辻英之
立憲民主党・無所属 · Japan
“これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。 私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。 次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。 資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七％、上昇率は三・八％ということを報告を受けております。令和十七年度に九五％の目標に向かって加速化していただきたいのですが、一方で、地域格差が生じているという問題があります…”
“ありがとうございます。 百人引下げを確実に確保するとともに、更なる引下げの努力を強くお願いをします。 次の国会で、私、過疎地とか僻地の教育環境改善や小規模学校などについても取り上げていこうと思います。その際、栄養教諭や事務職など一人職についても改めて質問をしたいと思います。 次です。養護教諭に関連しまして、修学旅行等の引率業務において施設の入場料などが教員の個人負担となっているという課題です。資料六です。ちょっと古いのですが、中部地方の状況です。 福井県の状況を実際に聞き取りをしました。旅費、宿泊費は県が負担しています。しかし、入場料、ディズニーランドとかＵＳＪとかなどについては、福井県十七市町全てが、県の負担ではありませんでした。十七市町のうちおおよそ半数が市町負担、そ…”
“ありがとうございます。 負担割合を変えるのは難しいとは承知しておりますが、今後もしつこくただしていきたいと思います。 次に、養護教諭についてです。 資料四と五です。 これも六月十三日に文科委員会で、私は、養護教諭が置かれた過酷な業務過多について指摘した上で、前大臣に配置基準を引き下げるべきと質問をしました。その質問と答弁の成果が同じように概算要求で養護教諭の複数配置基準引下げについて示されたことについても、一定の評価をしたいと思います。 しかし、文科省の令和六年度学校基本調査によれば、この配置基準百人引下げだと、例えば中学校では八千九百五十二校中、二百九十四校が複数配置となります。これは少ないと思うんですね。二百人を引き下げるとなると、八百十五校が改善となります。おおよそ…”
“ありがとうございます。 働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。 この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。 しかし、冬は目の前に迫っています。通学路の安全確保は熊対策に集中していると思いますが、熊が冬眠した後は、その次は、積雪…”
“立憲民主党の辻英之です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 早速質問に入ります。 大臣、日本最初のお札に使われた和紙を御存じでしょうか。明治新政府の紙幣に使われたのが、私の地元、福井県越前市の越前和紙です。その卓越した技巧は世界に誇るもので、お札に使われる透かし、この技術も越前和紙の職人が生み出した技です。 資料一です。 すけない紙はないというほど多種多様な和紙をすくことが可能な越前和紙。その中でも、雁皮という原材料にこだわってすかれる越前鳥の子紙が、このほど、ユネスコ無形文化遺産の和紙に追加登録予定となって、十二月に決定する見込みです。この和紙を始め、越前打ち刃物、越前たんすなど、伝統工芸の宝庫なのが越前市です。資料二にあるとおり、十一月には、ユネスコ創造都市ネッ…”
“ありがとうございました。 政府としての後押しをしっかりとお願いして、次の質問に移ります。 令和八年度の概算要求に示された新たな教員定数改善計画について伺います。資料四です。 今年四月二十三日の給特法審議で、私は、平成十三年を最後に中止されていた教職員定数改善計画を再開すべきだと質問しました。その際、今ここにおられるあべ前大臣には、今後とも計画的な教員定数の改善に取り組むと答弁をいただきました。その質問と答弁の成果がこのように示されたことは、一定の評価をします。 今回の改善計画は基礎定数の改善と理解をしています。これが、次の年にどうなるか分からない加配定数の改善にならないよう、要求を貫いていただきたいと強く思います。 新たな教員定数改善計画における基礎定数の確実な拡充につい…”
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“まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。 私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。 残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。 やはり、しっかりした調査データがあるから、こうやって質問も回答もできるんですよね。正確な教員不足実態調査の意義の大きさを感じますし、多くの議員が、勤務実態の調査も含めて、その必要性を指摘しています。 教員不足の実態調査ですが、当然のことながら、定期的に実施すべきと思います。時期についても、二学期、三学期と月を追うごとに、産休、育休や病休に入る教員の欠員補充が見つからないというのが現場の悲鳴なんですよね。そのためにも年度後半の数字の把握が必要です。”
