山本博司
公明党 · Japan
“ただいま議題となりました手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。 本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生…”
“第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とする子供の手話の習得の支援、学校における手話による教育、大学による手話通訳を行う者の確保のための取組の促進、手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備、地域で手話を使用して日常生活等を円滑に営むことができる環境の整備、中途失聴者など手話を必要とする者に対する手話の習得の支援、手話文化の保存、継承及び発展、手話に関する国民の理解と関心の増進、九月二十三日を手話の日とすること、専門的な人材の確保、調査研究の推進、国際交流の推進、手話を使用する者の意見の反映等について規定をしております。 第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、本法律案の提案の理由及び主な内容であります。 何とぞ、御審議の上、速や…”
“ありがとうございます。是非とも総務省としてもこれまで以上に推進をお願いしたいと思います。 先日、地元四国におきましても関係団体の皆様と意見交換を行ってまいりました。愛媛県松山市にある道後温泉の旅館組合の方々からは、コロナ禍が一段落をして、観光客、特に海外からの旅行者が大幅に増えており、物価高への対策とともに、オーバーツーリズムによる人手不足の解消に向けましての要望をお受けした次第でございます。 また、香川県の観光協会の方々は、今、大阪・関西万博が開催をされておりますけれども、関西圏からもう一歩足を踏み出していただき、瀬戸内海、四国まで来ていただけるコンテンツの磨き上げが必要であるというお話も伺いました。瀬戸内国際芸術祭の春会期がおとといまで行われておりまして、また夏会期が…”
“観光というのは今間口が広いために、関連の薄い分野などに使われていないのか、観光目的でも効果の薄い事業などに使われないのかということを懸念する声もございます。各地方自治体の地方議会での検証がこれは大変重要になると思います。 また、一般的にオーバーツーリズムにより発生する課題といたしまして、ごみ処理の問題、道路の混雑緩和、上下水道の整備などが挙げられておりますけれども、こうした課題のどこまでが観光由来のものなのか、一般の行政経費として賄うものなのかを判断することはなかなか困難であると思います。 もしこうした課題を解決するために宿泊税で賄おうとするならば、相当な額の税収を確保しなくてはならないと思います。宿泊客や宿泊事業者、住民など、それぞれの立場の方からしっかりと理解が得られ…”
“公明党の山本博司でございます。 本日は一般質疑ということで、地方における観光振興施策に関しまして質問をさせていただきます。 少子高齢、人口減少で過疎化が進む中、地方創生や地域活性化の切り札として観光振興は欠かせないものとなっております。地方創生の実現には地域産業の稼ぐ力を強化することが重要であり、観光振興は裾野が広く、大きな波及効果が期待をされております。観光施策の推進は観光庁を中心に取り組んでいただいておりますけれども、総務省においても地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用して観光施策を推し進めており、大きな効果を発揮している事例も少なくありません。 そこで、まず大臣に伺いますけれども、地方創生、地域活性化における観光振興の位置付け、また総務省の地域力を創造…”
“そうした中、全国の自治体においては宿泊税を新設する動きが盛んになっております。本年四月の時点で十二の自治体が導入しており、財源の確保に向けて検討している自治体も相当数あると言われております。また、京都市では、既に宿泊税を導入しておりますが、最近税額の引上げが行われ、最大で一泊一万円の宿泊税を課すことになりました。 地方自治体にはこうした幅広い課税自主権が求められており、この宿泊税は法定外目的税として地方自治体ごとに独自の判断で導入されております。各自治体での条例可決後に総務大臣に対して協議を行い、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、総務大臣の同意に際しましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうに法定されております。 そ…”
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“また、検討事項の中にも野党の意見も盛り込まれている次第でございます。 こうした今回の政治改革につきまして、改めて現行法と比較してどう評価するのか、二人の参考人にお伺いをしたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。 四人の参考人の皆様におかれましては、御出席いただき、大変貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げたいと思う次第でございます。 それでは、早速質問をさせていただきます。 まず、飯尾参考人、西田参考人に伺いたいと思います。 今回の自民党派閥の政治資金の問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、政治の安定さえも揺るぎかねない状況になっております。問題の再発防止と国民の信頼回復へ、結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた公明党は、一月十八日に、どの党よりも早く政治改革ビジョンを発表、この中で訴えました政治家の責任、罰則強化、また政治資金の透明性向上に向けた実効的な策が政治資金規正法にほぼ反映されております。 この政治資金制度は選挙制度と並んで政治活動の基盤であるということから、公明党としては、与野党の幅広い合意上の改正が望ましいと考えてまいりました。この間、与野党の真摯な政党間協議やそれぞれの立場の違いもありますけれども、改革をまずは前に進めるべきだと、こういう思いでの合意ではなかったかと思います。”
