國場幸之助
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十七日、米軍基地に関する実情調査のため、委員十一名が参加し、東京都にある米軍横田飛行場の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 米軍横田飛行場は、五市一町にまたがる本州最大の米空軍施設・区域であります。基地内には、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれ、極東における主要基地であり、輸送中継基地としての機能もあります。さらに、二〇一二年には航空自衛隊航空総隊司令部とその関連部隊の横田飛行場への移転もなされ、日米が肩を並べて運用がなされております。 まず、在日米軍司令部において、在日米軍副司令官であるゴルマン海兵隊准将から挨拶を受けた後、政策・計画…”
“説明聴取後、日々の協力を通じた自衛隊の兵たんに関する考え方への理解、日米間の実際のコミュニケーションの密度、イラン情勢がインド太平洋の軍事態勢に与える影響、東日本大震災に際してトモダチ作戦を実施したきっかけなどについて意見交換を行いました。 次に、基地内にある省エネルギー型の発電設備や我が国の在日米軍関係経費により整備された在日米軍司令部等について説明を受けました。また、空港制限区域においては、太平洋地域の基地に物資を輸送するための自動化された倉庫や横田飛行場を利用する輸送機等について説明を受けるとともに、米軍横田飛行場の常駐機の一つであるＣ１３０輸送機の視察を行いました。 以上が視察の概要でございます。 最後に、今回の視察に当たり、御協力いただきました皆様に心から御礼を…”
“これより会議を開きます。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配…”
“次に、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。”
“――――――――――――― 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日・キルギス租税協定は、令和七年十二月十九日に署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。 次に、南極環境保護議定書附属書６は、平成十七年六月十四日に採択されたもので、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等について定めるものであります。 次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書及び国際民間航空条約第五十六条改正議定書は、平成二十八年十月六日に署名されたもので、国際民間航空機関の理…”
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“平成、令和の約四十年間、そして秋篠宮皇嗣殿下から皇室男子の悠仁親王殿下の誕生まで四十一年もの歳月がたっておりました。そして、悠仁親王殿下以外の未婚の皇族は、五方全員が女性皇族であり、かつ、婚姻可能な年齢に達していることから、皇室典範十二条に定められておりますように、皇族女子は天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは皇室の身分を離れるとされております。つまり、現行制度の下では、悠仁親王殿下のほかには、将来、皇族がいらっしゃらなくなることもあり得ます。 そこで、衆参両院正副議長の下で立法府の対応に関する全体会議が開催され、先ほど官房長官からも御答弁がありましたけれども、政府の有識者会議報告書で示された皇族数確保の三つの具体的な方策のうち、内親王、女王の婚姻後の身分の保持案、そして、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族にする案を中心に議論されておりますが、政府に二点質問したいと思います。”
“安定的皇位継承に関する有識者報告書、正式名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告ですが、私は、大切な内容が二点あると考えております。 まず、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王と続く皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、つまり、男系男子による皇統の維持を確認したということ、そして、皇族数の確保をするということが最大の主眼でありますが、具体的手法として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を維持する、旧十一宮家からの養子を可能とするという内容です。 言うまでもなく、歴代の天皇と皇統、皇室は、我が国の歴史、伝統、文化の礎であり、先人たちが連綿と守り続けてきた国柄を受け継ぎ、責任を持って次世代へ引き渡していくということは今を生きる我々の使命です。 しかし、今、我が国の皇室は、非常な危機的状況にあると言わざるを得ません。今、皇統に属する男系の男子という皇位継承資格を有する皇族は、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下及び常陸宮正仁親王殿下の三方がいらっしゃいますが、天皇陛下の次の世代の皇位継承資格者は、悠仁親王殿下お一人しかいらっしゃいません。”
