鈴木貴子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 最近では、例えば、牛乳が持っている機能性に注目をした様々な取組が進められています。まさにこういった部分の調査研究であるとか、そういったことを後押しをしていく。やはりこれは民間の取組でもありますから、競争自体はそれぞれの自助努力というものが私は不可欠だと思っています、その産業自体の安定、更なる発展のための自助努力。しかしながら、やはり政治の役割というものは、そこに行くまでの基盤というか、競争できるまでの環境整備というものは非常に重要だと思っておりますので、そういった調査研究費、そしてまたその出口の拡充という部分について、引き続き支援をお願いしたいと思います。 そこで、まさにこの経営安定であるとか発展のためには、付加価値の向上も欠かせません。いわゆる加…”
“二十四時間三百六十五日、命を相手に向き合っていただいてのこの仕事に対しては、我々は、感謝と敬意というものはしっかりと政策で、そしてまた時には予算で示していかなくてはいけないと思っております。 その観点で、もう一点、大臣、是非お伺いをさせてください。それは、酪農ヘルパーに関してであります。 人材確保でありますとか定着というのが酪農ヘルパーの課題だと私は聞こえておりまして、先般も、自民党の部会におきまして、岩手県葛巻町の酪農ヘルパー利用組合の木戸場さんという女性の方から、オンラインでありましたけれども、大変有意義なヒアリングも伺わせていただきました。 その話を、現場の声を聞きながら、私は、酪農ヘルパーという名称自体もいかがなものかと思っています。 というのも、何となく酪農ヘル…”
“しかしながら、この昨今のコストの上昇等々、厳しい現下の情勢というものは適切に反映をされるべきだと思っています。 あわせて、集送乳調整金でありますが、先ほど私は大雪の話を申し上げました、大雪を見越して早めに集乳に取り組んでいただいたりだとか自家発電を回して、若しくは、集乳がしっかりと機能するように、本当に昼夜を分かたず、不眠不休で除雪に当たられたり、ただ、その除雪のコストというものは現場の負担なんですよね。こういった見えないところの負担に対してどれだけ寄り添えているのかというところを是非とも見ていただきたいと思っています。 もちろん、ドライバー不足による影響などもますます深刻だと思っていますが、今申し上げたように、自然災害である大雪、こういった不確実性というものとも常に向き…”
“皆さん、改めまして、おはようございます。 十五分の持ち時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 青森、そしてまた北海道を襲いました地震、そして北海道を中心に見舞われた大雪被害、被害に遭われた全ての皆様方にまずは心からお見舞いを申し上げさせていただきます。あわせて、今、北海道では、この大雪に伴って、倒木であるとか、雪の重みで停電がまだ相次いでいるところがあります。こういったまだまだ被災をされていらっしゃる皆さんに一日も早く安全、安心をお届けできるように我々も頑張ってまいりたいと思います。 まず、質問に入らせていただきます。 年末年始、十二月というのは、毎年どうしても牛乳の消費が減少してしまうと言われています。この需要喚起であるとか需給調整に向けて、まさ…”
“そういった専門職として位置づけて、キャリア形成を含めた職業としての魅力の向上であるとか、若しくは幅を広げるための資格取得の推進、こういった支援の充実が必要だと思っています。 あわせて、国の支援なんですけれども、先ほど大臣は答弁で、補給金の関係でも、物価動向に応じてと言っていただきました。物価動向に応じて対応していただいている制度、補給金等がある一方で、この酪農ヘルパーですけれども、何と多くのメニューの助成単価が平成二十九年から変わっていないんです。これは農水省の中での政策の不一致だと思うんですよね。こっちのものに対しては物価動向を反映させます、こっちの酪農ヘルパーに対しては反映させない、これではちょっとちぐはぐだなと思っています。 現場の皆さんの声に常に向き合い、そしてま…”
“ありがとうございます。 今、わざわざ憲和大臣が直近三年間の総額、数字を出していただいて、大臣自ら、着実に上がっているということを議事録に載せていただけました。その上で、地域に寄り添ってしっかりと頑張っていくということは、間違いなく今年も期待をできるんだなという答弁をいただいたものと先に感謝と御礼を申し上げておきますので、最終最後まで何とぞよろしくお願いを申し上げます。 大事なのはパッケージというところだと思っています。関連対策全体でしっかりと、現場が何よりも実があるというか、これでまたやっていけるぞ、今確かに厳しいかもしれないけれども、政府も自分たちのこの苦しい状況をちゃんと見てくれているんだな、だったら俺たちも頑張ろうと。ましてや、生産者の皆さんというのは、自分たちの生…”
