櫻井祥子
参政党 · Japan
“参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開…”
“この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。 想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものを…”
“丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用…”
“しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。 アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。 ここで資料二を御覧ください。こちらのグ…”
“ありがとうございます。 少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 資料をお配りしていますので、御覧ください。 資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤…”
“ありがとうございます。 企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。 資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた…”
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“ありがとうございます。 気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。 民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。 また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータを参照しますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。同じく気象庁の年降水量偏差、雨の量ですね、の偏差の経年変化のグラフを見ると、確かにここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間を見ますとかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向があるかと断定するのは難しいものに見えます。”
“また、気温上昇の抑止を目的とするならば、その気温上昇抑止効果について政府として試算があるか、お答えお願いします。”
“このＥＢＰＭは、何の目的のためにどのように予算が使われているのかを国民の皆様が把握する上で有意義な取組であると考えます。 その骨格としては、まず政府の長期的な目的がありまして、それを達成するための中期、短期のマイルストーンを整理します。その上で、今年度は何に幾らの予算を配分するのかを示すことで、目的から予算まで一貫した説明が可能になると考えます。 経産省でも脱炭素関連の大規模事業のＥＢＰＭを行っていますが、その最終的な結果や目的に相当するものとして、ＣＯ２削減効果と経済波及効果、この二つを設定しています。経済波及効果は、もう国民の生活の豊かさに直結するので目的として理解できますが、ＣＯ２削減の方、これは目的ではなく、あくまで手段ではないかなと思います。 このＣＯ２削減における日本の大きな目標としては二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げていますが、これも、カーボンニュートラルが結局何をもたらすのか、その目的が明確になっていないのではないかと考えます。 ここでお尋ねしますが、カーボンニュートラルの達成が日本の国益あるいは日本国民が享受する豊かさにどうつながるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。 というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治に対する納得感につながると考えるからです。例えば、少子化をストップするためにどれだけの予算が使われているかといったことも現在は示されていません。国民の政治への関心を大きくしたいのは与野党を問わず同じ気持ちだと思いますので、是非国民の興味に応える情報の出し方に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 関連した話として、昨今、各省庁において、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが推進されております。”
“参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。 経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。 まず伺いますが、令和八年度当初予算における経産省のＧＸ関連予算のうち、脱炭素に関連する事業の予算の合計は幾らになるでしょうか。また、あわせて、ＧＸ推進戦略が予算として反映されたのが令和四年度補正予算からですので、そこから令和七年度までの予算においても同様に、脱炭素事業関連予算の総計が幾らになるか、当初予算、補正予算含めてお答えください。お願いします。”
“地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“赤澤大臣にお尋ねしますが、地域の持続のためには、雇用が生まれ、住民が定着し、人口減少を抑えることが必須であり、雇用を生む企業に予算が使われるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。 この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口減少が著しい中、金銭面だけの地域貢献でよしとしてしまうことに疑問があります。”