“加配定数を増やしましたと胸を張っている場合かというふうに思ってはいます。 以上、指摘したように、平成十三年の第七次教員定数改善計画で、基礎定数を増やさない、つまり学級を増やさない、正規教員を増やさない、増やすとすれば加配定数で増やす、つまり非正規教員を増やしてしまう、こういう政策では、教員の非正規化を急激に進めたと言わざるを得ないでしょう。非正規教員では担えない重要な業務が正規の教員にのしかかり、業務量が増えて労働環境が悪化する。退職者や病気休職者が増えた上に志願者も減るという悪循環ですね。もう分かっていると思うんですけれども、起点となっている平成十三年は小泉政権誕生の年です。 伺います。 現在の教員不足の要因は、平成十三年以来の自民党政権による四半世紀にわたる政策的な失敗だったんじゃないのか、大臣の見解を伺います。”
“数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。 加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。 財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという声が届いています。そのため、実際には、加配定数のほとんどは非正規枠の教員枠としか機能しないという嘆きです。 資料六を見てください。 また教員不足の調査ですが、事実、おおよそ、まあ、定義や計算の仕方にもよるんですけれども、非正規をどう捉えるかというのは。おおよそ一一から一五％が非正規で、特別支援学級は二三％を超えています。子供が出会う七、八人に一人ぐらいは非正規教員だという状況ですね。”
“ありがとうございました。 基礎定数を改善を図られていることは大変評価できるなと思っていますが、加配定数を増やしてきたということは、これはちょっと問題が多いんですね。 ちょっと伺います。 大臣合意で、これは令和七年度の教員増員五千八百二十七人という合意ですが、このうち、基礎定数と加配定数の内訳、数字のみで結構ですので、教えてください。”
“ありがとうございました。数字が出ました。それまでは国と地方自治体の負担は二分の一だったんですね、共に。 資料五を見てください。 赤字で前と今なんですけれども、それが平成十八年、つまり第七次改善計画が終わった直後、地方自治体負担が三分の二に引き上げられたんですね。これでは財政難に苦しむ地方自治体は教員を採用しづらいですよ。中長期的な教員定数改善計画を中止し、地方自治体の財政負担を上げる。これは、まさに地方自治体が安心して教員を採用することをちゅうちょする、採用控えを招いた、教員が不足することを促すような政策と結果的になってしまったんじゃないかと思います。 更に伺います。 教員定数改善計画が中止された後、どのように教員定数の改善を図ってきたのか、教えてください。”
“ところが、その後、資料三に戻って、再び政権交代した自民党政権では、定数改善されていないんですね。四十人学級が続きました。そして、令和三年に、コロナの制約上から、ようやく小学校のみ五年かけて三十五人が実現し、今、教員の基礎定数が増えました。コロナが引き金となったとはいえ、改善された点は評価できます。しかし、中長期計画に基づく改善ではなく、突如決まったという感は否めません。結局、政府、正確に言えば自民党政権さんですが、平成十三年以降は積極的な中長期的な教員定数改善をほとんどやってこなかったということじゃないでしょうか。 更に伺います。 平成十三年に改善される以前の国庫負担法に基づく教員給与の割合を教えてください。”
“行財政改革はよく分かっておりますが、理由はどうあれ、定数を改善するための中長期改善計画を作ること自体が中止されていますよね。これは事実です。 つまり、第七次、平成十三年において、学級規模を小さくすることはしない、つまり、これ以上の教員数の改善は行わないということが決まったということです。これは本当にいただけない、残念なことだと思いますよ。平成十三年、二〇〇一年、ここから教員不足が始まったと言ってもいいんじゃないかと思います。 ちなみに、平成二十三年、これは資料三、三十五人学級実現は、政権交代した民主党政権下です。小学校一年生のみ三十五人学級となり、定数改善したんですね。 資料四を見てください。 実は文科省は、平成二十二年に新教職員定数改善計画案という八か年の計画をまとめています。その内容はそこにありますが、小中学校全学年で三十五人学級を実現した後、小学校一年生、二年生で三十人学級を実現させる、こういうことです。予算折衝で小学校一年生のみになりましたが、中長期の改善計画を策定した点は評価できるんですね。”
“そうですね。教員の給与は、国が三分の一、地方自治体が三分の二ですね。教員を雇用するのは地方自治体です。その給与の三分の一が国から補助されるという仕組みですよね。だから、国は、教員数を増やすための人件費を中長期的に補助する計画を示すことによって、自治体が安心して教員採用計画を立てられるようにしてきたんですよね。これが教員定数改善計画ですね。 資料三を見てください。 昭和三十四年から平成十三年まで、七次にわたって、ほぼ切れ目なく、定数改善計画が策定されています。教員が不足しないように計画的に改善が図られてきました。これは本当に評価できる点なんですよ。ちゃんとやってきているんですね。しかし、これは、資料を見て分かるように、第七次を最後に、二十年間、計画が策定されていないんですね。 そこで伺います。 教員定数改善計画が第七次を最後に二十年間も策定されていないのはなぜでしょうか。”
“実は、政府はある時期までは教員が不足しないような政策、つまり、教員の労働環境を改善する政策を取ってきているんですね、ちゃんと。これはとても評価できるんです。しかし、あくまである時期までなんですね。 少人数学級化を進めるためには、学級数が増えるので、当然のことながら、より多くの教員が必要になりますね。そこには、教員の給与を誰がどう負担するかも問題になります。 ちょっと聞かせていただきます。 義務教育費国庫負担法に基づく教員の給与、現在の負担割合を教えてください。”
