櫻井祥子
参政党 · Japan
“参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開…”
“この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。 想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものを…”
“丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用…”
“しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。 アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。 ここで資料二を御覧ください。こちらのグ…”
“ありがとうございます。 少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 資料をお配りしていますので、御覧ください。 資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤…”
“ありがとうございます。 企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。 資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた…”
The complete record
Every one of 92 lines we hold for 櫻井祥子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。 ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“オフテーク契約とは、このプロジェクトでつくったものを買い取る契約のことでありまして、例えば第一弾プロジェクトでの人工ダイヤの買取り企業をアメリカ政府が率先して探していただけるということなどが想定されるのかなと思いまして、これは非常に重要な貢献であると考えます。また、米国内での規制について承認を得るプロセスの迅速化についても、これも米国政府でなくてはできないことですから非常に重要だと考えますが、一方で、この貢献の前半に書いてあります土地、交通アクセス、水、電力、エネルギーの供給についてのアレンジという点は、米国内で行うプロジェクトとしては正直、当然必要な項目であって、これを貢献と表現することには少し疑問がございます。 この米国の貢献については結構曖昧さが残されている部分かなと思うのですが、この投資配分一対九という配分に見合うような貢献を引き出せるのか、考えられる具体的な方策をお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。 そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。 このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネルギーの提供についてのアレンジ、あとはオフテーク契約のアレンジ努力、規制プロセスの迅速化といったことが列挙されております。”
“つまり、民間企業からの直接投資を約束する形にはなっていないということです。 こうした日本独自のスキームとした意図と、このスキームのメリット、デメリットについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。 資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた政府資料になります。ここに図示してありますとおり、日本の場合は、日本の政策金融機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣからの出融資とＮＥＸＩ保証付きの民間金融機関からの投資によって、まず投資法人を設けて、そこから米国へ投資するというスキームになっております。”
“ありがとうございます。 この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。 高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充てる措置が含まれておりますが、その対象となる日米投資イニシアティブについてお伺いいたします。 この投資プロジェクトの第一弾、第二弾では、日本企業が現段階で関連機器の供給に関心を示しているとのことですが、後続のプロジェクトも含め、この投資イニシアティブにより日本企業が実際にどれだけ案件を受注したかは公表される予定でしょうか、お伺いします。”
“この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。 想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。その普通のいいものを作る、あるいは運ぶ、売る等のなりわいが成り立たなくなる社会では、国民の豊かさや幸せは得られないのではないかと考えます。 こうした観点で、産業の高付加価値化と生活を支えるなりわいの維持の両立について、大臣の見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。 今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。”
“こちらのグラフは、上が中小規模の店舗の数の推移、下が大規模店舗の数の推移です。元々、一九八〇年代から大規模店舗が増え、中小規模店舗が減るという傾向にはあったものの、九〇年代に入ると傾斜が明らかに大きくなるのが見て取れます。 こうして大規模店舗の出店が進みましたが、後に人口減少により利益が出なくなった大規模店舗も撤退してしまうと、もうそのバックアップはないということになり、生活必需品を販売する店舗が地域になくなるという現状につながっているのではないかと思います。 もちろん大店法だけが原因とは思いませんが、この規制緩和や廃止、そして大店立地法制定への変遷が地域に与えた影響について、政府の見解を伺いたいと思います。”
“しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。 アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。 ここで資料二を御覧ください。こちらのグラフは、大店法が施行された一九七四年以降に開業し、これは二〇一五年七月時点に国内で営業している大型小売店舗について、その開業の年ごとの出店面積を表しています。一九九二年頃から顕著に面積が大きくなっていっていることがお分かりいただけると思います。 また、併せて資料三も御覧ください。”
“ありがとうございます。 データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。 次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。 今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。 大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。 この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元商工会の意見を聞くことが求められて、店舗面積などの調整が必要でした。つまり、実質的に地元の小規模店舗が守られる側面がありました。”
“契約率が減っているということは、むしろ採算が合わない地域もこれまで増えていっていたのではないかなと思います。 これから増えていくデータセンターをこの工業用水の供給の義務付け対象とすることで、工業用水道事業者の経営改善につながると考えていいのでしょうか。参考人にお伺いいたします。”
“丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられているのかなと考えております。 また、工業用水道事業者の九割超は都道府県や市町村でありまして、工業用水の契約率や施設稼働率は減少傾向にあり、余剰は増えているということもお聞きしました。”
“また、逆に輸出はすごく差が、輸出じゃない、輸入ですね、輸入は差が顕著で、ガソリンだけ一一四・七％と、これは前年同月より上がっているのですが、ナフサは五六・〇％と落ち込んでおりまして、ほかの油種も軒並み低い数字になっています。そして、国内の販売量は、ガソリンは一〇〇・四％と堅調で、ほかの油種も九〇％台とはなっているのですが、ナフサだけが七四・五％と落ち込んでいることが分かります。 ここで一つ頭に浮かぶ懸念としては、ガソリンには補助金が出ているため、供給がそれを、補助金を見越したものにならないかということです。補助金によってガソリンは今後も安定した需要が期待できる、販売量が前年同月と変わっていないことからもそれが推測できるのではないかと思います。ナフサをより精製したものがガソリンになりますので、なると認識していますので、石油元売業者さんの方でナフサ用の原料をガソリン生産に更に回してしまって、ナフサの供給が更に圧迫されるというおそれがあるのではないかと思うのですが、この点、大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 資料をお配りしていますので、御覧ください。 資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤枠で囲っている部分を上から見ていただきますと、生産量のところが、ガソリンが前年同月比九八％、ナフサは一〇〇％となっておりまして、ほかの油種は少し落ち込んでいるものもあるのですが、おおむね前年同月に近い量をキープしているという状態になっているかと思います。”
“特にプラスチック類の製造業であったり塗装業であったり、そういったところの中小零細企業の現場では、競合他社である大手が買占めをしている結果、中小零細の我々のところには物が回ってこないんだという声を聞くことがかなりあります。これが続けば営業できずに倒産するかもしれないという切実な訴えもあります。 これに関して、元々はちょっと二点お尋ねしようと思っていたのですが、一点目は現状の対処についてほかの委員からも質問がありましたので、この点については、個別に相談があったものの聞き取りをして解消していっていることですとか、プッシュ型で一人親方に聞き取りをしていることですとか、またホームセンターでもポスター掲示があるということをいろいろお話しいただきましたので、ここは割愛させていただきます。 二点目、今後、更にこの燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合には、より厳格な対処をすることを検討されているのかということをお伺いしたいと思います。”
“参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤大臣始め、政府も、省庁の皆様も、また輸入に関わる民間企業の皆様も、原油やナフサ等の確保に御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げます。 ただ、やはり流通の滞りについては多くの声が寄せられています。”
“ありがとうございました。大変参考になりました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。よく分かりました。 それでは、続いて木村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 まず、大学のことについて聞きたいんですけれど、私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、元々、ちょっと今大学って、とにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、余り将来の職業と結び付いていない学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、それよりはやっぱり、大学か、もう少し前の高校生ぐらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとってかなり重要なのではないかなと思っていましたので、こうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど。 その中で、やっぱり新しい学部をつくるというのはかなり大変なことかなとも思いまして、カリキュラムの作り方であったりとか、あるいはその専門的な知見のある先生方をどう集めるのかとか、是非、今どういった取組をされているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。”
“ありがとうございます。 それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。”
“もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりまして、やっぱりそれによって賃金の停滞につながるだとか、投資を、企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとか、そういったことを、少し御意見ありましたら是非お伺いしたいです。”
“ありがとうございます。 是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。”
“なるほど。 それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりＴＦＰがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。”
“ありがとうございます。 そのＴＦＰについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、これ日本も一九九〇年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと、三ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これはマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。”
“参政党の櫻井祥子です。 本日は、参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。大変参考になりました。 それでは、まず深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど、この資料に、ちょっと参考にしまして、最初、ＴＦＰについてのお話があったと思います。全要素生産性ですね、このＴＦＰをどう計算しているのかということを、ちょっとまず定義を確認したいんですけれど、実質のＧＤＰの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのがＴＦＰという認識で間違っていないですか。”
“やっぱり、国民の皆様が合意をした上でこの国策を考えていくという点では、この統合した電気料金というのの見通しがある程度ないと判断が付かないという部分もありますので、是非今後そういった試算のことも検討いただきまして、お願いをしまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。 お時間いただき、ありがとうございました。”
“また、将来のことですから、インフレ率を踏まえる必要もあるかと思いますが、そういった前提を置いた上で、二〇四〇年の段階で、この統合した家庭用及び産業用の電気料金がどの程度になるかの試算はしているのでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 火力発電の方は、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用が載っているんですが、これも、ＣＣＳなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。 発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。 ここで、最後に資料六、御覧ください。 ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。再エネ比率が極端に高まっていくと、電気料金が上がる傾向が見て取れます。 ここで、最後に少し質問いたします。 電気料金を試算する前提としては、各電源がどの割合になるかなどパターンを複数出すことが必要かと思います。”
“一方で、右の方の火力発電系については、ＬＮＧも石炭も、どれもＣＯ２対策費かＣＣＳ費用というものが加算されたコストになっています。私は、この記載の仕方に非常に疑問を覚えます。 ここでお尋ねしますが、各発電方式単体のコストを比較して、付随する項目については別記載にするというのであれば、蓄電池を別記載にしたように、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用も同様に別に記載するべきではありませんか。若しくは、ＣＣＳなどの費用を入れ込むのであれば、太陽光や風力も蓄電池込みのコストを併記しないと現実的で公平な比較ではないように思うのですが、いかがでしょうか。”
“これが先ほどの資料三で示されていた、発電所単体を造ることだけを考えて機械的に計算したコストで、実際には棒グラフがその上まで伸びているとおり、変動電源の割合が四割を超えると十五・二円、五割を超えると約二十三円と、統合コストがどんどん割高になっていきます。 続きまして、また資料五を御覧ください。 二つグラフ載っているのですが、見ていただきたいのは右側のグラフです。太陽光の棒グラフと太陽光に蓄電池を併設した場合の棒グラフがありますが、先ほどと同じ、発電所単体でつくるコストがグレーの横線部分で示されておりまして、太陽光だけだと先ほどと同じ八・四円、しかし、蓄電池を併設すると二十・二円と、基礎的なコストもかなり変わってきます。日が出ない時間や風の吹かない時間のために蓄電池を併設するとかなり割高になっていくということが分かります。 ここで、忙しく済みませんが、もう一度資料三に戻っていただきたいのですが、各方式のコストを見比べていただきたいんですね。太陽光については、蓄電池併設等の付随的なコストは書かれていません。”
“ありがとうございます。 確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。 ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。 ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいていただいた上で、続いて資料四を御覧ください。 最初の行にこの資料についての説明があるのですが、太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安定させるために電力システム全体で生じるコストも増加すると書かれていまして、仮に太陽光、風力合わせて全体の四割、五割、六割となるとコストがどうなるかというのがこの示されている棒グラフになります。 太陽光のところを見ていただくと、グレーのラインが入っていて、八・四円と書いてあります。”
