辻英之
立憲民主党・無所属 · Japan
“これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。 私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。 次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。 資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七％、上昇率は三・八％ということを報告を受けております。令和十七年度に九五％の目標に向かって加速化していただきたいのですが、一方で、地域格差が生じているという問題があります…”
“ありがとうございます。 百人引下げを確実に確保するとともに、更なる引下げの努力を強くお願いをします。 次の国会で、私、過疎地とか僻地の教育環境改善や小規模学校などについても取り上げていこうと思います。その際、栄養教諭や事務職など一人職についても改めて質問をしたいと思います。 次です。養護教諭に関連しまして、修学旅行等の引率業務において施設の入場料などが教員の個人負担となっているという課題です。資料六です。ちょっと古いのですが、中部地方の状況です。 福井県の状況を実際に聞き取りをしました。旅費、宿泊費は県が負担しています。しかし、入場料、ディズニーランドとかＵＳＪとかなどについては、福井県十七市町全てが、県の負担ではありませんでした。十七市町のうちおおよそ半数が市町負担、そ…”
“ありがとうございます。 負担割合を変えるのは難しいとは承知しておりますが、今後もしつこくただしていきたいと思います。 次に、養護教諭についてです。 資料四と五です。 これも六月十三日に文科委員会で、私は、養護教諭が置かれた過酷な業務過多について指摘した上で、前大臣に配置基準を引き下げるべきと質問をしました。その質問と答弁の成果が同じように概算要求で養護教諭の複数配置基準引下げについて示されたことについても、一定の評価をしたいと思います。 しかし、文科省の令和六年度学校基本調査によれば、この配置基準百人引下げだと、例えば中学校では八千九百五十二校中、二百九十四校が複数配置となります。これは少ないと思うんですね。二百人を引き下げるとなると、八百十五校が改善となります。おおよそ…”
“ありがとうございます。 働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。 この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。 しかし、冬は目の前に迫っています。通学路の安全確保は熊対策に集中していると思いますが、熊が冬眠した後は、その次は、積雪…”
“立憲民主党の辻英之です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 早速質問に入ります。 大臣、日本最初のお札に使われた和紙を御存じでしょうか。明治新政府の紙幣に使われたのが、私の地元、福井県越前市の越前和紙です。その卓越した技巧は世界に誇るもので、お札に使われる透かし、この技術も越前和紙の職人が生み出した技です。 資料一です。 すけない紙はないというほど多種多様な和紙をすくことが可能な越前和紙。その中でも、雁皮という原材料にこだわってすかれる越前鳥の子紙が、このほど、ユネスコ無形文化遺産の和紙に追加登録予定となって、十二月に決定する見込みです。この和紙を始め、越前打ち刃物、越前たんすなど、伝統工芸の宝庫なのが越前市です。資料二にあるとおり、十一月には、ユネスコ創造都市ネッ…”
“ありがとうございました。 政府としての後押しをしっかりとお願いして、次の質問に移ります。 令和八年度の概算要求に示された新たな教員定数改善計画について伺います。資料四です。 今年四月二十三日の給特法審議で、私は、平成十三年を最後に中止されていた教職員定数改善計画を再開すべきだと質問しました。その際、今ここにおられるあべ前大臣には、今後とも計画的な教員定数の改善に取り組むと答弁をいただきました。その質問と答弁の成果がこのように示されたことは、一定の評価をします。 今回の改善計画は基礎定数の改善と理解をしています。これが、次の年にどうなるか分からない加配定数の改善にならないよう、要求を貫いていただきたいと強く思います。 新たな教員定数改善計画における基礎定数の確実な拡充につい…”
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“ありがとうございました。 実は私も昨年八月までは大学の教員として勤務をしていましたので、基本的には応援をする立場です。今後ともしっかりと確保してもらいたいと強く思います。 今回は、多岐にわたる質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。一問、二問ちょっと飛ばしてしまったので、準備いただいた担当の方、申し訳ございません。とりわけ通常国会中の私の質問に丁寧に答弁され、その後政府がきちんと政策化されている案件につきまして、更に確認をさせていただきました。このような生産的な議論と政策化のプロセスこそ、今求められる政治と行政の在り方だと考えます。今後もこのような地道なプロセスを共に進めていくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 加速への努力はもちろんですが、どうか地域間格差を是正することに真正面から向き合っていただくことを強くお願いを申し上げます。 