“そうですよね。国が算出する基礎定数と加配定数で決まって、その後、各自治体が条例定数等を決めていくということだと思います。 資料二を見てください。 これも資料ですけれども、基礎定数は、五月一日の児童生徒をその年の学級編制基準、クラス上限の人数なので、現行では三十五人で割って算出した学級数が基になります。その学級に一人教員がつきますね。加配定数は政策目的に応じて配分、予算措置されるということで、ちょっと加配定数については後ほど指摘します。 しかし、この日本の決め方、つまり学級に一人という教員の決め方は、逆の見方からすれば、教員の仕事がどれだけ増えても、学級数が増えなければ教員の数を増やせない仕組みとも言えます。だからこそ、教員の数を増やすには、少人数学級の実現、つまり、一学級当たりの人数を減らして学級数を増やすことが必要になります。そうでしょう。 実は、少人数学級化は二つの機能を果たしてきたんですね。一つは、子供の学習環境を改善する方法です。もう一つは、教員数を増やして教員の労働環境を改善する方法。そうですよね、大臣。よくできた政策なんですよ、これは。”
“そうですよね。首相と大臣の今の答弁も、現象面においては、それはそのとおりで、否定はしません。 でも、教員不足というのはいきなり生じたわけじゃないんですね。なぜ不足してきたのかという歴史的な検証、これが足りない、本質を捉えていないと考えています。深刻な教員不足は教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗なんじゃないかな、こんなふうに思っています。 まず、基本的なところから、義務標準法で教員数はどんなふうに決められるか、端的に教えてください。”
“これは皆さんもう知っているとおり、令和四年の教員不足実態調査ですね。四月一日で二千五百五十八人、五月一日で二千六十五人不足しています。少ない数字だと思うかもしれないんですが、その背後にいる子供の数は、三十五人を単純に掛ければ、ざっと七万人前後。年度当初に担任がいない子供たちがこれだけいるんですね。さらに、その背後に保護者や家族もいます。決して少ない数ではありません。 四月十日の本会議で、首相から教員不足の要因についての答弁がありました。 改めて伺います。 現在の教員不足の要因、大臣、どうお考えでしょうか。”
“立憲民主党の辻英之です。 質問の機会をいただき、ありがとうございました。 私は過疎地で三十年間暮らしてきまして、全校児童六十人程度の小学校に子供三人が通いました。保護者も極めて少ないので、毎年、常にＰＴＡ役員。教職員と一緒に子供の教育環境改善に立ち向かってきました。 また、過疎地のＮＰＯを経営しつつ、全国の大学の非常勤講師、まさに非正規ですが、十五年務めてきました。今もその立場にあります。大学の教え子はざっと一万人ほどいまして、教員の道に進む子も多いんですね。教員となった教え子たちからは、やりがいの声と同時に、過酷な状況に苦しむ声も届きます。 今回の給特法改正案では、教員不足を改善する内容は規定されていません。これでは長時間労働是正の根本的な改善にならないでしょう。審議を通して確信することは、教員不足を解消することこそ本来真っ先に着手すべきだということです。 そこで、今日は、これまでの委員会及び参考人質疑、福井県を始めとした全国の地方の教職員の皆さん、地方自治体職員の皆さんの声を基に、教員不足に絞って質問をします。 資料一を見てください。”
“答弁は求めませんが、修学支援制度が地方の若者の人口流出、大都市への若者の人口集中を助長する可能性を持っているということ、つまり、政府が重点に置いている地方創生に逆行する可能性があることを指摘しておきたいと思います。 共に今後検討を、私たちも一緒に検討する中で、参考までの情報として提示をしておきます。 以上、過疎地に暮らす立場、大学在学中の親の立場、若者に向き合う大学教職員という当事者の立場から質問をしました。 基本的には、本法案の趣旨、方向性は合致しております。しかし、先ほども指摘しました、経済的な理由で進学を諦める生徒が、希望すればしっかり使っていただけるような対応、そして、その生徒、学生を支える高校や大学の教職員が多忙を極めてしまい、学生への学びの提供をおろそかにすることがないような対応について今後も検討いただくことを強く申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地方小規模大学と大都市の大規模大学というのは、やはり違うんですね。地方小規模大学は要件を満たせず、縮小、撤退に追い込まれてしまうことが容易に推察されます。 先ほども大臣もおっしゃいましたが、経営要件を課して更に強化することは、中教審の答申でも打ち出された私立大学適正化という淘汰政策を修学支援制度に持ち込んでいると見られてもしようがないんじゃないかなと思っております。 私学適正化と修学支援は切り離すべき。改めて、経営要件の廃止、少なくとも緩和を強く求めます。 最後に、今回、聞き取りをして、興味深いことを聞きましたので指摘をしておきます。最後の資料ですね。 修学支援制度を導入した令和二年度から、福井県内と青森県内の大学進学率は増えました。これはうれしいことですね。支援成果が出た。一方、両県内私立大学の定員充足率は減少をし続けています。特に福井県はより顕著です。 つまり、この制度の支援を受けた高校生は、県内より県外、つまり、大都市の大学に進学していることを示す一つのデータでもあります。”
“詳しくありがとうございました。大学教職員もまた働かせ放題にならないよう、特段の対応を求めます。 次に、機関要件について質問します。 とりわけ、私立大学だけの経営要件がありますね、事業運営において満たすべき要件。これは、地方小規模大学、本当に悲鳴が上がっています。経営要件が厳しいため、少子化や人口流出率が高い本学のような、これは青森の大学ですが、地方小規模大学としては、要件を満たすことに大変苦慮していますと。私も、当事者として、そのど真ん中にいました。この経営要件を満たすために、地方小規模大学の教職員は必死ですね。その結果、教職員が学生の教育、研究に集中できない環境に陥っています。これは大学の自殺行為に等しく、せっかく制度の支援を受けて修学した学生の学びを阻害してしまう、まさに本末転倒な状況だと言えます。 ここで、伺います。 大学設置基準を満たし、認証評価を受けている大学であるにもかかわらず、なぜ更に経営要件が必要なのか、伺います。”
