岡崎太
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約して…”
“日本維新の会の岡崎太でございます。 本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。 本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十五もあると。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確…”
“これらの役割を安定的かつ継続的に果たしていくためにも離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性ということに関しては大きな課題となっております。 これまでの定住それから移住施策に加えて、今後は関係人口の創出、拡大を図るということが求められておりますが、中でも、関与度の高い形態である二地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置付けられておりまして、流れを踏まえた施策の展開が求められます。二地域居住は、担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウエルビーイングの向上につながる可能性があるも…”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨…”
“犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策において、犯行に用いられる最初のツールが電話を始めとする通信端末機であることから、通信行政を所管する総務省はこうした詐欺犯罪への対策において非常に重要な役割を担っているというように考えます。 これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変…”
“ありがとうございます。 是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必…”
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“ありがとうございました。 皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。 お疲れさまでございます。”
“全国知事会の国土交通・観光常任委員会も緊急要望を上げられましたし、我が党の青島議員からも沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での指摘もありましたけれども、離島航路を担う船舶の建造に対する支援について地方財政措置の拡充を図るべきと考えますけれども、総務大臣の御決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨大投資を一民間企業や地方自治体で負うのは非常に厳しいという状況です。”
“さらに、この整備が完了したとしても保全管理とか更新に関する費用が本土に比べて割高となるということなんですが、ここで、離島全域をカバーする通信環境を公共インフラとして最優先で整備し、本土と遜色ない通信インフラを実現する必要があると考えますが、総務大臣の考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約しているのではないかなというように考えるんですが、この通信インフラの重要性というのは高まる一方なんですけれども、離島では、残念ながら、今の人口規模とか地理的条件から民間事業者のみでは採算確保が難しいというように考えます。”
“これらの役割を安定的かつ継続的に果たしていくためにも離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性ということに関しては大きな課題となっております。 これまでの定住それから移住施策に加えて、今後は関係人口の創出、拡大を図るということが求められておりますが、中でも、関与度の高い形態である二地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置付けられておりまして、流れを踏まえた施策の展開が求められます。二地域居住は、担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウエルビーイングの向上につながる可能性があるものです。 そこでですが、離島における二地域居住を含めた関係人口の創出、拡大の意義をどのように認識しているのか、また、現状の課題と対応策、今後の方針について、総務大臣の見解を伺います。”
“日本維新の会の岡崎太でございます。 本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。 本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十五もあると。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確保、それから海洋資源の開発等に係る権利の維持、多様な文化の継承、自然環境の保全といった国家的な役割に加えて、食料の安定供給、自然、文化との触れ合いといった国民的役割を担っているというように考えます。”
“是非、ＡＩについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。 ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。 大阪府警も、最近増えているということですが、何もしていないというわけじゃなくて、いろんな対策を打っています。世の中ではちょっといろんな物議を醸したんですけれども、六十五歳以上の方が携帯電話を掛けながらＡＴＭを操作するというのをもうやめてくださいというようなことを条例で定めました。この展開がどの程度役に立つかというのは別にして、やはりいわゆる所管同士でやるわけではなくて、全体で横連携というのも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、民間事業者などと連携して、こうした新たな技術を活用して詐欺被害を未然に防止する取組を強化することについて、総務省及び警察庁のそれぞれの見解を伺います。”