“最後に、総務大臣にお伺いしたいと思います。 これまで見てまいりましたように、地方では人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。そういう意味では、大臣が、冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。 そういう意味では、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。”
“是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。 移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。 こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。”
“テレワークで起業人の活動ができるように、自治体の滞在条件も月一日以上として、活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。 このように、副業を認めるということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、二地域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つこの二地域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えること、これが必要でございます。 先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に、住まいの確保、これは重要でございます。今国会では、二地域居住を促進をするために、広域的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。 そこで、国土交通省に伺いますけれども、この改正案で、希望する人が二地域居住を始めやすくなるようにどのような支援体制を整備するつもりか、お伺いをしたいと思います。”
“この制度は、今年度から、個人が自治体と契約を結ぶ副業型、これを創設したとのことですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。”
“彼は任期終了後も三豊市にそのまま住み続け、メディアプロデューサーとして観光コンテンツの更なる磨き上げに取り組んでいらっしゃいます。その方が、三豊市にはすばらしい可能性がたくさんあるなと思っていますと、今後もいろんな人と手を結びながら、より地域をわくわくさせていきたいと笑顔で語る姿に、この制度の重要性を実感をした次第でございます。 そこで、この制度の概要について御報告いただくとともに、この制度の企業への周知、理解を深める努力、これが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。 地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。 先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをするなど大きな実績を残しました。この三豊市といいますのは、父母ケ浜という、瀬戸内海に大変きれいな夕日が見れるということで、五年前は五千人だったこうした観光客も、今、百倍の五十二万人というまで大きく変わっている状況がございます。”
“私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。 地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。 こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。 本日は一般質疑ということで、地域活性化に関しまして質問させていただきたいと思います。 地方への人の流れを創出、拡大するために、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。そこでまず、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。 この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスであり、正念場を迎える地方創生の弾みにすべきと考えます。この地域おこし協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、二〇二六年度までに一万人という目標を掲げているところでございますけれども、現在までの推進状況、どのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、医療的ケア児の家族会、ケアライン、全国に設置をされております。