臼井正一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。 我が国の平和と独立、そして日本人の命を守り抜くことは、我々国会議員の最も重要な責務です。戦後最も厳しく複雑と言われる東アジア情勢の中にあっても、その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。今日は、その裏付けとなる安全保障について、防衛省にお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、防衛大臣に伺います。 我が国は、複数の核保有国と隣り合わせという厳しい安全保障環境に置かれています。こうした核を持つ大国が一度侵略を決意した場合、一国の外交努力のみでそれを思いとどまらせることは困難であります。隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、防衛力を高い水準で維持し、ま…”
“この一回の会合でこれだけ多くの成果を上げてきた大臣には心から敬意を表します。我が国の取組を諸外国にしっかりＰＲもされたということでありますし、アメリカの東アジアに対する関心もしっかりつなぎ止めておくことに成功したということであります。 昨日の全国防衛協会連合会総会、懇親会、大臣御出席をなさったということで、このシャングリラ・ダイアローグの成果に対して、参加された方から盛大な鳴りやまぬ拍手があったというふうに聞いています。どうぞこれからも、国の内外に対して、我が国の正しい安全保障に対する取組、これを刺さるワードと大きな発信力で続けていただければ有り難いというふうに思っております。 安全保障のためにはやっぱり、人は石垣、人は城、人は堀と言われるように、どれだけ最先端の技術を用…”
“しかし、本来の国防任務以外にも、頻発する災害派遣や海外任務など、隊員が担う任務は増加の一途をたどっています。私の千葉県でも、鳥インフルエンザが発生した際に、自衛隊員の方々が、命に関わらないと言われればそうかもしれないけれども、こうした命に関わらないかもしれない任務に隊員の方々が来ていただいて、やっぱり我々と隊員の体力違いますから、鳥をきゅっきゅきゅっきゅ対応していただいたというのは本当に有り難いなというふうに思っております、千葉県民の一人として感謝を申し上げますが。 こうした個人の厳しい任務に対して、果たして、その信賞必罰は武門のよって立つところというふうに言われますけれども、自衛隊員には普通の公務員に上回る厳しい罰則規定というのがその任務の遂行に当たって設けられていると…”
“昨日の防衛協会の総会でも、自衛官に対する叙勲、これは退官時に制服のまま叙勲を受けられるようにという要望も出されたというふうに伺っておりますので、しっかりこれ、今後も更なる褒章の在り方、検討していただきたいと思います。 ちょっと三番飛ばさせていただいて、大臣に四番目、お伺いをしたいと思います。有事医療についてであります。 私の地元千葉県には、最精鋭部隊、特殊作戦群、あとは空の神兵で有名な第一空挺団、これがあります。後方医療に頼れない孤立環境での任務が想定されますけれども、こうした現場の隊員の命を守るための取組、これはどうなっているのか、課題等がありましたら、大臣から端的にお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 皆様には、ハードスケジュールな現地調査、大変お疲れさまでございました。 国民の代表である国会議員が自ら現地に赴いて、現地の空気を感じて、現地の人たちに直接話を聞く、これはとても大変有意義なことだというふうに思っています。この成果や課題をしっかり今後の政策に生かしていく必要もあろうかというふうに思っております。また、詳細な報告書の作成から丁寧な報告までいただきましたことにも感謝を申し上げます。 私は、当選以来、この四年間、ＯＤＡ関連の特別委員会に所属をさせていただいて、大臣がよくおっしゃる日本らしい顔の見えるＯＤＡ、開発協力、この重要性について多くを学ばせていただきました。また、委員会では、会派を超えて日本のＯＤＡを更に発展させていくという共通の認識…”
“ＯＤＡ原資が国民の税金である以上、この無駄遣いというのは決してあってはならないわけでありますけれども、成果だけを求めて投資先が偏ったり、ダイナミックさを失って新たなチャレンジに二の足を踏むということがあってはならないというふうに思っています。ＯＤＡを更に高みに引き上げていく、そして大きく予算を付けていく、そのためには、やはり国民の理解と後押しというのが絶対に必要だというふうに思っています。 外務省は、こうした対策として、ホームページ、ＳＮＳ等を通じていろいろ広報していただいているということは十分に理解をしているわけでありますが、単に事業内容を紹介するだけではなくて、日本人大好きな共感とか物語、こうしたものを是非広報に取り入れていくべきではないかというふうに思うんです。私が…”