“ありがとうございます。 次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。 本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策の重要についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。”
“今回の改正でこのデータ通信専用ＳＩＭについても規制の対象に追加するということでございますけれども、一方で、国内専用の通信専用ＳＩＭが規制の対象になれば、海外のＳＩＭが規制の掛からない別の手段を用いた犯罪への移行も懸念されております。 こうしたＩＣＴサービスが犯罪に用いられないためにも、犯罪に用いられる前に事前に規制の幅を広げておくという考え方も必要ではないかと思うんですが、総務大臣の見解をお伺いします。”
“犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策において、犯行に用いられる最初のツールが電話を始めとする通信端末機であることから、通信行政を所管する総務省はこうした詐欺犯罪への対策において非常に重要な役割を担っているというように考えます。 これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変わるたびにその規制の対象範囲を広げてきたということですが、近年増加しているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では、これまでの規制の対象外であったデータ通信専用ＳＩＭが犯行に使用されると言われております。”
“日本維新の会、岡崎太でございます。 私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、いずれも過去最悪ということでございます。 昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。 ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になってきたというように見受けられます。”
“ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。また、改定するとすれば、その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。 ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。 今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。”
“ありがとうございます。 やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 次の質問に行きます。 事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。 深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、今後の取組方針について茂木外務大臣にお伺いをいたします。”
“維新の岡崎です。どうぞよろしくお願いします。 茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。 是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞かせ願います。”
“こうした政策の実効性を高めていく上でも、都道府県より広域な道州に再編し、思い切った権限や財源の移譲を進めることが効率的、効果的であるのではないかと考えますが、政府におきましては、新たな広域連携の枠組みとして広域リージョン連携を創設して、都道府県の領域を越えた広域的な単位で、市町村も含め自治体と経済団体等の多様な主体により地域の事情に応じた産業振興等に取り組むということとしております。 こうした取組自体は、多極化、分散化の面でも意義はあるものと思いますが、先ほど出ていた道州制も実現できれば、よりダイナミックに地域経済を活性化していく原動力になり得るというように考えます。 各地に産業クラスターを形成していく上での道州制の意義について、大臣からのお言葉をお願いします。”
“ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針というように伺っております。”
“参考までに、総人口だと、今から三十年後の令和三十八年には一億人を割ると、それから令和五十二年には八千七百万人になるというように言われておりますけれども、これ、もう議論を先延ばしにするということはなかなかできない状況じゃないかなと私は考えております。 都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。 林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。 強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。”