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“ありがとうございます。 今、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日ロのありとあらゆるものを止めるべしというような風潮もある中で、止まってはいけないのは対話です。外交です。そういった意味では、六月、そして三か月空いて新旧両局長が訪ロしていただいて対面で外交の扉を開いていただいていることは一定の評価をしております。 ただ、一方で、六月のときには官房長官の定例記者会見でも記者による質問があったんです。日本とロシアの外務省の局長がモスクワで会談されたんですね、どういう内容でしたかと。一方で、三か月たって九月のときには定例会見でも取り上げられていないんです。まさに伊東大臣が懸念されているメディアで取り上げられている量が少ない。 本来であれば、まさに元島民に対して我々は今の厳しい状況の中においても頑張っているという姿勢を示す上でも、プレスリリースというか貼り出しはされているのは存じ上げておりますが、積極的にこの取組を可視化することも私は一つ真摯な姿勢ではないのかなと思うんですが、外務省、いかがでしょうか。”
“毎年二月七日の北方領土の日の式典で総理は御挨拶をいただきますが、二〇二三年の挨拶で、北方墓参を始めとした四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待していますと述べられました。 強い違和感を感じました。期待している、そこに日本の主体性はあるのか。正直申し上げて、机をたたきたいと思ったぐらいの憤りを感じました。余りにも人ごとではないか、あなたたちしか、つまり政府しか交渉はできないんだ、元島民の思いを酌んでくれと何度となく要請させていただきまして、おかげさまでその翌年には、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいりますと変わったところであります。 しかしながら、平均年齢は八十八・五歳なんです。求めてまいります。足りないんじゃないでしょうか。元島民の皆さんは一歩でも、いや半歩でもという表現をされるんです。本来であれば一歩でも二歩でもと言いたい。”
“ありがとうございます。 この調査の中で建て替えも含めて、見せ方も含めて幅広く議論していただければと思いますし、伊東大臣のことでありますので、しっかり地元の声を酌んでいただけるようなスキームであることを真に切望しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣からも何度となくありました。今まさに、四島交流事業、いわゆるビザなしが完全にストップしてしまっている中であります。大臣の所信の中でもそのことはもちろん触れていただいておりまして、「再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。」と触れていただいております。 外務省にお尋ねしたいと思いますが、過去の例といいますか、墓参の再開に向けての具体的なアプローチというものをしっかり見せてほしいというのが我々の思いです。”
“ありがとうございます。 これまで北方領土隣接地域の書きぶりはある種固定化していた中で、このような形で地域の声を、要望を酌み取っていただくような形で書きぶりも変わり、それを予算に新規事業の形で反映していただいたことは大変心強く思っております。 その上で、地元としましては、北方領土隣接地域グランドデザインと銘打っているわけであります。 というのも、根室管内一市四町の中においても、それぞれの自治体にいわゆる啓発のための資料館であるとか展示館が複数箇所所在しております。そして、それらに共通しているのが老朽化であります。日本が抱える三大地震の一つ、日本海溝沖、千島海溝沖地震、こういったリスクもある中で、お客さんを呼び込む施設としての耐震化であるとか耐浪化、こういった安全にもしっかりと目配り、気配りしていかないといけない。 今までの既存の施設をそのまま維持させてくれというのでは駄目であって、それぞれの地域の強み、それぞれの地域の特色をなお一層際立たせるような形、引き出すような形で発展させていく必要がある。それがまさにグランドデザインに込めた我々の思いであります。”
“というのも、地域それぞれが頑張るよりも、一体となって、まさに啓発の部分であるとか、この問題をどうやって善処、前進させていくのか、それぞれの自治体の強みであるとか特徴をなお一層生かしながら取組を進めていく必要がないか、こういったお話をさせていただいたところ、速やかに北方領土隣接地域グランドデザインの策定に関する要望書という形で取りまとめいただきました。そして、当時の担当大臣は自見はなこ先生であったわけでありますが、当時の自見はなこ大臣の下に、それこそ伊東代議士とともに、この要望書を首長の皆さん方とともに手交もさせていただきました。 そこで、北方領土隣接地域の一体となった振興という新しい書きぶりはまさにこれまでとどう異なるのか、政府としてこのことにどのように注力していくのか、目的、展望を含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。また、今回の沖北担当大臣は、まさに隣接地域を御地元とされる伊東大臣であられます。日頃の取組もあられる大臣に、こうして大臣というポストで取組をいただけることも地元としても大変心強く思っている次第であります。 早速質問に入らせていただきます。 今日は大臣の所信の質疑であります。大臣所信の中で、大臣は、北方領土の部分に関しまして、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念していると述べていただいております。まず、この啓発に関連して質問をさせていただきたいと思います。 政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太でありますけれども、この骨太には、従来、「北方領土隣接地域の振興等」という文言がある種定番化していたところであります。しかしながら、昨年の骨太におきましては、「北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。」となったところであります。この変更に当たりましては、一市四町の首長の皆さん方にも大変お骨折りをいただきました。”
