役割分担というか、保護司の皆さんに何を期待するかの部分。あくまでも、しっかり皆さんの方で書いているわけです、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」。そこは過度な負担につながらないように、役割分担というのは、いい意味ですみ分けをしていく、このことが円滑な保護観察にもつながる。”
“こういった場合は、こういういわゆる指導が難しいケースについては、保護司ではなくて、私は保護観察官が直接関与をしていく。 なぜならば、確かに保護司の皆さん方も御協力をいただいて、それを否定するものではありませんが、既にデータとして、これは事実関係として、再犯率が高い、そしてまた、その性犯罪を犯した人自体が、自身もある種どう立ち直っていくべきか非常にもがきながら苦しんでいるということもよく聞かれるところであります。 そういった中で、保護観察官、そして保護司、この面接というものは往々にして保護司の皆さんに委ねられている。ここをもっと保護観察官が、こういった困難な事例といいますかにおいては、保護観察官がもっと前に出ていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非進めていただきたいと思いますし、今もおっしゃっていただいたように、この面接場所の借料のサポートであるとかというのは、昨年度と比べると約一・五倍増で予算づけ、今出していただいているということでありますので、しっかりとこの部分、進めていただきたいと思いますし、あわせて、やはりこの周知の部分、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 続いて、保護観察官について質問をさせていただきたいと思います。 保護司、そしてまた保護観察官ということでありますが、そもそも、先ほどから出ている、持続的な保護司活動のためとかと、いろいろ取組は進んでいますが、間違っちゃならないのは、保護司のための保護司ではない、あくまでも一度過ちを犯した者の立ち直りを支援をする、その支援をしてくださる保護司さん。つまり、保護司活動の目的というのは、あくまでもその人の、保護観察対象者の、一度過ちを犯した人の立ち直りであり、そしてまた社会復帰ということなんだと思います。 そういう意味でいったときに、再犯率が高く、対応するのがなかなか困難、若しくは専門的な知見が必要な例えば性犯罪、これが一つの例だと思いますけれども。”
“引き続きよろしくお願いいたします。 あわせて、安全確保に対する対策の中では、先ほどのまさに大津の事案は自宅の面接だったわけでありますけれども、自宅以外の面接場所の確保の推進なども入れられております。 もちろん、国としても、これまでもサポートセンターというものを設置をしながら、自宅でももちろん結構です、当事者間で決めた場所でも結構です、サポートセンターも御活用くださいということで進めてきたと思うんですが、サポートセンターでの面接が行われている運用状況、実績というんでしょうか、というと、とあるアンケートによると、令和五年のものだと、よく使っていると答えられた方が二万件、全体の約一割にしかいっていないということを伺いました。 ちょっと私はこの数、一割と聞いてすごく少ないなというのが率直な感想でして、ただ一方で、実際に私の地元もそうですが、サポートセンターは基本的に平日で、夕方大体四時ぐらいまで。”
“だからこそ、この複数指名制度というのは、ジュニアとシニアみたいな。それこそ、山下先生も大臣時代ＳＰさんがついていらっしゃったと思いますが、ＳＰさんも、今、鈴木法務大臣についていらっしゃいますけれども、ジュニアとシニアのＳＰがついているみたいな感じで、それぞれの役回りがあったりだとか、時には保護観察対象者と年齢が近い人とベテランさんがいるということで、兄貴的な人、お姉さん的な人、母親的な人みたいなのがあると、なお一層、また円滑な関係、新しいものを築いてくるんじゃないのかなというふうにも思ったりもするところです。 なので、是非、複数運用制を既に試みた皆さん方が感じた生の声、メリット、デメリット、デメリットと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、感想みたいなところですよね、所感というか。そういったものは広く全国の保護司の皆さん方と共有をするということも、これまた一つなのではないのかなと思っております。”