“また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。 政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。 疲弊した地方を活性化していくためには、地方の持つ潜在力をそもそも最大限に引き出す必要がありますが、現在の四十七都道府県、この姿は明治二十一年にほぼ確立されて、もう百年以上前ですけれども、確立されたものであり、その後、交通インフラや情報通信技術等の発展に伴い、広域化した経済活動との実態とのギャップが生じております。 さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化していくということで、人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年頃には生産年齢人口が現在より千二百万人も減ってくるということで、八掛け社会の到来と言われておりますけれども、これが見込まれています。”
“日本維新の会、岡崎太でございます。 大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。 人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。”
“ありがとうございました。 本当に、このＯＤＡのはしりになるような話になるかどうかちょっと分からないですけど、戦前では台湾で八田與一さんが水道を開拓していったというような話も聞いております。いまだに台湾ではその方が偉人の一人に数えられているということを考えても、プレゼンスというのはなかなか金額には換算できませんけれども、必要なものと考えますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“今、日本という国は国別ランキングでどうやら四位ということでございます、ＯＤＡに関する金額がですね、四位ということで、二四年ですね、四位ということでありますが、世論の風当たり、これ余りに金額が増えていくと、これも強くなるというのが一つの表れでないかなというように思います。民間資金をいかに活用するかということなんですが、民間企業は、その活動に開発効果を伴うとしても、十分な収益、やっぱりここが必要になってきまして、これが見込めなければ進出というのはしてくれないというように考えます。 昨年のＪＩＣＡ法改正により、こうした課題に対応しつつ、官民連携の下、民間資金の活用をしたコストパフォーマンスの高いＯＤＡを一層推進していただきたいというように思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“このＦＯＩＰによってこのＯＤＡの役割というものは、先ほど石田委員からもありましたけれども、やっぱりいろんなバランスの中で役割がそれぞれ変わっていくし、さらに、ＦＯＩＰを戦略的に進化させていく中では、ＯＤＡにまた新たな役割というのが生まれて、それが期待されている部分もあると思います。質疑としてはもういたしませんけれども、お答えは結構ですけれども、是非ともその役割をこのＯＤＡも果たしていけるような、そんなＦＯＩＰとのバランスをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 質疑の方に入ります。 これ、開発について先ほど、例えば金額換算でどれぐらいだとかそういった話もありましたけれども、この膨大な開発ニーズが世界にはあるんですが、開発協力を進めるに当たっては、税金等を原資とする限られた公的資金に限らず、民間資金をいかに活用するかというのが鍵だと思います。”
“ありがとうございます。 いろんな本当に国の名前出てくるんですけど、昨年大阪では大阪・関西万博が開かれて、パビリオンの中でも皆さんが共通でやるコモンというパビリオンがあって、そういう中には本当にこのＯＤＡの対象の国がたくさん見られて、そういった国の方々がこの大阪に集まって、自分たちの国がこういうことをやっているんだというアピールをしている場面を本当により多く見る機会と昨年の万博ではなりました。そういった国々がやっぱり日本でやる万博に来てくれること自身も、こういったＯＤＡの一つの結果ではないかなというように思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 次に、ＦＯＩＰについて聞いていこうかと思ったんですが、各委員からいろいろ質疑がもう既にございましたので、ただ、言われているとおり、提唱から十年ということであるということで、これやっぱり一つの区切りではあると思うんですね。”
“多極化が進む国際社会において、こうした存在感を高めるグローバルサウス諸国との連携強化が日本外交においてより一層重要性を増しているというように考えるわけでございますが、グローバル諸国との連携を図っていくという上でＯＤＡは重要な外交手段の一つであると考えます。求められる支援の内容は国の発展状況に応じて変化していくというように考えられるんですが、中国が影響を強める中、グローバルサウスが今、日本に求める協力は海上保安能力の強化とか海底ケーブルの敷設、日本の強みを生かせる分野ではないかというように思います。 こうしたグローバルサウス諸国との連携を強化していく上で求められるＯＤＡの活用策についてお伺いをさせていただきます。”
“大臣、ありがとうございます。 確かに、いろいろなところでやっぱり情報を見ると、大きな重機だんと持ってきて、アスファルトの道路敷いて、その後、傷んだ後もう修繕もできないというようなＯＤＡをした国もあるというように聞いていますけれども、やっぱり日本のＯＤＡはこの運用面と、それから長く使えるというような意味では大変評価を得ているというような話もお伺いをいたしました。是非とも将来的な賢明な投資というものを続けていっていただきたいというように考えます。 先ほどそれで大臣からもありましたグローバルサウス諸国との連携に向けたこのＯＤＡの活用案についてもお聞かせ願います。 日本は長年、多くの開発途上国の課題に向き合い、その発展に尽力をしてまいりました。開発途上国は現在グローバルサウスとも呼ばれ、中には国際社会において責任の一端を担う重要なパートナーに成長している国々もあると考えます。”