“大臣、ありがとうございます。 まさに今、離農が増えてしまっているわけであります。十月の段階でも、農家戸数が一万戸を切って九千台に突入したという大変に衝撃的な数字も入ってきたわけでありますが、特に、今、離農が高齢者ではなくて、五十代、六十代のところで増えてしまっている。我々若手にしても、目の前でロールモデルがいるからこそ頑張れる、技術を継承していけるという点があると思います。 是非とも、持続可能な、そしてまた再生産可能な食料安全保障のためにも、この点、まさに自助だけではどうにもならない部分、政治の判断で、大臣のお力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“様々な外部の要因がある中でも、ある種のリスクテイキングをしながら、ただ目の前にあるものをつくるとか、目の前にあるものを捕るというのではなくて、経営感覚ももちろん持ち合わせながら、この食料安全保障というものに従事をしていただいている中で、やはり、このやりがい、希望、夢は重要だと思っております。 いわゆる加工も、北海道でありますし、この加工原料乳の生産者の補助金の問題、算定方式というものがあるというのは、もちろん重々承知をしております。また、言うまでもなくというか、共通の認識として、ありとあらゆるものが、資材費、飼肥料、ガソリンを含め高騰をしている。そして、今年は何かというと、二〇二四問題のまさに元年である。こういった中において、集送乳調整金の問題、物流の問題、そしてまたその物流のための人材確保というものがまさに際立った、そんな年であると思っております。 現場は、できるだけのコストカット、自分たちの自助努力というものは既に取り組んでいただいております。直近のこの上昇実態というものをやはり反映をさせた上で、価格の算定、そしてまた最終的な決定というものが私はやはり必要だと思っております。”
“森長官、期待をしております。よろしくお願いいたします。 そして、水産の質問をしてまいりましたが、私の地元は酪農も盛んでありますので、一点、どうしても聞かせていただきたいなと思っております。 今日、大臣の所信なわけでありますけれども、改めて、大臣がお述べになっていただいた言葉を、この質疑をするに当たって読ませていただいて、やはり、私は、最後のところ、我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題でありますと述べていただいたこと、ありがたく思っております。 何よりも、やりがいと希望と夢を持つ、やはりこの将来展望というものがなければ、今は、酪農も畜産も、もちろん水産もそうですけれども、初期投資、昔よりもやはりコストがかかっている。”
“ありがとうございます。 森長官、今御答弁いただいた内容も、もちろん重要だと思っております。 先ほど申し上げたように、例えば、今の漁業におけるルールの多くが、かつて捕れていた、まさに水産立国、水産大国日本だった時代のデータに基づいてできているというようなお話も先ほどしましたが、例えば、水産高校も同じだと思うんですね。これが立ち上がった当初は、遠洋漁業の技術者の育成がまさに中心だった。でも、今、先ほど私が申し上げましたように、スマート漁業が、皆さん、当たり前じゃないですか。技術を駆使していたりといった中で、今はもっと幅広い教育、若しくは、その幅広い教育があるからこそ、四十六の全国の水産高校、それぞれにエッジを立てて、国内で、例えば増養殖をやりたいんだったら厚岸翔洋高校であるとか、何か、様々な取組をするということが水産全体の活性化にもつながりますし、人材育成にもつながっていくという思いを持っております。”
“となると、やはり水産高校のカリキュラムというのは、これからは、文科省だけではなくて、水産庁と、若しくは経産省であるとか、スマート漁業の時代だというのであれば、これは農業もそうですけれども、もしかしたらこういった専門高校、水産、農業高校では、なお一層英語に力を入れていく。こういったことも時代に合わせた必要な善処策ではないのかなと思っております。 こういった、まさに時代に応じた人材育成の現状、課題感であるとか、それに伴って取り組んでいる事柄等がありましたら、是非とも見解を伺いたいと思います。”
“この水産高校は、水産業や海洋関連産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質、能力を育成することを目指して教育を行っているとされております。 ただ一方で、水産高校立ち上げのときには、もちろんＩＣＴであるとかスマート漁業というような概念というものは存在をしなかったわけであり、そしてまた、近年も着実に、技術革新であるとか、こういったものはどんどんどんどん進んでいるわけであります。 正直申し上げて、今の水産高校が、今のこの令和の時代の、若しくは、時代の要請に応えながら、次代、次の将来というか先を見据えた教育を、地域を支える担い手を育成できる場になっているかというと、私はまだまだ課題があるのではないのかなと思っております。 というのも、所管は、やはりこれは学校教育なので文科省になってしまう。ただ、じゃ、水産高校、水産に関しては、マーケットの状況若しくは資源の状況、国際場裏における様々なルールメイキング、こういったことを文科省がどれだけグリップというか、把握がタイムリーにできているかというと、そうではない。”