“ここで、大臣に改めてこのベスタス社との覚書についてもお尋ねしたいのですが、例えば半導体分野では外資のＴＳＭＣに補助金を出していますが、これはやっぱり半導体が代替が利かないものである、また日本の産業にとって必要不可欠であるという理由で説明が可能ですが、風力はあくまで発電方法の選択肢の一つであり、代替手段があると考えます。 この風力発電分野で、こういった外資系企業にこれからの発電の見通しの確保とか案件の形成とか、こういったものを約束する必要性があるのかについてお答えください。”
“まず、二〇二三年の方を見ていただくと、原子力は十二・六円、ＬＮＧは、ＣＯ２対策費となっている部分が載っているんですが、これを除くと十三・〇円です。それに対して、着床式洋上風力は三十・九円となっています。 また、資料三、一枚おめくりいただきまして、資料三は、二〇四〇年の予測になると、着床式洋上風力は十四・〇円まで下がる見込みとはなっているものの、これから増やそうとしている浮体式洋上風力は、欄外の一番下にすごく小さく書いてあるのですが、二十一・六から二十一・七円だそうです。一方で、二〇四〇年でも原子力は十二・五円となっています。 発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。”
“ベスタス社側には受注の確保ということがホームページに載っておりましたので、この認識が食い違うようであれば、しっかりと訂正を促すべきかと思います。 この風力発電についてもう少し見ていきたいのですが、洋上風力発電の目標としては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとされています。日本風力発電協会によると、日本で稼働している洋上風力は二〇二四年末で五十三基です。一基当たりの出力はだんだん大型化しておりまして、今後、十五メガワット級のものが主流になるとすると、全体で三十から四十五ギガワットを実現するには、計算すると二千から三千基を建設することになります。約五十基から二千基、三千基ですから、急増させる計画になります。 しかし、洋上風力は決してコスト面で優れているとは言えないかと思います。ここで資料二を御覧ください。経産省が発表している発電コストの試算になります。各発電方式の標準的な発電設備を新しく造って運転する場合のキロワットアワー当たりのコストを示したもので、資料二が二〇二三年の試算、資料三が二〇四〇年の試算になっています。”
“計画を少し柔軟に見直すという言葉はいただきましたが、三菱商事のコンソーシアムは元々かなり低額の発電料金でやるということを計画に入れていたということもやっぱり撤退につながった一つの要因ではないかと思いまして、そういった場合、今後も風力の発電コストというものが一体どれほど見合うのかということをもう少し考えていきたいんですが。 また、この風力発電に関して、今年三月に経産省がデンマークの風力発電機の製造企業であるベスタス社と覚書を交わしております。その内容は、二〇二九年度までにベスタス社が日本国内でナセルという風車の心臓部の最終組立て拠点を設立することについて経産省が協力するといったものです。 この協力の条件について伺います。 経産省の公表文章では一定の前提条件の下にと書かれていますが、ベスタス側の公表では三つ条件を挙げております。一、今後の日本での継続的な風力発電の拡大、二、十分な受注の確保、三、将来の入札に関する明瞭で長期的な見通し、これをベスタス社側は前提条件としていますが、この認識を日本政府側も共有しているのでしょうか。”
“ここで伺いますが、ホルムズ海峡封鎖の影響によるサプライチェーンの制約もあると思いますし、資材の高騰、金利の上昇、為替の変動なども検討した上で第二及び第三ラウンドの事業が継続可能と見ているのでしょうか。政府として採算悪化リスクをどう点検されているのでしょうか。お答えをお願いします。”
“参政党の櫻井祥子です。よろしくお願いいたします。 本日は、まず洋上風力発電について質問いたします。 初めに、資料一を御覧ください。 洋上風力においては、事業者が自由に場所を選定できるわけではなく、政府が特定の地域を促進区域として決めて、事業者を公募して採択するという形式を取っています。資料一は、その事業者や地域を示したものになります。 この政府公募の第一ラウンドとして採択されたのが三菱商事を中心とするコンソーシアムですが、二〇二五年八月に撤退を表明しました。建設コストの増大のため、巨額の違約金二百億円を払ってでも撤退するという選択でした。この撤退に関連して、三菱商事は二〇二四年四月から十二月期に五百二十二億円の減損損失も計上しています。 風力発電は世界的にも撤退が相次いでおり、二〇二五年の一から八月までの間に世界の十か国・地域でコスト増を理由とした入札中止や延期、事業者の撤退が決まったという報道もありました。既に政府公募で第二及び第三ラウンドも採択されておりますが、こちらは問題ないのかを懸念しております。”
“現実的には、やはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけで、やはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。 また、少子化は二〇三〇年までがラストチャンスと言っているのであれば、これまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。 済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。 私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て、教育、住宅等の施策への配分と気候変動対策予算との現在のバランスは、事の緊急性を考えると適切ではないのではないでしょうか。”
“引用が長くなりましたが、これらを見ますと、人間の活動によるＣＯ２排出が温暖化や災害激甚化につながるというＩＰＣＣの主張には疑義があるのではないかと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。”