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“一応五か所から十五か所、十か所ですか、とにかく決まっているということでありますけれども、ここら辺も是非見直しをしていただいて、選挙に新人でも、そういう大きな組織に所属していなくても立候補しやすいような制度にしていくべきだというふうに思いますので、これは御提案申し上げたいというふうに思います。 この手間も、箇所数が減れば、例えば選挙届出の日に選管にでも渡して、選管が一律にばあっと貼ってくれるということも可能だというふうに思うんです。できるだけ手間を省いた形で選挙が行われればいいのかなというふうに思っています。 ポスターについては以上といたしたいと思います。 次に、宣伝カー、ここでは選挙運動用自動車の規格制限について少し確認をさせていただきたいと思います。 この規格を統一することとしたことの趣旨について簡単に御説明をいただければと思います。”
“法律の規定どおり四角張ったものではなくて、まさに議員立法ということで、有権者にしっかり伝わればいいんだという趣旨であって、これは理解をしたところであります。 本改正では改正の対象になりませんでしたけれども、そこに使う写真ですね、候補者の写真、これは、これについても少しお伺いをしたいと思いますが、まずこれに対して、例えば候補者単一のものというのがほとんどなわけですけれども、その各党、所属政党の党首との二人写ったものとか、そうしたものというのは現時点でこれは合法なのかどうか、これは総務省にちょっとお伺いをしたいと思います。”
“例えば、私は臼井正一で、通常は平仮名のうすいで、これは選管に届けておりますから、選挙公報においてもポスターにおいても平仮名うすいでやっておりますが、例えば選管に漢字、戸籍名で登録をしていた方が平仮名で選挙ポスターに記載した場合、これ違反になるのか等、少しお話を聞かせていただきたいと思います。”
“その都度、この公職選挙法や政治資金規正法、なかなか現実社会や時代と合っていない部分が多いなということを実感してきたわけであります。そうした私の実感も踏まえながら、今回、提案をいただいた両案に対して幾つか質問、また意見を述べさせていただきたいと思います。提案者の皆様、また政府参考人の方にはどうぞよろしく御答弁お願いを申し上げます。 まず、ポスターについてお伺いをいたします。 改正により、氏名の記載がこれは義務化をされたということであります。今まで氏名というのは書くものだと思っていましたし、これを書かなくてもいいということは全く考えてもいなかったので、これが義務化されたということで初めて書かなくてもよかったのかということに改めて気付いたわけであります。 氏名といえば戸籍名であろうというふうにも思いますし、また選挙においては通称名称を登録することもできます。この氏名の記載というものの範囲というんですかね、戸籍名だけなのか、また選管に届け出た通称氏名だけなのかということを少しお伺いしたいと思います。”
“千葉県選出、自由民主党の臼井正一でございます。 今回、質問の機会をいただきました豊田委員長始め理事の皆様方には感謝を申し上げます。 昨年行われた各種選挙において、先ほど御説明のありましたような、今まででは信じられないような事案がたくさん起こりました。そうした事案を受けて、与野党協議の上、速やかに成案を得られたということはまさに民主主義の成果と言えることで、提案者の皆様方にはまず敬意を表します。 三月十六日に千葉県知事選挙並びに千葉市長選挙が行われました。ちょっとお騒がせをした方々も立候補をされたわけでありますけれども、こうした動きを捉えてかどうか分かりませんが、自主規制が働きまして、大きな混乱なく無事に投票日を迎えることができました。 それはそれとして、他方、また選挙期間中に、立候補者であるＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に対してテロ行為が行われたということは、これ、我々民主主義に携わる者としては許せないことであり、抗議を申し上げる次第であります。また、立花党首におかれましては、一日も早い回復を祈っております。 私も七回、自分自身、選挙を戦ってまいりました。”