“ありがとうございます。 今、森長官からも、再生可能な水産に取り組んでいくと。見解を共有をさせていただけたのかなと心強く思っております。 あわせて、今、サンマ棒受けを他の魚種にということで実証を進めていただいているということでありましたが、実証を実証で終わらせずに、これがしっかりと定着をしている、若しくは、これがいけるというのであれば、しっかりとそっちの方に方針というものを明快に打ち出していくということも、現場の皆さんの水産改革マインドというものを醸成していく上でも、必要な政府としてのメッセージなのではないのかなと思っております。 引き続き、現場の声を聞いていただきながら、そういった挑戦にも後押しをしていただきたいなと思っております。 その上で、今度は、水産の担い手対策について質問をさせていただきます。 水産業を専門に学ぶいわゆる水産高校、私の地元北海道では、例えば三つありますし、全国では四十六の水産高校があると思っております。”
“ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。 例えば、サンマが捕れない状況の中で、サンマ漁船を使って、イカであるとかイワシを捕るというようなことをすれば、ある種、既存の漁船の有効活用にもなる。漁業であるとか対象魚種ごとに、これまで規制の概念の下で細分化してきたわけでありますが、協業化であるとか漁船の効率化などを進めるということが、ひいては漁業者にとっての所得を向上していく、稼げる、そしてまた、再生産可能な漁業の在り方につながっていくと思いますが、水産庁の見解はいかがでしょうか。”
“そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。 そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。 一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。”
“ありがとうございます。 いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。 大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。 次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。私は、これからは一歩進む必要があるんじゃないか。持続性というのは、ある種、今の状況というものをいかに維持をしていくか。”
“皆さん、改めましておはようございます。 今日、大臣への所信の質疑ということで、七時間の長丁場であります。十九名のバッターがいる中でのトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 今、私、自民党の水産部会で部会長を仰せつかっております。私の地元、北海道七区、釧路管内、根室管内、そしてまた北方四島が選挙区なわけでありますが、今まさに日本とロシア双方の二百海里内での操業における協定、日ロの地先の交渉というものが進められておりますが、先月二十五日に交渉に入ったわけでありますが、いまだに交渉妥結となっておりません。この交渉の結果によって、年明け早々の操業を期待をしているというのが現場の切なる声でありますが、是非とも一日も早い速やかな交渉の妥結。 そして何よりも、今、日本とロシア、外交関係というのは極めて厳しい状況になっております。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、逢坂誠二さんを委員長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、逢坂誠二さんを委員長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、佐藤公治さんを委員長に推薦いたします。”
“ありがとうございます。 数だけではなく、質の確保を引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“そうなってきますと、通達では、解決に向けたアドバイスをすべき、しかし、現場にいらっしゃるスクールカウンセラー、臨床心理士の皆さんは、アドバイスが専門ではなくて、聞くことが専門であるとなると、そこにギャップがどうしても生じてしまってはいないか。ゆえに、右肩上がりでスクールカウンセラーを増やしてはいってはいるものの、不登校にしても、引きこもりにしても、自殺にしても、様々な課題というものが決して減っていっていない、いい相関が生まれていないのは、そういったギャップにもあるのではないかと思います。 このギャップを埋めるために、文科省としてはどのような努力をされていく御予定か、是非お伺いをさせていただきます。”