“これは、開発途上国を含む世界の国々から多大な支持を得ているということの表れではないかなというように私は思っているんですが、ＯＤＡを含む外交努力を通じて日本が培ったこうした信頼というのは、これはもう我が国の見えない部分の資産ではないかなと言えるというように思っております。 ＯＤＡが税金等を原資とするからには、日本の財政状況が厳しい中、なぜＯＤＡを実施するのか、その意義を国民に丁寧に説明をして理解してもらう必要があります。 その上で、ＯＤＡを通じて開発途上国の安定と発展に貢献し、平和で安定した国際社会の構築に取り組むということは、日本が国際社会から尊敬され、ひいては国際的なプレゼンスの向上につながるものであるというふうに考えますが、これ、将来的に対する賢明な投資というふうに言えると思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会、岡崎太でございます。 この委員会、昨年七月、私は初当選しまして、この委員会で質疑させていただくのは初めてになりますので、そんなこと分かっているよというようなこともあるかもしれませんが、どうかお付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 まず、この意義と重要性に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。 こういう質疑の機会いただいてやっぱりいろいろ調べさせていただくと、戦後復興のあるような七十年ぐらい前からこのＯＤＡというのはこの日本という国はやってきているということなんですが、この日本という国が、戦後復興の中で国際社会の責任あるメンバーとして地域や世界の様々な課題の取組に貢献をして、それらを通じて日本の平和と繁栄を築いていく上でも大きな役割をこの中では果たしてきたんではないかなというように思います。 百九十三ある国連加盟国のうち、いまだ大半が開発途上国ということでありまして、日本は加盟国中最多の十二回にわたって国連安全保障理事会非常任国に選出をされております。”
“ありがとうございます。 若い方が興味を持ってもらえる政治、先ほど言ったように、我々側も本当に考えていかなければならないんですけれども、それを伝えていくということによって、重要な部分の掘り起こしというものが、社会の興味というものの掘り起こしというものがそこから始まってくる部分というのがどうしてもあります。 我々が一人一人、国会議員だけで七百十九人いるわけですけれども、そこで何ぼ街頭に出て演説したって、伝わる部分というのはやっぱり知れています。メディアの力というのはそこに非常に大きいというのと、公共放送の在り方というものを考えれば、この部分、主権者教育という部分もしっかりとやっていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。”
“主権者教育という観点、この言葉自身、ちょっと上から目線な感じで僕余り好きではないんですけど、主権者教育という観点から、若い世代が社会や政治への関心を高めて、社会の出来事を自分のこととして捉える力を育んでいくというために、公共放送として今後はどのような役割を果たしていくとお考えか、所見をお伺いいたします。”
“こんな結果を見ると、やっぱり若い世代の中には、自分の生活と社会とか政治というもののつながり、これを十分に実感できていない人が少なくないと言えますし、これはもう我々の責任でもあるというように考えています。 こうした中で、若い世代がやっぱり社会の出来事に関心を持って、その背景を含めて理解を深める上で、公共放送の役割というのは一つここもあるんじゃないかなというふうに考えているんですが、ＮＨＫは子供向けのニュース番組やられています。政治とか経済とか国際問題とか、ああ、こういうことをこういうふうに伝えるんだというのは我々も演説するときにちょっと勉強させていただいたりする部分があるんですけれども、出来事だけじゃなくて、その背景についても解説委員が分かりやすくて、ここ大事なんですけど、平易な言葉で伝えているというような工夫がされていて、まあここで褒めるのもあれなんですが、本当に質が高いなというように思います。 こういうコンテンツを、先ほども会長おっしゃっていますけど、やっぱりしっかり届けていくということが重要ではないかというように考えるんですが、会長に伺います。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。 令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。 また、ＮＨＫ放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょっと古い結果なんですけれども、社会のことを考える前に、まず自分の生活を大切にすると答えた中学生、高校生、共に八割を超えているということです。まず、これ自身は別に悪いとは言いません。悪いとは言いませんけれども、将来の選挙について、毎回投票したいというふうに答えた人は何と三割ということでした。”
“ありがとうございます。 こういう有事の情報提供って、インターネットができたからオーケーとかではなくて、今まであるものをやっぱり活用しながら、複数のラインでいろんな情報を提供していくという体制をしないと、これだったら受け取れたのにというのがやっぱり必ずどこかにあります。平時からこれをずっとやっておけというわけではございませんので、是非ともこういった手段というものを講じて、我々日本人の命が海外においても守られていくような、そんな手助けができるような、そんなこともＮＨＫの役割の一つではないかなというように考えておりますので、是非とも、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次に、総務省の方に伺うんですが、ＮＨＫの臨時送信も行われているＫＤＤＩ八俣送信所というのがあります。我が国唯一の短波国際放送の送信所ということでございますけれども、有事の際においても安定的に送信を継続できる体制を確保することが重要であるというように考えておるんですが、先ほど、今お話しいただいた今回の事例を踏まえて、短波による国際放送の重要性について、政府の御認識を総務大臣にお伺いいたします。”
