藤岡たかお
立憲民主党・無所属 · Japan
“これはまだ今からなんですよね、第二次公募は。先ほど来、公募、公募という話が出ているんですけれども、第二次公募はこれまで、あえてもう御答弁は求めませんけれども、第一次の公募、令和五年度補正もまだ八十億程度残っているんですよね。令和五年度補正が余っている、令和六年度はまだ公募も始まっていないものが多額にある。こういう状況の中で、やはり、補正予算で慌ただしく計上してやるのでなくて、きちんと使用のニーズを把握してやるべきではないでしょうか。 これは基金のようなもので、一度ＡＭＥＩＣＣなどに拠出をすると、あとは複数年度、弾力的に使えるようになっているんです。別にそれは全て否定するものじゃありません。だからこそ、これは第二基金のようなものになっていますので、適時適切なタイミングでの計…”
“ちょっと今のは答えになっていないと思うんですね。 改めて、余りにも早い補正予算で慌ただしく措置をすることによって、結局、資金がたなざらしになって金利の負担がかかってくるとか、そういうこともありますので、適時適切なタイミングというのは補正なのか当初なのか、きちんと考慮して、金利負担もかからないように基金措置をしっかりしていくということが必要だと申し上げておりますが、これ以上の答弁は結構でございますが、その点はよく留意してやっていただきたいと思っているんです。 その中で、我が党の中でも、いわゆる基金の深掘りチーム、これは宗野創さんなど、始めて取り組んでくださった特定Ｂ型肝炎ウイルス感染給付金支給基金というのがございます。 誤解のないよう申し上げますけれども、当然、この救済とい…”
“大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関しては、やはり将来の日本銀行の政策金利の予想の要因と、また、いわゆる短期ではなく、返済がやはり長期間となる債券に投資をする、…”
“大変残念ですね。 総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思っています、はっきり言って。高市総理のいいところは、気づいたらやはりすぐ修正するということだと私は思うんですよね。 私も、これは調…”
“立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。 さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。 先ほど本庄政調会長からもございました。この補正予算、特に緊要となったものが計上されるというのが基本だと思います。その中で、毎年度、補正予算…”
“ありがとうございました。 金融緩和のいわゆる前提条件がやはり十数年前とは変わっているということも踏まえた政策運営ということを御留意いただきたいと思います。 植田総裁はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 続きまして、基金措置、先ほど来出ております基金の問題に行きたいと思っております。 この基金の問題について、やはり、例えば公募が必要だからあらかじめ早めに基金を措置をしておかなくちゃいけないとか、一方でそういう話ももちろんあるとは思います。ただ、今後、昨日、安住幹事長も国会の場で申し上げておりますけれども、やはり金利が出てきているということで、基金を措置するタイミングというのを金利負担との関係でもきちんと適切に考えて措置をしていかなくちゃいけない…”
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“植田総裁らしくない答弁だと思いますね。負債、資産サイドで、短期と長期で当然ずれがあるわけでございますから、純粋に、金利を上げていったら、当然、日銀がその部分については金融機関への支払いが増える。資産の部分は、時間がかかるわけですよね、これを調整するのに。これは大変、らしくない御答弁だと思うんですけれども。 こういう問題につきまして、これは実際、国の方でも、国庫納付金、資料をお配りしておりますけれども、来年度の予算で、八千八百九十七億円というふうな予算を計上されていると思います。 まず、この前提となる付利金利、幾つになっているんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会をありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 今日は経済、財政等の集中審議ということで、まず金融政策などの話から入らせていただきます。 今、金融政策に関連して、銀行などが預ける日銀当座預金というのがございますが、この当座預金に対して、超過準備の部分に対し、いわゆる付利金利というのを付しているという状態があります。かつてはこういうものはありませんでした。この付利金利を付していることが、今〇・五％でございますから、ある意味、金融機関への補助金になるのではないかというふうな指摘もあるところであります。〇・五％、異次元金融緩和で積み上がった、長期化で積み上がった巨額の当座預金、これに対して、ある意味、さらに、国庫納付金、日銀が国に納付をしている、この国庫納付金の減額にもつながるのではないかという指摘がありますけれども、植田総裁、この点につきましての見解をお伺いしたいと思います。”