“どうもありがとうございます。 ウクライナ国内ではゼレンスキーがしっかり正当性を認められている、選挙によってではないけれどもということでありました。 この今日のウクライナを明日の日本や東アジアにしてはならない、そういう強い思いがあります。ウクライナになかった強い日米同盟が日本にはあるわけで、強国が日本にもしかして占領できる、そういう思いを少しでも起こさせないことが肝要だというふうに思っています。 しかしながら、いざそうしたことが起きたときの備えというものはしっかりしなければならないので、日本としても、選挙が行えない状況というものは、これが絶対あってはならないけれども、あった場合の備えというのは私は必要だというふうに思っています。 参議院には衆議院不在時の緊急集会という制度が憲法に定められておりますけれども、今ちょうど五か月後に参議院選挙を控えます。もし四年ですね、選挙が行えない状況があれば参議院議員ゼロになってしまうという、そういう事態も起こり得るわけでありますから、しっかり我々としてはこの備えをしていかなければならないと思ったところです。”
“その正当性を、ウクライナの憲法やウクライナの国内法規、あとはその正当性に対するウクライナの国会議員や国民がどのように捉えているか、本当に簡単で結構ですので、お話をいただければと思います。”
“どうもありがとうございます。 今言った蓄電池の技術革新に加えて揚水の話もございましたし、あとは日本は海に囲まれております。海なし県の方もいますが、湖もありますよね。そこかしこに飲めないけれども使える水いっぱいあるので、グリーン水素も余剰電力等を活用して作ることでこれも蓄電と置き換えることができるんだというふうに思うので、しっかりこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 東野公述人は、ずっとこのヨーロッパを研究をされてきました。二〇一四年にクリミア半島はロシアにだまし取られたというか、不法に占拠をされています。日本も同じくロシアに北方領土を不法占拠されている身として、本当にウクライナに頑張ってほしいという気持ちであります。この永遠に続くと思われた戦争ももう十一年目ということであります。いよいよ、トランプの誕生で良くも悪くもターニングポイントを迎えているわけです。 トランプさんが言った衝撃的な言葉で、ゼレンスキーは独裁者だということを、日本語で言っているのをもちろん英語で言ったんですが、このようなことをおっしゃいました。”
“銚子で、もう既に地元が先行してそのメンテナンスのための港湾の整備とか行っていながら、落札業者が先の見通しの甘さのせいでこれを途中で事業を放り投げかけているという事態に陥っています。非常に地元からは困惑と、ある種怒りに近いような声も上がっているわけであります。 国には是非、この事業を本当に是が非でも成功させてしっかり、この洋上風力が日本の電力需要をカバーする上でしっかりこれを緒に、途に就けなければならない強い覚悟で臨んでほしいと思いますし、事業者にも、もう世界を股に掛ける商社でありますから、これが見通し甘かったじゃ済みませんから、是非これを完遂をしていただきたいというふうに思います。 今蓄電技術が、ＶＲＥのお話もありましたけれども、やっぱりこれから大事になってくるんだろうというふうに思います。蓄電池というのはやはり中国に、今のところコバルトやニッケルを含め依存している部分があるというふうに思います。純国産を目指すのであれば、こうした蓄電技術というのも国産を目指すべきだというふうに思うんですが、そこら辺の何かヒントとか示唆があれば少しお話をいただければと思います。簡単にで結構です。”
“両公述人におかれましては、大変示唆に富んだお話をどうもありがとうございました。これから行う質疑で更に理解を深めさせていただき、もって、これからの私、そして自由民主党の政策に反映をさせていければいいのかなというふうに思っています。 まず、飯田公述人に幾つかお伺いをいたします。 最初、この再エネと聞いたとき、私も地方議会議員を長くやっておりました。仲間の議員から聞く再エネというのは余りいいイメージを持っていません。やっぱり森を切り開いたり、先日まで耕していた田んぼや畑の上に太陽光パネルがどんどんできて困っているんだという話も聞いていました。 しかしながら、この脱炭素というのは国際約束でもあり、これは政府としても必ずやいい形で実用化をして達成をしていかなければならない、そのための一つのキーになるということで、今お話を聞いた中で非常にこれは夢のある取組だなというふうに思った次第です。 洋上風力を千葉県では国が進める事業の第一弾として行わせていただきました。”
