山本博司
公明党 · Japan
“ただいま議題となりました手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。 本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生…”
“第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とする子供の手話の習得の支援、学校における手話による教育、大学による手話通訳を行う者の確保のための取組の促進、手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備、地域で手話を使用して日常生活等を円滑に営むことができる環境の整備、中途失聴者など手話を必要とする者に対する手話の習得の支援、手話文化の保存、継承及び発展、手話に関する国民の理解と関心の増進、九月二十三日を手話の日とすること、専門的な人材の確保、調査研究の推進、国際交流の推進、手話を使用する者の意見の反映等について規定をしております。 第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、本法律案の提案の理由及び主な内容であります。 何とぞ、御審議の上、速や…”
“ありがとうございます。是非とも総務省としてもこれまで以上に推進をお願いしたいと思います。 先日、地元四国におきましても関係団体の皆様と意見交換を行ってまいりました。愛媛県松山市にある道後温泉の旅館組合の方々からは、コロナ禍が一段落をして、観光客、特に海外からの旅行者が大幅に増えており、物価高への対策とともに、オーバーツーリズムによる人手不足の解消に向けましての要望をお受けした次第でございます。 また、香川県の観光協会の方々は、今、大阪・関西万博が開催をされておりますけれども、関西圏からもう一歩足を踏み出していただき、瀬戸内海、四国まで来ていただけるコンテンツの磨き上げが必要であるというお話も伺いました。瀬戸内国際芸術祭の春会期がおとといまで行われておりまして、また夏会期が…”
“観光というのは今間口が広いために、関連の薄い分野などに使われていないのか、観光目的でも効果の薄い事業などに使われないのかということを懸念する声もございます。各地方自治体の地方議会での検証がこれは大変重要になると思います。 また、一般的にオーバーツーリズムにより発生する課題といたしまして、ごみ処理の問題、道路の混雑緩和、上下水道の整備などが挙げられておりますけれども、こうした課題のどこまでが観光由来のものなのか、一般の行政経費として賄うものなのかを判断することはなかなか困難であると思います。 もしこうした課題を解決するために宿泊税で賄おうとするならば、相当な額の税収を確保しなくてはならないと思います。宿泊客や宿泊事業者、住民など、それぞれの立場の方からしっかりと理解が得られ…”
“公明党の山本博司でございます。 本日は一般質疑ということで、地方における観光振興施策に関しまして質問をさせていただきます。 少子高齢、人口減少で過疎化が進む中、地方創生や地域活性化の切り札として観光振興は欠かせないものとなっております。地方創生の実現には地域産業の稼ぐ力を強化することが重要であり、観光振興は裾野が広く、大きな波及効果が期待をされております。観光施策の推進は観光庁を中心に取り組んでいただいておりますけれども、総務省においても地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用して観光施策を推し進めており、大きな効果を発揮している事例も少なくありません。 そこで、まず大臣に伺いますけれども、地方創生、地域活性化における観光振興の位置付け、また総務省の地域力を創造…”
“そうした中、全国の自治体においては宿泊税を新設する動きが盛んになっております。本年四月の時点で十二の自治体が導入しており、財源の確保に向けて検討している自治体も相当数あると言われております。また、京都市では、既に宿泊税を導入しておりますが、最近税額の引上げが行われ、最大で一泊一万円の宿泊税を課すことになりました。 地方自治体にはこうした幅広い課税自主権が求められており、この宿泊税は法定外目的税として地方自治体ごとに独自の判断で導入されております。各自治体での条例可決後に総務大臣に対して協議を行い、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、総務大臣の同意に際しましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうに法定されております。 そ…”
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“そのためにも、この各自治体のＤＸ、この推進、しっかりと進めていただきたいと考えております。ただ、昨日の議論でもありましたけれども、比較的小規模な自治体ではまだまだ順調に進んでいないという声も多く伺っております。 総務省では、これまでも自治体ＤＸの推進に取り組んでいただいておりますけれども、この全国の自治体におけるＤＸの取組、どのように推進をしているのか、支援の内容についても確認をしたいと思います。”