“引き続き、私もこの問題に取り組んでまいりますが、まずは一人でも命をしっかりと守って、育んで、つないでいく、この飽くなき努力というものを我々はしていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、時間が来ておりますが、迫っておりますが、スクールカウンセラーについても質問をさせていただきたいと思います。 このスクールカウンセラーという制度でありますが、平成七年から設置が始まりまして、もう令和二年度には三万超えという形で、右肩上がりで、毎年毎年、配置も増やしていっていただいております。 ただ、ここで文科省は、通達、施行規則というものを出しているんですが、そこに、スクールカウンセラーに求めるものとして、問題解決に向けたアドバイスも求めております。しかし、スクールカウンセラーを構成している多くの方というのは、臨床心理士の方若しくは公認心理師と呼ばれる方であります。 臨床心理士の皆さんの文化というか特徴といいますと、傾聴、話を聞く、そこによるカウンセリング。”
“大臣、今のやり取りも聞いていただいてですね。ようやく、このこどもの自殺対策緊急強化プランまで打ち出していただきました。それはなぜかというと、なぜ政府が打ち出したか、総理ヘッドで打ち出したか。北海道から九州、沖縄、全ての子供の命は等しいんだ、貴いんだという思いなんだと思うんです。今のこの文科省のやり方だと、自治体に下ろしています、あとは自治体の皆さんの判断です、裁量です。命に差をつけるようなことがあってはならないと思うんです。大臣は決して、そんな後ろ向きな、子供の命を軽んじるような、そんな大臣ではないと思っております。 大臣、是非、文科省に対して大臣の思いというものを一言、短くて結構でございます、お聞かせください。”
“こ家庁との連携、これは連携しています。そこに関してのお願いではなくて、文科省が自ら文科省の責任の下において、しっかりと学校現場に情報を出すようにという協力を仰いでくれということなんです。矢印は、文科省からこ家庁じゃなくて、文科省から各それぞれの、前回も通達も出していただいていると思いますけれども、都道府県であるとか教育委員会、関係部局にもう一度下ろしてくださいというお願いです。 もう一度お願いします。”
“ですから、質問というよりも、ここはもう乾坤一擲の決意のほどを述べてもらうしかないと思っております。 これは、改めて今回、今年度もこの多角的な要因分析が行われると思いますが、しっかりと文科省、つまり、学校現場から情報をすくい上げる。そのために、今回のこの事業の位置づけであるとか法的根拠であるとか、個人情報保護法の観点から、既に二百何件の学校は出してきているわけですから、個人情報の観点からもこれは大丈夫だ、しっかり積極的に出してくれという通達を改めて文科省から出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 若干質問と答弁がずれているなと思っておりまして、こ家庁が音頭を取っているこの調査、要因分析、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書、文科省で持っているデータというものをしっかりと上げてくれということなんです。 ただ、出てきたのが全体の本当に十分の一程度。なぜか。これはしっかり報告書にも出ています。報告書等の提供協力ができなかった理由、例えばでありますが、これは、個人情報、第六十九条一項の目的外利用に当たると判断したので出しませんでした、若しくは、面白いのは、一度もう学校側から文科省に提出をしているものと同じ資料なので、あとはこ家庁さんから文科省経由でもらってくださいというような対応が取られたりですね。 何が言いたいかというと、子供の自殺、これに本気で向き合おうとしているのか。要因分析というものが今までなかったから、全体では自殺者数の総数は減っている中で、子供の数だけは増えてしまっている、このことをいかほど重く受け止めているんですかという私の課題意識なんです。”
“ありがとうございます。 こども家庭庁がまさにこの司令塔というか音頭を取って、そして、文科省にその御協力を仰ぎながら情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和五年十二月二十日付事務連絡、こ家庁から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文章でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、子供の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む、これに基づいての協力依頼であると。 ただ、今、こ家庁さんからさらっと報告がありましたけれども、二百七十、二百数件なんですが、実は、お願いの仕方は、過去五年分、つまり、二〇一九年四月から二〇二三年十二月分までのを提供いただくことをお願いさせていただきますと。でも、出てきたものは、全体のたったの十分の一にも満たない。つまり、これは文科省さんの御協力がまだまだ不十分ではないのかなと思うんですが、文科省さん、いかがでしょうか。”