“自由民主党の國場幸之助です。 質問の機会をありがとうございます。 まず冒頭に、林官房長官にお聞きしたいと思います。 今、衆参両院正副議長の下で安定的皇位継承に関する立法府の全体会議が開催され、政府の有識者会議報告書で示された皇族数確保の具体的な方策が話し合われております。 立法府の対応に関する全体会議における議論の状況、衆参両院正副議長の下で取りまとめ案の作成が行われている状況につきまして、官房長官としての受け止めについての見解を伺いたいと思います。”
“本法案が成立すれば、政府は、基幹インフラ事業者からのインシデント報告を受け、その他の情報を含め総合的な分析を行うことで、サイバー攻撃の対策に有効な情報を民間に対し発信することが期待されます。どのように官民が連携して、我が国全体のサイバーセキュリティーを強化していくのか、平大臣にお伺いします。 私は、国の守りは、沖縄が発祥の地である伝統古武道、空手の精神にあると考えています。空手に先手なし。人に打たれず、人打たず、事なきを基とするなり。偉大な空手家は生涯を通じて厳しい鍛錬、修練を通じ強さを追求してきましたが、それは、攻められない、戦いに巻き込まれない究極の強さ、専守防衛の国をつくる思想につながります。サイバーを含む安全保障も同様ではないでしょうか。重要インフラの機能不全や物理的障害を発生させる重大サイバー攻撃は国民の目に見えませんが、それに打たれる前に探知し、未然に防ぐ強さこそ、平和国家の核心です。 サイバー対処能力強化は待ったなし。御賛同いただくことを心から祈念申し上げまして、質問とします。 誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“一方で、政府によって国民の通話やメールが監視されることとなるのではないのか、また、憲法第二十一条の通信の秘密が守られなくなってしまうのではないかといった不安の声もあります。こうした懸念に対する本法律案の考え方を、平大臣にお伺いします。 また、整備法案においては、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃による被害を未然に防止し、あるいはまた、その拡大を防止するため、サイバー攻撃に用いられるサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施する権限を政府に付与する内容が盛り込まれています。 こうした取組は、国民の安全を確保し、我が国の国益を守る上で重要なものである一方、サイバー攻撃に利用されているサーバー等が外国に所在する場合には、我が国がそのサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施した場合、相手国から、我が国からの先制攻撃だと思われるのではないのかという不安の声もあるようですが、本法律案における考え方を平大臣にお伺いいたします。”
“これを受けて、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議も行われ、全十三回にわたる議論を経て、提言が取りまとめられたと承知しております。 こうした動きと軌を一にして、自民党としても、累次の提言や選挙公約として制度の早期実現を一貫して訴えてまいりました。私も、自民党の国防部会長として国家安全保障戦略の策定に参画し、また、党での検討にも取り組んでまいりましたので、今回、サイバー対処能力強化法案及びその整備法案という形となって国会に提出されたことは、非常に感慨深いものがあります。 このような経緯で取りまとめられたサイバー対処能力強化法案及びその整備法案について、その意義を平大臣にお伺いいたします。 本法案では、国や基幹インフラ事業者などの重要な電子計算機に対するサイバー攻撃の実態を把握するため、通信の当事者の同意によらずに電気通信事業者から政府が情報通信を取得し、分析していく取組が盛り込まれています。この通信情報の利用は、重要な電子計算機に対するサイバー攻撃の実態を把握し、被害を防止していくために必要不可欠と考えられます。”
“警察庁の発表によれば、日本に向けられたサイバー攻撃関係の通信のうち九九・四％、すなわち、ほぼ全部が外国発であり、また、国内民間企業が約五百億円という莫大な額の暗号資産を窃取された事案が、北朝鮮を背景とする組織によるものと特定されているなど、サイバー攻撃は極めて深刻な状況にあり、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は焦眉の急と言っても過言ではありません。 総理は、歴代政権で初めてサイバー安全保障担当大臣を設置するなど、この問題への関心は非常に高いと認識しております。 そこで、総理にお伺いします。法律案を議論する前提として、我が国のサイバー安全保障を取り巻く環境についての現状認識、そして、サイバー対処能力の強化への意気込みをお聞かせください。 次に、法案についてお尋ねいたします。 政府は、国家安全保障戦略において、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標の下、能動的サイバー防御の実現及びその実施に必要となる体制整備などを方針として掲げました。”