“今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。 私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の少ない鳥羽市でございますけれども、その中でやっぱり市を挙げてしっかり取り組んでいるすばらしい取組で、大変今後の可能性が期待されると実感をした視察でございました。”
“ありがとうございます。 次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。 まず、デジタル活用に関して伺います。 現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。 そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に資するためにこの事業債は利用されることを目指しているのか、この点に関しまして確認をしたいと思います。”
“令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。 これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業の見直しなど避けれない状況がございまして、地方経済への影響大きいとの懸念の声、これもあったわけでございます。 この減少分に関しては、地方の特段の財源の確保措置、これは必要ないということでよろしいのかどうか、地方交付税の減少はないということでよいのか、改めてこの点を確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 地方財政計画につきましては、地方自治体が今後も住民に対しまして安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れ、今後も堅持し、更に加速すべきと考えますので、是非ともその点も併せてお願いをしたいと思います。 次に、年収百三万円の壁の見直しに関して伺います。 この見直しにつきましては大きなテーマになっておりましたが、我が党、公明党としても、物価高騰による苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることが重要であることから、国民の手取り収入を増やす施策ということで前向きに検討してまいりました。一方で、税収減による財源の確保、これも並行して行っていかなくてはいけないという責務も担っているわけでございます。特に、地方への影響は極力避けねばなりません。衆議院段階で修正が行われ、所得税の課税最低限を当初の税制関連法案に盛り込んだ百二十三万円から百六十万円に引き上げることになりました。 そこで、総務省にお聞きをいたしますけれども、今回の修正を踏まえて、地方財政への影響はどのようになっているのか報告をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 賃金と物価の好循環によって経済が活性化される、それが重要であると思います。その結果として、税収の増加、これが継続できることが財政の健全化にも大切になるわけでございます。是非更なる推進をお願いしたいと思います。 そうした財政の健全化に取り組む中で、しかしながら、令和七年度末時点での見込みでは、地方財政は百七十一兆円程度と依然として巨額の借入残高を抱えております。その主な内訳としては、臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円、交付税の特別会計の借入金の残高はおよそ二十五兆円超となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございまして、更なる取組、これが求められていると思います。 臨時財政対策債は特例措置として令和七年度までとなっておりますけれども、これ以上の延長はないと捉えているのか、また、総務省として更なる債務の削減についてどのように取り組むつもりなのか、確認をしたいと思います。”
“今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。 ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。”
“そこでお伺いしますけれども、この健全化の流れを今後も堅持して、更に加速させていくべきと考えますが、今後の地方財政健全化に向けた取組につきまして、副大臣の認識を伺いたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。 本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。 まず、地方交付税法に関して伺います。 令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。 このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策債の新規発行額ゼロになったということは、我が党がこれまで一貫して訴えてきたことが具体化しておりまして、大変意義あるものであると思います。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に大臣にお伺いをしたいわけでございます。 今日は、データインフラの整備ということで情報通信の基盤の整備をお話をしてまいりました。 地方における５Ｇの課題であるとか、光ファイバーや海底ケーブルの整備、さらには、非地上系ネットワークの展開や、さらにはデータインフラの海外展開、こういったことを訴えたわけでございますけれども、これは大臣所信の中でも言及をいただいております。是非ともこれは力強い推進をお願いをしたいわけでございますけれども、最後に、この情報通信基盤の整備に向けた総務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。”