次に、資料十です。こちらも、六月十八日に、国立大学運営費交付金を増額すべきと質問をしています。 この半年間、私は、もう限界ですと表明した国立大学協会や、地元福井大、青森の弘前大、母校の北海道大、そして北海道教育大などにもヒアリングをしてきました。概算要求における六百数十億の増額は一定の評価をします。 所信で大臣は、科学の復興を通じた新技術立国の実現を表明しました。であるならば、思い切った投資は必要と考えます。 二つ質問を飛ばします。 国立大学運営費交付金と科学研究費を更に増額すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“つまり、子供たちが学ぶ地域によって格差が生じているということです。 この格差を打開するためにどうしようと考えているか、その方策について大臣の見解を伺います。”
“これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。 私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。 次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。 資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七％、上昇率は三・八％ということを報告を受けております。令和十七年度に九五％の目標に向かって加速化していただきたいのですが、一方で、地域格差が生じているという問題があります。この夏に四十校以上、私、小中学校を歩いて、現場の悲鳴を聞き続けています。 資料九です。福井県の体育館のエアコン設置率、僅かに二・六％。東京は九二・五、大阪は四九・二です。現在の制度では、エアコンを設置する際にはどうしても自治体負担が生じます。資料のとおり、自治体の財政状況によって差が出てしまいます。”
“ありがとうございます。 働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。 この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。 しかし、冬は目の前に迫っています。通学路の安全確保は熊対策に集中していると思いますが、熊が冬眠した後は、その次は、積雪時への具体的な対応が必要と考えます。 積雪地域における通学路の交通安全について、今後、道路施策としてどのように進めていくのか、具体的に伺います。”
“修学旅行等の入館料等の教員自己負担について、政府は自己負担をさせないような通知、通達を出す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 百人引下げを確実に確保するとともに、更なる引下げの努力を強くお願いをします。 次の国会で、私、過疎地とか僻地の教育環境改善や小規模学校などについても取り上げていこうと思います。その際、栄養教諭や事務職など一人職についても改めて質問をしたいと思います。 次です。養護教諭に関連しまして、修学旅行等の引率業務において施設の入場料などが教員の個人負担となっているという課題です。資料六です。ちょっと古いのですが、中部地方の状況です。 福井県の状況を実際に聞き取りをしました。旅費、宿泊費は県が負担しています。しかし、入場料、ディズニーランドとかＵＳＪとかなどについては、福井県十七市町全てが、県の負担ではありませんでした。十七市町のうちおおよそ半数が市町負担、そしておおよそ半数が教員が自己負担しているとのことです。 近年、多くの施設で入場料等の値上がりが続いています。年々引率教員の個人負担が大きくなっていて、とりわけ養護教諭は毎年の引率となる、その負担は極めて大きいという切実な声を聞きました。 これはちょっと質問をまとめます。”
“ありがとうございます。 負担割合を変えるのは難しいとは承知しておりますが、今後もしつこくただしていきたいと思います。 次に、養護教諭についてです。 資料四と五です。 これも六月十三日に文科委員会で、私は、養護教諭が置かれた過酷な業務過多について指摘した上で、前大臣に配置基準を引き下げるべきと質問をしました。その質問と答弁の成果が同じように概算要求で養護教諭の複数配置基準引下げについて示されたことについても、一定の評価をしたいと思います。 しかし、文科省の令和六年度学校基本調査によれば、この配置基準百人引下げだと、例えば中学校では八千九百五十二校中、二百九十四校が複数配置となります。これは少ないと思うんですね。二百人を引き下げるとなると、八百十五校が改善となります。おおよそ一割改善となりますので、これくらいは努力してはどうかなと考えております。 養護教諭の配置基準引下げが示されましたが、更に引き下げるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 基本的に私は応援をしておりますので、是非とも最後まで貫いていただきたいと思います。 そして、自治体が安心して教員を雇用することが可能になるように、教員給与の地方自治体負担の割合を三分の二から二分の一にすることがやはり必要だと考えます。 教員定数改善計画をより効果的にするために、義務教育費国庫負担法に基づく国庫負担割合を二分の一に戻すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 政府としての後押しをしっかりとお願いして、次の質問に移ります。 