“少子高齢化、これが今我々が直面をする大きな課題であると言われておりますが、この少子化の時代において、そしてまた、経済的にはおかげさまでＧ７のメンバーでもあるこの日本でありますが、その中で子供たちが、しかも可能性に満ちあふれた子供たちが、将来に絶望し、自ら命を絶つというのは、まさにゆゆしき事態である、これは国家の緊急事態である、私はこのような危機感を持っております。 そういった中で、こども家庭庁も設置をされ、そして、令和五年ですから去年、六月二日には、こどもの自殺対策緊急強化プランというものも岸田総理の下で取りまとめもいただいたところであります。そのプランの中では、取り組むべき施策というものが何点か挙げられておりましたが、特に、子供の自殺の要因分析の必要性について強調がされたところであります。 そこで、まず質問をさせていただきますが、このこどもの緊急強化プラン、とりわけこの要因分析における、いわゆる実態解明に向けた取組の状況、そしてまた課題感、どのように考えていらっしゃるか、こども家庭庁にお伺いします。”
“皆さん、おはようございます。こうして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 今日のテーマは、子供の自殺対策であります。この問題、私、孤独・孤立対策もそうでありますし、子供の自殺対策は超党派の自殺対策推進議連でも取組をさせていただいております。 そこで、ちょっと時間もあれなので、事実関係をこちらの方で触れさせていただきたいと思いますが、皆さんも御承知おきのとおり、近年、特にコロナ禍そして明け、子供の自殺者数というのが過去最多、過去最悪、五百人を今超えているような状況になっております。一方で、自殺者の総数というものは、平成二十二年以降、減少傾向であります。そういった中で、子供の自殺の部分が特に今増加をしている。”
“ありがとうございます。 最後、残り一分だと思いますが、日・ＥＵ経済連携協定であります。 サイバーセキュリティー、個人情報は非常に重要になってきますが、もう一つ新たな課題としてＡＩ倫理があるのではないかと思っております。 日本政府として、国際ガイドライン、ルールの重要性はＡＩ倫理という観点でも重要かと思いますが、一言、端的にいただければ幸いです。”
“こういった枠組みというものが日本が果たしていく大きな役割であるし、上川大臣だからこそ今ここでしっかりと旗を掲げていただけるものではないか、私はこのように強く期待しております。 実際に、タンザニアで日本人の女性が現地で製造販売、現地の女の子たちの教育、雇用もしながら頑張っていらっしゃるという実態もありますので、私は間違いなく近い将来大臣がアフリカを訪問してくださると期待しておりますが、そういったときにも、視察先であるとか意見交換の際に、現地で頑張っている女性たち、若しくは女性特有の課題解決に向けて頑張っている方たちと是非意見交換していただきたいと思います。 大臣、これは通告を出しておりませんが、一言、乾坤一擲の決意をお願いいたします。”
“これがいかに不衛生であって、不快なことであって、人間の権利というものが尊重されていないかということの一つでもあるということを是非御理解いただきたいですし、国連人口基金はこのようなことも述べています。生理用ナプキンと引換えに、男性が女性らを性的関係に誘っている。若しくは、ケニア医学研究所とアメリカの疾病予防対策センター、いわゆるＣＤＣ、ここの二つは共に、これはケニア西部のとある農村部での調査でありますけれども、十五歳の少女の一〇％以上が生理用品を入手するために男性と性的関係を結んでいる。これが現実であります。 また、ガーナでも、生理用品は二〇％の輸入関税、そして一二・五％の付加価値税というものをつけています。 いかに女の子たちが、そして女性がそれを手に入れることが難しいか。 という意味では、今のような例えば女性スタートアップ、そして日本の支援の中で、物を提供するだけではなくて、現地で生産する。そして、現地の人たちをしっかりと雇用していく。女の子たちの健康、人権尊重をしっかり守っていく。”
“ありがとうございます。 というのも、間違いなく私は、ＷＰＳの視点とスタートアップ、そして、それをＴＩＣＡＤに反映させていく、非常に重要だと思っていたんですけれども、問取りレクのときになかなか外務省が渋かったんですよ、大臣。大臣が一丁目一番地でやっているものに対してまだ浸透し切っていないのではないかというような思いがあって、是非とも大臣と外務省の意思統一の懸け橋になりたいというような思いでこの質疑も投げかけさせていただきました。 せっかくですから、今日こうやって見渡しましても、圧倒的に男性の方が多いんです。なぜ私がこの問題をやりたいかというと、例えば、今、能登半島地震でも生理用品、衛生用品の重要性が出ておりますが、アフリカでは生理用品というのはぜいたく品の扱いです。価格はここ数年だけでも一・五倍、二倍に上がっていってしまっています。アフリカといえば、日本人にもなじみの深い例えばケニア、あの大国ケニアですら六五％の人たちが生理用品を使えずに生理を迎えているんです。”