“さらに、とにかく制度が複雑なので、希望する学生に何度も説明をする必要がある、こういう声も聞きました。しかし、教職員不足で当該学生に対するサポートが十分にできず苦慮しているという声が多い。要は、教職員がこの制度の事務作業に忙殺されているということですね。これはまさに教職員の働き方にも逆行する問題じゃないかな、そんなふうに思っております。 そこで、伺います。 事務手続の簡略化、そして、期間限定でもよいので、臨時雇用を増やすなどの事務体制強化の支援などができないか、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 これは本当にしっかりやらないと、結局また執行率が低い結果に終わっていく。苦しむ生徒を本気で救うんだという対応を実行していただくことを強く求めます。 次の質問に移ります。 高校の担当者から、次のような声も聞きました。多くの生徒が該当していたため大変ありがたい制度。当然、該当するかどうかは確認作業が必要となる。そのため、事務職員の業務量が相当増えていた。業務量軽減のため、期限付ではあるが、臨時的職員を雇って対応した。ほか、現行でも制度が複雑で生徒に勧めにくい、新制度は更に複雑になる。 大学でも次の声が聞かれました。学生たちは支援を受けるに当たり、一定の学修意欲と学修成果の要件である学業要件、これを満たさないといけません。資料四ですね。支援対象の学生が学業要件を満たすように、出席の管理、芳しくない学生への声がけ、毎月の面談など、特に支援対象の学生のサポートをきめ細やかに行い、支援が継続するよう、とにかく教職員が努力している。 これは、私も地方大学の教員として経験した当事者です、大変ですよ。”
“就職を選んだ生徒のうち、実に三人に二人が経済的な理由で進学を断念しているというデータですね。 文科省によれば、令和六年五月現在の高校生の人数が約二百九十万人。各学年、ざっと約百万人として計算しますと、八万四千人掛ける〇・六六なので、五万五千四百人という計算になりました。この五万五千余人に確実に情報を届け、支援制度を活用してもらうべきだと思います。 そこで、伺います。 執行率が低いことも踏まえて、本当に支援を必要としている階層へアクセスするために、新制度で強化する対応は。見解を伺います。”
“ありがとうございました。 見込みが甘いとは言えませんが、それでも、見込み人数や額をもっと精緻に積算すべきでないかと思います。改めて、精緻な積算をすること、そして不用額が見込めるならそれを活用して支援対象を拡充すること、これを強く求めたいと思います。 財源の消費税については、先ほど小山議員もただしましたので、ちょっと割愛をします。 次の質問に移っていきます。 多くの高校担当者から、次のような声が聞かれました。そもそも修学支援制度を知らない教員が多い。制度を知っていても、制度の理解が低い教員も多い。これを聞いていると、本当に必要な生徒、家庭に届いているのか心配になります。 資料の三を見てください。ちょっと細かい資料で大変恐縮です。 文科省の、高校生の進路に関する保護者調査、これによると、高校卒業後の予定進路は、上の方の四角ですが、就職先が決まっている又は就職活動中の生徒の割合が八・四％。このうち、就職を希望した理由として、進学のための費用が高いからに対し、とても当てはまるが三一・四％、当てはまるが三四・九％、合わせて全体の六六・三％。”
“ありがとうございます。 少子化対策というなら、目的というなら、この不用額、これだけ毎年残っているので、これを使って対象を拡大すればいいのではないかと思います。先ほど、扶養要件を外した場合の追加所要額がざっと二千六百億と聞きました。これは一人百万円でも二十六万人支援できますね。 そこで、伺います。 先ほど小山議員もただしましたが、不用額を原資として支援対象を拡大すべきではないか、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 二千六百億ですね、更に。これはちょっと後ほどまた指摘します。 ちょっと質問の順番を変えますね。 財源がないというんですが、不用額が毎年二千億程度、資料の二ですね、これは毎年残っている、これだけ残っています。執行率が毎年六割前後にとどまっているということは、先ほどの議員も指摘しています。 これは幾つか問題があるので指摘しておきたいんですが、令和二年から今までに至るまで、既に五年がたとうとしている。なのに執行率が改善されない、これは一体どういうことなのか。見込みより申請する生徒が少ないのか、少ないならなぜなのか。申込数は多いが要件に合わない、つまり不採択の生徒が多いのか。ほかの理由、周知不足と余裕を持った予算組みというのは聞いておりますが、ほかの理由があるのかどうか伺います。なぜ六割程度にとどまり続けているのか、理由を教えてください。”
“ありがとうございました。 昨日、立憲の安藤議員から、うっかりアルバイト収入で扶養が外れてしまったケースとか、国民の西岡議員も、一人目が大学で二人目が就職した場合扶養が外れたケースなど、支援対象とならない。これは、制度設計として不十分な点が散見されると思います。 ほかにも、例えば、三人目からは全員無償化するとか、これは現場から伺ったんですけれども、改善の余地は相当あるのではないかと思います。今回への反映は無理としても、令和八年度以降の修正ではしっかり検討されていくことを強く求めたいと思います。 さて、財源がない財源がないという言葉が常套文句となっているのでちょっと聞かせてほしいんですが、今回の多子世帯の扶養要件を外した場合、七年度予算二千六百億円に加えて、どれだけ所要額が増えるのか伺います。”