令和八年度の概算要求に示された新たな教員定数改善計画について伺います。資料四です。 今年四月二十三日の給特法審議で、私は、平成十三年を最後に中止されていた教職員定数改善計画を再開すべきだと質問しました。その際、今ここにおられるあべ前大臣には、今後とも計画的な教員定数の改善に取り組むと答弁をいただきました。その質問と答弁の成果がこのように示されたことは、一定の評価をします。 今回の改善計画は基礎定数の改善と理解をしています。これが、次の年にどうなるか分からない加配定数の改善にならないよう、要求を貫いていただきたいと強く思います。 新たな教員定数改善計画における基礎定数の確実な拡充について、松本新大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 越前市の皆さんのみならず、全国の伝統工芸関係者へのエールとなったと思います。感謝します。 同じく、ユネスコの無形文化遺産に伝統的酒造りが登録されています。文化審議会では酒造りが重要文化財へ登録される動きもあると聞いております。資料三です。 登録は追い風と考えますが、私は福井県内の酒蔵を十か所ほど回って、課題を聞きました。主食米の高騰で酒米を作る農家が減っている。酒米確保が非常に厳しい状況です。また、和紙を始めとした越前市周辺の伝統文化業者の声も拾い続けていますが、持続することが極めて厳しい状況でもあります。このような登録が登録だけで終わらずに、価値を生み出す職人や業界、地域社会などに波及効果を生むために政府に必要な取組は何か、見解を伺います。”
“立憲民主党の辻英之です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 早速質問に入ります。 大臣、日本最初のお札に使われた和紙を御存じでしょうか。明治新政府の紙幣に使われたのが、私の地元、福井県越前市の越前和紙です。その卓越した技巧は世界に誇るもので、お札に使われる透かし、この技術も越前和紙の職人が生み出した技です。 資料一です。 すけない紙はないというほど多種多様な和紙をすくことが可能な越前和紙。その中でも、雁皮という原材料にこだわってすかれる越前鳥の子紙が、このほど、ユネスコ無形文化遺産の和紙に追加登録予定となって、十二月に決定する見込みです。この和紙を始め、越前打ち刃物、越前たんすなど、伝統工芸の宝庫なのが越前市です。資料二にあるとおり、十一月には、ユネスコ創造都市ネットワークにクラフト・アンド・フォークアートで登録されました。 文化的価値が高く評価された越前市のこれら伝統工芸について、大臣の所感を伺います。”
“ありがとうございました。 今日は時間がありませんが、大学教育に身を置いた者としても、今後も機会があれば質問したいと思います。 今国会、五回の質問機会をいただきまして、感謝申し上げます。答弁いただいた大臣始め、政府関係者にも感謝したいと思います。 質問を終わります。”
“資料の八及び十を見ていただければと思うんですけれども、運営費交付金は少しずつ減らされて、近年維持されているというふうに言われていますが、とはいえ、資料十で言うように、一番大事な基盤経費というのがなかなか確保されにくい状況だとも伺っております。 若者の育成、研究者の養成、そして地方創生のためにも、やはり国は腹をくくるべきだと思います。運営費交付金は、額はこの数年維持されていますが、ミッション実現加速化経費だけじゃなくて、それと特殊経費を除いた基幹経費を増額しないと、大学がもたないと捉えています。 伺います。 運営費交付金の増額、とりわけミッション実現加速化経費と特殊要因経費を除いた基幹経費の抜本的増額をすべきと考えますが、見解を伺います。”
“資料をちょっと一個飛ばして九番、これも有名ですけれども、令和六年六月七日の国立大学協会の声明です。ちょっと読み上げますね。この黄色の囲ったところですね。 国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。 しかし、もう限界です。 これ、衝撃的ですよね、最後の一言。この切実な声に国は一体どう応えていくのか、これが問われていると思っています。”
“ありがとうございます。 現場の、福井県の養護教諭からは、県独自の配置基準をという声がやはり上がるんですね。例えば長野県だと、七百人以下は複数にするとかいう独自の基準を設けています。 ただ、そうなると、結局は自治体の財政状況に左右されますし、地域格差が出ることは否めません。是非とも、国の方で主導をいただきたいと思っています。 そして、複数配置基準の見直しは、もう二十四年間行われていないわけですよね。二〇〇一年ですよ。二十四年間、だから増やされることはなかったということです。今、大臣がおっしゃいましたように、計画的に定数改善を図るというふうに答弁いただきました。是非とも、養護教諭につきましても計画的な改善計画を立てていただければと思います。 最後です。残った時間を使って、国立大学法人のことに質問をします。 地元の福井大学と、私、母校が北海道大学なんですが、行ってまいって、ヒアリングをしました。そして、国大協などにも、国立大学協会ですね、ヒアリングをしました。いずれも、涙ぐましい努力を続けて、なお厳しい状況にあることをお聞きしました。”