“また、審査の中に、この分野の知見を有しているかという項目もありましたが、知見というのは経験を積まなくては得られないものです。政府の予算で国内企業を育てるという観点も必要ではないかと思います。 補助金の執行ノウハウが国内企業に蓄積されない、政府の予算が国内の管理人材、審査ノウハウ、産業エコシステム育成、こういったことに結び付かない、この点について大臣のお考えいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共通化できるのが本来の形ではないでしょうか。 この採択結果は経産省のウェブサイトで公開されておりますので、国民から見て恣意的な結果ではないかと少し疑念を生んでしまう可能性があると思います。 ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大臣にお伺いしようと思います。 このように、政府の大きなお金が外資の企業に流れるという予算の使われ方は、参政党が懸念するグローバリズム、つまり多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合の良い市場をつくる行為やその思想を助長する方向性の政策であると私は思います。政府の予算を国内投資に還元できない、つまり日本国民が豊かになれない仕組みにつながっているのではないでしょうか。”
“この審査基準やその加点の重みは果たして適切なものなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。 また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている例が複数あります。 配付資料三を御覧ください。こちらは、約一か月前に採択されたＧＸサプライチェーン構築支援事業です。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連分野の知見、実施体制、コストパフォーマンスなどに関する項目が並んでいます。そして、赤枠で囲んでいます、最後、賃上げ、ワーク・ライフ・バランス等々のまた事業の実現とは異なる視点の項目で、最後に四十五点が一社のみに加算されています。 最終結果を見ますと、二十七点差で先ほどの事業と同じ外資企業が採択される結果となっています。つまり、主要とは言えない基準で最終順位が変わっています。”
“経産省として、大きな予算を用いる事業ですから、ほかの政策目的を含めることは否定しません。ですが、であれば、日本の強い経済の実現を掲げる高市政権としては、国内企業であるかといった項目を選定基準に含めるべきかと思います。 今回採択予定のこの企業はスイスの人材派遣会社の日本法人で、経産省の事業においてこれまでにも数多く補助を受けているため、確かにこれまでの実績や知見を有しているとは思います。しかし、政府の補助金を一括して預かり、見通しのいいビジネスが可能なこのポジションには、国内の企業を優先して選んでもよいのではないかと考えます。 国内企業である場合には、審査において一定の加点をするなど、そうした基準を導入するお考えはありませんでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。 この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。 既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております。五年分の補助金二千百億円、一括の契約となります。 資料の下の方、赤枠で囲んだ欄に各審査基準の項目が並んでおります。事業の継続性が確保されているか、実施スケジュールが現実的かなどが列挙されています。これらは事業の実現能力を見定めるために妥当な基準だと思うのですが、一方で、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるかといった、事業の成功を主目的としない政策意図も含まれています。”
“参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。 昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。 本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。 この事業の概要について、資料一を御覧ください。 令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。 この事業内容は後ほど御説明しますので、まずは資料一の右側の事業スキームを御覧ください。 この事業は、補助対象企業を直接経産省が選定するのではなく、まず元請企業の一社を経産省が公募して選定、その元請企業が実際に事業を行う企業を募集するスキームとなっています。 まずお伺いいたしますが、経産省が実際に事業を行う企業を直接選定せず、元請企業を挟む理由は何でしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。 時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ここで、大臣に最後にお伺いしたいのですが、排出量の取引制度による排出枠の設定値、これを国のＣＯ２削減目標値とは連動させない、この方針は今後も維持されるのかどうか、是非お答えをお願いいたします。”