“こうした中、ＮＨＫでは、現地に滞在する日本人に必要な情報を届けるため、短波による日本語のラジオ国際放送、ＮＨＫワールド・ラジオ日本の臨時送信を三月一日から実施しているというように承知しております。 現在、人々の情報収集の手段としてインターネットというものが主流になりつつあります。さっきもスマホでラジオが聞けるというような話もございましたけれども、今回のように通信が人為的に遮断される場合って、これ有事のときには十分起こり得るんではないかなというように考えます。ラジオさえあれば必要な情報を直接入手できるというこの短波放送は、有事における重要な情報伝達手段であると改めてその意義がここで示されたんではないかなと、ふだん本当に意識しないところなんですけどね、というように考えるんですが、不安定な国際情勢が続く中、在外邦人に対して我が国の情報、とりわけ人命や安全に関わる情報を確実に届けるということが求められているというように考えます。 こうした状況を踏まえて、在外邦人への情報提供を含めた国際放送の役割についてどのように認識されているのか、会長の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 これ、平時から即座にって結構重要だと思うんですね、ＢＣＰ機能を発揮するときに。我々も、今、副首都について与党自民党さんといろんな話合いを持たせていただいておりますけれども、ＮＨＫさんのこの体制というのは、きっかけになるときに参考にさせていただきました。切れ目なく情報を発信し続けるということが災害時こそ重要であるということを考えれば、この体制、やっぱり今後も続けていただきたくお願いを申し上げます。 次に、有事における国際放送の役割ということと、ちょっと今回の話はマイナーなんですけど、短波国際放送の送信体制についてお聞かせいただきます。 アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは、大規模なインターネットの遮断が続いているというように承知をいたしております。通信が制限されているということで、この影響で家族との連絡が困難となって、避難に必要な情報が十分に行き渡っていないという問題も指摘をされております。”
“こうした状況の中で、信頼できる情報源としてＮＨＫが正確な情報を迅速に発信するという役割は、むしろこれまでよりも大きくなっているんじゃないかなという部分があります。 首都直下型地震などによって渋谷の放送センターが機能が停止した場合に備えて、大阪放送局が代替拠点として役割を担うことが想定されていると承知をしておりますが、大阪放送局では、東日本大震災以降、ニュース制作設備や送出設備などの整備が強化されまして、衛星放送を活用して全国への放送を維持する体制が整えられたというように聞いているんですが、そこで伺います。 衛星放送の活用に加え、ＮＨＫの必須業務となったインターネット配信サービスも含め、情報提供手段の多重化を図っていくということがこのＮＨＫにとって重要であるというように考えるんですが、インターネット配信についても大阪放送局から対応できる体制になっているんでしょうかというのと、あわせて、災害時における大阪放送局の役割とその体制強化に向けたＮＨＫの取組について説明をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 やっぱり、六百五十七、決して安い金額ではないと思いますし、受信料で行われているという以上、やっぱり無駄のなく、しかも有効な活用というものは、これ建てた以上、必要だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、災害時の大阪放送局の役割についてお聞きをいたします。 地震とか台風の大規模災害、それから国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が発生した際、正確かつ迅速な情報を届けるということは、公共放送であるＮＨＫに対して国民が最も強く期待する役割と、一つであるというように考えます。 とりわけ、災害時の情報は人命や暮らしを守る上で欠かすことができないというように考えるんですが、近年は災害時にＳＮＳ上で、先ほども話題に出ていました偽情報とか誤情報というものが拡散していくというのがあります。人々の不安とか混乱を招くケースというのももう見られました。実際に能登なんかのときもありましたね、ということであります。”
“それゆえ、この新たな施設の整備、これによってＮＨＫの放送やサービス、先ほど言ったコンテンツもきっとそうでしょう、がどのように向上していくのか、また、受信料による負担がどのような形で視聴者に還元をされていくのかについて、丁寧に説明、分かりやすく丁寧に説明していくということが重要だというふうに考えるんですが、そこで具体的には二点お伺いをいたします。 まず一点目ですが、情報棟の建設には総額でどの程度の費用が掛かったのか示していただきたいというのと、二点目です、情報棟の本格運用によって、ＮＨＫの放送や番組制作の体制、これがどのように変化が生じて、視聴者にどのような効果がもたらされると考えているのか、この説明の方をよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 チームＮＨＫ、いいですよね。要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。 それでは、ちょっと話変わりまして、渋谷のＮＨＫ放送センター、これ施設の老朽化ということでございますけれども、令和三年五月から建て替え工事が進められているということであります。令和六年十月末に、国内や海外に向けた報道と情報発信の新たなる拠点となる情報棟が完成したということです。 情報棟は令和八年度前半に本格運用が開始される予定というふうに承知をしておるんですけれども、この建て替え工事なんですが、視聴者の皆様が、これも受信料というものを当然ながら原資として進められているものであります。”