“つまり、最も経済的に厳しい二人、三人目の在学期間が、これでは支援されないことになります。地方に多い私のような多子世帯の家庭、つまり恩恵が大きい家庭こそ、扶養要件に振り回されてしまう。これでは本末転倒なのではないかと思います。 改正法の扶養要件では、例えば私のようなケースは容易に想定されます。そう思うと、理想の数の子供を最初から諦める夫婦がいるのではないかと。これでは、少子化の対策という法の趣旨、目的に逆行することにもつながると思います。 そこで、伺います。 少子化対策と言うなら、先ほど皆さん、いろいろな議員も指摘しておりますが、扶養要件を緩和する、対象を拡充すべきではないのか、端的に伺います。”
“教育費の軽減によって、希望の数の子供を持てない、こういう要因、軽減する一定の効果があった、これは伺いました。 でも、三人以上の子育てをする困難というのは、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くんですね。それを支援し続けることが、切れ目のない教育負担軽減ではないのかと思います。扶養から外れた途端に対象外になる、これは現状でもすぐに当てはまる家庭が多いと思いますよ。 例えば、私自身の家族もまさに当てはまるので、ちょっと具体事例として挙げましょう。 三人の子供がいますので、対象です。一人目が大学に入った時点で一人目は無償になりますね。二人目は三つ離れているんですね。なので、一人目が大学四年と二人目が大学一年、この一年間は二人とも無償です。大変ありがたいですね。私のように地方に暮らして年収が少ない家庭にとっては、大変うれしく思います。 しかし、一人目が卒業して就職した時点で、二人目の二年生以降はいきなり対象外ですね。しかも、三人目も、二人目に二年遅れて大学に入りましたが、二人目も三人目も対象外ですね。”
“ありがとうございます。 広く考えて少子化対策ということなんですけれども、本当にこれが少子化対策になるのかというのは疑問に思っています。制度導入後五年がたとうとしておりますが、出生率は下がる一方で、令和六年度推定七十二万人。少子化対策にはなかなかなっていないんじゃないかなと思っています。 一方で、青森でも福井でもお聞き取りをしましたけれども、支援された学生のうち第一区分、つまり、満額支給の生徒が半数を超えているんですね。資料一、皆さん、一と二なんですが、これは文科省のデータなんですけれども、文部科学省のデータとも同じ傾向です。つまり、低所得者を救う対策にはなっているなと思っておりますので、そこは評価をしたいと思っております。 そこで、改めて伺います。 修学支援制度が少子化対策になる合理的な理由を伺います。”
“ありがとうございました。 責任を感じてほしいんですね。とりわけ地方の人たちへ、今後、大臣からも丁寧なメッセージを発することをお願いを申し上げたいと思います。 それでは、法案の中身に入ります。 まず、改正法の目的を確認したいと思います。何度もこれは質問されていますが、現行法の目的では少子化の対策が明確です。しかし、改正法の目的は、少子化対策なのかどうかが曖昧だと感じております。 改めて確認します。 改正法もまた少子化対策が目的なのかどうか、改正法の趣旨、目的を伺います。”
“対象になるのかという保護者から相談が多く来ている、でも、この時期になっても、国の指針、手続方法等の公表がされていないために、対応に苦慮している。ほかにも、四月中旬には学生の関心は授業の履修に向かってしまう、入学式からの短期間で新制度について正確に分かりやすく学生と保護者に説明する必要があるが、時間も人員も限られている中、厳しい、こう悲鳴が上がっています。 大臣は所信で、幼児教育から高等教育段階まで、教育費の負担軽減を切れ目なくと言っていますが、最も支援を届けなければならない現場に、まさに切れ目が起こる寸前ではないでしょうか。もっと用意周到に進められなかったのかと思います。 そこで、伺います。 先ほど小山議員もただしておりましたが、新制度の支援対象者や関係者を不安にさせ、混乱させている責任をどう捉えておりますか。大臣の見解を伺います。”
“この修学支援拡充は是非ともやるべきだ、この方向は一致をしています。問題点は後から指摘しますが、それでもこの新制度を待っている生徒、保護者、全国にいるんですね。保護者の方、こんなふうに言いました。所得制限がないので、子供が多い家庭にとってはよい制度だ。高校の担当者もこんなふうに言っています。多子世帯で進学を諦めていた優秀な生徒にもチャレンジする機会が生まれる、このように感謝をしております。 しかし、皆不安になっているんですね。本当にこの四月一日からこの制度は始まるのか、始まらなかったらどうしようかと。これは来年の四月一日じゃなくて今年の四月一日ですね、もうあと二週間後。まだ決まっていない、今頃審議しているこの状況を、これを不安に思っている声を聞いています。 高校生も保護者も、制度が始まるという前提で進学準備を進めています。というか、もう後戻りできない。ただでさえ家計が苦しいために将来の不安がある人たちが、更に不安になっていく、これは本当に避けなければならないと思っています。 一方、見切り発車を余儀なくされている大学現場からは、こういう声がありました。”