“この制度なんですが、少し将来的な懸念を持っておりまして、現在は、企業の排出枠の算定に当たっては、直近の各産業分野や各企業の排出量の実績、これを基にした算定方法とすることが示されております。あくまでこれまでの実情をベースとして、過度に少ない排出枠、つまり厳しい排出枠とならないように考慮がされているのですが、現在は、これはつまりＣＯ２の削減目標とは連動していないわけです。しかし、もし排出枠をＣＯ２の削減目標と連動させて総量規制としてしまった場合には大きな問題が発生すると考えております。 配付資料の三に政府の削減目標の図をお示ししましたが、目標値はこの過去の少しの削減実績からどんどん線形に定めているように見えまして、ここで産業の衰退とか空洞化への懸念が考慮されているのか、少し疑問の残る目標となっています。 もしこの直線的な目標値から企業に割り当てる排出量というのを決めてしまうと、それはすごく厳しい総量規制となってしまいます。これは企業にとっては大きなコストの制約となって、日本の産業競争力に致命傷を与えかねないと思います。”
“ありがとうございます。 我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。 ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはならない制度となっています。”
“ありがとうございます。 消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。 いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つまり、人の雇い方で消費税の対象から外れるということになります。 会社を守るべき立場である経営者の目線に立てば、正規ではなく非正規の雇用を増やしたくなるというのが当然の帰結だと考えます。しかし、当然、こうした傾向が生まれますと、被雇用者や日本経済の視点からすれば悪い影響があるのは明らかです。 消費税の仕入れ税額控除に正規雇用は含めないが、非正規雇用は含まれることによる日本経済への影響について、政府の見解をお尋ねします。”
“これは、つまり、この利益の部分がどんどん縮小していって、もう赤字になってしまっても課税される可能性がある税金でありまして、経営の厳しい事業者にとっては非常に酷な税金となっています。 また、インボイス制度も事務的負担が非常に大きくて、私自身も元々中小事業者でしたが、こうした経理を、全国でこの事務負担が発生しているかと思うと、かなり莫大な事務的な負担でありまして、複数税率によって得られているこの税収のメリットと比べて、果たして、この社会全体で生産性を多少低下させているという、思われるものに対して本当に見合うものなのかというのに疑念を持っております。 ここで大臣にお伺いしたいのですが、こうした消費税、インボイスが中小企業に与える負担について、経済産業を統括するお立場としての考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。 ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのある経費を除いた金額、つまり粗利益に消費税が掛かるとなっております。”
“しかし、補助金の場合ですと、ほかの委員からも御指摘のとおり、やっぱり時間や人手が余裕がない中小企業にとって、補助金を調べるのが難しい、申請手続を踏むのが難しいという現場の実態があると思います。 もちろん、補助金が企業にとって有益なものもたくさんあることは理解しておりますが、現場のこうした実情を踏まえると、補助金行政は申請能力のある企業を相対的に有利にしがちであるとも捉えられまして、そもそも、補助金よりも税負担を軽くする、こちらの方が公正な競争環境を維持しつつ中小企業の支援をすることができるのではないかと考えます。 現在でも、賃上げ促進税制でしたり、少額の減価償却の特例であったり、取組をしていただいておりますが、こういった目的の限られた税制優遇措置だけではなくて、広く薄く効果の波及する税金、例えば固定資産税、法人関係税、こういった税の軽減をより重視、拡充するべきではないかと考えますが、大臣のお考えはどうでしょうか。”
“ありがとうございます。 ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。 続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。 ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占めています。倒産件数全体に占める割合も、前年から二・四％増加しています。もちろん、全ての倒産が悪だとは思いませんが、人手不足や後継者不足、物価高など、体力に乏しい中小事業者には耐え難い経済状況になっているというのが日本の現状かと思います。 ここで、政府の介入としては様々な手段が考えられます。”
“例えば、ミュージシャンやイラストレーター、また日本に強みのある漫画、アニメの制作などに関わる個人事業主や中小事業者を守るためにも、このプラットフォーマーに対する対処というのが非常に重要で、プラットフォーマー側の対応が不十分である場合は厳格な対処をすべきと考えますが、公正取引委員長、この御見解、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。 続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社入ることになって、プラットフォーマーの取り分がすごく大きくて、クリエーターの実入りは制限されていることになります。 同様に、ＬＩＮＥスタンプだけではなくて、音楽とか動画とかアニメの配信サービスだったりとか、そういったもので配信されるコンテンツの制作者にも同様の影響が及ぶと考えます。”
