岡崎太
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約して…”
“日本維新の会の岡崎太でございます。 本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。 本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十五もあると。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確…”
“これらの役割を安定的かつ継続的に果たしていくためにも離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性ということに関しては大きな課題となっております。 これまでの定住それから移住施策に加えて、今後は関係人口の創出、拡大を図るということが求められておりますが、中でも、関与度の高い形態である二地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置付けられておりまして、流れを踏まえた施策の展開が求められます。二地域居住は、担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウエルビーイングの向上につながる可能性があるも…”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨…”
“犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策において、犯行に用いられる最初のツールが電話を始めとする通信端末機であることから、通信行政を所管する総務省はこうした詐欺犯罪への対策において非常に重要な役割を担っているというように考えます。 これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変…”
“ありがとうございます。 是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必…”
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“今般の改正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止することとされておりますけれども、その上で、政府として本提言をどのように受け止めているのか、また、今後の税制議論において地方財政への影響や安定財源の確保をどのように位置付けていくのか、大臣の御認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。 令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。 同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。 この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。”
“今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。 今後も地方自治体が安心して行政運営を行うことができるような代替財源の確保に向けたお考えを林総務大臣にお伺いいたします。”
“日本維新の会、岡崎太です。 アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。 大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。 自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。 こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。 その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源としての機能に目を向ける必要があるというように思います。”
“ありがとうございました。 今、カイロスのスペースワンの話ばっかりさせていただいたので、ちょっとだけ御披露させていただくと、インターステラテクノロジズがＺＥＲＯというロケット、それから将来宇宙輸送システムがＡＳＣＡ１というロケット、そして何か本田技研の方も再使用できるようなロケットというものをやろうとしているということなので、もうやっぱりこの意欲をどうやって支えていくかというのがこの国において非常に重要なことだというように考えております。 失われた三十年間の中で産業イノベーションが起こりにくかったというのがありますけれども、このまさに宇宙というのは、まあ多少遅れているかなという感じはするけど、まだまだ追い付き追い抜きができる分野だというように考えておりますので、是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。 私の質疑は以上で終わります。”
“スペースワン株式会社のカイロスロケットの開発、事業化においてもＳＢＩＲフェーズ３基金事業などによる補助が行われているということでございますが、宇宙戦略基金の補助事業、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新にも新たに採択されたというように承知しているんですが、今般、残念ながら飛行中断措置がとられる結果となりましたが、こうした結果について政府の受け止めを伺うとともに、このように、やっぱりリスクは大きいと思うんです。リスクの大きい宇宙分野の研究開発、事業化支援に対する政府の考え方について、小野田大臣に伺います。”