“立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。 まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。 当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方の学生の声を聞き続けてきました。そして、議員になる前、二年半ですけれども、青森の地方大学で専任の教員も務めておりましたので、経済的な理由で進学を諦める地方の生徒が苦しむ姿を見続けてきました。 今日は、この地方に暮らす立場、大学在学中の親の立場、若者に向き合う大学教職員という当事者の立場から、そして、当然のことながら、青森、福井など地方大学担当者、高校生、保護者、支援を受ける現役の大学生に徹底的に聞き取りをしたことを基に質問をします。”
“ありがとうございました。 受験料の問題等々は、また大学無償化のところの議論で少し深めていきたいと思っています。 以上、今回は地方、過疎地、僻地の教育環境や自然環境の視点、つまり、なかなか光が当たらない人々や分野から質問をしました。山村留学や自然体験活動については、今後も委員会でしつこく質問をしていきたいと思います。また、大学無償化については法案審議の場で改めて質問をさせていただきます。 今後も光の当たりにくい人々の声を国政に届けること、そして国にはこの声にきちんと応えていただきたい、このことを申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。”
“だから、大学の無償化などを進める、その方向性は否定をしませんし、大変評価しています。 しかし、実際は、それ以前の問題もあるんですね。資料八を見てください。貧困家庭の子供向けに学習支援などを行っているＮＰＯ法人キッズドアさんが貧困家庭を対象に実施したアンケート調査、これによれば、保護者のほとんど、これは左上の青い円グラフですが、九八％が家庭の経済状況が子供の大学受験や進路選択に影響すると回答しているんですね。細々まだありますが、このデータは決して地方や過疎地のデータではなく、全国調査です。これが地方、過疎地になれば数字がどうなるかは容易に推察できると思います。 大学授業料無償化については、これから本格的に議論されます。しかし、その前に、受験料の捻出に困る家庭、高校生への支援も考えられないかと強く思っています。 大学共通テストは、二教科以下で一万二千円、三教科以上だと一万八千円。その後、私立大学を受けるとなると、一校につき三、四万円、地方から都市部への受験なら交通費、宿泊費などもかかります。入学金や教材、パソコンなども入学前に費用がかかります。”
“ありがとうございます。 吹けば飛ぶような過疎地において、全国からの支援も借りつつも、教育の灯を消さずに、むしろ強くともそうとする取組がやはり続いているんですね。 山村留学などのこういったものを、学校教育とか教育委員会、この視点から捉えるだけじゃなくて、地域と協働した新たな学びのスタイルとか、地方創生に資する教育という視点で捉えていくことも必要ではないかなと思います。是非とも国には前向きな支援を今後お願いをしたいと思います。 最後の質問に移ります。もう時間もないので、ちょっと一問飛ばしますが、大学受験の壁についてです。 私、長野県の小さな山村にいまして、高校生たちとも、当然私の子供の周りにもいましたし、隣町の高校の評議員もやってきまして、たくさん声を聞きました。また、実は、青森の地方大学で教員も最後に三年間やっておりましたので、貧しい高校生たちにもよくお会いをしてきました。そして、今、福井県の過疎地でも声を聞いています。 経済的な理由で大学進学を諦める、こういう高校生に大変出会ってきました。お金のことで学びを断念することだけはさせてはいけない、こんな思いで政治家を目指しております。”
“ありがとうございます。高い評価をいただいたと思います。 山村留学などの越境留学が、小中学校につきましても、地域の持続可能性に大きな成果を出している、これは間違いないんじゃないかなと思うんですね。 ところが、この実施の経費、予算、これは、財政難に苦しむ地方自治体が何とかして捻出している状況ですね。資料六を御覧ください。これは、全ての自治体を網羅したわけじゃありませんが、ちょっと代表的な事例を抜粋しました。五百万から四千万ぐらいまで、小さな市も町もあるので、なかなか大変な支出です。我が村もそうでした。 人づくりこそ国づくり、誰一人取り残されない教育、僻地など困難を抱える子供たちに学ぶ場を支援、そして、教育による地方創生、大臣の所信にも当てはまるこの取組に対して国がもっと支援すべきじゃないか、こんなふうに考えているところです。是非とも前向きな答弁をお願いしたいと思います。 伺います。小中学生の越境留学について国がもう少し支援すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 学校を中心に調査している結果なので、恐らく学校からの視点の成果、効果をお示しいただけたなと思います。 私が住んでいた長野県の山村でも、また同様の成果が出て、持続可能な地域づくり、これに寄与しております。先ほどの資料四の二、信濃毎日新聞の下の方のアンダーラインについては、私たちの方の成果だというふうに、私が取り組んでいた団体のことを指しております。これはまさに、教育による地方創生、先ほど大臣がおっしゃいましたが、じゃないか、そんなふうに思っています。 そこで、高校生対象の越境留学にも、島前高校にも高い評価をしている文部科学大臣に伺います。 高校生とは違うんですけれども、小中学生対象の山村留学、こういったものの教育的意義や地域創生効果について、文部科学大臣の評価を伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“小中学生対象の山村留学など越境留学の教育的効果、地域波及効果、把握している限りで結構です。お伺いします。”