“自由民主党・無所属の会の國場幸之助です。 ただいま議題となりました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） この年末年始、ＤＤｏＳ攻撃と呼ばれるサイバー攻撃により、金融や通信、航空等のサービスの提供に支障が出たことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。今や、サイバー攻撃は見えない災害です。震災や洪水などの自然災害により、電気や通信、水道といった生活に必要不可欠なサービスのない生活を強いられた経験をお持ちの方も多いと思います。サイバー攻撃は、そうした状態を人為的かつ大規模に引き起こすものであり、近年は、国家を背景にした活動も見られています。”
“多岐にわたる対策を行っていることは理解できました。と同時に、伝えるというのと伝わるというのはまた違いますし、やはり、こういったＳＮＳのトクリュウ犯罪は約七割が被害者、加害者、若年層であるというデータもありますので、しっかりと若者に届くような形で、引き続きの取組を強化していただきたいと思います。 また、特に海外渡航というときには、パスポートの取得の際であるとか、いろいろ、海外渡航も含めた、特殊詐欺に巻き込まれないような、関わり合う接点というものはたくさんあると思います。これをしっかりと、各省庁とも連携をしながら、取組の強化をしていただきたいと思います。 また、最後になりますけれども、やはり、若年層が巻き込まれている、また犯罪に加担しているという現状を踏まえると、学校教育の現場でどのような取組をしているのかということが死活的に重要だと思います。特に、高校に進学をしない方々もいらっしゃいますので、義務教育の課程から伝えることが大事だと思いますが、この部分についての答弁を最後によろしくお願いします。”
“特に、最近のニュースでも、私も驚いたんですが、タイ、ミャンマー国境付近の方で、特殊詐欺グループに日本人の高校生が巻き込まれて、保護されたということで、外務省の領事局の方から報告を受けたんですけれども、やはり、こういった海外まで匿名・流動型犯罪の事例が出てきている。それは、今、実態としては、断片的な報道では把握しているんですけれども、一体どの程度深刻な現状にあるのか、また、そして、その対策というものをどのように取っているのか、この点についての答弁をまずお願いします。”
“是非、金城政務官の御活躍をお祈りしたいと思います。 断熱の部分は、これは後年度でも構わないというふうに理解しているんですが、それをやらなければ空調設置はできないと誤解されている声もありますし、やはり、文部科学省はしっかりとスピード感を持って対応できる体制が整っているということを、政務官も一生懸命頑張っていますので、また私も応援をしていきたいと思いますので、引き続きの連携のほど、よろしくお願いします。 それでは最後に、これは警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。 内容としましては、今、警察白書の中でも、特殊詐欺、これはＳＮＳを中心とした経由で、トクリュウ、匿名・流動型犯罪というのが深刻な問題になってきております。また、国民の体感治安というものも非常に悪化をしてきている。この最大の理由の一つがこのトクリュウ犯罪というものにあるとも言われております。”
“やはりこれは災害対応という側面もありますので、加速をして進めていかなければならない部分でありますので、是非とも、金城政務官の方から、しっかりと前に進めていくんだという決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“続きまして、学校体育館等への空調整備の加速化についてお尋ねをしたいと思います。 学校体育館は、災害時の拠点としても非常に重要であります。また、石破総理の所信表明演説の中でも、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速をするということを明言をしております。 今、小中学校になりますでしょうか、この体育館の空調の設置率は全国平均一八・九％にとどまっておりますが、沖縄県は二・九％と全国最下位ということに、残念な状況にあります。 今日は、これは金城泰邦文部科学大臣政務官に答弁を求めたいんですけれども、私もこのユーチューブを四分三十秒しっかりと拝見させていただきました。これは金城政務官が大変に使命感を持って、体育館の空調設置に関して一生懸命に頑張っていると思いますが、なかなか、地元の教育委員会やいろいろな声を聞くと、それぞれの自治体の優先順位の問題であるとか、また、体育館の断熱の現状を把握していないとか、いろいろなことで進んでいない傾向があると思います。”