“是非とも、このデジタルインフラの海外展開という点も是非お願いをしたいと思います。 また、５Ｇは、高速に加えまして、多数同時接続、超低遅延、この機能を有することから、ＩｏＴ時代におきまして重要な基盤としての役割を担っているわけでございます。しかしながら、多くの国民はまだ、この５Ｇの特徴による利便性、まだまだ実感できない状況にあると思います。ビヨンド５Ｇと呼ばれる次世代の情報通信の基盤は、これは二〇三〇年頃に導入を想定をしているということから、それまでに具体的な社会実装、これを推進することが重要な課題ではないかと思います。 今、総務省では、このアクションプランを策定して、具体的なユースケースの創出、これを促しているということでございますけれども、この社会実装、どのように推進をしているのか、総務省にお聞きをしたいと思います。”
“先ほども自民党の井上委員からも御指摘があったと思いますけれども、こうした分野は大変大事でございますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。 また、我が国は、現在、世界最高水準の５Ｇの通信環境を実現しつつあります。また、この５Ｇは、我が国の競争力という意味では核になる可能性の高い技術として期待されております。この高い技術を海外展開することも非常に大事なことであると思います。このデジタルインフラの海外展開に関してお聞きしたいと思います。”
“この衛星サービスは、衛星は、理論上、地球全土を網羅できるために、人工衛星と直接交信することで世界中のどこからでもインターネットに接続できるようになり、自然災害や事故の影響も受けにくいとされているわけでございます。 そこで、我が国における衛星通信サービスなど非地上系のネットワークへの対応、活用状況はどのようになっているのか、また普及に向けた課題をどのように受け止めておられるのか、総務省の認識を伺います。”
“今お話がありましたとおり、この光ファイバー網を具体的に敷設をしてインターネット環境を整備するということは大変、とても重要なことであるわけでございますけれども、この未整備地域といいますのがほとんど不採算地域でありますから、こうした推進事業を講じたとしても整備できない場合、これがあるわけでございます。 今の人口カバー率という考え方によりますと、人が住んでいない場所では整備されなくてもいいということになるわけでございますが、人が住んでいない場所であっても、災害発生時にネット環境があることで助かる命があるという事例を伺うにつれまして、その整備の必要性があると考えます。希望する人が利用できるようにすることも大事なことであると思います。 そうした中、最近では衛星通信サービスが注目をされております。人工衛星を介して離島や山間部などでも大容量で高速なインターネット接続を可能にするこの衛星通信サービスが国内外の民間事業者により進められている次第でございます。”
“ありがとうございます。 この高度無線環境整備推進事業に関しまして、二〇二三年十月に会計検査院の調査が行われております。この調査におきますと、ケーブルテレビ会社など二十事業者が国費約三十四億円を使って整備したインターネット回線の利用率が五〇％未満だったと発表して、利用率の低迷を指摘をされているわけでございます。 会計検査院は、この整備された設備が十分に活用されていないとして、総務省に対しまして、自治体などに活用策を助言するなどして、この有効活用、これを求めたと聞いております。この利用率の低迷に関しましては、地域に住む高齢者の間でのネット普及の停滞が要因と見られておりまして、環境整備が大切になります。 そこで、総務省として、この会計検査院の指摘をどのように受け止めて光ファイバーの利用率向上に向けて取り組んでいかれるのか、御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 その意味ではかさ上げをしていただいているわけでございますけれども、また令和三年度から、この事業におきまして、地方自治体が行う離島地域の光ファイバーなどの維持管理ですね、これ維持管理が大変大事なんでございますけれども、負担が掛かっているということで、このことに関しましても補助対象とされました。 この維持費につきましても、離島地域からは大変要望の高い支援でございますけれども、活用実績、報告いただきたいと思います。”
“世界最高水準とも言えるこの５Ｇの通信環境が整備されて、デジタル技術の利活用、これが強く期待をされているわけでございますけれども、過疎地域とか離島などの地理的に条件不利な地域では、人口に比して財政的な負担が大きいことから整備が遅れている状況にございます。 総務省では、この条件不利地域におきまして光ファイバーを整備する場合に、その事業費の一部を補助する高度無線環境整備推進事業を実施をされておられます。この事業によりまして、多くの自治体で整備が着実に進んでいると思います。 私は党内で離島や過疎地域を担当しておりますので、このＩＣＴを活用をして地域課題の解決に取り組む姿、全国各地で見てまいりました。新潟県の粟島浦村や鹿児島県の三島村など、この事業の支援で海底ケーブル、これを敷設をした地域、大変喜びの声も伺っている次第でございます。 この高度無線環境整備推進事業の取組状況、また条件不利地域への支援に関してお聞きをしたいと思います。”