“とはいえ、今マーケットがもうできつつある中で、余り打ち上げの失敗が続いてしまうと、自分のところの衛星を打ち上げようとする企業がロケットを選定する際に、打ち上げ成功率ってやっぱり見ていくと思うんですよね。これも勘案されるというように考えます。そうすると、それじゃ、衛星に載せる顧客、顧客の方の獲得が難しくなってくると研究開発資金の獲得もまた難しくなってくるという、いわゆる負のスパイラルというのが懸念されるんですけれども、同社には今回の結果をしっかりと検証して今後にも生かしてもらいたいというように思いますが。 他方、宇宙分野は、高市内閣が掲げる危機管理投資、成長投資の十七の戦略分野の一つとして位置付けられておりまして、更なる官民投資拡大に向けた検討というものが進められていると認識しているんですけれども、これまでも、十年間で一兆円規模の支援を目指す宇宙戦略基金や、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金事業ですね、など様々な施策により、宇宙分野の研究開発、事業化支援が政府を挙げて実施されております。”
“次に、スペースワン株式会社のカイロス三号機打ち上げの結果を受け止めて、この支援に対してもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思いましたので、こちらの方、質問させていただきます。 宇宙開発利用ということなんですが、宇宙ビジネス市場の世界的な拡大が進んでいます。国際的な宇宙開発競争が激化する中で、我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。 先般、三月五日に、スペースワン株式会社が和歌山県にある発射場、スペースポート紀伊から小型ロケット、カイロス三号機を発射し、結果は、残念ながら飛行中断措置がとられ、民間単独での国内初の衛星軌道投入とはなりませんでした。 ロケット開発は特に初期段階ではトラブルがつきものということで、米国の今一番の企業になるんですかね、スペースＸの最初のファルコン１も三回失敗して四回目で成功したというように聞いております。”
“ありがとうございました。 これ、先ほどちょっとスポーツの話もあったんですけれども、やっぱりアリーナとかスタジアムも、これコンセッションによってかなりうまくいっているという例がもう地方自治体では既に見られております。官だから、民だからという対立の構造ではなくて、リソース持っている、要は物を持って所有している例えば公と、そして運営のノウハウを持っている民間というのがウィン・ウィンの関係になるのがこのＰＦＩ事業やコンセッションだと思っておりますので、是非とも今後も推進の方、よろしくお願いを申し上げます。 黄川田大臣に関してはここまでで質疑を終わらせていただきますので、御退室いただいて結構でございます。”
“引き続き、官から民への流れを加速させていきながら、民間事業者の事業機会の創出を通じた経済成長にもつなげていく必要があるというように考えます。 コンセッション方式のＰＦＩ事業をめぐっては、令和四年に民間事業者が施設改修等を実施しやすくするための法改正が行われるなど制度の見直しも進められてきましたが、適用領域の見直しや民間事業者が参入しやすくするための環境整備などの課題について今後も不断の見直しを進めていくべきだと考えております。 コンセッション方式の導入拡大に向けた課題と今後の取組について、黄川田大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。 さらに、このＰＦＩの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。 施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事業者に設定するというこのコンセッション方式なんですが、平成二十三年のＰＦＩ法改正により公共施設の運営等に導入することが可能となりました。コンセッションのメリット、コンセッション方式のメリットは、自治体等から事業者が運営対価を徴収するということにより、実質的に施設利用収入を前倒しで得ることができるということのほか、施設を自治体等が保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度の高い事業が実施可能になるということで、更なるサービスの向上というのがこれ期待されているということが挙げられます。 平成二十三年のＰＦＩ法改正から約十五年が経過しました。令和六年度末までに全国で七十一のコンセッション事業が実施されましたが、まだまだこれは道半ばなのではないかなと私は考えます。”
“そのほかにも、水道施設、公営住宅、美術館など幅広い事業でのＰＦＩ活用が進んでおりますが、このようにＰＦＩの導入は着実に進展しているというように言える中で、一方で、これまで実施された事業を見ると、比較的規模の大きな自治体において多くのＰＦＩ事業が実施されています。 令和五年度末時点で、政令市を除く人口二十万人以上の自治体では約三分の一、人口十から二十万人の自治体では約半数、人口十万人未満では八割以上の自治体がＰＦＩを実施したことがないというような状況になっております。 また、これ内閣府の資料によりますと、特に地方で実施されたＰＦＩ事業では、地域の企業が代表企業として参画しているという、この割合は事業規模が大きくなるほど低下しているということが示されているのですが、民間の資金やノウハウを活用した地域経済の活性化を図るため、規模の小さな自治体や地域の企業が主体的にＰＦＩ事業に参加できるよう、制度の見直しや支援等の対策を進めて、対応を進めていくべきだと考えますが、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会では、こうした課題を解決すべく、民間の資金、経営ノウハウ、創意工夫、そして技術力を活用することにより、効率的、効果的に公共サービスを提供し、国や地方公共団体の更なるコスト削減、そしてより質の高い公共サービスの提供を目指すべきだと考え、新たに官民連携推進分科会を立ち上げ、検討を進めています。 これまでの官民連携の取組を振り返ると、平成十一年のＰＦＩ法制定以降、令和六年末まで、約二十五年間で千百五十四事業実施されておりまして、地元の関西でも、関西、伊丹、神戸の三空港において運営権を売却するコンセッション方式が行われています。関西空港は、元々これ、負け組の空港と言われていたんですけれども、運営する関西エアポートによって第一ターミナルの大規模改修が行われて、昨年の国際線の外国人旅客数は二千百七十三万人と過去最高を記録して、もう勝ち組に入っていると、数えられるというようなのが今の関空の現状であります。”