“ありがとうございます。 活用の事業が行われていることは承知しております。ただ、この進捗率の低いこともまた私も承知しておりますので、是非とも、潜在的な養護教諭の活用につきまして推進していただければと思います。 そして、すべきことは一つなんじゃないかと思っております。配置基準を引き下げて、複数配置の基準ですね、養護教諭の採用を増やすことなんじゃないかなと思います。 現在は、複数配置は、小学校八百五十一人以上、中学校八百一人以上です。これでやっと二人になる、養護教諭が。ところが、だから、七百人くらいだと、やはり一人で対応せざるを得ないということですよね。これまで指摘したように、やはり一人じゃなかなか大変だ。中教審でも、複数配置基準の引下げを検討することが必要であると指摘されています。 そこで、伺います。 養護教諭の複数配置基準を引き下げて、養護教諭の採用を増やすべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“フッ化物洗口の是非につきましては、ちょっと今回、これはまたやり始めると長くなっちゃうので今後にしたいかなと思っておるんですが、養護教諭が置かれている業務過多につきましての認識を是非とも持っていただきたいと思っています。 資料六をちょっと見てください。この棒グラフなんですけれども。分かると思うんですが、全体の教員採用の倍率は年々減っている。これは給特法のところでも度々指摘されました。ですが、一人職の倍率は、これは養護教諭だけなんですが、増加の一途をたどっているんですね。ここの資料だけを取ると、令和元年は六・三倍でしたが、令和六年度は八・二倍になっております。栄養教諭等も同じ傾向が見られています。 これは、潜在的な養護教諭が多いということを示しているんじゃないかと考えます。免許はあるけれども、採用されずに諦めている人が多い。倍率が高いから。そして、定年退職された人などなど。 伺います。 このような潜在的な養護教諭をもっと活用すべきではないか、見解を伺います。”
“自治体の判断、学校の判断というふうに伺っておりますが、そう言いつつも、今大臣おっしゃったように、フッ化物洗口を実施する場合の配慮の文書をやはり自治体に出すわけで、先週、参考人質疑でも通知が話題になりましたが、通知とは違うことは承知しておりますけれども、実質的に現場にとっては指示に近くなる、こういうふうに捉えています。 養護教諭の業務過多を助長することに鑑みて、フッ化物洗口は学校ではなく、希望する保護者管理の下、個別に行うものとすべきと考えますが、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 水岡議員の質問に対する答弁と同じなんですけれども。 でも、しかし、学校現場、福井県の学校現場に聞きますと、学習指導要領に基づいて、体育科における口腔の衛生を保つ、あるいは特別活動の心身の健康の保持増進に関する指導と言うんですが、そんな位置づけをしている教員はいません。むしろ、不可能だという声の方が多かったですね。これは福井県内の学校ほぼ全ての養護教諭の声でした。 これは、文科省の、大臣の答弁と学校教育に強烈な乖離があるということなんじゃないでしょうか。 この点、どう考えておりますでしょうか。”
“資料五を見ていただけるといいかなと思うんですが、保護者から教員、そして児童までの説明会、する子、しない子の振り分け、中毒症対策、練習スライド作成、薬剤注文などなど、これだけ事前にしなければならない。当日、口をゆすぐときは、当然、担任の先生への負担も大変大きいとなります。これ、少なからずじゃないですよね。 これは、給特法の審議でも取り上げられました教員の働き方改革に真正面から逆行するものじゃないかと捉えています。しかも、そもそもこれは、学校の業務、教員の職務だという法的根拠がない。学校保健安全法にも位置づけがありません。法的根拠を問うた令和六年十二月十九日の水岡議員にあべ大臣も答弁しています。 改めて、学校においてフッ化物洗口を実施する法的根拠と、それは教員の職務に当たるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 私が聞き取りをした福井県の学校現場からは、こういった声を聞きました。子供に丁寧に対応してあげたいが、一人職ゆえに業務量が多く、一人一人に十分な時間をかけてあげられない状況だと聞きました。もちろん少々改善されているということは分かりますが、これは抜本的な改善も必要ではないかというふうに捉えています。 例えば、集団フッ化物洗口、これは福井県ではかなり行われているんですけれども、フッ化物を使って口をゆすぐ、虫歯予防ということで学校で行われているものです。令和五年五月二十三日、参院の文教委員会で古賀議員、令和六年四月三日に衆議院厚労委員会で堤議員、令和六年十二月十九日に参院の文教委員会でまた水岡議員が質問をしていますように、何度も国会でもその必要性の疑義、とりわけ、フッ化物洗口に係る教員の負担が大きいということが指摘されています。 とりわけ、令和五年五月二十三日の古賀議員の質問で、ここにもおられますが、当時、永岡大臣ですけれども、永岡大臣が認めている、教職員がその業務を担う場合には少なからず負担が生じると述べております。”
“健康の相談や診断、救急処置などはもちろんですけれども、最近は、不登校やいじめ、虐待など心のケアの問題、ＬＧＢＴＱや発達障害など個別の問題、近年は、感染症への対応など、養護教諭の役割が増大して、先生の方が病んでしまう、これに対応する養護教諭も多いというふうに聞いております。 学校において、たった一人でこれらの業務を担当している。どう考えても大変なのではないかと思います。この養護教諭が置かれている業務過多、多過ぎ、これについてどのような見解を持っているか、大臣の見解を求めます。”