“上川大臣のイニシアチブで、まさにＷＰＳの視点、若しくは、男女平等というよりも、メインストリーミングジェンダー、ジェンダー主流化という観点を常に取り入れてくださっている大臣であるからこそ、例えば、次のＴＩＣＡＤ９の柱若しくはこれからの我々の柱の中に、ＷＰＳ掛ける人材育成掛けるスタートアップ、こういった枠組みというものを柱として是非とも打ち出していただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 スタートアップは本当に重要だと思っているんですけれども、まさに、これまでの我が国の歴史を振り返っても、広島、長崎、二度原爆が落とされ、そのときには、向こう百年ペンペン草一枚生えないだろうと言われていた。その中で、奇跡の復興とも評される現在の経済復活、復興を遂げた我が国であります。その背景には、私は、人材育成であるとか人への投資、教育、こういったことに我が国がしっかりと根を張ってきた、重きを置いてきた、その裏打ちではないか。そして、それら自分たちの歩みというものをアフリカ、そして諸外国にもしっかりとロールモデルの一つとして示していくことも重要だという観点から、是非この次の問いは大臣にお答えをいただきたいと思っているんです。 今、ＴＩＣＡＤでスタートアップという話もありました。一方で、例えば、ＡＢＥイニシアチブであるとかＮＩＮＪＡプロジェクト、様々な枠組みがあるわけでありますけれども、女性にターゲットを絞っての枠組み、支えるというものをもう少し力を入れてもいいのではないか。”
“今回の投資協定がスタートアップの促進につながっていくのではないかと私自身は考えますが、その関係性はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、答弁の中でも、去年の八月に署名ということだったわけでありますが、当時、西村経産大臣でありましたけれども、署名でアンゴラを訪れた際に、ビジネスミッションも帯同されていらっしゃいました。そのビジネスミッションの中ではスタートアップミッションも中核を成していらっしゃったということで、前回のＴＩＣＡＤもそうでありますが、スタートアップとアフリカ、これ自体は引き続き重要な要素になっていくのであろう、このように見ていたところであります。 このスタートアップというのは、いわゆる社会課題解決型とよく言われておりまして、私はここが非常に重要だと思っております。というのは、アンゴラもそうですけれども、こういった天然資源というものは、単なる市場、マーケット、お金をつくる場所というだけではなくて、それを基にして環境汚染であったり様々な課題も出てくる。そういったところに社会課題解決型のタイムリーでかつスピーディーに動いてくれる機動的なスタートアップが入っていくということ、そして、それを日本が後押しできるということが非常に重要ではないかと思っております。”
“おはようございます。 今日は、三つの条約審議ということであります。私は、三つとも、日本とそれぞれの国との経済活動を推進していく上でも、日本人の権利を守っていく上でも必要だというスタンスで質問に入らせていただきます。 まず、日・アンゴラ投資協定でありますが、いつもこの委員会で、私は機会があるたびにＴＩＣＡＤ、そしてアフリカに関連した質問をさせていただいております。 改めてでありますが、ここ二十年間で各国からのアフリカへの投資が約六倍以上に増えております。日本の実に八十倍というアフリカの国土の広さ。十四億人余り存在する人口の多さ。日本の平均年齢は四十八・七歳に対し、アフリカで考えると十八・七歳という圧倒的な若さ、マンパワー。日本企業のアフリカ進出というものもなお一層重要になってくる。そして、それらの国は天然資源を豊富に有する国も多く、我が国にとっても経済安全保障上非常に重要だと思っております。 今回の投資協定のアンゴラは、まさにその典型例の一つではないか。アフリカ屈指の産油量を誇り、豊富な鉱物資源を有する、経済的潜在力の高い国の一つであります。”
“本当は、極東地域の安定に向けたということで、日ロの話題も質問を是非ともさせていただきたかったんですが、質疑持ち時間が終了ということで、上杉先生にバトンタッチをさせていただきたいと思います。 外務省の皆さん、全て、アフリカにおいても、国際保健においても、働き方改革においても期待しております。引き続き愛のむちを振るわせていただきますので、応えていただければと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 官房長は働き方改革に対して大変強い思いを持っていただいていることをよくよく存じ上げております。その上で、効率化であるとかＤＸの部分も外務省は大変取り組んでいただいておりますけれども、本質的な根本的な解決にはつながらないんだと思うんですよね。 例えば、諸外国の外交官と話をしていても、まさに、人生でプライベートにおいて子育てとかで忙しくなるときは、ベビーシッターの文化があったり活用するアクセスがしっかりとある程度担保されている国に逆に配置するという弾力的な人材育成もしているように伺っています。 冒頭述べたように、入省後、まず二年本省、そして留学に行って、在外に行ってという決まったパターンから卒業してもいいんじゃないかな。もっと弾力的な、まさに新しい発想で人事院に対しても外務省から提案していく。俺たちが外交を担っているんだ、俺たちなくしてやっていけないじゃないかぐらいの思いで是非何か考えていただければ、そして、我々もしっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。”