“日本維新の会、岡崎太でございます。 冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。 本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。 まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。 この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するということが見込まれており、財政状況の逼迫化、行政職員の減少、行政サービスの維持が課題となっております。”
“はい。 ここにいる方全員が、恐らく五十五年後の将来ということは自分の目では見ることはできないかもしれないですけれども、将来に向かって我々が次に紡いでいく時代をつくっていくためにも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間が来ましたので、五十五年前の大阪万博では、携帯電話の原型となるワイヤレスホン、電気自動車、歩く歩道、これよく言われていますけれども、ちょっと面白いなと思ったのが、今、東京ドームに使われているエアドーム、あれもアメリカのパビリオンで使われたというようなことでございます。私だけじゃなくて……”
“年内にも成果検証委員会を立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討する方向というふうに承知をいたしておりますけれども、万博で披露された最先端技術の社会実装、産業化、ひいては経済成長、イノベーション創出にもつなげていただきたいと思います。 こうした観点なども含めて、成果検証委員会では具体的にどのような方策が検討されるのか、どのようなスケジュール感、予算措置が想定されているのかなど、現在の方向性、見通しがあれば御説明ください。”
“ありがとうございます。 失われた三十年、まずこれを埋めていくぐらいの作業のつもりで、成長は本当にそこから先だというぐらいの勢いで是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 最後に、先月十三日に閉幕した大阪・関西万博についても取り上げさせていただきたいと思います。 百八十四日間にわたる会期中、一般来場者数は累計二千五百万人を超えたということでございます。成功と、イベントとしては成功と言えるようなものになったと思います。大阪府選出の議員として、全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 今後は、このイベントとしての成功ではなくて、レガシーをいかに次世代に継承していくかが重要な課題でございます。赤澤国務大臣からはおとといの本委員会で、今後は成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めますとの発言がございました。”
“バブル崩壊以降、失われた三十年の要因には、成長戦略の成果が十分発揮されてこなかったということも背景にあるという意見もありますけれども、日本企業の競争力強化と、中長期的な視点に基づく経済成長を成し遂げ、活力ある民間主導の強い日本経済を実現するためには、成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組み、検討を必要じゃないかというように考えるんですが、どのようにしてこの民間投資と技術革新を促進する成長戦略を実行していくのか、城内大臣のお考えをお伺いします。”
“地方の議論というのはありますけど、これ、やっぱり言い出しっぺがどっちになるかというのも非常に重要な問題で、お互いにこれにらみ合って全くまた進まないという状況が起こると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 次に、経済成長戦略の観点について伺います。 高市内閣の下では、新たに日本成長戦略本部が設置されました。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。 私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。 高市総理は、十一月四日の衆議院本会議で、アベノミクスに対する評価として、民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかったという答弁をされました。私も同感であります。”
“こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。 そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。”
“その手段の一つとして、自民、維新の連立合意書の中に盛り込まれた副首都構想の実現に向けて、与党協議の場に私は維新の事務局長として臨んでいるところでございますけれども、我々維新の会では、この副首都構想を含む国の統治機構改革を通じて、長期にわたる日本経済の低迷の原因の一つである東京一極集中を是正し、多極経済圏の形成を実現させることを必要というように考えております。 高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。 また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。”
“日本維新の会の岡崎太です。 私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。 本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、国の統治機構改革について伺います。 人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。”