“本当に、がんや難病で苦しんでいる患者の皆さんをどうして優先的に狙い撃ちしたような、増税のごとき対応をされるのかな、これは全く理解ができません。 改めて、私たちは、今回、予算の検証をしていて、どこにやはり優先を置いてやっていくのかというところを検証し、別に、削るばかりなんということを言っているわけじゃありません。もっと、むしろかけるところはかけようということを提案しております。 多数回該当の関係のところで微修正という話も聞こえてきますけれども、是非、そういうことに加えて、さらに、きちんと、二百億で凍結をしていただきたい。そのことを強く申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“少なくとも、まずはこれだけの、厚生労働省共済と国民の皆さんの間での自己負担の上限に差があるのだから、二百億円で凍結をして、速やかに対応するべきではないでしょうか。厚生労働省の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 これは表をお配りしておりますが、現在、例えば八万百円の負担で二万五千円の上限、協会けんぽは八万百円、厚生労働省共済は二万五千円。さらには、引上げ後は、八万百円から十三万八千六百円、五万八千五百円引上げになって、現時点では、厚生労働省共済を始めとした共済は二万五千円。幾ら何でも、この格差というのは大き過ぎるんじゃないんですかね。 私は、別に、はっきり言って、公務員たたきをしたいとか、そういう思いで話をしているわけではございません。 私は、昨日、がん患者の皆さんの話をお聞きしました。率直に、この表を御覧になって、私たちもこういうふうにしてほしい、そんな強い声をいただきました。そして、この表を更に見て、これはむしろ厚生労働省の皆さんが一番分かっているじゃないですか。がんや難病にかかってしまったときに、この高額療養費、負担がかかるということが非常に大きな負担になっているから、二万五千円、五万円に抑えているんじゃないんですか。 一番分かっているんだから、同じようにこれをやはり対応する。”
“大事なことは、ここは大事なところなので確認しますが、国民の皆さんの上限の引上げは決まっているけれども、厚生労働省共済を始めとした国家公務員共済は、引上げが現時点では決まっていないということでよろしいですね。”
“この表が正しいということで、今御答弁をいただいたと思います。 続きまして、今後だと思うんです。令和九年八月以降がどうなっているかということが重要だと思います。 その中で、まず、令和九年八月以降、例えば、先に住民税非課税世帯からいきましょう。住民税非課税世帯は、上限が三万六千三百円。そして、六万六百円、年収二百万円まで。その上に、どんどんいきますが、六万九千九百円、七万九千二百円、八万八千二百円、そして十一万三千四百円。そして、標準報酬月額の五十三万未満のところの、五十万円までというところで十三万八千六百円。引上げの金額は五万八千五百円になりますけれども、現在、厚生労働省の共済、また国家公務員共済を始めとして、現時点で引上げが決まっていないということでよろしいかどうか。 そして、五十三万円を超える部分は十八万八千四百円でございますが、五万円で、現時点で引上げが決まっていないということでよろしいかどうか。これは付加給付を含めて、上限額について引上げが決まっていないということでよいかどうか。事実関係について御答弁ください。”
“したがって、例えば、標準報酬月額二十八万から五十万、年収三百七十万から七百七十万ですと月単位の上限は八万百円プラスアルファ、年収三百七十万円未満ですと五万七千六百円、住民税非課税世帯ですと三万五千四百円ということになっておりますが、厚生労働省の第一共済、職員の皆さんの共済、国家公務員の共済組合の大半は、この八万百円、五万七千六百円、三万五千四百円に対し、二万五千円ということでよろしいかどうか。 そして、標準報酬月額五十三万円を超える部分は十六万七千四百円が上限ですが、これが厚生労働省の共済を始めとした国家公務員共済では五万円となっているという事実関係は、このような形でよろしいでしょうか。”