また、医療的ケア児者を応援する市区町村ネットワーク、各首長のネットワークも昨年設置をされました。是非とも、各省庁の皆様を含めまして、この医療的ケア児者のための支援を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“支援法の成立時には、成人期に移行する際の支援に万全を期すとの附帯決議も付されている次第でございます。多くの事業者が参入し、この医療的ケア者を受け入れる施設が増えることを期待したいと思います。 そこで、厚生労働省に伺いますけれども、小児期から成人期への切れ目のない支援体制を構築するために、医療的ケア者への支援、推進すべきと考えますが、取組に関して伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。もう是非とも更に推進をお願いしたいと思います。 これからの支援法の見直しに関しましては、今御指摘がありました災害時の対応、また電源の確保という点をしっかり位置付けていきたいと考えている次第でございます。 最後に、医療的ケア児だけでなく、医療的ケア者への支援についても伺いたいと思います。 これは、成人期に移行する特別支援学校を卒業した後、どこでどのように過ごすか、いわゆる十八歳の壁と言われる問題であります。これまで通っております特別支援学校と放課後等デイサービスという居場所が全て使えなくなってしまい、十八歳以上の方が利用できる日中に通う場所や短期入所施設などの福祉の社会資源は、看護師の配置がなく、医療的な支援が不足をしております。 先日、高知市内の重症児者デイサービスを手掛けるＮＰＯ法人の新しい施設である多機能型の福祉事業所を訪問しました。ここでは、新たに重症心身障害者の入浴などの生活介護を行う機能をプラスして、成人期にも対応できるようにしたとのことでございました。今回の報酬改定によって対応が可能となり、とても喜ばれておられました。”
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 この電源確保という点に関しまして、国土交通省にお伺いをしたいと思います。 国土交通省では、二〇二一年度に災害時における電動車からの医療機器への給電活用マニュアル、これを策定し、二〇二二年度に、医療機関と連携して、災害時を想定した人工呼吸器などの医療機器に電気自動車から電気を供給する実証実験を実施したと聞いております。電気自動車を移動式電源と、こう位置付けて活用するということは、避難所などに電気を供給することができれば非常時の備えとして大変意義あるものになると思います。 こうした災害時の電源確保策、推進すべきと考えますが、斉藤大臣に伺います。”
“しかし、計画は作成済みであったとしても、計画を活用した訓練を実施している自治体はほとんどなく、災害時に計画どおり進むかは裏付けがないところも多く、絵に描いた餅にならないとも限りません。特に福祉避難所の開設を検討することなどは、防災と福祉の関係の連携が欠かせません、関係者の連携が欠かせません。 そこで、内閣府の防災担当に伺います。 実効性のある災害時の個別避難計画の策定を進めるべきと考えますが、現時点の策定状況と今後の取組に関して政府の方針を伺います。”
“もう大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、災害時の対応について伺います。 支援法では、附則の第二条で、政府は、災害時においても、医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こう規定しておりまして、早急に検討すべきでございます。 二〇一八年に発生した北海道の胆振地方を震源とする地震では、北海道内のほぼ全域で電力供給が止まった、いわゆるブラックアウトが発生し、電源の備えに注目が集まりました。また、本年一月の能登半島地震におきましても、断水や停電など、インフラの寸断による被災地の孤立化が発生したことは記憶に新しいと思います。医療的ケア児にとりましては電源の確保は命に直轄する死活問題でございます。 二〇二一年に施行されました改正災害対策基本法では、医療的ケア児や高齢者など、災害時に周囲の支援が必要な人たちを対象とした個別避難計画の作成につきまして市区町村の努力義務となりました。 医療的ケア児の個別避難計画に実効性を持たせるには、様々な関係者が関わりながら訓練を重ねる必要がございます。”
“地域間格差をなくすためにも、国としてこの通学支援にしっかりと取り組むべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。まだ半数近くの教育委員会に関して未整備ということでございますので、是非推進をお願いしたいと思います。 また、医療的ケア児の移動手段、通学への支援、これも大きな課題でございます。多くの保護者が自家用車で学校への送り迎えを行っておりまして、その負担が重く、結果として仕事を辞めざるを得ないなど、様々な問題が指摘をされております。 今、全国各地の自治体では、この通学支援の制度、これが整備されつつございます。ある地域では、介護タクシーだけでなく、訪問看護ステーションや放課後等デイサービスなどの事業所が実際のサービスを担っているケースもあるということでございます。家族の負担軽減や離職の防止などを目的とする支援法の趣旨を踏まえまして、子供たちの学ぶ権利を保障する観点から考えますと、この通学支援の充実も、これは大変重要なことであると思います。また、今国会に提出されております育児・介護休業法改正案では障害児の親たちの個別ニーズに応じた支援策が盛り込まれておりまして、家庭と仕事の両立支援、これは大変重要でございます。”
“ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。 こうした医療的ケア児を各小学校で受け入れる体制を整備するために、文部科学省では、各自治体の教育委員会に医療的ケア児に関する指針、いわゆるガイドラインの策定を促しております。このほど文科省では調査を行っているということでございますので、このガイドラインの策定状況についても御説明いただきたいと思います。”
“総務省の行政評価局では、この支援法施行後の実情を把握するために、全国の教育委員会に対しまして、小学校における医療的ケア児の状況を調査し、調査結果を報告するとともに、文科省に対して通知を出したということでございます。その概要について総務省より御報告をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 保育所の配置に関しましては、資料四にもその予算が出ておりますけれども、この看護師の確保、医療関係者の巡回など、支援体制の強化は欠かせないと思います。研修を受ければ医療行為が可能となるヘルパーや保育士らも含めて、支える側の裾野を広げる工夫、これも是非とも検討いただきたいと思います。 また、幼稚園につきましては、ニーズがないというよりも、看護師配置ができないから敬遠をされているという声もよくお聞きするわけでございますので、是非多様な学びの観点からも支援の拡充をお願いをしたいと思います。 こうした就学前の状況に加えまして、小学校入学後におきましても、看護師の配置、これが大変重要になります。支援法では、第十条におきまして、保護者がたんの吸引などで通学に付き添い、働けなくなることを防ぐために、小学校に看護師を配置して親の付添いなしで通学できる体制を整えることを、これを定めております。”
“ありがとうございます。 今お話があったとおり、この支援コーディネーターの配置はやはり全国的にも地域にばらつきがございます。もうその意味では、二年前に全国的な組織でございますコーディネーター支援協会、これが設置されたということもございますけれども、是非連携をしながら着実な普及に努めていただきたいと思います。 次に、学校等への看護師の配置についてお聞きしたいと思います。 この支援法では、第九条におきまして、保育所に医療的行為を担う看護師を配置することも明記しております。看護師の配置があれば、保護者が付き添う負担も軽減されるわけでございます。しかしながら、看護師の慢性的な不足もあり、医療的ケア児の受入れ体制はなお厳しい状況があると聞いております。 こうした保育園における看護師の配置状況、どのようになっているのか、こども家庭庁に確認をします。あわせて、文科省にお聞きしますけれども、幼稚園の配置状況に関しましてもお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私の地元は香川県ですけれども、この医療的ケア児センター、二〇二一年に設置されました。県内に百六十名の医療的ケア児の方がいらっしゃいますけれども、その家族や相談員の方々の支援をこのセンター四名の職員の方が対応されておりますけれども、訪問やメールを含めて大変きめ細やかなそういう支援をされているということで喜ばれている状況もございます。 こうした支援センターで受け付けた相談に対しまして、具体的な支援プランを作成し、医療や福祉のサービスにつなぐなどの総合的な調整を行うのがこの医療的ケア児支援コーディネーターでございますけれども、その方が配置されることによって課題解決に大きな役割を発揮いたします。 この医療的ケア児支援コーディネーターの養成研修の実施状況、報告をいただきたいと思います。”
“これまで、どこに相談すれば適切な支援を受けられるか分からなかったり、たらい回しにされたりした家族は少なくありませんでした。このほど全ての都道府県に設置されたことで、まずは相談窓口が整備されたことは大きな一歩でございます。 そこで、こども家庭庁にお聞きします。 この医療的ケア児センターの設置状況、そして、センターができたことでどのような効果が生まれているのかお聞きをしたいと思います。”
“是非多くの方々に御参加をいただければと思う次第でございます。 この支援法によりまして、国や自治体などの支援、これが努力義務から責務となりまして、少しずつではありますけれども、地域生活の受皿は整い始めておりまして、子供や家族を取り巻く状況は改善していると思います。 しかしながら、保育園の通園や、希望する学校への就学の壁、地域間格差の大きさ、災害時の対応、成人後の医療的ケア者の対応など、まだまだ課題は山積をしております。本日は決算の委員会でございますので、これまでの取組について振り返るとともに、この支援法の附則の第二条にも規定されておりますけれども、法施行後三年をめどとする見直しに向けまして課題を確認をしてまいりたいと思います。 まず初めに、医療的ケア児支援センターについて伺います。 資料三を御覧いただきたいと思います。 この医療的ケア児支援センターは、法律の第十四条に、ワンストップの相談窓口や情報の集約、他職種の行政や民間機関との連携調整を行うために、都道府県に設置することが定められております。”