“ありがとうございました。 資料四の二、これは信濃毎日新聞、四の三、四の四を見ていただければと思うんですが、まずこの四の二ですけれども、黄色アンダーラインを引っ張ってあります。一年間の山村留学という前提で、ちょっと以下の質問を続けていきます。 資料三と四にあるとおり、これは民間の調査ですが、二〇二三年度は、全国で五十八自治体、百二十三校で実施されています。資料四の方に書いてありますね。資料三の方には、全部で六百三十人が参加と記してあります。この数字は少ないんじゃないかなと思うんですが、しかし、高校生対象の留学制度よりも三十年も前にその仕組みを始めて今に続けていることは、高く評価できるんじゃないかなと思っているんですね。 資料五を見てください。またこれは島根県の事例で恐縮ですが、島根県大田市の事例、これは大変成果が出ています。参加した子供が定着、あるいは、一度都会に帰った後、また数年後にＵターンというんですかね。このような効果がほかにも出ているんじゃないかな、そんなふうに思っております。 そこで、伺います。”
“これは文科省の資料ですが、山村留学とは、自然豊かな農山漁村にある程度の期間移り住み、地元小中学校に通いながら様々な体験を積む活動、これがずっと行われています。 そこで、まず伺います。小中学生対象の山村留学など、越境留学に関する実施状況を伺います。”
“ありがとうございます。 地域と協働した質の高い学び、これは地方創生の観点からも高く評価されている、私もそう思っております。 私が住んでいた長野県の山村ですけれども、千五百人の人口でしたから高校なんかないんですが、隣町に地域高校がありました。まさに存続の危機を迎えています。島前高校と同じように、留学制度導入も検討をしている。 小規模高校の存続、これは地元福井県はもちろん、全国の地方、とりわけ過疎地域に共通の課題ですが、他方で、地方、過疎僻地には、同じく小規模の小中学校もあります。私も小さな山村で三人の子育てをしましたが、まだ終わっていませんけれども、次男は、一学年一クラス、たった四人でした。このような状況は過疎地では当たり前の状況で、統廃合の問題が必ず立ちはだかってきます。 しかし、地域はただ立ちすくんでいるだけじゃないんですね。先ほどのは高校生対象の留学ですね、島前高校。それに先立つこと三十年も前から、小中学生の越境留学とも言える山村留学、これが実施されています。資料四の一を御覧ください。”
“私は基本的には応援をしておりますので、是非とも進めていただければと思います。 子供や若者に自然体験、生活体験、社会貢献体験などの機会を増やす、これは私の一丁目一番地の問題意識であります。また、貧困層とか医療ケア児、引きこもりとか被虐待児童、そして被災地の子供たち、こういった子供たちにこそ本来は体験活動が必要だと痛感をしています。体験活動の機会を待っている子供や若者はもっといます。是非、国立施設はもちろんですが、同じ課題を抱える公立の施設も含めて、民間との連携も必要だと感じております。今後もこの分野については引き続き質問をしていきたいと思います。 次に、越境留学等について質問していきます。 石破首相が、総理大臣が二月二十六日の予算委員会で、自民党の丹羽議員の質問に答弁しました。隠岐島前高校の取組について、廃校寸前から全国募集をしてＶ字回復、教育の質とともに、離島に大きな波及効果を及ぼすという地域創生の観点から高く評価していました。 まず、文部科学大臣にも伺いたいと思います。隠岐の島前高校のこの取組や地域波及効果も含めて、どのように評価されているか伺います。”
“私が伺ったときに、職員室、職員室というか職員施設ですね、エアコンを止めて灯油ストーブをたいていました。 これは、子供を含めた利用者にも職員にもやはり我慢を強いていると言わざるを得ない状況ですし、地域からも孤立してしまう状況ですね。安全管理に関わる人材育成などの費用も捻出できないと聞きました。さらに、利用者が減る冬季、現在、経費削減のために利用停止、つまりは閉館に近い対応を取っているというふうに聞きました。というか、そうなっています。 人づくりが重要と言っておきながら、職員の人材育成や利用者、つまりは子供たちの利用制限をしてしまうのは大変問題じゃないかなというふうに思っています。これは、全国二十八か所の各施設にも当てはまる状況です。各施設の経営努力や自助努力が必要なことには異論はありません。しかし、現状を見る限り、到底そんなことに期待できる状況ではないのかなと思っています。 そこで、伺います。まず、国立青少年教育施設の運営交付金をもう少し増額すべきではないか。せめて維持。さらに、施設の老朽化対策など再整備に係る予算を緊急的に措置すべきではないか。大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 私の地元、福井県小浜市なんですが、国立若狭湾少年自然の家があります。海岸沿いで絶景の地です。小浜に来られている大臣にも是非一度行っていただきたいと思っています。 先日、現地に行って詳しく課題を聞き取ってきました。豊かな自然環境の地に立地するこの施設、充実した体験活動が実施されています。しかし、今おっしゃられたとおり、課題がやはり多いんですね。 今度は資料三の二ですね、この円グラフがたくさんあるやつですが。老朽化が著しいですね、もう何十年前に建てられたという。現場を見ましたが、トイレ、シャワー室などインフラ設備が非常に古い。また、海の施設のため塩害がありまして、屋根や外壁、柵なども腐食が進んでいて、子供の体験活動のときに安全に懸念がありますね。 運営交付金が減らされている、これに加えまして、支出抑制の指示通達も来ているということでした。これは、公用車とかマイクロバスの車検を控えているとか、謝金や旅費交通費削減のために、地域との連携のための会議、あるいは地域向けのイベントも減らさざるを得ないとか。”
“まさに、本質的な楽しさ、そして前向きに生き抜く力というのを実感できる施設だと思っています。 ところが、資料三を見てください。横のグラフですね。資料三にあるように、国立施設の運営交付金は、これは国からの交付金ですが、これが減額されている。なかなか現場は大変だと聞きました。 そこで、まずは伺います。国立青少年教育施設の活用状況、運営交付金の状況などを端的に伺います。”