“そうした中、５Ｇなどの高速大容量無線通信の前提となる光ファイバーを整備することは重要な基礎的な社会インフラでございまして、早急な整備が求められております。 政府では、令和四年三月に策定され、令和五年四月に改訂となりましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、二〇二三年、令和五年三月末に人口カバー率で九九・八％となっている光ファイバーの整備率を、二〇二八年、令和十年三月末までに九九・九％とすることを目標として今取り組んでおられます。 そこで、現在までの５Ｇの普及状況、光ファイバーの整備状況、このことに関して確認をしたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。 本日は委嘱審査ということで、デジタルインフラの課題に関しまして質問をさせていただきます。 ＩＣＴは国民生活に必要不可欠な基盤でございまして、新しい事業の創出や生産性の向上など経済活動を活性化させるだけでなく、遠隔診療や遠隔教育、オンライン申請などを通じて医療、教育、行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要でございます。 私は、議員になる前は日本ＩＢＭというＩＴ企業に二十九年間勤めておりました。そして、初当選以来、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながるという離島や中山間地域、あるいは障害のある方などがコンピューターなどを使うことで暮らしが豊かになる、便利になる社会というのを目指してまいりました。 人口急減、超高齢化へ向かう中にありまして、私たちはコロナ禍を経験いたしましたけれども、テレワークなどＩＣＴによる働き方の多様化、また地方移住の促進など、地方創生のためにＩＣＴが果たす役割も今後ますます増大していくことが見込まれております。”
“大変、このＧｏｖｂｏｔ、大事な仕組みでも、まだまだ知られていないというような現状でございますので、是非とも周知を国を挙げてお願いをしたいと思います。 最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 先月には、私の地元でございます愛媛県八幡浜市でございますけれども、大雪が降り、農業用のハウスが壊れるなどの被害がありました。もう間もなくで収穫するところでございました「せとか」の品種のかんきつにも大きな影響を受けた次第でございます。 その中で、被災した農家の方々に対しまして、地元の自治体やＪＡなどが情報提供をしたり相談体制を整備して対応する、そうしたことがとても重要な課題であるということを改めて実感をした次第でございます。 様々な自然災害が頻発しておりまして、こうした特別行政相談の仕組み、これから想定される全国各地の災害におきましても大変重要な制度でございまして、これまで以上に重視されることが必要だと思います。 その意味で、最後に、大臣のこの認識をお伺いをしたいと思います。”
“是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、行政相談委員の支援の一つにもなるＧｏｖｂｏｔの取組について伺いたいと思います。 令和六年三月より、国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔが提供されております。提供開始からおよそ一年が経過をいたしましたけれども、このＧｏｖｂｏｔの制度概要、取組状況、改善状況について伺いたいと思います。”
“是非とも、もうその意味で、今お話ございましたけれども、総務省では九月、十月の行政相談月間に表彰式、これを行っているということでございますので、それぞれの地域でもっと評価できるような形での取扱い、お願いをしたいと思います。 この行政相談委員は、今は五千人程度ということで充足されているかもしれませんけれども、なり手の確保ということは大事な課題でもございます。崇高な使命感を持って取り組んでいただいている方々をもっと応援をする取組、これがあってもいいと思います。この行政相談委員のなり手の確保に関しましてどのような支援を行っているのか、政務官にお聞きしたいと思います。”
“この行政相談につきましては、総務大臣が委嘱をした行政相談委員という民間の有識者がボランティアで関わっていただいております。国民と行政の懸け橋として、国の行政に関する相談を受け付け、問題解決を促進しておりまして、大変重要な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 令和五年度の受付件数は十三万五千件と、行政では捉え切れていない多くの声を取り扱っていただいております。しかしながら、この行政相談委員の処遇は活動費の支給のみで報酬はないということでございます。これは昭和四十一年の行政相談委員法制定時から、行政相談委員は名誉職的な性格であることを明らかにするために国からの報酬は一切これを受けないことを規定しているからでございます。 とても高度な内容を扱っていただいておりますけれども、現状の処遇はどのようになっているのでしょうか。活動費の規定を幅広く取り扱うなど、是非とも何らかの見直しをしてもらいたいと思いますが、現状の処遇についての総務省の認識を伺います。”