“酒井なつみ議員からの本当に迫真に迫る提案、指摘が最初にあり、それからこの国会の審議が始まり、そして今、二百億で凍結ができるということが分かっております。 そういう中で、ちょっと今この現状を、やはり皆様と確認をしておきたいことがございます。 それは、今お配りしておりますけれども、いわゆる協会けんぽと、例えば、厚生労働省の職員の皆さんの厚生労働省の第一共済を始め、国家公務員共済との自己負担の上限がどのようになっているかということをやはり確認をしていかないといけないということも思います。 改めて厚生労働省に確認をしたいと思いますけれども、まず、今資料をお配りしておりますけれども、例えば、協会けんぽでは付加給付という制度はございません。”
“今の雰囲気ですと、そんなに財務省としても、喜んでもろ手を挙げてというふうな感じにはやはり見えませんでした。 改めて、私は、予算というのは、いろいろあると思います、有効活用していく、そのときそのときの優先度の高いものにやはり適切に充てていくことが重要だと思っております。海外向けの、事実上海外にお金を流すことに、どうしてここまで優先されるのかが分かりません。 改めて、やはりもっと重要なところ、例えばがん患者の高額療養費の引上げの問題、まさにこうしたところも喫緊の課題でございますし、本当に、こうした補正予算も含めて、今回、私たちは、修正案で検討できるところをしっかり検討して、皆様にもお示しをしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、まさにこういうところの予算の有効活用、優先度の高いものにもっと活用していくという面で、今日は資料をまたお配りをしております。 皆様に是非とも、追加でお配りをしております四ページ目の資料を御覧いただきたいと思っております。 この間、国会で、いわゆる高額療養費の、医療制度のいろいろな議論がございました。”
“グローバルサウスとの連携というのは当然重要だと思いますよ。あとは、金融支援やいろいろなものがある中で、これだけ、むしろフォローアップ、検証が必要だということが指摘がされているんですけれども、検証が出ていないのにもかかわらず、突然補正予算で真水で多額の、総額ですけれども、合計千五百億の予算が組まれているということは、これはどう考えても、このグローバルサウス向けの企業の進出の補助金については、優先度という面では、私は、非常に高いとは言い難いというふうに思います。 そういう意味で、加藤大臣にもお伺いしたいんですけれども、この予算、改めて、きちんと執行を見直す、財務省としてもやはり考えていくべきだと思うんですけれども、加藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“私は、むしろこれを、本当に国内で困っているガソリン価格の高騰、暫定税率の廃止や、さらには困っているがん患者の方の救済の予算、そういうものに充てていくべきだと思います。 改めて、やはり拠出、執行を戻して、そしてちゃんと当初予算に予算化を、歳入に充てていくべきだと思うんですけれども、武藤大臣、いかがですか。”
“今、大事な答弁だと思うんですね。類似事業があったということは事実関係としてお認めになられているわけなんですよね。それがあった上でのということでございますから、今、本当に大事な答弁だと思います。改めて、こうした予算措置が本当に今我が国にとって優先されるべきものなのかということは考えなくてはいけません。 やはり今、むしろ国内では、企業が海外進出をしたときに更に再投資をして、日本にそのもうかったお金が戻ってこないというふうな、そういう国際収支上の問題もあると思いますし、本当にこれが差し迫った、まさに緊要性のある補正予算でということが、これも全く理解することができません。ある意味、大きな企業向けの拠出、さらには既に行われているものへの拠出、今でも公募要件に類似の案件を容認するかのような表現が入っております。私も確認をさせていただきました。 武藤大臣、この拠出、この補正予算で、例えばＡＭＥＩＣＣなら四百何十億、さらには何百億、いろいろな予算が拠出されておりますけれども、この執行をすることを、私は、ちょっと一歩立ち止まって考え直すべきだと思います。”
“問題点で、加藤大臣がおっしゃったけれども、もう一つ指摘がありますが、実際に、これはイノベーション創出とかということを書かれているんですけれども、公募の結果、採択された実証事業と同様の案件が既に企業において、同じグローバルサウスの中で行われていることも存在しているということを指摘をされているわけです。 この会社を否定しているわけでは全くございません。今、あえて二ページ目の右下の事業の名前もここでは読み上げませんけれども、こういうふうなところで、公募の結果として、採択された実証事業と同様の案件ということが既にできているということでございますからね。 実際、これはどういうふうな採択の中身になっているんでしょうか。経産省にお伺いいたします。”