“せっかく齊藤沖縄振興局長もお見えでございますので、にこにこしておりますが、是非この部分は、やはり沖縄の特殊事情というものはいろいろな側面がありますけれども、劣化が著しいというのはやはりしっかりと調査をしていただきたいと思います。これは問題意識を持っていただきたいんですね。 やはりこれは、少し現場を回ればすぐ把握できることでありますので、今、南西諸島というのは、公共の、もちろん文教施設もありますけれども、様々な、インフラもありますし、また防衛の部分もありますし、海上保安庁の部分もありますし、非常に本土に比べて劣化が著しいというのは明らかなことでございますので、しっかりと取り組んでいきたいということをちょっと、せっかく座っておりますから、発言をお願いします。”
“また、塩害の被害というものが、塩害平均飛来量というものがありますけれども、本土の大体六倍ぐらい、台風通過時には約二十四倍にもなるということで、これは米軍からも同じことを言われたんですけれども、こんなに劣化がスピードが速い地域はない、そういうふうに指摘をされております。 ですから、老朽化対策というものは、これから日本にとって最大の課題の一つでありますが、各地域の特色というものも踏まえながら優先順位というものに取り組んでいただきたいと思いますけれども、まず、ここで私が聞きたいことは、日本政府として、各地域の劣化のスピード、現状というものを把握するデータというものは持っているんでしょうか。”
“災害時に活用されるということで、特にライフラインは最重要でございますから、しっかりと地元の声を聞きながら整備に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、沖縄の、これは沖縄振興局長はよく御存じだと思いますけれども、南西諸島で、かつて総合事務局がインフラメンテナンス国民会議というものを開催しました。その際に、琉球大学の下里教授が調査をした結果、沖縄県内の建造物の劣化、これはさび、カビ等もありますけれども、日本本土の太平洋沿岸部の約十倍、日本海側の約五倍のスピードで劣化が進んでいるということが分かっているという調査結果を発表しました。 私自身も、県会議員の頃から、また国会議員になって、防衛省や海上保安庁や様々な公共インフラ施設等を見るときに、これは車両関係もそうです、塗装業界の方からも言われたんですけれども、沖縄という地域は、亜熱帯気候であり、そしてまた湿気も多い地域でもあります。”
“是非よろしくお願いします。 続きまして、国立沖縄青少年交流の家の老朽化対策についてお尋ねをしたいと思います。 全国に青少年交流の家は二十八施設ありますが、その中でも、人口六百四十九人の離島自治体である沖縄県渡嘉敷村の国立沖縄青少年交流の家の存在、役割というものは非常に大きいものがあります。地元の新里村長や當山議長からも真っ先に自治体の要望として上がってくるのがこの国立青少年交流の家の老朽化対策なんですけれども、この交流の家は、国土強靱化の中でも、災害時の拠点として極めて重要な施設として位置づけられております。 沖縄県の国立青少年交流の家、ここは、地元からの声としては、排水管の老朽化、漏水というものが深刻な緊急課題として要望を何度も受けております。 令和六年度の補正予算の中にライフラインの機能強化整備として十一・五億円が計上されており、国立沖縄青少年交流の家も対象施設として位置づけられております。そのことを踏まえまして、是非防災拠点として、老朽化した施設整備、特にライフラインに関する修繕は急務だと思いますけれども、この点についての答弁をお願いします。”
“是非よろしくお願いします。 続きまして、障害者スポーツについてお尋ねをします。 沖縄盲学校卒業生でパリ・パラリンピックに出場した安室早姫選手は、沖縄盲学校の後輩たちや沖縄県民の大変な誇りと励みになっております。 パラスポーツの裾野を広げるための国の支援や施策、今後の計画をどのように描いているのかということについてお尋ねをしたいと思います。どうしても、健常者に比べて施設や移動手段や機材整備の遅れというものが指摘されておりますので、この点についても答弁をお願いします。”
“あべ大臣、ありがとうございます。 それぞれの自治体の状況を把握するということは、非常に大切だと考えております。また、沖縄県は多くの離島を抱える島嶼県でもありまして、地元の方からの声としては、例えば、本土の方に修学旅行に行く際にも、離島の子供たちは沖縄本島に一泊せざるを得ない。それだけ多くの費用がかかる現状にあります。 恐らく、修学旅行対象の支援といったものも全国一律になるかもしれませんが、やはり沖縄の特殊事情というものも加味して是非とも検討いただきたいんですけれども、その点について、もし大臣が答えられることがありましたら、よろしくお願いします。”
“局長、つまり、キャンプ場の被害を受けた撤去の費用と、また復旧も併せてやるということで理解してよろしいですか。はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。 続きまして、沖縄盲学校から多くの要望を受けておりますが、その中で二問質問をしたいと思います。 特別支援教育就学奨励費負担金、国庫補助対象限度額の中におきまして、これは特別支援学校、特別支援学級の新入学児童生徒学用品、通学用品購入費等が、今、昨今の物価高騰を反映して、小中高とそれぞれ補助対象限度額が上がっております。 これは非常によい対応だと思いますけれども、修学旅行の部分がまだであると認識しております。是非、この部分も上限額の引上げをお願いしたいんですけれども、これはあべ大臣から答弁をお願いしたいと思います。”