“そうした意味で、この能登半島地震に関する情報を提供する仕組み、また全国的な横展開、どのように行っているのか確認をしたいと思います。”
“近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、このような特別行政相談の役割というのはますます増大していると思います。 本年一月に、東京中野区におきましては、相談所の開設に掛かる時間を短縮をして速やかに相談に対応するために総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所など特別行政相談に関する規定を盛り込むことになったというふうに承知をしている次第でございます。こうした自治体が増えれば迅速な対応が可能となりますので、他の自治体にも是非とも働きかけていただきたいと思います。 この能登半島地震における特別行政相談、先ほど、この一年間で五千五百件以上の相談を受付をされたとお聞きをいたしました。ここで得られた知見といいますのは非常に貴重な財産であるかと思います。私の地元の地域では、南海トラフ大地震への備えが欠かせないわけでございます。リアルな切実な声をお聞きするということが大いに役立つと考えます。この知見につきまして、研修など様々な機会を通じて、全国的な情報の共有、横展開を図ることが大変重要であると考えます。”
“今お話あったとおり、突然の災害に見舞われてどこに相談していいか分からないと、こういう状況に対しましてもワンストップで相談に乗ってもらえると、こうした相談窓口があるということは大変重要なことであると思います。 受け付けられた相談内容によりましては、各省庁や、また県、市町村などの行政機関であったり、民事の課題であれば法テラスや消費生活センターなどに情報提供する場合もあるかと思います。この行政相談委員は、的確に相談内容を把握をして、内容によっては調査が必要であったり高度な判断が求められるケースもあると思います。そうした様々な課題に対応しまして的確に対応するためには、今後の災害に備える意味でも、地方団体を始めとする関係機関との平時からの連携、これが大変大事になると思います。 総務省では各都道府県の拠点として行政相談センターを設置しておりますけれども、こうした関連機関との連携はどのように行っているのか、確認をしたいと思います。”
“そこで、この能登半島地震における特別行政相談の取組状況、具体的な成果について御報告いただきたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。 本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。 この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。 そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。 発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいております。これまで、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用のフリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられると聞いております。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。”
“今ありましたとおり、今一万六千名ですけれども、この三か月間で約五千人を予定していると、一年間で一万人以上の方が新たに利用できる環境というふうに事業計画では言われていることでございまして、そういう意味では、こうした目標に向けて更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 このユニバーサル社会の構築に向けてとても重要な制度でございまして、先日、大臣の地元の今治市でこの利用説明会に参加してまいりました。手話を使って分かりやすくこうしたサービスをされたわけでございますけれども、その後に登録を希望する方へのお手伝いがございまして、通常二週間掛かるところをその場で登録ができるということで、大変喜ばれておりました。 そこで、大臣に伺いますけれども、こうした正しい理解をいただくための説明会を含めて、普及啓発に向けてこれまで以上に周知が必要だと思いますけれども、最後に、大臣に伺いたいと思います。”
“是非とも、この利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 さらに、今後の技術開発に関して伺います。 この点につきましても通常国会の当委員会でお聞きしましたけれども、いよいよ具体的な段階に至っていると伺いましたので、確認をしたいと思います。 聴覚障害の方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえにくい方は一千三百万人を超えるとも言われております。 聴覚障害者電話利用円滑法では、第二条に、聴覚障害者等、等が入っておりますけれども、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者をいうと定義しておりまして、障害者手帳の所有者のみというような限定的な取扱いはしておりません。 こうした耳の聞こえにくい方々が電話を利用するために、通話中に自分が発した言葉に対する相手の返答を文字で確認できるように、また、スマホなどで画面に字幕で表示する文字表示電話サービスの開発、ヨメテルという名称で進められていると伺っております。 文字表示電話サービスの導入状況、いつ頃からサービスが提供されるのか、現状を伺いたいと思います。”