“私には重度の知的障害の娘がおりますので、この医療的ケア児やその御家族の方々が大変な思いとかつらさとか、そういった状況に関しては何とかしなくてはいけないと思った一人でもあります。 医療的ケア児とその家族への支援といいますのは、医療、福祉、保健、子育て支援、教育、労働など多くの分野にわたっておりまして、広範な対応が必要でございます。社会全体で支えるということが大変大事なことでございます。 資料二を御覧いただきたいと思います。 医療的ケア児やその家族がどの地域に住んでいても切れ目のない支援が受けられる、社会全体で支援をする、こういう体制を整えるために、医療的ケア児支援法が二〇二一年九月に施行されまして、およそ二年が経過をいたしました。私も、永田町子ども未来会議という勉強会に二〇一五年からメンバーとして活動させていただき、この議員立法でございます医療的ケア児支援法の制定に携わってまいりました。 先週、この勉強会が発展的に解消されまして、議員連盟が発足いたしました。野田聖子会長の下で、私が幹事長を仰せ付かることになった次第でございます。”
“公明党の山本博司でございます。 決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、医療的ケア児者の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 資料一を御覧いただきたいと思います。 医療技術の向上によりまして多くの幼い命が救えるようになり、ＮＩＣＵなどに長期入院した後に、引き続き在宅におきましても人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにもありますように、全国におよそ二万人いると言われておりまして、この二十年ほどで倍以上に増えております。 医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器を付けているお子様がいれば、五分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を二十四時間三百六十五日している状況にございます。この生活がどこまで続くのか、肉体的にも精神的にも、また金銭的にも大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。”
“今回、改正の趣旨を明確にするために、法律名称も特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法に改めることになっております。この趣旨が広く一般社会に浸透して、被害が減るように願っております。 このプラットフォーム事業者による削除につきましては、権利の救済と表現の自由の尊重の双方の観点があると思います。ＳＮＳは生活に欠かせないインフラとなっておりまして、運営するプラットフォーム事業者の社会的責任は重いと思います。情報開示を徹底して透明性を高めることが重要でございます。 一方で、正当な批判的意見までも封じるようなことがあれば、制度の濫用を防ぐことも大切になると思います。過度な規制は表現の自由を妨げるおそれがあり、海外では国による検閲との声も上がっておりまして、被害の防止とのバランスに配慮した制度設計が不可欠でございます。 こうしたバランスに配慮した上で、被害者の救済に向けた取組に関しまして、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。”
“しっかり対応できるようにお願いしたいと思います。 このＳＮＳの運営企業の大半は海外勢でございまして、削除を求める手続や窓口の分かりにくさなどが指摘されておりまして、日本での体制や削除件数を詳しく開示していない例が目立っております。これまでも、申請後の対応結果が分からないケースも数多くあったとのことでございますし、今回の改正はヨーロッパのデジタルサービス法にも近しい規律の内容となっておりますので、実効性のある対応が取られ、体制が整備されるように期待をしたいと思います。 また、偽情報や誤情報への対策も急務でございます。能登半島地震におきましても、ＳＮＳで偽情報、誤情報の拡散が問題になりました。今、総務省では、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会合を開いているとのことでございます。大規模プラットフォーム事業者からも、偽情報への対応状況、ＡＩを使った対策など聴取していると伺っておりますけれども、この検討状況、報告をいただきたいと思います。”
“これに対しまして、この大規模プラットフォーム事業者以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、権利侵害があった場合にはそのまま放置するということではなくて、何らかの対応が求められると思います。 先日の参考人の質疑でもこの点質問させていただきましたけれども、こうした中小の事業者に対しましてはどのような対応を取る考えでしょうか。例えば、中小の事業者におきましても、情報を共有をして一定のルールに基づいて削除申出に応えるなどの対応が自主的、積極的に行われることが重要であると考えますけれども、総務省としてのこの中小の事業者に対してどのような対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。”
“こうした実効性という点に関しまして十分な対策を講じていただきたいと思いますが、大規模プラットフォーム事業者によるこの自主的な取組が実効性のあるものになるように総務省としてどのような対応を取る考えなのか、大規模プラットフォーム事業者に対してのどのような働きをするつもりなのか、確認をしたいと思います。”