“ありがとうございます。 学習指導要領にも記載があることは承知しております。ちょうど今、十年に一度の改訂と聞いておりますし、それによる議論が始まっていると思います。是非とも体験活動の強化をすべきだというふうに指摘したいと思います。 また、ゆめ基金も、私も活用したことがあります。大変ありがたい制度だなと思っておりますが、なかなか柔軟性がない、硬直化した制度だとも聞いております。使い勝手をよくしていただいて、民間、地域にも広げていただけますよう、心から強くお願いを申し上げます。 ただ、学校現場に聞き取りをしますと、やはり、教員の負担をこれ以上増やすな、こういう指摘がたくさん来ます。教職員の働き方改革にも逆行するなと思っております。 そこで、国公立の青少年教育施設とか民間団体ももっと活用してはどうか、そんなふうに考えています。とりわけ国公立の青少年施設ですが、青少年自然の家とか、国立の施設が二十八か所、全国に点在しております。基本的に、非常に豊かな地域に立地しています。私も、長野県にいた三十年間、よく利用させていただきました。”
“そう考えると、社会教育はもちろん、学校教育にももっと導入してはどうかと思っています。文部科学省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。力強い言葉をいただきました。 首相も大臣も所信で、楽しい日本、こう言っていますよね。これは、でも、楽しさの質が問題だと思っています。楽して手に入れることが楽しさだ、こう勘違いしてはいけない。楽と楽しい、同じ字ですね。でも、日本は、楽して楽しむことを目指す暮らしをしてきてしまったなと思います。何でも近道、効率的に、何でもＡＩ。 思いどおりにならないこととか不便さなどを知恵を出し合って前向きな気持ちで乗り越えて、そこで手に入れる喜びとか楽しさこそ、本質的な楽しさだと思います。そんな思いどおりにならないことを前向きに捉える力こそ、こういった自然体験活動が育んでくれるんじゃないかな、そんなふうに思います。どんな状況に陥っても、その力で未来を切り開いていけると信じています。私は、能登半島を含む北陸の議員ですので、視察に行ったり、ボランティア活動もしていますが、こういった力は被災地でも発揮される力だ、そんなふうに思っています。 改めて、これは全国でもっと進めた方がいいのではないかと思います。私は、全ての子供たちに自然体験をと考えています。”
“これはまさしく、自然体験とかの体験活動を進めた方がいいというデータなんですね。これは私も三十年間やってきて、肌感覚でそれを感じていますし、全国の実施団体の人たちも、口をそろえてそのように言っています。 そこで、まずは伺います。大臣、自然体験とかの体験活動の必要性、重要性、こういったものについて、大臣の見解、伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“これは二十一世紀出生児縦断調査、平成十三年出生児ですが、こういうデータがあるんですね。これは厚労省が平成十三年から毎年実施していて、こういう調査ですが、平成二十九年から文科省が引き継いでいます。これは同じ人、同一個人を毎年追跡調査して、学校教育から就業に至るまで毎年調査するという、これは非常に興味深い調査です。大変評価しています。 これは資料一にあるとおり、この特別報告、令和五年ですが、小学校六年時の体験活動、自然体験活動などが、自尊感情や我慢強さ、精神的回復、健康などによい影響を及ぼしている可能性があるということを指摘しています。 資料二も見てください。国立青少年教育振興機構、これによる青少年の体験活動等に関する意識調査、これも令和四年度です、でも、自然体験、生活体験等、種類を問わず、体験が豊富なほど、自律性、積極性、協調性が高い、こういうことが指摘されています。平成十八年度からこの調査は続いているんですが、これまでの調査でも、体験が自立的行動習慣に結びついているということが繰り返し示されているとも言えます。”
“立憲民主党の辻英之です。 文科委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、主に、首相も大臣も所信で重要視している、地方、そして過疎地、僻地の視点から質問したいと思います。 簡単に自己紹介をします。私、昨年八月まで三十年間、長野県の人口千五百人の僻地山村で過ごしていました。国道も信号もコンビニもない、そんな村です。その自然や暮らしの営みなどを教育材として、青少年の自然体験活動、こういったことを実施するＮＰＯで働いてきました。全く政治経験はありません。 毎年夏に、全国から子供が千人と青年ボランティアが三百人、この小さな山村に集まってきまして、三泊から一週間程度の自然体験とか生活体験、こういったキャンプですね、三十年間実施してきました。その経験と、全国各地で同様の活動を実施する団体への聞き取りを基に質問をしていきたいと思っています。 過疎地は、言うまでもなくですけれども、自然体験とか、生活体験とか、文化体験、社会貢献体験、あらゆる体験活動の宝庫と言えますね。 資料一、皆さん御覧ください。”
“ありがとうございます。 年縞の価値は本当に世界的なものですし、福井県だけじゃなくて日本が誇るものだと思っております。是非ともよろしくお願いします。年間千七百万円で研究者たちが世界の新発見に取り組んでおります。是非とも、今後、基礎的研究の予算拡充等も併せて検討をいただければと思います。 以上三点につきまして、なかなか光の当たらない人たちを支えることについての質問をさせていただきました。この三点につきまして、今後も文部科学委員会等で細かく質疑を重ねていきたいと思っております。 このことを申し上げまして、質問を終えます。ありがとうございました。”