“大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。 次に、電話リレーサービスに関して伺います。 大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。 この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまして、聴覚に障害がある方など、社会参加につながる有効なツールとして利用者からも大変喜ばれているサービスでございます。 改めて、総務省にこのサービスの利用状況について確認したいと思います。”
“次に、地域活性化起業人に関して伺います。 地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。 私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これをカップ麺に製造販売するというプロジェクトを実際スタートして、大変ヒットする形で地域の活性化につながっております。 先日、愛媛県の町長とも懇談する機会がございまして、この地域活性化起業人について話題となりました。しかし、この町長の中にはまだそのことの制度を知らない町長もいらっしゃいまして、更なる周知、これが必要だと実感をした次第でございます。 この自治体や企業など、制度の周知、どのように進めるのか、確認をしたいと思います。”
“この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。 こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。”
“そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。 この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。 私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。 この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。 令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。”
“地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。 地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。 そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。”
“公明党の山本博司でございます。 村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、地域の活性化に関して伺います。”
“公明党は、これからも、互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる社会を目指し、小さな声に寄り添うことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“一方で、国土の保全や多様な文化の継承など、半島や離島といった地域は我が国において大変重要な役割を担っております。 私は、これまで、公明党の離島振興対策、また過疎対策の責任者として現地に赴き、こうした地域の重要性や振興対策の必要性を肌で感じつつ取り組んでまいりました。政府においては、離島などの条件不利地域であっても安心して住み続けられるよう、半島や離島の持続可能性を高めるための取組を更に加速化させていく必要があるのではないでしょうか。斉藤国土交通大臣の認識を伺います。 能登半島地震においては、道路の寸断により救援物資等の輸送や被害状況の把握が困難となりました。その解決の手段として注目されているのがドローンの活用です。 ドローンは、半島などの条件不利地域における平常時の物流はもちろん、震災等の非常時においても活用が期待をされています。半島や離島のような条件不利地域にこそドローンなどの先端テクノロジーの活用を積極的に推進していくべきと考えますが、国の取組について斉藤国土交通大臣の答弁を求めます。”