“その上で、この大規模プラットフォーム事業者に対する対応の迅速化、また透明化について伺いたいと思います。 対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加えまして、申請への対応状況を一定期間内、削除要請から原則一週間以内とも言われておりますけれども、通知することを義務付けております。これまで削除申請しても通知がない場合があり、削除されたかどうか分からないという課題に応えたものでございますけれども、この一定期間内の通知というのが実効性のあるものにしなくてはなりません。 また、運用上の透明化を図るために、削除基準の策定、公表や、削除した場合に発信者へ通知することも義務としております。この削除基準を策定する場合には、運用状況の公表も含めて実施をされます。これまでもプラットフォーム事業者は削除請求を受け付けてきました。しかしながら、判断基準が不透明で、被害者の不信を招いているのが現状でございます。企業任せにしないで共通のルールを設ける今回の改正が、被害者に寄り添った実効性のある内容にしなくてはなりません。”
“今御報告があったとおり、こうした取組によって一定の効果があったとは思いますけれども、依然として誹謗中傷の投稿は減っておりません。総務省の違法・有害情報相談センターへの相談件数は高止まりをしております。その中で、被害者が最も求める内容は投稿の削除ということでございます。相談件数の三分の二を占めるとのことでございますけれども、こうした状況を受けて、今回の法改正では、グーグルやメタといったＳＮＳを運営する大規模プラットフォーム事業者に対しまして規制を強化して、誹謗中傷などを削除するための対応の迅速化と運用状況の透明化を求める内容となっております。 この大規模プラットフォーム事業者というのは、対象をどのように規定しているのか、一定規模以上等の者ということになっておりますけれども、どのように限定しているのか、確認をしたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。 本日は、プロバイダー責任制限法の改正案に関する審議ということで、法案の内容に関して質問をさせていただきます。 誹謗中傷の投稿を始めとするインターネット上の違法・有害情報は依然として多く、社会問題化しております。これまでも発信者情報の開示に係る法改正や様々な対策を講じてまいりましたけれども、今回の改正案は誹謗中傷の投稿を削除するためのルール作りを進めることが目的でございまして、大変意義あるものであり、速やかに実施すべきであると考えます。 そこで、まず初めに、これまでの取組について伺いたいと思います。 二〇二一年の法改正により、インターネット上の誹謗中傷に対応するための侮辱罪の厳罰化とともに発信者の特定に必要な手続の簡素化、これが制度化されました。これらの対策を講じたことによりまして、裁判の件数とか裁判に要する時間がどれぐらい変化したかなど、どのような効果があったのか、これまでの取組状況につきまして、総務省、法務省から御報告をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、偽・誤情報の対策に関してお聞きしたいと思いますけれども。 今回も能登半島地震等でＳＮＳでの偽り情報とか拡散が問題になっているわけですけれども、今、総務省では、このインターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議、これも開催されているということを聞いております。その意味では、こうした大規模プラットフォーム事業者からの偽り情報への対応状況とか、またＡＩを使った対策、こうした検討がされているわけでございますけれども、この点、大谷参考人に、この点に関してどう認識されているか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回、大規模プラットフォーム事業者の対応の部分があったわけですけれども、それ以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、この権利侵害があった場合は、放置するということではなくて、何らかの対応、これが求められてくると思うんです。 こうした中小企業の、中小の事業者に対しての一定のルールみたいなものを具体的にどう進めるべきなのか、このことをちょっとお二人の参考人に確認をしたいと思います。”
“ちょうど前回、二〇二一年の法改正によりまして、インターネット上の誹謗中傷に対するための侮辱罪の懲罰化とともに、発信者特定に必要な手続の簡素化、こういったことが制度化をされたわけですけれども、そのときの対策講じた評価、これをどう見ていらっしゃるかという点と、それと、今回、期間を置いて今回の法改正になったわけですけれども、今回は大規模プラットフォーム事業者に対しましての規制強化ということで、特に誹謗中傷の削除のための迅速化と運用状況の透明化、これを求める内容になっているわけでございます。 特に対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備であるとか、申請の対応状況を一定期間、削除要請から原則一週間、通知することを義務付けたり、また、運用上の透明化を図るための削除基準の策定やまた公表や、削除した場合の発信者への通知、こういったことの義務付けが今回改正案では盛り込まれているわけですけれども、これが本当に実効性があるかどうかという点も含めて、お二人にお聞きをしたいと思います。”