“ありがとうございます。 今、まだ速報値ということでありましたが、単純計算するとこれまで以上の活用が進んでいるということではありますが、とはいえ、まだまだ運用の数自体はそんなにボリュームは大きくないんだなということも確認をしたところであります。 あくまでも保護司の皆さんの希望、それぞれの経験に基づいたりとか、観察対象者との相性じゃないですけれども、関係性の中で決められることですから、複数制が絶対いいというわけではないというか、あくまで選択肢の一つであるということは認識をしております。 ただ一方で、私自身も、保護司の皆さん方とお話をさせていただいたり、様々に文献を読ませていただくと、経験がある保護司の方だからこそというんですか、例えばなんですが、複数担当だと対象者が混乱をするのではないかであるとか、経験があるからこそ新しい取組をちゅうちょされているというようなことも聞こえてくるところがあります。 一方で、今、保護司の一つの課題、顕著なものとしてやはり高齢化もあると思います。ただ、観察対象者自体は、例えば若い人とかも、様々な世代もいる。”
“ありがとうございます。 まさに、不安軽減、そして安全確保に関する対策、るる講じていただいているということであります。 その中で、ちょっと何点か絞って質問をさせていただきたいと思います。まずは、担当保護司の複数指名制度であります。この対策の中にも積極的活用というところが進められておりますが、複数指名制度そのものの運用状況はいかがでしょうか。”
“保護司を支える議員連盟に属する一人としても、保護司の皆さん方への感謝というものは、安心、安全の確保、ただただ利便性ということではなくて、安心、安全、そしてまた、その保護司の活動を支えているのは、保護司、その方の周りの方、御家族の方であるとか、近所の方であるとか、そういったまさに陰ひなたの皆さんに対しても、しっかりとメッセージというんでしょうか、安心、安全を我々としてはでき得るだけしっかりと確保をしていく、だからこそ、地域全体で、社会全体でこの立ち直りというものをしっかりサポートしていきましょうということがパッケージで必要なんだと思っております。 そういった意味で、必要な安心、安全の施策、この点については抜かりなく措置をしていかなくてはいけないと思いますが、この点についていかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりと進めていただきたいと思いますが、今も答弁を伺っていると、全国で四十三。四十七都道府県あるわけでありますし、その中でも、例えば北海道は今申し上げたように、すごく、北海道単体で見ても広大な面積を有している。そして、その中でも、地域的な、そしてまた気候的に非常に厳しいということもありますので、そこはしっかりと地域特性を反映をしていただきたいということは念を押させていただきたいと思います。 あわせて、今、答弁の中にもあったように、保護司の皆さん方が観察対象者と面接をしていく、利便性もそうですが、やはり私たちとしては忘れてはならないのは、あの大津での、あってはならない痛ましい事件であると思っております。まさに保護司の方が、保護観察中、しかも何年にもわたって継続的に立ち直りのサポートをされていた方が、御自宅で面接をされている中で、結果としては亡くなられてしまった。あってはならないことが起こってしまったと思っております。”
“ただ、道内のサテライトの設置、やはり今申し上げたように、それぞれの地域特性というものをしっかりと反映をしていただかなくてはいけない。保護観察所の所管エリアに、例えば、まず一個ずつ配置しますよというような紋切りの設置の基準等では、これは心もとないなと思っております。 サテライトの設置、これは地域特性を反映してしっかりと設置をしていくということが重要だと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。”
“改めまして、皆さん、おはようございます。 予算の分科会ということで、法務に手を挙げさせていただきまして、今日は、主に更生保護関係、そして少年院における教育の重要性と施策の展望ということで質問をさせていただきたいと思っております。 まず、更生保護関係からスタートさせていただきたいと思います。 令和七年度予算におきまして、更生保護のいわゆるサポートセンターのサテライト設置を進めるということを承知をしております。 私の地元の釧路も、保護観察所が所管をしているというか、釧路地方裁判所所管のエリアというのは、実にこれは北海道の面積にして四割を占めまして、北海道自体が国土の二二％を占める中の、北海道の実に四割。これは大変に広大な地域であります。もちろんでありますが、いわゆる積雪寒冷地でもありますので、冬場というのは、まさに地理的条件というものは大変に厳しい地域の中で、それぞれに御活動をいただいております。 そういったことを考えると、もちろん、サテライト設置を進めていく、大賛成でありますし、しっかりと応援をさせていただきたいという思いで、まず一点。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、逢坂誠二さんを委員長に推薦いたします。”