“ヤングケアラーは、支援が必要であっても、本人や家族にヤングケアラーとしての自覚がない場合もあることなどから、表面化しにくい構造となっているため、まずは実態の把握が求められます。地方自治体によるヤングケアラーの実態把握が進むよう、国から一層の働きかけを行う必要があると考えますが、加藤国務大臣の認識を伺います。 一方で、実際に相談などの支援を受けたヤングケアラーの方々からは、精神的な負担やストレスが減った、将来について考える時間やきっかけができたなどの声も聞かれます。適切な実態把握の下、子供たちに必要な支援を確実に届けることが重要となりますが、今後の支援の取組について加藤国務大臣に伺います。 さて、本年一月一日の能登半島地震から五か月が経過しました。 公明党は、発災当日から地方議員と密に連携し、被災者に寄り添い、支援策を政府に要請してきました。被災地の早期復興を目指し、引き続き党を挙げて取り組んでまいります。 被災地では、半島地域で相対的に進む高齢化や、半島地域特有の道路ネットワークの脆弱性による集落の孤立などの課題が浮き彫りになり、人口流出も続いております。”
“とりわけ、小さなお子さんや医療的ケア児の御家族は大きな負担を抱えています。また、令和四年のＮＰＯ法人による調査でも、一日二十時間以上付き添った、付添い中に体調を崩したといった家族が悲痛の声も報告されております。 医療的ケア児支援法の制定にも携わってきた私としましては、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を構築するためには、家族の負担を解消する取組がとても重要と考えます。 そこで、子供の入院時における家族の付添いによる負担の軽減や解消に向けた取組の実施状況について、加藤国務大臣及び武見厚生労働大臣に伺います。 次に、ヤングケアラーに対する支援について伺います。 今国会における法改正により、ヤングケアラーへの支援強化が明文化されました。かねてより公明党はヤングケアラーの支援に取り組んでおり、この法改正を機に政府の取組を更に後押ししてまいりたいと決意を新たにしております。 政府は地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を支援していますが、令和五年度のこども家庭庁の調査によれば、実態調査を行った地方自治体は約二割にとどまっております。”
“その効果的な取組にはエビデンスやデータに基づく政策の実現が不可欠です。 昨年、この本会議の場で我が会派の竹内真二議員の問いかけに対し、こども家庭庁としてＥＢＰＭの取組を推進することをお約束いただきました。こども家庭庁が設立され、一年が経過しました。改めて、こども家庭庁におけるＥＢＰＭの実践状況について加藤国務大臣に伺います。 五月三十一日、政府は、こどもまんなか実行計画を策定し、子供関連施策を一元的に示しました。この計画では、政策の検証や評価の観点が取り入れられるとともに、各施策の進捗状況を把握するために詳細な指標が設定されています。 様々なデータを活用して政策の分析、評価を行う必要があると考えますが、こども家庭庁における政策の評価・検証体制の整備状況について、加藤国務大臣に伺います。 この子ども・子育て施策に関連して、子供が入院する際の家族の付添いについて伺います。 令和五年度のこども家庭庁の補助により実施された調査によれば、全国の約四割の医療機関で、子供が入院する際に家族に対して泊まり込みの付添いを求めている実態が明らかになりました。”
“政策評価の過程において各府省におけるガイドラインの活用を促していくため、総務省はどのような取組を行っていくのでしょうか。松本総務大臣に伺います。 次に、外部有識者の活用について伺います。 政策評価の実施において、各府省では、外部有識者の専門知識を生かす環境が整えられているものと認識をしております。 しかしながら、エビデンスに基づく政策形成、ＥＢＰＭを推進する見地から、各府省の政策評価をより充実したものとするため、政策の立案から検証まで外部有識者の更なる参画を求めたいと考えます。 そこで、政策評価に関する有識者会議の意義を改めて確認するとともに、政策形成過程における外部有識者の参画を今まで以上に促進させることについて、松本総務大臣の見解を伺います。 次に、こども家庭庁におけるＥＢＰＭの推進の状況についてお伺いをします。 公明党は、子ども・子育て支援を加速化することが我が国の将来を決する最優先の課題であると捉え、重点的に取り組んでまいりました。 出生数は過去最低を更新するなど、少子化対策は待ったなしであり、子ども・子育て政策の着実な実施が強く求められます。”
“公明党の山本博司でございます。 会派を代表し、令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に関しまして、関係大臣に質問いたします。 参議院は、これまで行政監視機能の強化に取り組んでおり、本日の政策評価等に関する報告と質疑を起点に、また新たな行政監視サイクルが始まります。 政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党としては、今後も政策評価の更なる進展に向けて尽力するとともに、行政監視機能の強化に全力で取り組んでいくことをお約束し、以下、お伺いいたします。 まず、政策評価制度について伺います。 政策評価は、制度導入から二十年余りが経過し、その更なる充実と深化が期待されております。 本年三月、総務省は、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。このガイドラインでは政策分析における工夫の事例など必要な内容が示されていますが、ガイドラインは作って終わりではありません。各府省による活用と、活用結果を踏まえたガイドラインの改定との好循環が生まれてこそ、その真価が発揮されるものと考えます。”