“補助金というのは、優先順位を当然よく考慮して、本当に必要なところにお金を使っていかなくちゃいけないと思います。 財政審でも、これは別に、企業自体は、当然、予算があれば使っていくのは当たり前ですから、企業自体を別に批判しているわけでは全くございません。ただ、こういう枠組みを準備したときに、本当にこれがその補助金がなければできないものなのかどうか等々を含めてやはり予算化をしていかなくちゃいけないものだと私は思います。 今のお話を聞いていると、大きな、一件四十億のものについて、十三件中十件が大きな企業でということでありました。さらには、百四十六件中、逆を言えば、半分は大きな企業にということでございました。 これが本当に、今、優先順位の高い、企業の海外進出、日本国内でガソリン価格の高騰等に困っている中でも、わざわざ、企業を通じてとはいえども、海外にここまでのお金を流すというふうな予算の使い方がどこまで一体適正なのかというのは、大いに疑問なところでございます。 その中で、例えば財政審の、今日資料をお配りしている二ページを御覧をいただきたいと思うんです。”
“令和六年度中にとおっしゃったので、やはり令和五年度の補正予算ということが十分納得のいくものではございませんでした。 その中で、いわゆる既に採択をされている案件があると思います。財政審の指摘もあると思いますし、実際、例えば令和六年八月の採択案件などにおきまして、大企業と中小企業の件数は一体どのぐらいの割合になっているんでしょうか。”
“ＪＢＩＣの金融支援もありますし、いろいろな外務省の予算もありますし、どこがこれは差し迫ったかというのが、結局、今の御説明では、全く納得のいく説明ではございませんでした。 ちなみに、令和五年度予算は令和五年度中にきちんと執行された、あるいは、令和六年度の補正予算も令和六年度中に執行されるんでしょうか。これはあくまでＡＭＥＩＣＣや何かに拠出をされるので、その後のお金の使い方も含めて、年度中にきちんと執行されるんでしょうか。”
“これはどこに緊要性があるんでしょうか、差し迫った。むしろ、グローバルサウス諸国とのきちんとした連携を確保するために、仮に事業をやるんだったら、しっかり煮詰めて、どういうふうな関係を構築していくのかを当初予算で議論していくのが私は本来の筋だと思います。今の御説明では、どこに緊要性があるのか全く理解ができませんでした。 是非、改めて、武藤大臣、緊要性はどこにあるんでしょうか。”
“そういう御指摘、もっともな指摘が本当に多いと思うんですね。 今おっしゃった以外にも、お配りしている資料の二ページにも、その問題点について指摘があります。 まず、経産省に、武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思いますが、概算要求は三十五億だったんですけれども、なぜこれまた突如、補正予算で千五百億計上をされたんでしょうか。”
“これは、令和五年度の補正予算で千四百億ついて、それを令和六年度にも執行していって、令和七年度の概算要求のときには三十五億だったんですけれども、突然、令和六年度の補正予算でまた千五百億というふうな、とてつもない金額が積まれているという感じでございます。 加藤大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、財政審等でこの予算についてどのような指摘がなされていたんでしょうか。”
“それでは、続きまして、本日、資料をお配りしておりますが、予算の検証ということで、私たちも、高額医療費の引上げの見直し等々、いろいろなことへ充てていくために、予算の検証ということをさせていただいております。 本日は、補正予算、やはり補正予算でも多額の、本当に、何かどさくさ紛れといいますか、こういうふうに計上されていると思えるものもあります。こうしたものを改めて、令和七年度の予算等に実質を含めて歳入化をできないのかという点も含めまして、補正予算ではございますが、この場で取り上げさせていただきたいと思います。 まず、グローバルサウス未来志向型共創等事業予算というのがございます。資料をお配りさせていただいております。 グローバルサウスというのは、明確な定義はありませんけれども、国際社会において影響力が増している途上国や新興国の総称だというふうに財政審の資料では書かれてはおります。 これにつきまして、昨年十一月一日の朝日新聞の報道でも、新興国進出のための企業補助金、必要とは言い難いというふうな、財務省も指摘しているというふうな報道も出ております。”