“ここで公正取引委員長にお尋ねしたいのですが、アプリ事業者の外部決済手段の利用を妨げないというスマホ新法の第八条の趣旨に照らしまして、代替決済の利用を、この手数料体系が実質的にこれを困難にしているのではないか、その手数料の水準をどう判断するのかについてお答え願いたいと思います。”
“ここで配付資料の一を御覧いただきたいのですが、青と赤のグラフのものなのですが、昨年十二月、スマホ新法施行によって、外部決済を許可することをアップル、グーグルに義務付けることになりましたが、その決定を受けて、両社とも外部決済を用いる場合は新たに手数料を設定するということにしたんです。 それがこのグラフになっていまして、グラフの一番左側の部分がアップル、グーグル、それぞれの公式の手数料になります。三〇％、二六％で、アップルは少し三〇％から下がった部分はあるのですが、左から二番目のアプリ内に外部決済機能を埋め込む場合と書いてあるのが外部決済をアプリのユーザーが一番利用しやすい方法になるのですが、これを見ますと、二六％、二一％、それぞれやはりアップル、グーグルに取られる形になって、外部決済を利用するのはやはり三％、四％程度の利用料が掛かるので、結局、アプリの開発者が実質的に支払う手数料がほとんど変わらないという状態になっているかと思います。”
“当時アプリ開発者だった仲間も私も非常にこの裁判に注目をしておりまして、ちょっと今このマックのパソコンを前にして言いづらいという部分もあるのですが、すごく注目した裁判となりました。 そして、この訴訟をきっかけにしまして、アプリストアの手数料は一度改定されることになりました。アップル、グーグルともほぼ同様になっているのですが、売上げが年間百万ドル未満の中小事業者においては手数料一五％と大幅に下がりまして、しかし、それ以上の売上げのある企業は三割で変わらず、かつ外部決済の手段は制限があるという状態で変わりませんでした。 一般に、手数料三割というのは非常に高額かなと思います。ほかの決済手段が許されていなかったために、多くのサービスでは、月額利用の料金設定を例えばウェブサイトとアプリ内とで分けるという、料金が違うという形態を取っています。例えば、二〇二五年五月時点で、Ｘの有料プランを見ますと、ユーザーはウェブ経由だと月額九百八十円の支払をすればいいところ、同じプランを買うのにアプリ経由だと千三百八十円なんですね。つまり、アプリプラットフォームの手数料と同程度の金額分高く設定されているわけです。”
“参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。 まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。 私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。 元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということになります。そして、アプリストアが用意する手段以外の外部決済を使うことも、アップルは全て禁止、アンドロイドのグーグルもゲームアプリにおいては禁止をしていました。つまり、決済手段の選択肢がないという状態でして、これをおかしいと考えた有名なゲーム制作会社が二〇二〇年にアップルとグーグルに対して訴訟を起こしたんですね。”
“ありがとうございます。 海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。 これで質疑を終わります。ありがとうございました。”
“今、ガバメントクラウドも、国内企業は現状、さくらインターネット一社のみとなっています。 こうした観点や、ＩＴ化やＡＩといった今後の生産性向上の観点を踏まえて、大臣がデジタル領域で特に重視すべきと考える分野と今後の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。”
“このうちの五つの領域、計算資源インフラ、デジタル広告、ミドルウェア／ＯＳ、アプリケーション、経営コンサル、この五分野では、国内売上げの六八から七五％を外資が占めているという状況で、二〇三五年には、推計で簡易に見積もって十八兆円の赤字に拡大、悲観的なシナリオで見積もると、二〇三五年に二十八兆円から最大四十五兆円の赤字に拡大するということになっています。 私自身、元々ＩＴのエンジニアでして、エスアイアーで働いたり、ベンチャーを共同創業したりなどをしてきまして、主にウェブやスマートフォンアプリの開発を行ってきました。現代では、システムは社会基盤になっており、データは全産業の発展や社会の行方を左右する非常に重要な要素となっています。だからこそ、このデジタル分野が赤字であることに非常に強い危機感を抱いています。 現状のデジタル赤字及び今後赤字が拡大し巨額になる懸念について、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。 また、あわせて、クラウドやデータセンター、検索エンジンやＳＮＳ等のプラットフォームに関しては、外資に頼ることは安全保障上においても懸念があります。”
“ありがとうございます。 水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。 続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。 国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。 一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。”