“この内容は、被害を受けたキャンプ場の撤去の対策、撤去費用と、また、復旧対策の双方を対象としているのか、是非そのような形で進めていただきたいんですけれども、答弁をお願いします。”
“是非そのように進めていただきたいと思います。 続きまして、沖縄県の国頭村、これは昨年十一月の大雨災害によりまして大変大きな被害を被りました、道路、河川、キャンプ場、家屋等。その際に、政府としましても、災害査定官を現地に派遣をし、復旧方針の助言や、机上査定の上限額を通常の一千万から八千万に引き上げる等、様々な積算書類等の簡素化や迅速な対応をしていただいたことには感謝を申し上げます。今後も、設計変更の際の技術支援等、国交省、内閣府の協力すべき点は多々あると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 質問としては、キャンプ場の復旧でございます。 これは知花村長からも強い要望があった内容でありますけれども、まず、大雨被害で生じた木材等の撤去費用とキャンプ場の再建への取組について、政府として支援できるところは対応していただきたいわけであります。 今伺いますと、単独災害復旧事業債の活用が検討されていると聞いております。”
“こういったものも含めて、下水道老朽化点検にはドローンを積極的に活用すべきであると考えます。そのための予算措置や、ガイドライン等に関する現状と今後の取組について、答弁を求めます。”
“自由民主党の國場幸之助です。 それでは、早速質問に入ります。 まず、事故と災害について、一問ずつ質問をします。 八潮市道路陥没事故につきまして、被害に遭われた方へのお見舞いと、一日でも早い救出を切に祈念します。 災害、事故時のドローンの活用について質問をします。 二月五日、陥没事故から六百メートル離れたマンホールからドローンを投入し、キャビンらしきものが発見されました。同日の夕方、埼玉県がその旨を発表しております。今後、上下水道老朽化点検の際、ドローンの活用は死活的に重要となると考えます。 現在、下水道の法定点検は、下水道法第七条の三において維持修繕に関する責務を規定し、維持修繕に関する技術的な基準は施行令の中で定められておりますけれども、適切な時期に、目視その他適切な方法となっております。また、腐食するおそれが多いところとしては、省令によりまして、五年に一回以上の適切な頻度で行うと定められておりますけれども、この下水道法改正法というのは、平成二十七年、今から十年前のことであります。 今や、ＤＸや新技術を含め、特にドローンの技術はかなり進んでおります。”
“防災庁についての質問もありましたけれども、河合審議官、済みません、ちょっと時間の都合でできませんが、しっかりと、石破内閣の目玉でございますので、推進をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“続いては、少子化対策、産後ケアについてお尋ねをしたいと思います。 これは全国の自治体、もう九割で普及しているんですけれども、利用率が僅か一割と非常に低く、もったいないです。今の現状と課題について、答弁をお願いしたいと思います。”
“赤澤大臣自らの言葉で、本当にありがとうございます。 時間も迫ってきておりますので、ちょっと早口になりますけれども、続きまして、海洋基本計画に位置づけられているシーレーンについてお尋ねをしたいと思います。 私は、国土交通副大臣として、海事局、海上保安庁を担当している際に、横須賀での戦没船員の慰霊祭に参加をする機会がありました。その際に知ったことは、さきの大戦で亡くなった船員の方は約六万人、約七千の船舶が失われており、これは全体の四三％を占めるそうです。当時の海軍の被害が一六％でありましたから、はるかに民間の方が深刻であったということが分かります。 また、海保担当として、ソマリア周辺海域派遣捜査隊の出発式、帰国報告での公務激励をしました。イエメンの今ホーシー派の活動が激化しておりますので、海賊対応任務ということも大変に激化をしておりますけれども、出発の際に感じた期待と不安、また帰国の際の安堵と誇り、様々なことを感じたことであります。 国交省時代もお世話になりました高杉事務局長から答弁をお願いしたいと思います。”
“赤澤大臣には、最低賃金千五百円、全国平均ということで、これは、従来二〇三〇年の半ばということでありましたけれども、それを二〇二〇年代に早めると。この達成には毎年七・三％の引上げが必要であると認識をしております。 今、物価や、そしてまたエネルギーや、高騰する中において、特に全国の中小企業、小規模事業者、私の地元の沖縄もそうなんですけれども、賃上げしたくてもなかなか苦しい、こういうような声もあります。政府が、私は、期限を決めて経済目標を打ち立てるということは意義があると思っておりまして、それぞれの事業者が様々な経営計画やイノベーションを起こすきっかけにもなり得ると思いますが、余りにも目標が過酷ではないのか、そういうような指摘もあります。 そういう全国の中小企業の事業者の不安に、解消できるように、彼らの顔を思い浮かべながら、本日お誕生日を迎えた赤澤大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。”