“専門学校も同じで、千葉県で老舗の専門学校が、大手が新たにその分野に専門課程というんですか、専門科をつくったがために、生徒の減少により廃校を余儀なくされたということもございます。これは千葉市内ですらそうですから、その外側にある消滅可能性自治体、こんな失礼な話ないと思いますけれども、それに指定された自治体というのは、地域の身近なプロフェッショナルを育成する専門学校、これがなくなるというのはまさに死活問題であるというふうに言えます。 こうした専門学校の在り方、そしてそれに対する文科省としての支援方策、これは大臣、最後にお伺いをいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、大臣から専門士という言葉が出ました。今までは大臣告示で専門士という称号を与えていたそうですが、今後、法律にしっかり明文化されるということは大きな前進だというふうに思っています。 他方、今大臣がおっしゃったとおり、国際流通性、通用性でいえば、これは国を挙げて、このすばらしい日本の資格や制度、これは一度、税理士の先生が税理士制度をグローバルサウスの国々に私は輸出したいんだという夢を語っている方がいましたけれども、日本のすばらしい資格、制度、これをしっかり日本が輸出していくぐらいの気概を政権として持っていただけますよう、大臣間での共有を是非お願いをいたしたいというふうに思っています。 では次に、昨今の急速な少子化等によりまして、前回、当委員会でも今日報告がございますが、千葉科学大学を視察して、大学も非常に地方の存立が危機に瀕しているということですが、専門学校においても同じなのであります。 千葉科学大学が非常に厳しい経営に陥った要因の一つとして、薬学部が、後から立地のいいところが薬学部をつくられたがために、そっちに生徒を奪われたというふうな話もございました。”
“ありがとうございます。 特に学校法人立の専門学校に関して言えば、私学法の改正等もございまして、定款の改正からいろいろ負担が掛かってくるタイミングだというふうに思いますので、懇切丁寧な支援、特に人選であるとかそのガバナンスですよね、そういったものもしっかり御指導いただけるよう私から要望したいというふうに思っています。 現在、全産業において人手不足が叫ばれております。在留資格、特定技能についてもその拡大が言われ、専門学校が人材育成を担う分野の一部、例えば自動車整備や介護、情報処理などではかなりの程度留学生が入ってきているというふうに認識しております。 他方、歴史的な円安等の影響もあり、日本での就労を見据えた優秀な留学生の目が我が国に向かなくなってしまうのではないかとの指摘もあります。専門学校についても、今後、優秀な外国人留学生の確保は重要な課題であり、卒業後の就職や進学、国外での活躍を見据えますと、専門学校の国際通用性の向上及び専門学校で取得できる国家資格の国際流通性の向上がその鍵を握っているというふうに私は考えております。 この点に関して、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今日、また、してございますがあったのですが、言葉を気にして、いい答弁が聞けなくなっても困るので、どうぞ自由に答弁していただいて結構です。 今までは一気通貫して四年間でなければ大学院行けないということでしたが、通算四年ということでも行けるように中教審で検討いただいているということですので、その行く末をしっかり見届けていきたいというふうに思っています。 今回の改正により、外部の識見を有する者による評価を努力義務として法律に規定するというふうにあります。専門学校の質の保証という観点からも、教育内容や学校運営に関し外部の目を入れていくことは非常に重要なことだと私も考えています。 この外部評価について、これから導入を図っていく学校等に対する支援、これはどのようにお考えでしょうか。”
“前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 ちょっと一点、質問とは関係ないんですけれども、今、考えてございますとか、そういう言い方というのは誤用だというふうに思いますので。ありますはございます、いますはおりますですから、まあ文教ですからしっかりちゃんとした言葉遣い心掛けるように、これレクのときにお願いしたんですけれども、徹底をしていただきたいというふうに思います。 次に、今回新たに法律に規定されることになる専攻科については、より専門的、実践的教育や研究指導を行うことができると伺っております。この専攻科が設置される特定専門課程は、修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程であることが要件というふうに聞いております。 この特定専門課程を卒業した方は、大学院へ進学することはできるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。”