“是非、完全公開を求めたいと思います。 委員長、予算委員会にこの関連文書の提出を求めたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。”
“立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 これは通告してはいないんですけれども、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 いわゆる森友学園をめぐる問題で、開示請求に係る関連文書そのもの、検察から財務省に、相当量ということで記者団に語っておられますけれども、文書が戻ってきているというふうに語っております。 これは当然、御遺族の方への開示はもちろんのこと、この森友学園をめぐる開示請求に係る関連文書一式を、この国会、予算委員会に提出を速やかにお願いをしたいと思うんですけれども、加藤大臣の見解をお伺いします。”
“本年度の予算措置で四百億を措置されているので、その予算措置を修正をしてということを提案しておりますので、二百億で高額療養費の自己負担の引上げの凍結をできるので、是非その財源を、この四百億を使って、少なくとも、救っていただくことを強くお願いをしたいと思います。 続きまして、グローバルサウスについては省庁別審査の方で取り上げさせていただきたいと思います。 ＧＸ予算について取り上げさせていただきます。 資料、最後のページにお配りをしておりますけれども、このＧＸ予算、中国企業への流出などの懸念というのもあるわけでございます。 資料の最後のページにＧＸ予算の補助金を出させていただいておりますけれども、中国企業に補助金が流れる可能性がある事業はこの表の中で幾つあって、どのぐらい流れているかということについて、武藤経済産業大臣にお聞きをしたいと思います。”
“是非検討して、速やかに見直しをしていただきたいと思います。 私は、石破総理、この問題の最後にちょっと申し上げたいと思います。 先ほど休憩中に、お名前は申し上げませんけれども、午前中の質疑について、閣僚の方からも、同じことを思っているというふうに御評価いただく言葉をいただきました。お名前は申し上げません。 改めて、防衛装備の移転円滑化基金に対する四百億の措置は、私たちはやはり、先ほどの説明ですと、過大な、積み過ぎではないかというふうに考えます。そうした考え方に沿って、四百億の予算修正をし、そして、国民の命を守る、がん患者の方、是非、石破総理、救っていただくということを、先ほどは検討するということをおっしゃっていただきました。是非、最後に石破総理に御決断をお願いしたいと思うんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。”
“本当に不信感を招かないように、本当に速やかに対応をすべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 続いて、この基金について、基金シートにおける成果目標、成果指標のつくり方なんですけれども、今のつくり方が、装備移転に必要な仕様等調整を実施するための助成金交付が、案件形成後に予算措置で講じる場合と比べて一年程度以上短縮できている割合とか、何割それができたかということが対象になっています。 これは、少なくとも比較対象は、当初予算じゃなくて補正予算措置などと比較をしてどれだけ早まったかということを比較することが望ましいと思いますし、そもそも、こういう目標や指標の立て方ですと、この補助金を出す支援自体が我が国の安全保障にどれだけプラスの影響を与えているかということが、これでは分からないと思うんですよね。 この目標の立て方、指標の立て方、いわゆる成果目標、成果指標、これは見直しをするべきだと思うんですけれども、中谷防衛大臣の見解をお伺いします。”
“専門性の高い業務があるだろうということも理解します。ただ、これまでの経緯があって、急ごしらえでということになって、基金という多額のお金を扱うようになった。この中で、体制が、常勤役員八名中七名というのは、幾ら何でも大変に過ぎますよね。今、本当だねとおっしゃっていただきました。 これは是非、総理、体制の見直しということをきちんと行うべきじゃないですか。”
“何か二問まとめてお答えをいただいたような感じであるんですけれども。 常勤役員、今、八名中七名と。なかなか独法等でも、これだけ多くを占めているのをほとんど聞いたことがありません。さらには、職員の大半が防衛省・自衛隊のＯＢで占められるということで、相談業務といっても、相談業務を通じていわゆる口利きが起こらないのか、変なですね。それから、あるいは、多額の基金というお金を扱う中で、本当に身内だけで扱っていていいのかという、先般、銀行でもいろいろなこともありました。 そういう意味で、このような、ある意味、常勤役員の大半、八名中七名、さらには、職員の大半を防衛省・自衛隊のＯＢで占める、この体制は、やはりこのままでは、これでは、天下りのために何か基金をつくっているのではないか、仕事をつくるためにまさに基金をつくっているのではないかという指摘を受けてもしようがないのではないかなということを思いますので、石破総理、これは体制を見直すべきではないでしょうか。”