“先々週、自然体験活動の議員連盟も再開されました。委員である松野先生に会長となってもらって、たくさんの議員が参加しました。今後は、たくさんまた議員を募って、立法府としても、政府と力を合わせて体験活動推進に努めてまいりたいと思います。 次に、養護教諭、保健室の先生についての質問をしていきたいと思います。 誰もがお世話になったと思う保健室の先生ですね。ところが、多くの場合、各学校に一人しか配置されない、いわゆる一人職です。これは栄養教諭とか事務職員も一緒ですね。 先般審議された給特法や働き方改革についても、福井県の学校現場を徹底的に歩いて聞き取りをすると、一人職教員の負担が極めて大きい、こういう悲鳴を聞きました。 そして、実は、私の方の女子大でも養護教諭養成の授業を三こま、十五年間受け持ってきましたので、五十人ほど、現職の教え子も養護教諭でいます。彼らにも聞いてきました。 資料四を見てください。 養護の先生の仕事ですね。”
“ありがとうございます。 しっかりと位置づけていければと思いますので、是非ともまた私たちも提案していきたいと思っています。裁量の捉え方というよりも、学校の中だけにとらわれない、社会に開かれた教育課程というのであれば、その視点も必要だなと思っております。 例えば、小学校六年生に燃焼という単元がありますね。燃えるもの、酸素、熱があれば燃えるんですが、これを教室で学びます。その日の放課後に例えば学童保育で、あるいは週末に地域の自然学校で、実際に火を使った、扱った体験活動をします、学校で学んできたんでしょうと、地域の人が。翌週の授業でこれを教員がまたフォローします、週末か放課後かにやってきたんでしょうといってね。 こういうのもわくわくすると思うんです。こういったことを既に実践している地域もたくさんあります。学校の中だけであれこれ時数をやりくりするだけじゃなくて、思い切って地域や自然を舞台に裁量を考えていく、これこそ柔軟で弾力的な考えではないかと思います。 学習要領改訂の議論、狭い議論に終わらずに、是非とも広い視点で検討していただくことを強くお願いしたいと思います。”
“学習指導要領改訂の議論で、柔軟な、弾力的な教育課程編成によって裁量的な時間を生み出すと、仮ですが、しています。まさにこの裁量的な時間にこういった自然体験活動などを導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。”
“そうすると、一年間、私たちはこれくらいの山の間伐をすれば暮らしていけるんだねということが分かります。そして、三十年間植林をすれば、持続可能な暮らしができる、エネルギーにおいてはできるということも分かります。 お米の話もそうですね。私、三反、三十アール作っていたんですが、中山間地の条件不利な地域で、うまくいっても二十俵から二十五俵です。千二百キロぐらい。 同じことですよね。一日で食べるお米の量、一か月の量、一年の量が分かれば、そうなると一年分の消費量のどれぐらいを自給しているかが分かります。逆に言えば、一年間自分たちで自給する場合にはどれぐらいの田んぼを耕せばいいのかというのが分かってきますね。 これは、算数とか環境、まあ理科、社会、体を動かしますから体育、家庭科、食育も含めて、暮らしを通して自然体験というまさに主体的、対話的な深い学び方で教科を学んでいる。これはわくわくしませんか、皆さん。ここで培われる学力、こういう話をするとちょっと長くなるので、今度どこかでまた質問しますが。 では、伺います。”
“しっかりと進めていただきたいと本当に思っています。 私、もう一つ話をしたいんですけれども、三十年間、山村留学という形で一年間子供を預かって、自然と向き合う暮らしの営みを教育材として、まさに暮らしの自然体験をしてきました。 例えば、まき割り。まきでお風呂をたいて、五右衛門風呂でたいていたんですが、一年間、ストーブも。子供たち、一年間暮らすと、一日でどれぐらいのまきを使うか分かるわけですよね。どれぐらいでお風呂がたけるのと聞けば、これくらいと。大体一か月だとどれぐらいですかといったら、この壁に並んでいるまきの積んでいる量です。これ、一か月にすればどれくらいというのは分かりますよね。 その次の問いは、じゃ、これは立っている木だったら何本ぐらいになるんだろうねという話をすると、まきを割っているから分かるんですよね、長さ何メートルの、樹齢何年で、どれぐらいのまきが出てくるか。そうすると、その立ち木が、例えば百本としましょうか、その百本は、私は間伐もしているので、どれぐらいの山に生えているのかということも分かるわけですね。例えば、二ヘクタール。例えばですよ、今の話は。”
“あれっと言っているわけです、学生さんが。これは、紙を丸めて、小さな木くずでやって、徐々に太くしていくんですよね。これは、我々の世代なら分かりますよね。でも、あれっと言っているんです、学生が。 これは、つまり、紙は燃える、木は燃えるという知識はあるんですね。だけれども、どうやったら燃えるかが分かっていないわけです。なぜなら、体験したことがないからですよね。 こういう子供もいます。もはや、ＩＨが普及したからなのか、オール電化で、火を見たことがない。えっと思うんですが。燃えている炎に、キャンプで、本当に熱いのと手を入れようとするんです。これは、リスクマネジメントとしても違うフェーズに入ったな思うんですが、もはや子供と若者の直接体験不足というのは危機的だと思っています。災害級。 そこで、伺います。 学習指導要領の次期改訂に向けて、自然体験活動をどのように位置づけるかについて、今の、現行にも記載はされているんですが、次に向けてどう位置づけるか、文科省の見解を伺います。”