“今般の法改正では、専門学校の果たす役割に鑑みて、専門学校の高等教育機関としての位置付けの明確化、学修継続の機会の確保を図ること及び教育の質の保証を図ることと伺っております。幾つかその内容について確認をさせていただきたいというふうに思います。 まず、単位制に関してであります。 今回の改正では、単位制の導入について新たに法律に規定されると聞いております。単位制の導入により、従来までの一定時間こなせばよいという履修主義から、単位の認定による修得主義が徹底され、大学との単位互換など、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化することが可能となる効果が期待されているというふうに思いますけれども、法改正を踏まえ、初めて単位制を導入する学校が導入に向けて円滑に準備が進められるよう、特に専門学校の経営層や法人などに対する支援はどのようなことをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。”
“自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。 発言の機会をいただきました委員長を始め皆様方に感謝を申し上げます。 今日は令和六年六月六日、６６６ということで、縁起がいいんだか悪いんだか分かりませんけれども、一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞ皆様方にはよろしくオーメン、じゃなくて、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。 専修学校はこれまで、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材、いわゆる我々の生活に身近なプロフェッショナルを輩出してきた重要な存在であると認識しています。他方、専門学校の総数は毎年一％ずつ、数にして三十校前後減少してきており、特に地方では少子化の影響等もあり、学生の確保が大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。 こうした現状も踏まえ、社会に必要な人材を輩出する専修学校についてその教育を充実していこうという本法案は、誠に時宜を得たものと私も評価をしているところであります。”
“すなわち、このような日本国憲法の規定を踏まえるのであれば、大規模災害時のような非常事態、緊急事態においても時の政府による解散権は制約されず、また時の国会議員により非常事態時に不信任案が提出され、可決されれば、内閣は総辞職を選択しない限り解散権を行使せざるを得ないということであります。 参議院の緊急集会と内閣の解散権については、災害緊急事態時においてどのようにあるべきかという議論もあると承知はしております。このような点についても、諸外国の例なども調べながら、大規模災害時のような非常事態、緊急事態時の解散権はどうあるべきか、そのときの参議院の緊急集会の役割はどうなるのかという点についても議論していくことは大切だというふうに思います。 以上を申し上げ、私の意見表明といたします。”
“次に、議員が発議できる議案の範囲について申し上げますが、私は、首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要な議案であれば、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると考えております。参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲について狭く解釈する向きもありますが、参議院の緊急集会でとられた措置は臨時のものであるため、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意が得られない場合は将来に向かって失効することを考えるのであれば、まずは首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要なものを考えること、これが先決であり、それこそが国民の生命と生活を守るものであると考えます。 最後に、緊急事態発生時における解散権の制限についても申し上げます。 衆議院の解散については、憲法第七条を根拠として、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制約は規定されていないというのが政府解釈であります。”
“にもかかわらず、前回の本審査会で明らかになり、本日も各委員からそれぞれ指摘がされておりますとおり、参議院事務局のＢＣＰはあるものの、それには参議院議員を含むものではないとのことであります。公共交通機関が機能不全になることも想定される中で、我々参議院議員の参集方法を含む院としてのＢＣＰは早急に整備されるべきと強く考えております。 また、事務局ＢＣＰにおける議員の安否確認方法について、事務局長より、議員会館事務所に対する電話等により行うとの説明がありましたが、衛星電話の事前配付等を含め、あらゆる方法で安否確認の方法を整える必要があるのではないでしょうか。 これらは憲法審査会だけで検討できる問題ではありませんが、当審査会の議論と並行して、各党各会派、参議院が緊急集会が重要であると認識しているのであればこそ、早急に検討して、先ほど来話が出ております衆参同時選挙という可能性も、蓋然性もないわけではありませんから、参議院が半数でも定数に必要な三分の一がしっかり確保できるような体制というのは整える責任があるというふうに思っています。”