“藤岡たかおでございます。 ジャマイカの先生方、どうもこんにちは。 さて、中谷防衛大臣に、続いてお聞きをしたいと思います。 この基金を造成している防衛基盤整備協会に対して、防衛省・自衛隊のいわゆる再就職、天下りの状況についてお聞きをしたいと思います。特に、常勤の役員のうち何名いらっしゃるか、そして職員全体のうち何名いらっしゃるかについてお答えをいただきたいと思います。”
“防衛の大家である石破総理や中谷防衛大臣をもってしても納得のいく説明が得られなかったということを感じました。 この四百億円の削除を、立憲民主党としても予算修正を検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。”
“このところについて、総理、御答弁をいただいていないんです。総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“総理、要するに、私、今の御答弁を聞いていても、予算の有効活用なんですよ、これ。基金に積み過ぎていて、私、これは積み過ぎではないかということを申し上げているんです。その事業自体をもちろん否定しているわけでもございませんし、一定の金額は必要でしょうということは分かります。 それが、これまで十五億という実績ですよ、実績も踏まえて、これは認定見込みを全て予算化しているじゃないですか。そのうちの何割なのか。 これはあくまでも、法律上、防衛装備基盤強化法で、別に基金でなくちゃ認定できないというルールではありませんので、後から、例えば、どうしても必要だったら、予備費を何とかするとか、それこそ補正予算でやるとか、いろいろなこともあるわけです。今はそのことについて言うわけじゃないです。 ただ、これは、あくまでも積み過ぎじゃないか、幾ら何でも。そのために、本当に必要なときに、例えばもっと本当に必要なときがあれば、それは計上するということがあると思いますよ。今、今年、これまでの二年間の実績も踏まえて、そこで全て丸々計上することが国民の皆様にとって有効なお金の使い方なんですかということなんですよ。”
“まあ、同じ答弁ですね。 総理、これは幾ら何でも、昔、塩川正十郎元財務大臣がおっしゃっていましたよね、一般会計と特別会計で、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食っている。これは、一般会計で、病気で苦しんでいる方がいる中で、ガソリンでも苦しんでいますよね、国民。その中で、離れに金塊を積み上げておくかのような個々の基金の対応、そして、この四百億ずつ積み上げるというのは、これは明らかに不自然じゃないですか。 もう一回きちんとこれは本当に積算をして、そしてこの四百億は少なくとも見直すべきじゃないですか、総理。”
“今、大事な答弁だと思うんですね。 この二千億の積算根拠が、令和五年度に見積もった引き合いの四百億、それを前提に、毎年度均等に四百億の引き合いがあることを前提にして二千億を組まれていると思うんです。 私、これを見たときに、もっと、国際情勢、世界との関わりがいろいろあるんだったら、毎年金額が変わるんじゃないかと思うんですよ。例えば今年は二百億かもしれない、いや、ひょっとしたら八百億かもしれない、これは年度によって変わると思うんですけれども、なぜかきれいに四百、四百、四百と積まれているんですよ。幾ら何でもこれは不自然じゃないですか。こういう不自然な状況で、更に四百億を積み増すというのは、私は明らかに根拠を欠いていると思います。 石破総理、今回の基金への予算措置四百億、これは見直しをして、例えば、酒井なつみ委員からも質疑がありましたけれども、がん患者の方は困っている、二百億でできるわけです。そういうふうな予算修正を、これは石破総理、すべきじゃないですか。”
“先ほど、約十件で千二百億という話をされました。仕様調整の部分に限ってのこれは補助金だと思います。 オーストラリアの件、もちろんその重要性も理解をいたしますが、例えば五百億を超えるような、今そういうふうな状況なんですか、その補助の部分だけで。”