“学習指導要領は十年に一度の改訂を迎えております。時数の問題やカリキュラムオーバーロードがクローズアップされておりますし、給特法に引き続いて教員の負担を減らすことも焦点になっています。しかし、子供たちにそもそもどんなことを学んでもらうのか、どのように学ぶのか、学び方です、こういう議論ももっと進めるべきだと思っております。 ところが、長らく子供たちの自然体験キャンプを三十年間やってきましたが、子供や若者がこんな感じになってきたんですね。ちょっと今日はグッズを持ってきました。 皆さん、ちょっとイメージしてほしいんですけれども、キャンプをやっているんですけれども、野外教育の。御飯を起こすときに火をおこしますね。ある学生が、ほとんどの学生と言ってもいいんですが、こういうふうに新聞を、これは福井の新聞ですが、束のこのまま、こう置くんですね。その上に、これぐらいの丸太、丸太というか木を置くんです、こうやって。こうやって置くんですよ。これに、マッチなりライターなりチャッカマンでつけるんです。 これは、どうでしょう、皆さん、燃えると思いますか。燃えると思う人。いやいや、燃えるわけないですよね。”
“ありがとうございました。 資料二を皆さん、見てください。 いわゆる主体的な学び、対話的で深い学び、探求というのはこれにまさに位置づくなと思っております。そして、高校生だけじゃなくて、中学校への展開、そして小学校にもつなげていくべきだと思っています。なぜなら、探求はまさに学習指導要領で重要視されている、今答弁がありましたが、主体的、対話的で深い学びだからだと思います。 そして、小学校においては、主体的、対話的で深い学びはまさに体験活動、さっき、リアルな身体性を伴った活動と申し上げていただきましたが、そうではないかと思っています。 主体的な学び、自分から参画していく、対話的な学び、周りと協調していく、深い学び、課題解決の姿勢、こういうことだと思います。 また、以前の質問でも伝えた自然体験活動の効果、資料三ですね、一ページめくっていただいて。これはよく文科省が使う資料でありますが、自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、自律性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなるという傾向が見られる。これを見ると、まさに自然体験活動は、主体的、対話的な深い学び、学び方ということだろうと思います。”
“ありがとうございました。大変、高校生にとっての励みになったと思います。 この番組で紹介された若狭高校なんですが、地域社会、世界と密接につながりながら学びをつくる探求の学校とも言われています。ほかにも様々な探求学習が行われています。ここでは一々紹介はしません。 また、文科省が進めるＳＳＨ、スーパーサイエンスハイスクールの指定校でもあります。そして、マイスター・ハイスクール指定校でもあります。ＳＳＨやマイスターについては、今後、またちょっと別の機会で質問をしたいと思います。 現行の学習指導要領でも、この探求はきちんと位置づけられておることは承知しています。次期の学習指導要領改訂に向けて、この探求というのをどのように位置づけているかについて、文科省の見解をいただきたいと思います。”
“まず、小さな町の高校生が起こした奇跡について、是非、大臣の所感と高校生たちへのエールをお願いしたいと思います。”
“立憲民主党の辻英之です。 今国会、文科委員会の四回目の質問となります。大変ありがとうございます。 最後の質問となる今回は、小学校から大学まで多岐にわたる質問をしたいと思います。前半は、社会に開かれた学び、ちょっとわくわくする話をしたいと思っています。 まず、資料一を御覧ください。 五月三十一日にＮＨＫで放映された「新プロジェクトＸ」です。タイトル「廃校寸前からの逆転劇 高校生と熱血先生の宇宙食開発」。ちょっと、そのまま読みます。「廃校の危機にあった福井県小浜市の水産高校。高校生たちが宇宙食開発に挑み始めた。地域から愛され、学校の誇りである生徒手作りの「サバ缶」を宇宙に飛ばしたい。食品メーカーでも難しい宇宙食開発は、高校生が作るのは世界初。夢は、先輩から後輩へと託され、十五年。ついに「宇宙食サバ缶」を成し遂げる。教師と生徒、そして地域の絆が生んだ青春の物語。」です。 これは、私の地元福井県小浜市にある若狭高校の物語です。これ、本にもなっているんですね、ちょっと今持ってきましたが。大変活発な学びを展開している高校です。”