“ちょっと通告の四番の質問は飛ばしますが、近年では、既存の利水ダムをかさ上げするハード面での改良や、気象予報技術や雨水の流入予測システムを活用した運用改善といったソフト面でのアプローチなど、従来のものを生かす形での発電能力の増強の取組が事例としてなされています。 安定的で安価なエネルギー供給を国民に約束できるよう見通しを立てるためにも、こういった既存ダムの最大活用施策の国内展開の余地と、それによる発電能力の増強の見通しをお示しください。”
“ありがとうございます。 政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。 そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。 再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。 同じ再エネでも水力発電は、昼夜問わず稼働タイミングを調整することができ、発電開始までも数分間と非常に機動性が高く、また、タービンを用いる発電方法であるため、電力供給の安定性も持ち合わせております。急峻な地形の日本との相性も良く、日本中で発電が可能です。”
“先ほど竹詰委員からも制度の見直しについて言及されていたかと思うんですが、このＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金が二〇一二年に開始されましたが、この制度はいつまで続けるお考えなのかということを疑問に思っております。現実的に再エネが市場価格に見合うコストとなっていくまでこれをまだまだ何年も続けていくということになると、電気料金はますます上がる一方になるのではないでしょうか。 環境省が二〇一三年に出している再エネ賦課金の見通しでは、最も導入が加速した場合の見通しの再エネ賦課金を既に現実は大幅に上回ってしまっている状態です。ほぼ倍近い再エネ賦課金となっています。 電気料金の引下げの長期的な実現のために、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を見直し、新規受付の終了時期などを考える必要があるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。 そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。 第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事態にまで陥っております。”
“ありがとうございます。 是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。 また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。 しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。 また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めることが更なる電気料金の負担につながってしまうことにはならないでしょうか。この点を併せてお答えをお願いいたします。”
“日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。また、直近の傾向の確認として、東京電力がウェブ上で発表している平均的な電気料金を見ますと、二〇二五年に入ってまた少し上昇傾向にあるのかなと思います。この間、名目賃金は二〇一〇年からたった三・六％しか上がっていません。その一方で、産業用の電気は七四％上昇しているということです。 この電気料金の高騰に対し、短期的には今補助金での負担軽減が行われておりますが、今後、長期的視点では、電気料金を抑えるためにどういった取組をお考えでしょうか。強い経済が意味するところと、国際競争力ある日本をつくるために必須である産業用の電気料金抑制について、大臣にお伺いできればと思います。”
“また、長期計画として、大幅な生産性向上や安全保障の確立を実現させる技術開発への積極投資を行い、国民が将来にわたって物質的にも精神的にも豊かになる、そんな日本をつくっていくことを訴えております。 ここから質問に移らせていただきます。 赤澤大臣の所信的挨拶においても、強い経済の実現を述べておられました。強い経済には、日本の産業の国際競争力という観点も含まれているかと思います。この日本の産業の競争力強化という観点では、この技術はほかではまねできない、日本にしかできないというものがあるのが理想的ではあるのですが、一方で、価格競争力も非常に重要です。 企業が自分ではコントロールできないコスト要素として、エネルギーのコストがあります。特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。”
“参政党の櫻井祥子です。 今回が初めての委員会質問となります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、赤澤大臣、経済産業大臣への御就任、おめでとうございます。本日の質問では、私と、そして参政党の考えや思いを率直にお話しさせていただきます。是非、大臣のお考えや思いも国民に伝わるようお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 私ども参政党が経済産業委員会で発言をするのは初めての機会となりますので、質問に入る前に、少しだけ参政党の経済産業政策へのスタンスをお話しいたします。 参政党は、国内企業に活気を取り戻し、日本経済を再び成長の軌道に乗せ、日本人の暮らし、そして世界の人々の暮らしも豊かにしたいと考えております。高市内閣の掲げる強い経済や、経済あっての財政には大変共感を覚えています。 日本経済を再興するには、消費税を減税して国民負担を軽減し、インボイス制度を廃止して中小事業者やフリーランスの不況を解消し、今苦しんでいる国民の生活を一刻も早く立て直すべきと考えます。”