“今、この問題の一つとして、勤続年数が役職と連動する国家公務員制度、これ自体がワーク・ライフ・バランスの観点として問題なのではないかと思っています。 例えば、外務省の場合は、入省してまず二年本省、その後大体留学に行かれて、二年の留学の後に在外公館勤務がまた二年あって、その後本省で約十年というパスになってくると、大体、三十代の結婚をしたり妊娠、出産があったり子育てがあったりというところで、ライフイベント、プライベートも仕事の部分でも忙しい時期というのが思い切りかぶってくる。だからこそ、まさにその世代、二十代、三十代のところで、仕事、キャリアを取るか、プライベートを優先するかというとてつもない究極の二者択一を迫られている。これが一つの課題になっているのではないかと思いますが、外務省としてどのように認識し、若しくはどのように克服していきたいかという部分を、是非とも乾坤一擲の答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 という課題感も出たところでありますので、ＴＩＣＡＤ９に向けて私もしっかりと応援させていただきたいと思っております。 続いて、私の外務副大臣時代に担当する所掌の一つに新しく追加していただいた分野、働き方改革であります。 そこなんですけれども、質問を一問飛ばさせていただいて、健康診断に関する話をさせていただこうと思いましたが、健康診断も、今、人間ドックと健康診断の受診率を合わせますと大体八〇％を超えてきたと伺っております。目標の八〇パーは超えていますけれども、一〇〇％に是非到達するように頑張っていただきたい、このことを申し述べさせていただいて、二問目の質問。 若手の離職、霞が関離れ。ＮＨＫでも特集されています。各種メディアでも結構何度となく私も目にするところであります。 私も、副大臣時代などに大変お世話になった若手が顔を出しに来てくれたなと思ったら、実は私は辞めますという挨拶だったというところで、喜んでいいんだかというような場面に何度も遭遇しているところです。”
“北村審議官、私は、委員会の質疑、やり取りというのは、今やります、いついつまでにやりますということを引き出すだけが質疑の醍醐味というか面白さではないと思っていまして、経緯、経過、若しくは、それこそどこを目指しているのかみたいな、何だったら、外務省が何に今苦しんでいるか、悩んでいるのかを共有するのが委員会審議の面白さだと思っているんですね。なので、リラックスしながら是非やり取りしていただきたいんです。 例えば、今の話を聞いて、いいとこ取り、つまり、どっちに軸足を置くのというところがやはり気になっちゃうんですよ。 例えば、さっきの話だけじゃなくて、資金拠出も大事なんですけれども、日本とアフリカのまさにウィン・ウィンみたいなところを考えていくと、日本の民間企業が持っている技術、こういったものをアフリカにいかに出していくか。日本側にとっては、新しい市場の開拓にもつながる、社会課題の貢献にもつながっていく。そして、アフリカにおいては、さっきから出ているように、自分たちが対外依存に陥らない環境をつくっていく。まさにウィン・ウィンの構図じゃないかなと思っています。”
“日本は、まさに九州・沖縄サミットのときに感染症をいち早く打ち出していて、日本といえば感染症対策、日本といえば国際保健、こういったタイトルを、名誉をいただいていると私も思っております。だからこそ、例えば、さっきのＧａｖｉのアフリカにおけるワクチン製造アクセラレーター、ＡＶＭＡも今、設計が進んでいる。 一方で、日本はまだそこに参画することは表明されていないと私も認識しております。これに絶対に入ってくれということをこの場で確認を取りたいのではなくて、もう既に、例えばＡＵを中心としたその動きの中に日本も入っていて、その中で責任を果たしていくという方針なのか。若しくは、ＴＩＣＡＤなどのように、日本は独自に先行してアフリカを見てきたんだ、国際保健も我々はずっと手がけてきたんだというのであれば、日本のまさに日の丸、ジャパンフラッグの新しい何かを立ち上げる、こういったやり方もあるんだと思います。 日本として国際保健に取り組んでいく。アフリカの製造から、まさにオーナーシップを尊重しながらの支援をしていく。”
“国際保健も、コロナを経験しまして、我が国だけでというものではない、まさに感染症は国境を越えてくるのだということを痛切に我々は痛感したと思っております。 そういった中で、アフリカにおけるワクチンなどを含む医薬品であるとか医療品の製造も重要だと思っています。ただただでき上がったものを日本が供給する、資金を供給するだけではなくて、アフリカがいわゆる対外依存に陥らないような、そういった技術協力も含めて、まさにオーナーシップを尊重する日本ならではの外交努力が私は求められていると思っておりますが、どのように支援していくお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 地域別準備会合などはどうですかと提案させていただいたわけですが、私も決して地域別にこだわっているわけでもない。ただ、アフリカという国があるわけではない。それぞれの地域事情であるとか発展の度合いとかによってニーズも異なってくる、若しくは優先順位も異なってくる。そういったところを丁寧に刈り取っていく必要があるという思いでありましたので、今、堀内部長が、丁寧に耳を傾けていく、また、双方向でということを答弁で述べていただいたという意味では、課題認識をしっかりと共有させていただいていると確信しておりますし、是非とも引き続きの御尽力をお願いしたいなと思っております。 質問ではありませんが、そういう意味では、在京の大使館、我が国に所在する各国の大使館の皆さん方ともネットワークを平時からつくっていくことも重要ではないか、このように思っておりますので、その点も、我々ＡＵ議連やアフリカを応援する議員外交、こういったものも是非とも積極的に活用していただきたいなと期待をさせていただきます。 アフリカの並びでもう一点、国際保健であります。”