“この答弁が、政府が若狭ルート、今の小浜ルートですね、昔は若狭ルートと言っていたんですが、政府が若狭ルートを示唆した初の答弁だと言われています。 その質問をした議員が、私の父親、故辻一彦です。その後、父親は、連立与党で、衆議院運輸委員長でこの問題にも注力しました。そして、平成十一年七月一日に衆議院の運輸委員会で質問した際の運輸委員長が、今の石破首相です。五十年の時を経てバトンを受け取って、こうしてまた新幹線の質問をさせていただけていることは本当に感慨深いと思っております。 今後もしぶとく政府の姿勢をただしていく、いや、この件につきましては応援をしていくことをお約束申し上げまして、そして、この委員会に委員外の議員の発言の機会を与えていただけること、皆様に本当に感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なかなか、これまでの新幹線と不公平感があるというのは、難しいと思いますが、今後もまたしつこく質問をしていきたいと思っております。 昭和四十五年、前回の大阪万博ですね。同じ年に国内初の営業運転を始めた若狭地域の美浜原子力発電所、ここからこの大阪万博へ電気が送られました。初のことですね。私が生まれた年です。以来五十五年、大阪、関西へ電気を送り続けているのが若狭地域です。 「若狭にひかりを」。これは、五十年前に若狭の青年たち、青年会議所の皆さんが運動を起こしたスローガンですね。今回、大阪万博がある。くしくも今年、令和七年です。今度は大阪から五十年以上待たされ続けている若狭へ新幹線を通す、光と輝きを、希望、望みですね、を通す決断をされることを強く強くお願いを申し上げます。 先ほど、昭和四十八年の田中角栄内閣の閣議決定の話をしました。ちょっと私ごとになりますが、その閣議決定に遡ること半年前、昭和四十八年四月六日、参議院予算委員会で、福井県小浜市出身のある野党議員が、北陸新幹線について当時の国鉄総裁と運輸大臣に質問をしています。”
“ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。 これまでの整備新幹線とはやはり性質や特徴が根本的に違うということに鑑みて、これまでの事業費、スキームを見直して、政府が財源の特例措置を取ってはどうか。なかなか自治体の財政も難しいところであります。是非ともそう考えておりますが、見解を伺います。”
“北陸新幹線の必要性や意義について改めて伺うとともに、政府は、国民に対して今後どのように説明をして、どのように機運醸成を図るつもりか、その見解を大臣に伺います。”
“福井県の皆さんに、納得ができるような要求をよろしくお願いしたいと思っております。 北陸新幹線は、これまでの地方に延びる整備新幹線とは性質が違う、東京―大阪という巨大都市圏を結ぶ新幹線ですね。これまで地方に延びていたんですね。そして、北陸という名前はついていますが、東京―大阪間を結ぶもう一つの動脈、つまり、東海道新幹線に対する日本海新幹線という認識を持つべきものだと考えています。また、御承知のとおり、南海トラフを始め、台風、集中豪雨などの自然災害の際に、東海道新幹線の代替機能、リダンダンシーですね、これを持つ新幹線だと思っています。 この極めて重大な性質、特徴が、果たしてどこまで国民の皆さんに知られているのだろうかと思います。関西の住民の皆さんを始め広く国民に届いていないことが、整備が進まない一つの大きな理由なんじゃないかと考えています。 沿線自治体は、既に五十数年にわたって様々な、ありとあらゆる取組や努力を続けています。それでもいまだ形になっていない今この状況にあって、ここはもう政府が前面に立って進めるときが来ているのではないか、このように思っています。 そこで、伺います。”
“ありがとうございます。地域及び関係市町村を含めて、しっかりとした説明等、よろしくお願いをしたいと思います。 敦賀―新大阪間は、ある意味、国策の新幹線にする覚悟を持つべきだと思います。国策に貢献してきた若狭地域には、国策でもってきちんと態度を示してほしいと考えています。ただ、やはり最大の壁は、建設費、着工五条件、そして京都からの懸念にもあるように、財源の問題もやはり大きな課題であることは私たちも承知をしております。 令和八年度の概算要求が迫っています。小浜・京都ルートに関してどのような要求をする予定か、もしありましたら御教示ください。”
“京都府、京都市から、地下水への影響、建設発生土対策、交通渋滞、建設費の負担、さらには、歴史的、文化的な側面などなどから懸念、課題が示されています。福井県の人々も、京都の皆さんの懸念は強く理解していますし、対立するのは全くもって本意じゃないんですね。 また、令和六年十二月三日の本会議で首相も、今も大臣もおっしゃいましたが、着工五条件の検討を深め、一日も早く全線開業を目指すと答弁しています。京都府、京都市が示す懸念にしっかりと対応することは当然のことと思います。 それらを含めて、政府は、どのようなスケジュール感と実現性を持って着工五条件の課題解決を図るつもりか、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 昭和四十八年十一月十三日の閣議決定、これは田中角栄内閣ですが、北陸新幹線は、長野市、富山市、小浜市付近を通して大阪に至る、これが決定されています。もう五十二年経過しているんですね。与党が小浜・京都ルートを決定した平成二十八年から既にもう九年。なぜ認可、着工できないのかという不信感に近い感情が、私の地元小浜市を含む福井県若狭地域、これは資料一の左上の地図、皆さん分かりますかね、赤い線の日本海側は若狭地域を指します、ここから強く上がっています。 幹線交通網から取り残され続けてきた若狭地域は、御承知のとおり、五十年間、日本のエネルギー政策、つまりは国策に大きな貢献をし続けてきました。大阪まで、今大臣もおっしゃいましたが、一日も早く全線開業してこそ、国策に貢献してきた若狭地域に対して敬意、リスペクトを示すことになり、経済効果を含め、整備効果が最大化される、こう考えています。 その上で伺います。 資料二を御覧ください。裏ですね。”