“あくまでも民間主導ということでありますけれども、政府もいろいろな調査を今まで沖縄に対してやってきたと思いますので、その衆知を結集してグランドデザインを描いていただきたいと思います。 まず、普天間というものは、海抜が高いところで九十四メートル、非常に米軍は沖縄の地形の中でもいい場所を占拠してまいりました。それが返還されるということで、私としては、やはり海抜の高い地域に総合事務局等の行政機関を集中させて、宜野湾から南北に地下鉄、鉄道を敷設をしていく。特に、南西諸島は今シェルターの課題もありますので、公共シェルターとして活用できるような地下鉄の敷設をお願いしたいと思いますし、また、沖縄の歴史性や土着性、自然風土を生かした、その上で、世界経済の潮流を踏まえた上での産業振興やＯＩＳＴの研究開発をスタートアップ企業化していく知恵も絞っていただきたいと思いますので、水野政策統括官にはそのリーダーシップもよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、赤澤大臣に御質問をしたいと思います。済みません。お誕生日おめでとうございます。”
“主権国家としてあるべき地位協定の姿というものは、総理自身の熱い思いもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、本質というものは、特に米軍基地が集中する沖縄においては、事件、事故をなくすということでございますので、その点もしっかりと認識いただきまして、政府としての緊張感のある取組をお願いしたいと思います。 次に、沖縄振興についてお尋ねをしたいと思います。 ゲートウェー二〇五〇についてお尋ねをしたいと思います。これは究極の沖縄振興の目玉だと思います。普天間基地が返還をされ、浦添のキャンプ・キンザーが返還をされ、那覇の軍港が返還をされる。これは、東京ドーム二百二十個分の広大な面積が返されて、そこにグランドデザインを描くという、非常に夢のある沖縄の将来ビジョンであると考えています。 今回、一・六億円の予算をつけまして、二年間の調査をするということでありますが、沖縄振興は国家戦略でありますので、政府としてどのように取り組んでいくのか、水野政策統括官の答弁をお願いします。”
“それにもかかわらず、我が国で一度も改定されていない難しさはそもそもどこにあるのか、我が国の地位協定は他国と比べて不平等性が高いのか、今後、地位協定のあるべき姿をどのように描いていくのか、答弁をお願いします。”
“しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、内閣委員会は沖縄の基地負担軽減も含まれておりますので、このことについて質問をしたいと思います。 今から二十年前、二〇〇四年の八月の十三日に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をしました。そのときの防衛庁長官が今の、石破長官でございます。そのとき、規制線が張られて、この事故現場に一週間、日本の警察や消防、自治体の職員等が近づくことができませんでした。ここは日本なのかという問題意識を石破、当時の総裁候補は沖縄での総裁討論会で訴えていて、このことは多くの県民も共感したと思います。 二〇一九年に日米のガイドラインが改定されまして、規制線内への迅速かつ早期の立入り実施が盛り込まれましたが、これは米軍の同意が前提という条件ということは変わっておりません。 そこで、基地負担軽減の本丸である地位協定について伺いたいんですが、ドイツでは三回、韓国では一回、地位協定は改定されております。”
“官民連携、通信情報の活用、アクセス・無害化措置、そういった課題が整理されていると思いますけれども、この重要インフラに連なるサプライチェーンの中小企業の対策強化、こういった民民連携も非常に重要だと考えております。 そこで、アクセス・無害化の部分で関係するかと思いますが、その主体は、まずは警察、必要なときに自衛隊と共同すると、シームレスの連携というものがうたわれているかと思います。 しかし、サイバー攻撃というものは瞬時に攻撃が激化をし、平時、有事の区別もつかない、国境も瞬時に越えてしまう。常時サイバーパトロールという概念が大事だと思いますけれども、これも不正アクセス禁止法や既存の法律の壁もあると思います。また、自衛隊の対応の際に、通常であれば武力攻撃予測事態など事態認定というものがありますが、こういった猶予はないと思われます。 そういった様々な課題がある中で、警察と自衛隊とのシームレスな連携というものについてどのような課題があるのか、このことについて答弁をお願いします。”
“国民の中には、自らのメールを見られてしまうのではないのかとか、そういった不安の声もあると聞きます。しかし、これはあくまでも公共の福祉に関する部分、つまり、国家の存亡を懸けた部分や、また国民生活に深刻な影響を与える重要インフラへの攻撃、またその危険性に関わる部分のみこのサイバー安全保障、能動的サイバー防御が必要であるということをしっかりと国民に周知をすることが大事だと思います。 次に、課題についてお尋ねをしたいと思いますが、やはり、これは現行法との整合性というものが極めて重要であります。憲法二十一条、電気通信事業法、また不正アクセス禁止法など、今答弁にもありましたように、有識者の提言も踏まえて、いろんな課題は整理されていると思いますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。”