“今、いろいろ生煮えの案件もやはりあると思うんですよね。その上で、見込みを持ったのは多分全て予算計上されているような感じに思えるんですけれどもね。百件のうち約十件、それは見立てだと。ただ、これまでの実績は四百、八百億で十五億だという中で、その中のどれぐらいかということだと思うんですよね。 その見込みと実績が異なっている中で、更に四百億を要求される、追加で上増しをする、実績と大きく乖離をしてこういうふうにされるんですけれども、過去の二回に比べて、四百、八百億のときの認定の見込みと、今のような反省も踏まえて、どういう確度というか、どういう深まりがあるというから四百億を積み増すということになっているんでしょうか。”
“御指摘のとおりとおっしゃっていただき、ありがとうございます。 その中で、いわゆる四百億見立てを持ってゼロであった、八百億見立てを持ってまた十五億だった、更に今度、そういう状況なのにまた千二百億ということになっていて、実績からすると非常にまたどういうことなんだろうなということでありますけれども、これは令和五年度、六年度、認定見込みと実績が大幅に乖離してしまった理由や分析はどのように捉えているでしょうか。”
“まず、基金に積んだけれども、事実上認定されたものが十五億ということで、事業費の支出はほとんどされていないというふうな、管理費だけということが今改めて分かりました。確認をされました。 防衛大臣に確認したいんですけれども、事業費の支出ということではまずほとんど支出されていない、認定の実績は十五億ということでございますが、令和五年度予算においても、六年度予算においても、七年度予算においても、それぞれ四百、八百、千二百と見込んだということでよろしいんでしょうか。”
“まず、中谷防衛大臣に、事実関係を最初確認させていただきます。 これは基金で行っておりますので、長い間ずっと積み過ぎていたら当然過大が出るわけでございますが、まず事実関係として、令和五年度から七年度におきましてのそれぞれ基金への予算措置額、それから事業費の支出の実績、さらには基金残高の見込みについて御答弁をお願いしたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 イチゴ王国、栃木県から参りました。感謝の思いを持って、また、今日質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、石破総理、私からも、僭越ですが、本日、お誕生日おめでとうございます。 その上で、本日は、予算の検証ということで、防衛装備の移転の円滑化基金について取り上げさせていただきます。これは同僚の本庄議員も取り組んでいた課題であり、その中で明らかになったことも含めて本日は質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、この重要性について理解をしております。この事業自体がどうこうというよりも、基金に対するお金の積み方、こうした点での予算の有効活用、こういう視点から質疑をさせていただきたいと思いますので、その点を御承知おきをいただければと思います。 資料を配付させていただいております。そして、二ページ目には朝日新聞の記事、一面に、一月二十九日に出ました記事についても載せておりますので、御参考いただきながら、質疑をさせていただきます。”
“時間が参りましたので終わりますが、是非、四月以降もきちんと放送を二波体制でやれるように強くお願いをしたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。”
“是非、本当にそのシミュレーションをお願いしたいと思います。 最後に、短波放送「しおかぜ」の放送時間変更の問題、また、四月以降もちゃんと二波体制で運用できるように是非お願いしたいと思いますけれども、林大臣の御見解をお願いしたいと思います。”
“外務大臣にもお聞きしたいんです。 同意の取り方のところ、もし、外務大臣、ちょっと御見解がありましたら、お伺いしたいと思います。”
“今の林大臣の御答弁ですと、いろいろ検討してくださってということでありますけれども、協力を呼びかけるというところまでだと思うんですよね。協力してくれた人は保護しますよということを、何らかやはり強くメッセージとして是非私は発出をお願いをしたいということを思います。 それから、続きまして、シリアのアサド政権が突然崩壊ということもありました。北朝鮮が体制崩壊をしたときに、速やかに、例えば、いわゆる相手国の同意とかを本当は取らなくちゃいけないかもしれませんけれども、なかなか同意の相手方がいないようなときということも、当然、体制崩壊すればあると思います。自衛隊による邦人の保護という面でありますけれども。 