“公明党の山本博司でございます。どうもありがとうございます。 大谷参考人、また清水参考人のお二人には、総務委員会にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。 また、清水参考人は、ちょうど女子プロレスラーの木村さんが亡くなった、急死したときに、公明党のインターネット上の誹謗中傷のＰＴの設置の会合等に来ていただきまして、ネット中傷に関しての様々な実態を聞かさせていただきました。感謝申し上げたいと思います。 それでは、まずお二人に、基本的なことになるかと思いますけれども、前回の法改正と今回の法改正ということでお聞きしたいと思います。”
“最後に、大臣に伺います。 ＮＴＴ法の第三条にある、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保と、この理念は欠くべかざるものであると思います。 今回、能登半島地震でも、通信サービスの確保の重要性、改めて浮き彫りになりました。もしも責務規定が撤廃されれば、ＮＴＴが不採算と判断した地域から事業撤退してしまうおそれがあるのではないかとの懸念もございます。 これからの議論におきまして、このあまねくという理念、後退することがないように、全国にユニバーサルサービスの確保ができることを前提に議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を伺います。”
“次に、今後の見直しに関して伺います。 今回の改正案の附則の第四条には、ＮＴＴ法について、廃止を含め検討していくと明記されております。今後の見直しの中で私が大変心配しておりますのは、ユニバーサルサービスの確保についてでございます。 昨年の十一月の当委員会でも議論をさせていただきましたけれども、過疎地や離島などの人口減少が進む地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要です。どのような状況になったとしても通信インフラは確保されなければなりません。条件不利な地域ほど、通信サービスがあれば効率化が図られ、地域活性化への効果はより大きなものになると思います。 私も公明党の離島対策の本部長をしておりまして、全国の離島百十二を回らせていただきました。島根県の隠岐諸島や鹿児島のトカラ列島などを訪問した際にも、光ケーブルが敷設されて通信基盤が整備されたことで仕事ができ、移住する人が増え、地域が活性化する事例も見てまいりました。 そうした観点から、今後の審議会では丁寧な議論をお願いしたいと思いますけれども、このユニバーサルサービス確保について今後どのように議論していくか、確認をしたいと思います。”
“この情報通信技術の分野は今後の発展が期待される分野でございまして、例えば国の研究機関であるこのＮＩＣＴ、そして民間企業であるＮＴＴが相互に補完し、あるいは切磋琢磨することで、我が国が世界と伍していくためのこの基礎研究を始めとする研究力、競争力を強化することが今求められていることではないかと考える次第でございます。 こうした基礎研究分野が継続的に推進できるようにするために、ただ見守るというだけではなくて、何らかな担保規定を設けるべきと考えます。総務省としてどのように働きかけていくつもりか、お聞きをしたいと思います。”
“是非とも、この国際協力のある研究開発分野をしっかり促進を図っていただきたいと思います。 以前、公明党の総務部会といたしまして、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ、視察をいたしました。ＮＴＴの研究施設では、およそ二千三百名以上の研究者が集って、基礎研究からＩｏＴやＡＩ、セキュリティーといった、こうしたビジネス展開を支える研究開発まで幅広い研究を行っており、この研究施設が大変重要な役割を担っているということを実感した次第でございます。 こうした重要な役割を担っている研究開発が、もしも、今回の改正で研究の推進責務などを廃止することによって、こういったことはないとは思いますけれども、一民間企業として採算が取れないことを理由として、例えば基礎研究をやめてしまうなどということはあってはならないと思います。”
“共同開発しやすい環境を整えるということは大変重要なことであると思います。 この国際競争力の強化ということには、ＩＯＷＮ構想が念頭にあると思います。このＩＯＷＮ構想とは、ＮＴＴが二〇一九年に発表したＩＣＴインフラ基盤構想であります。 このＩＯＷＮ構想が実現を目指す高速大容量通信と低消費電力はオール光ネットワークということで、総務省が推進をしております次世代情報通信基盤であるビヨンド５Ｇ推進戦略においても中核的な要素であると承知をしております。また、最近ではＡＩが急速に普及しておりまして、この情報通信基盤が我が国におけるＡＩの開発やＡＩ同士の相互監視による健全な活用を下支えしていく、言わばＡＩ社会の基盤として更に重要になってくると想定されます。 このようなＩＯＷＮ構想が目指す次世代情報通信基盤の実現に向けまして総務省としても支援を行っていると伺っておりますけれども、その支援の概要、どのように支援しているのか、御報告をいただきたいと思います。”
“次に改正案の内容について伺います。 今回の改正で研究の推進責務及び研究成果の普及責務を廃止をして研究開発の自律性を高めるというふうにしておりますけれども、この廃止することによってどのように国際競争力の強化、研究開発の促進が図られていると考えているのか、この責務規定がどのように研究開発を阻害しているのか、端的に伺います。”