“自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭の政府参考人からの説明を踏まえ、参議院緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲と参議院としてのＢＣＰについて意見を申し上げます。 参議院の緊急集会については、東日本大震災の例を踏まえれば、最も短い例では発災後五日で法案が提出され、七日で成立しています。平時に開催された過去の例では、集会期日の三日前に内閣から請求がなされていますから、首都直下地震であっても、ほぼ平時と同等の参集と法案の審議を求められることとなります。 そこからは、緊急的な応急復旧のための予算や措置、施策の実施に不可欠な法案の審議が次々と始まることとなります。緊急対応に必要な範囲であれば、内閣の提示する審議の対象に範囲はないと考えますので、参議院の緊急集会もそれに応え得る体制を整えなければなりません。 しかし、緊急集会は、総選挙が目前に迫り、候補者だけでなく我々参議院議員も全国各地に散らばっているときに開催されます。”
“ありがとうございます。 なかなか財政支援難しいという答弁でしたが、今後に関して申し上げれば、この障害者相談支援事業というのは事業者にとって収益率の非常に低い分野である、しかし、重要だから、しようがないからとは言わないけれども、請け負っているという実態がございます。今後も財政支援を拡充をしていただけますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“自治体の負担に鑑み、財政的な支援を地方自治体に行う覚悟があるのか、厚労省のお考え、三浦厚労大臣政務官、お願いをいたします。”
“ただいま力強い御答弁をいただきました。本当に地元の皆さんはそうした丁寧な説明を求めていたわけであります。今後そうしたことがなされるように強く希望をいたします。 また、車は無人運転の技術がどんどん進行しています。電車こそ、線路の上、軌道の上を走っているので、省人化というものが私は何でやれないのかなというふうに疑念に思っていました。是非、省人化を果たして、ＪＲの合理化、これにかなうように、また地方のローカル線、これが運営できるように、省人化に向けた取組というものも政府としてしっかり後押しをしていただけますよう要望させていただきたいと思います。 最後に、市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取扱いについてお伺いします。 令和五年十月に、厚労省から自治体に対して事務連絡が発出されました。この事業に対して消費税が掛かるということを地元自治体が認識していなかった、そうした例が多数報告が上がっています。地方自治体に消費税の五年分の追徴を問うという国税の考え方も理解できませんけれども、こうした福祉事業になぜ消費税が掛かるのか、こういう疑問も残っています。”
“まず、二問一緒に問わせていただきますが、ＪＲ北海道、四国並びに貨物は法律に基づいて特殊会社となっていますけれども、ＪＲ東、東海、西日本並びに九州の各社については既に完全民営化されています。公共性が失われることがないように、今後民営化を進めていく上では配慮をすることが必要だと思っています。その見解をお伺いするのと併せて、地方創生の観点からも、ＪＲの公共性や果たすべき役割、こうしたものをどのように国交省として捉えているのか。二問併せて御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、現在のＪＲと国の関係について何点か質問をさせていただきます。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 明日三月十六日は、ＪＲ東日本のダイヤ改正の日であります。私も、連日、毎日、国会に来るときは電車を使って千葉から通っています。始発前から、また終電が終わるまで定時運行に御尽力いただいている鉄道マンには心から敬意を表するところであります。 しかしながら、ＪＲ東日本のここ最近の行き過ぎた合理化経営、こうしたものには多少の疑問を抱くものであります。 千葉県を走る京葉線、このダイヤ改正に関しては、地元自治体に対しての丁寧な説明がなされないまま公表されたことから、地元市町から多くの反発の声が上がりました。