こういうふうな、北朝鮮の体制崩壊時などにおいて同意の相手方がいないようなときも、自衛隊による拉致被害者の救出についてやはり速やかにできるように、シミュレーションをもちろん含めて、是非これに対応すべきだと思いますけれども、防衛副大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“本当に、最初も、アメリカとの関係でも、言及したかどうか、それぐらい、当然拉致問題については最重要課題だからお話をしたというぐらいの答弁があってもいいのかなと思ったんですが、考えがあるということしかなかったものですから、これでは本当に、もう一刻の猶予もないという気迫が私は正直感じられないところがあるので、是非秘密会の開催ということも含めて協議をお願いをしたいということを思います。 それから、細かな言い方の詰めはあるかもしれませんが、例えば、北朝鮮のどのような組織、個人であっても、拉致被害者救出に協力をする場合、協力をしてくれる場合は、日本政府として全面的な支援、協力する、保護するというメッセージを是非発出をしていただきたいということを思うんですけれども、林大臣の御見解をお願いしたいと思います。”
“国権の最高機関たる立法府の行政監視という面でも、どこまで本当に死に物狂いで取り組んでいただいているかということも含めまして、やはり、御見解といいますか、もう少し詳細を当然お聞きをして、更に国会としてもということが当然に思うところであります。まさに一刻の猶予もないという中で、やはり国会も力を合わせて最大限努力をしていかなくちゃいけないというのは、今日ここにいるみんな、委員全員の思いであるというふうに私は思っております。 そういう中で、前提がなかなか、情報を出す前提ではという話ではありますけれども、やはりこれは、全てお答えできないということには多分ならないと思うんですよね。秘密会であればお話をいただくことも当然あるでしょうし、それはできないこともひょっとしたらあるのかもしれません。 私は、やはりこれは、是非与党の委員の先生方にも申し上げたいと思うんですね。圧倒的な多数の場合はなかなか難しいというふうに思うんですけれども、これはきちんと国会としても、新たな動きということで、是非秘密会を開催していただくことをお願いをしたいと思います。 委員長、是非お願いをしたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 たくさん申し上げたいことがあるんですが、十四分ということで、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、トランプ大統領との電話会談において、拉致問題への言及、五分でしたからなかなか難しかったかもしれませんが、政権移行チームを始めトランプ大統領側への拉致問題解決への働きかけの状況について、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、時間が来ましたので終わりにしますが、実質金利も非常に下がっている中で、植田総裁も、インフレの加速という点も、懸念というのを記者会見でもおっしゃっていました。しっかり診断をして、日本の経済の立て直し、是非頑張っていく必要があるということを指摘をして、質疑を終わります。”
“やはり、こういう経済に対する診断がしっかりしていないと、対策というものが、例えば予算規模をどうするんだとか、いろいろなことを含めて、対策が当然変わってきてしまう。そういう中で、質問主意書を拝見していたら、櫻井議員の質問主意書に対して、インフレなのかという質問に対して、あえて政府としてインフレと言うのを何だか控えているというふうな感じの答弁というのも見受けられました。 改めて赤澤大臣に、経済財政を所管する赤澤大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、今、植田総裁も、インフレの状態であるというふうな認識を示していました。副大臣も、緩やかなインフレの状態にあるという答弁もされておりました。赤澤大臣も、今は同じようにインフレの状態にあるという認識でよろしいでしょうか。”
“なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。 総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。 続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。 改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。 今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。 その中で、私も、昨年、副大臣にお伺いしたときに、緩やかなインフレの状態にあるというふうに答弁をしていただいております。また、日銀の植田総裁も、この二月の国会においても、インフレの状態にあるという認識を示されております。”