“立憲民主党の辻英之と申します。 国交委員会の質問は初めてとなります。委員外の発言の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。 早速質問に入ります。 今回は、北陸新幹線延伸について、福井県や関係市町、関係団体そして住民の皆さんへの聞き取りを基に質問したいと思います。 資料一を御覧ください。 令和六年十二月三日本会議で首相答弁、令和七年二月二十八日衆議院予算委員会、同六月九日参議院決算委員会で国交大臣答弁においても、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については小浜・京都ルートで決定している、こう明言がありました。 政府として、この認識でいるか、改めて大臣に確認をしたいと思います。よろしくお願いします。”
“しかし、その覚悟なしに、定額働かせ放題と言われる給特法の枠組みを維持しながら教員の働き方改革を進めようとする小手先の政策を進めることは、長時間労働に苦しむ教職員の現状を変えるにはむしろ逆効果であること、ひいては子供たちの教育の質に悪影響が出続けることを強く指摘します。 この四月から、大臣、私の大学の教え子が教員となりました。非正規でいきなり担任です。周囲からブラックなのになぜと言われつつも、希望を胸に、誇りを持って学校に果敢に飛び込んだ多くの新採用教員がまさに働く喜びを手にして、ひいては子供たちが豊かな学びを手にすること、今回の給特法法案の審議がそのための確かな法改正になることを心から強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非とも検討をお願いしたいと思います。 財源がないとか、いろいろ常套文句となっているんですけれども、大学の修学支援法でも同じでした。でも、資料四の下にも注でありますし、参考人も指摘しましたが、教員の数は自然減するんですね。つまり、給与の額も減っていくので、その部分を財源として定数改善幅を調節可能だと思います。 また、令和七年度の予算案の審議の経過で、無駄もいろいろ洗い出せば出てくることも指摘をしておきました。ないと言いつつ、数兆円規模の給付金の話がされています。まあ、すぐ撤回されましたけれども。大事なことにはやはり財源を捻出しますよね、政府。予算、何とかするんでしょう。ないのはやはり財源じゃなくてやる気と覚悟じゃないでしょうか。 人づくりは国づくり、そのとおりです。であるならば、腹をくくって、教育に最大投資する、こういう政策転換の覚悟、これが必要だと強く思います。その覚悟を示していただけるのであれば、私たちももちろん協力していきたいと思っております。”
“分かりました。 肝腎要ですけれども、教員の労働環境改善をすることですよね。長時間労働の是正については、在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間に引き下げていく。これはきちんとやってもらいたいんですが、そのために、詳しい工程表を是非とも法案に明記すべきだということも強く申し上げます。 最後に、伺います。 資料二で示したとおり、戻っていただくと、乗ずる数というのがあるんですね。つまり、副校長や教頭、音楽などの専科教員など担任を持たない教員の定数を算出するための係数ですね。これを改善すべきだと考えます。 ところが、平成五年の小幅な改善を最後に、三十年以上改善されていません。黄色括弧で分かるように、現状では、担任を持たない教員は、地域によって差異はありますけれども、全六学級の小学校で一人、全十二学級で一人から二人、全十八学級で二、三人ほどしか配置されていません。改善により担任を持たない教員が少しでも増えれば、教員一人当たりの授業時数などを減らすことができると思うんですね。 そこで、伺います。 乗ずる数を改善すべきじゃないか。見解を伺います。”
“資料七、最後、これは新聞記事ですけれども、毎年、担任という重い職務を担う非正規教員の雇用教員を場当たり的に探し回らなければならないという結果を招くだけなんですね。是非とも再考していただければと強く提案します。 次に、提案します。 国庫負担法に基づく教員の国庫負担の割合ですね、元どおり二分の一に戻すべきではないでしょうか。見解を伺います。”
“分かりました。法案に是非明記していただければということを強く申し上げます。 次に、提案します。 加配定数だけを増やす政策、だけじゃないんですけれども、加配定数が増えていくような政策は再考すべきではないでしょうか。見解を伺います。”
“これも見ています、全国の地方自治体の皆さんが固唾をのんで見守っていますよ。 令和八年度からの中学校三十五人学級化する合意内容を含めて、小出しに出すんじゃなくて、中長期の改善計画をしっかりと立てるべきだと強く思います。 少なくとも、中学校の三十五人学級化についてはこの給特法法案に明記すべきだと思います。先ほども青山議員もおっしゃいましたが、大臣、決断いただけませんか。見解をお願いします。”
“そして、対象拡大についてですが、資料一に戻っていただいて、一の下の方の四角ですけれども、令和四年の教員不足実態調査では、都道府県と政令指定都市だけを対象にしています。ただ、この方法だと実際の学校現場での教員不足を正確に把握することはできないんですよね。なぜなら、少ないとはいえ、市区町村も独自に教員を配置していますので、その教員は対象に含まれていないからです。 そこで、提案します。 教員不足実態調査の定期的実施と年度後半の数字の把握、対象の拡大をすべきではないか。見解を伺います。”