“おはようございます。國場幸之助です。質問の機会をありがとうございます。 それでは、まず、サイバー安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 サイバー攻撃は、我が国に対し、質、量、脅威も被害も増大しております。この分野、大変に日本が遅れておりまして、二年前の十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略の中にも、サイバー空間、国や重要インフラ等の安全を確保するため、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると明記されております。最も緊急性があり、また国民の理解も必要とされております。 まず、サイバー安全保障がこの時期に必要であるということの意義、国民への説明をどのように訴えていくのか、このことについての答弁をお願いします。”
“ＪＲ東海からは、現在、井戸等を使用して生活されている方への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用いただくための工事をＪＲ東海の負担で順次実施するとともに、新たに発生する上水道利用に伴う費用等についてもＪＲ東海が負担しているところであります。 国の基準を踏まえて、地域の御意見を伺いながら補償などを行っていくと聞いております。”
“ＪＲ東海は、環境影響評価において、トンネルの工事及び鉄道施設の存在による地下水位への影響は、断層付近の破砕帯を通過する区間や洪積層の浅い場所を通過する場合においては、一部の地下水の水位へ影響を及ぼす可能性があると予測しており、環境保全措置として、地下水等の監視、応急措置の体制整備、代替水源の確保等をすることとしていました。 なお、今回の事案を受けて、地域の皆様の生活への影響を最小限に抑えることに努めるとともに、薬液注入作業によりトンネル湧水を低減させる取組も進めているとの説明を受けております。 現在トンネル工事は中断しておりますが、今後の工事の進め方については、現在、岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会において原因究明等について議論されており、その議論を踏まえて今後の対応について検討した上で、再開するかどうかの判断を行うと聞いております。”
“ＪＲ東海からは、二月下旬から既設の観測用の井戸で地下水位の低下傾向が確認されたため、地域の関係者や瑞浪市に連絡し、地域の井戸等の状況を確認するとともに、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用するための工事などの対応を始めた、トンネル工事については、二月下旬で掘削していた箇所は地質が脆弱だったため、安全面を考慮して安定した地質の箇所まで掘り進めていたとの説明を受けております。”
“船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を講じるよう指導を行うとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して、必要な防除措置等を実施していくこととなります。 今回の事故については、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 海上保安庁では、船舶所有者の代理人に対して積荷の抜取り等を速やかに行うよう指導してきたところであり、今後とも、山崎委員の御指摘も含めて指導監督していってまいります。”
“四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。 本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積荷のシクロヘキサンを積み替える予定としておりました。しかしながら、五月十二日、サルベージ会社等から、海象などの影響によりタンクの一部が破損したため、積荷のシクロヘキサンが一部海上に流出したとの連絡を受けたところです。 その後、五月十六日に、海上荒天により船体が折損したことから、船舶所有者が潜水調査を実施し、今後の対応方針を検討していると報告を受けております。 引き続き、積荷のシクロヘキサンの抜取りに向けて、船舶所有者等に対して必要な指導を行うなど適切に対応してまいります。”
“さきの、法案成立もいただきましたけれども、二地域居住等も含めて、やはり、国土交通省の持つ様々なリソースをしっかりと具現化すべく、また、菅家委員の御指摘を形にできるように努めてまいりたいと思っております。”
“菅家委員の御指摘をしっかりと踏まえて、緊張感を持ちながら、また使命感を持ちながら、しっかりと対応していきたいと思っております。”
“広域地方計画では、全国計画を基本として、全国八つの圏域ごとに、方針、目標、主要な施策等を国土交通大臣が策定する計画です。昨年七月に策定された第三次全国計画を踏まえ、現在議論が行われているところであります。 首都直下地震への対応についても、東北圏、首都圏を始め、各圏域で検討されているところであり、令和五年七月に公表いたしました基本的な考え方においても、東北圏において、首都直下型地震等の大規模災害時のバックアップ機能の強化、首都圏において、首都機能のバックアップにより首都圏全体の被災時の復元力を向上等の記載がある等、それぞれの圏域における防災力の強化についても検討が行われております。 首都直下地震への対策の必要性など、菅家委員の御指摘の問題意識を共有するところでもありますので、今後とも、全国計画を踏まえ、東北圏、首都圏を始め、各圏域においてしっかりと広域地方計画の検討、策定作業を進めてまいります。”