“同様に、地表ではなく上空気温を見た場合も現実と違う結果になります。つまり、シミュレーションは、地表気温などの限られた指標だけを再現したもので、信頼性に大きな疑問があるということです。 また、さらに、温暖化が災害の激甚化につながると言われていることにも疑義があります。 資料七を御覧ください。 こちらは、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータです。これを見ますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。 また、資料八は、台風の規模順のランキングです。十位以内には、最近のものだと二〇二二年が一つ載っているのみです。一九五〇から六〇年代のものが多くなっています。 もう一つ、最後に資料九を御覧ください。 同じく気象庁の年降水量偏差の経年変化のグラフです。ここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間ではかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向と断定するのは難しいものに見えます。”
“国内投資を拡大するという言葉をいただけて、とてもよかったと思います。 次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。 ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。このシミュレーションは、ＣＯ２濃度倍増時の気温上昇が三度前後に抑えられるようにパラメーターをチューニングしたものであるとのことです。 ここで、資料六を御覧ください。 シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近しくなっています。しかし、気候変動のシミュレーションであるのに、海面水温は事情が異なります。 グラフは海面水温の推移を示したものですが、太い黒線が実際の観測データ、その他のカラフルな線がＩＰＣＣで参照されているあまたのシミュレーションが示した海面水温です。これを見ると、ほとんどのシミュレーションが実際の観測よりかなり高い温度を示しており、現実と合っていません。”
“総理にお伺いしますが、二〇五〇年カーボンニュートラル目標のための国内での排出削減は、単なる生産移転や産業空洞化になりませんか。国内の雇用維持や供給網強化と相反するのではないでしょうか。”
“認識はされているということで、また二〇二〇年にはやはり変化は見られなかったということで、認識していただけているということは分かりました。 また、別の視点でもＣＯ２削減について見ていきたいと思います。 資料三の日本のＣＯ２削減目標を御覧ください。 紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で、少しずつ減少傾向にあり、これを順調だとみなす方もいらっしゃるかもしれません。 一方で、資料四を御覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネルギーの低炭素化、一・九％が省エネ、残りの一九・四％は経済活動量の変化となっています。少し濁した表現になっているのですが、これは生産量の減少、あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。 具体例として、資料五、御覧ください。 こちらは日本の鉄鋼生産量の推移です。鉄鋼生産はＣＯ２排出量の多い分野の一つですが、生産量は右肩下がりですので、こういったことが排出量減少に含まれていると思います。”
“私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。 資料一を御覧ください。 こちらは、気象庁が発表している大気中のＣＯ２濃度の推移です。見ていただくと分かるとおり、大気中のＣＯ２濃度はほぼ直線的に上がっています。 次に、資料二を御覧ください。 近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり、二〇二〇年にはコロナ禍での世界的な経済停滞の影響で大きく低下しています。二つのグラフを比較すると、人為的なＣＯ２排出が大気中のＣＯ２濃度に何ら影響を与えていないように見えます。 ここで伺いますが、政府はこのデータを認識されているのでしょうか。”
“参政党の櫻井祥子です。 本日は締めくくりということで、勝負服で参りました。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。 現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。 総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリットを再評価するお考えはありませんか。”
“済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。 まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。 本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、こうした政策だったり、予算だったりが使われているのかという点です。その政策が国益に資するのか、そして国民が何を享受できるのか、こうした点を徹底して考えた上で政策や予算に反映していただきたいと思います。 また、この視点に立てば、省庁別の予算だけではなくて、政策目的ごと、先ほども申し上げました、目的ごとに予算を整理して提示するということも重要ではないかと考えます。そうすることで目的から外れない予算の使い方が可能になると考えます。”
“いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっと申し添えておきます。済みません。 そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあったと思うんですが、こうした協調をアメリカに求めるというようなことはされたのかどうかということと、現在どうしても日米間にはかなり脱炭素に対するスタンスの違いがあると思うんですが、その点、大臣、どのように認識されているか、御答弁お願いいたします。”
“また、海面上昇に関するＩＰＣＣのデータを見ますと、一九八五年から二〇一五年までの間に世界の海面は確かに六センチ上昇したとされる一方で、人為的な活動がそれを上回って、世界の沿岸の陸地面積ですね、これは三万四千平方キロメートルも拡大しています。 このように見ていくと、ＣＯ２削減が気温上昇を抑制するのか、あるいは災害の激甚化を防ぐのかということに大きな疑問が残ると考えます。 これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。 こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。”