“公明党の山本博司でございます。 本日は、ＮＴＴ法の改正案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。 通信の自由化により競争原理が導入されました。一九八五年に電電公社がＮＴＴへと民営化されてから約四十年が経過をいたしました。これまで、ＮＴＴ法とともに電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法とが言わば車の両輪となって、事業所間の公正な競争環境などが確保されてまいった次第でございます。 こうした中、情報通信を取り巻く環境が急速に大きく変化していることから今回の改正が出されてきたと理解をしております。その上で、今回の法案が第一段階、そして今後の情報通信審議会等において検討した後に来年の通常国会に法案を提出するという第二段階ということになっていると承知しているわけですけれども、そこで、この改正を二段階にした理由、来年の常会で一遍に見直すのではなくて、この国会で一部でも改正しようとする理由についてまず確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お話がありました、例えば解説放送、これは視覚障害者の方の音声ガイドですけれども、ちょうど八年前、二〇一六年、私が質問したときに、その目標値が一〇％でした。これは余りにも低いのではないかという御指摘をして、それでその後検討いただき、目標値が一五％になり、今お話があったとおり、総合テレビでも一九・五％、Ｅテレでも二一・七％と目標値設定されていますけれども、ただ、やはりＢＳ放送であるとか地方局、こういったことも是非推進をしていただきたいと思います。 それから、こうした取組の中で我が党が長年提案してきました国会中継における字幕放送、これは平成三十年十月から本会議の総理の所信表明演説で実現がされました。また、令和四年からは予算委員会の中継でも字幕放送が開始されております。この字幕化につきましては、字幕の入力、字幕チェックの担当者が国政に関する専門用語、時事用語、これ瞬時に理解しないといけないということで、非常に繊細で神経を使う作業であります。”
“また、ＮＨＫ放送技術研究所では、以前私も視察させていただきましたけれども、音声認識による字幕制作システムの研究や、新たな解説放送サービス、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究など、大変重要な研究に取り組んでいると承知しております。早期の実用化を是非とも目指していただきたいと思います。 こうした人に優しい放送サービスの充実に向けまして、今後どのように取り組む方針なのか伺います。”
“ありがとうございました。 次に、人に優しい放送サービスの充実に関してお伺いをいたします。 私は、障害者福祉の向上や共生社会の実現についてずっと取り組んでおりましたので、このテーマにつきましてはＮＨＫ予算の審議の際には必ずお聞きをしております。この共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある方なども、誰もが快適に情報を入手できるように、放送分野においても情報アクセシビリティーの確保、大変重要であります。 令和四年には障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が議員立法で成立しました。私も直接関与させていただきましたけれども、この法案は、国や自治体だけでなく事業者にも、障害者の、ある人が十分に情報を得たり利用したりすることができるように様々な施策に取り組むことを求めております。 総務省では、平成三十年二月に策定しました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針におきまして、字幕付与や解説放送、手話放送について数値目標を定めており、放送事業者においても更なる拡充が求められております。”
“ありがとうございます。 この公共放送の使命とは何かということを常に念頭に置きながら業務の遂行をしていただきたいと思います。 さらに、会長に伺います。 今国会におきまして放送法の改正案が提案されておりますけれども、この改正が成立すれば、インターネット配信が必須業務となって、テレビを持たない人でも料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見ることができるようになります。この放送と通信の融合は、今後の大きな可能性を秘めている一方で、肥大化のおそれや民業圧迫の危惧も寄せられております。必須業務化した後には、インターネット業務の具体像や受信料制度の在り方など、様々な課題に答えを出さなくてはならないと思います。また、何よりも質の高いコンテンツを作り続けなくてはならないという大きな課題があると思います。 インターネット配信が必須業務となることを受けて、今後の展開をＮＨＫとしてどのように考えているのか、会長の現状認識を伺います。”
“ありがとうございます。まだ自宅に戻れずに避難されている方も多くいらっしゃると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、会長にお伺いしたいと思います。 いよいよこの四月から三か年の中期経営計画が始まります。この二〇二四年度の予算は、新たな経営計画の初年度ということで大変大事な予算になると思います。受信料の値下げを実施するとともに、経費の削減で構造改革に取り組み、さらには、コンテンツや営業の分野で重点投資を行うという内容、これは評価をしたいと思います。 この予算案でどういった点に力を入れて編成をしたのか、また、公共放送の使命とはどのようなものと認識をされて今回の予算案に反映されているのか、会長の見解を伺います。”