“菅家委員が、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会の会長として、この構想を練り上げ、また提言したことに対して敬意を表したいと思います。 この構想の提言の中でも、首都直下型地震の発生時における国家中枢機能の維持や、代替機能を担うことができる体制の整備の必要性について、総合的に示されているものと認識をしております。 こうした観点は、国土形成においても非常に重要であることから、新たな国土形成計画では、東京に集中する人口及び諸機能の分散、中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進めることとしているところであります。”
“東京への人口や諸機能の過度な集中による弊害として、地方の活力喪失や首都直下地震等の巨大災害時の甚大な被害リスクが挙げられます。 昨年七月に閣議決定された国土形成計画においても、こうした東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとともに、人口減少下において地域の持続性を高めるため、高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図ることとしております。 このための国土構造として、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携関係を強化し、質の高い交通やデジタルのネットワーク強化を通じて結びつけていく、シームレスな拠点連結型国土を位置づけております。”
“鉄道は、国民生活に密着した重要な公共交通機関です。 この鉄道において一たび事故が発生すると、多くの死傷者を生ずるおそれや、国民の社会経済に大きな影響を与えるおそれがあることなどから、鉄道輸送の安全の確保は、最も基本的で重要な使命であります。 先ほど来、村田局長から答弁がありますけれども、安全性向上への取組、ハード、ソフト両面から、鉄道輸送の安全の確保のための取組を進めているところでございます。 国土交通省としては、国民の皆様が安心して鉄道を御利用いただけるよう、鉄道輸送の安全の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“これらの地域においては、今後、地域の関係者による協議を踏まえ、例えば、京都市では、住民の方々が利用する一般の路線バスに加えて、通常運賃よりも高い価格を設定し、京都駅と主要観光スポットをダイレクトに結ぶ観光特急バスを新設する、北海道美瑛町では、ＡＩカメラの活用やデジタルサイネージの設置を通じた、私有地への無断立入り行為の抑制を図るなど、各地域の実情に応じた取組が進められる予定であります。 国土交通省としては、地域の実情に応じた具体策が進み、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両方が図られるよう、地域における意欲的な取組をしっかりと支援してまいります。”
“国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。 こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。 また、これを受け、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、本年三月、先駆モデル地域として二十地域を採択しました。”
“個人タクシーは、国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っております。 先ほども申し上げたとおり、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に当たっては、供給過剰などにより個人タクシーを含めたタクシードライバーの労働環境に悪影響を与えることのないよう適切に対応してまいります。”
“自動車による輸送サービスについては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 このため、今般の自家用車活用事業では、許可基準において、ドライバーの点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立されていること、輸送の安全上支障のないよう自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること等を定めるとともに、実際に運行する際には、タクシー会社がタクシードライバーに対して行っているのと同様に、運行管理、車両の整備管理などを行うこととしております。 このように、自家用車活用事業ではタクシー事業者の管理の下で行う運送サービスとすることにより、安全、安心を確保しております。”