“これからも、国民の皆様の政治への信頼を回復できるよう、公明党は清潔な政治の実現に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、公明党を代表しての討論といたします。”
“そこで、会計責任者だけでなく議員も連帯して責任を負う連座制の強化を明記したことは、我が党はかねてより提案したものが実現したと評価しております。 二点目として、政策活動費の使途を公開し、独立性が確保された第三者機関を設置して政策活動費を監査させることが盛り込まれた点です。また、設置時期については、公明党は一貫して早期設置を訴えていましたが、先ほどの総理質疑で設置時期などへの明快な答弁をいただきました。この第三者機関が透明性の確保に大変重要な役割を担います。 そして、三点目として、パーティー券の購入者の公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げるとともに、政治資金パーティーの支払を預貯金口座への振り込みに限定し、透明性と適正性を強化した点であります。 さらに、四点目として、政治団体間の資金移動の規制強化や収支報告書のオンライン提出など、政治資金の透明化に向けた実効性のある内容が明記された点を高く評価したいと思います。 以上が自由民主党の提出案に賛成する主な理由であります。”
“公明党の山本博司でございます。 私は、公明党を代表して、自由民主党提出政治資金規正法改正案に賛成、維新修正案には反対の立場で討論いたします。 今回の政治資金の問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた公明党としては、これまで、問題の再発防止と国民の信頼回復に向け、精力的に議論を重ねてまいりました。一月にはどの党よりも早く政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表いたしました。この政治改革ビジョン及び要綱の中で我が党が訴えてきた政治家の監督責任と罰則の強化、そして政治資金の透明性向上における様々な実効的な対策が、衆議院での修正協議を経て、この改正案にはほぼ反映されたと考えております。 以下、自由民主党の提出案に対する主な賛成理由を述べさせていただきます。 一点目として、議員の罰則強化であります。これまで、議員が会計責任者である秘書の責任にする場面が目立ち、自身の責任を認めませんでした。このような言い逃れは今後絶対にあってはなりません。”
“最後に、西田参考人に、インターネットの収支報告書の公表及び検索性を高めるということで、大変、この収支報告書のオンライン提出の義務付けや個人寄附者のプライバシー保護、これが明記されております。この両方のバランスということに関して最後お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、四人の参考人にお聞きしたいと思います。 今回の法改正は、それを実行して初めて国民の評価と理解が得られるものと思いますけれども、この検討状況を含めて、国民はその推移を見ている次第でございます。その意味では、この不断なき改革というのは、これは当然必要だと思いますけれども、今後、参考人の方々はどう今後取り組んでいったらいいかということの御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、大きな論点でございます第三者機関につきまして、改めて、飯尾参考人、また西田参考人に伺いたいと思う次第でございます。 この政策活動費に関しましては、使い道がブラックボックスになっているところがあるということで様々論点があるわけでございますけれども、公明党は一切この政治活動費は使っておりませんけれども、今回の第三者機関の設置につきましては、政策活動費の支出に関する監査機能のみならず、政治資金の収入と支出における適正性を監督する体制を整備する、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置が明記をされて、透明性の強化が図られているわけでございますけれども、この機関の設置に関しましては、公明党が提案した内容でもございますけれども、様々先ほどからも論点で議論をされておりますけれども、改めて、この具体的な第三者機関の設置の必要性と在り方、どこに具体的に設置するのかとか、権限の問題とか、独立性、そして設置時期等を含めて、二人の参考人の御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今御指摘がございましたこの議員の責任、罰則の強化、いわゆる連座制でございますけれども、この点に関しまして、中北参考人、また飯尾参考人、西田参考人にお聞きしたいと思いますけれども、公明党としても政治改革の一丁目一番地と捉えるこの政治家の監督責任、この罰則の強化に関しまして、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う、いわゆる政治家の言い逃れを許さないと、いわゆる連座制の強化、これを盛り込んだ次第でございます。二〇〇九年の民主党政権時代にも訴えた内容でございました。 具体的には、収支報告書を確認したことを示す確認書の提出を義務付けて、確認を怠れば罰金刑を科して公民権停止とする、こういう内容でございますけれども、公明党がこのことを主張したわけでございますけれども、この評価と実効性ということに関して、中北参考人、西田参考人、飯尾参考人にお聞きしたいと思います。”