“今回、ＮＨＫ内部出身者が会長に就任するのは実に十八年ぶりということでございますけれども、現場を知っていて組織の内側を熟知した会長の誕生に、これ職員の中でも期待が寄せられているということであるんではないかなというふうに考えます。 現場で一生懸命働いている一人一人の思いに耳を傾けて、率直に意見を交わせる風通しの良い組織を築いていくこと、ここで重要になるのではないかと思いますが、その上で、内部出身としての経験と信頼関係を基盤に、それらをどのように組織運営に生かしていこうとしているのか、会長の所見をお伺いいたします。”
“ということであれば、個々のこういった事案だけではなくて、そもそもＮＨＫの運営するに当たって、いろんなところで、制作とか放送で様々な業者間の取引もありますし、そういうことであるがゆえ、公共放送である以上、職員の一人一人、それから組織としても高い倫理観とコンプライアンスが求められるものというふうに考えております。今回の事案を重く受け止めていただいて、国民の信頼を損なうことのないよう、改めて組織として緊張感を持って対応していただきたいというように思います。 それでは、質疑に入ります。 令和八年一月二十五日、稲葉前会長の退任に伴いまして、新たに井上樹彦氏が会長に就任されました。井上会長は、昭和五十五年四月にＮＨＫに入局したと。報道局取材センター部長などを歴任されて、長年にわたり報道の現場で経験を積んでこられました。 ＮＨＫ会長は、平成二十年一月に就任したアサヒビール出身の福地茂雄氏以降、前会長の稲葉氏まで六人連続で外部から登用されてきたということであります。”
“日本維新の会、岡崎太でございます。 冒頭、ちょっと嫌事から入らなあかんのですが、ＮＨＫの職員がわいせつ行為をしたということで、三月五日、不同意性交の疑いで逮捕されたということが報道に出ておりました。後に、三月二十五日、東京地検は不起訴処分をしたというように伺っております。 ただ、これ、報道されたようなことが本当にあるということであれば、極めて遺憾な話であり、国民の信頼を大きく損なうものであるというのは誰もが思うことではないかというように考えるのですが、ＮＨＫは、もう今ずっと言われていたとおり、国民の皆様からお支払いいただく受信料を基に運営される公共放送ということであります。ＮＨＫを視聴するにかかわらず、放送法はテレビ等の受信設備を設置した世帯や事業所に受信契約の義務を課しており、ＮＨＫは国民の皆様に支えられて成り立つ組織であるということであります。”
“ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。 こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではございませんので、様々なやっぱり知恵を絞っていかないと、地方の財源について考えていかなければならないというようなことがございます。 これらのことをきちんとした上で、国民生活に資する税金の使い方、この出口の議論もこれからしていかなきゃいけないと思いますので、是非ともまた、これからの我々の役割は非常に重たいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 少し時間早いようですが、ここで終わらせていただきます。”
“ここまで、地方税については、このいわゆる年収の壁について質問させていただきました。先ほどのちょっと答弁からあるように、四十三万円と四十五万円がちょっと違うところで本当は走っているのに、何かどうもごちゃ混ぜになって議論されているなというようなところがあるかというふうに思います。この辺、だから、百十万円じゃなくて百五万円の壁、百八万円か、の壁もちょっとあるように感じるんですけれども、ここまで年収の壁について質問させていただきました。 昨年三月の参議院総務委員会における委員会決議ですと、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保することとされました。 一方、令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするというふうにされております。 国の施策に伴う減収には政府として対応するということも考えられますけれども、今回の決定の趣旨を、改めて、林総務大臣、御説明いただきますようお願い申し上げます。”
“ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民に広く伝わっていくんではないかなと私は考えておりますので、是非とも、これからも様々な議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。”
“法律だけで決めていくと、どうしても地方の方がいきなり減収になるというようなことが起こるゆえ、このお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。 個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。 そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。 続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。”
“ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。 やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしていくべきだと思いますので、ここで申し上げていきたいと思います。”