地元市と議会が一体となって活動を行った結果、通勤時間帯の快速電車はゼロ本から二本勝ち取ったということでありましたが、まだまだ不十分と言えます。 このような合理化策に関して、政府の見解を幾つかお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 自治体あっての成田空港であります。騒音問題を受け入れているのも地元自治体でありますので、地元自治体に丁寧な説明をしてもらえるよう、国としても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。 成田国際空港近くに成田市場というものがございます。地元の新鮮な朝取れ野菜や水産物、加工品などが集まってまいります。 日本の質のいい農水産物を海外で販路開拓していく、これは非常に、地元の農家若しくは水産関係者、こうした方々を励ますいい政策だというふうに思っています。これこそ地方創生につながる政策だと思っています。地方で質の良い農水産物がありながらも、それをどう売っていいか分からないといったような声も聞いているところでございます。 そこで、海外販路拡大の指導や農業支援、特に成田空港を始め空港等を利用した販路拡大についてはどのように取り組んでいるのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。”
“国は成田空港会社や関係自治体との連携はどのようにしているのか、国交副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 次に、成田空港についてお伺いをいたします。 今年の一月二日、被災地に支援物資を届ける途上の海上保安庁の飛行機とＪＡＬ機が羽田空港で衝突事故を起こしました。志半ばで殉職をされた五名の隊員の皆様方、そして御家族の皆様方には謹んで哀悼の誠をささげたいというふうに思っています。 この事故により、羽田空港に着陸予定だった航空機が成田空港を利用したということで、現地のバス事業者とか、当然、成田空港会社の方もそうですけれども、非常に大活躍をしてくれたことをこの場を借りて披露したいというふうに思っています。 成田空港は国策として造られたわけであります。しっかり引き続き国が責任を持って、成田空港そして羽田空港、この一体的運用、そして一体として発展をしていくように国交省にも強く求めたいと思っています。羽田空港の処理容量にはこれ以上の余裕がない中で、今後、成田空港の機能強化、利便性向上にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。 現在、成田空港ではＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の増設等が進められておりますが、千葉県内、特に空港周辺地域の理解が重要だと思います。”
“学生の本分は当然、勉強、勉学でありますから、アルバイトを平均時給で考えると二十時間以上しなければならない、この百三万円まで到達することが果たして本当にいいことかどうかというのはひとまずおいておいて、ここで改めて財務大臣にはこの特定扶養控除のことは聞きませんけれども、改めてこの制度については聞きませんが、こうした学生への経済的支援の充実についてしっかり財務省としても取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 是非、渡航費であるとか宿泊費、民間事業者にも学割の適用等を働きかけていただきたいと思いますし、私立学校は国立大学の結果が出る前に入学金の全納、全額納付を求めます。こうしたところも改めるように、文科省としても私立大学に働きかけてくださいますようお願い申し上げます。 学生の中には、自ら学費を捻出するために、働きながら大学に通う人も少なくありません。親に頼らずに自ら学費を捻出したい学生にとって課題となっているのが、いろいろ議論に出ております、特定扶養控除による百三万円の壁であります。学生が百三万円以上稼いでしまうと親の扶養から外れる、だから親が、バイトし過ぎるな、こういう話になるわけであります。”
“力強い御答弁をいただきました。しっかり支援をしていただけますようお願いを申し上げます。 地方、人口減少に苦しむ地方にとっては、大学があるということでその地方に活気が出ますし、また、居酒屋さんとかコンビニ、大事な労働力の供給源としての考え方もあるというふうに聞いています。地方の大学がやっていけるように御支援をお願いいたします。 大学などの入学金や授業料は学生や家庭にとって大きな負担となっています。今年の国立大学二次試験の受験日、総理、三連休、三連休の一日に当たっていたために、渡航費や宿泊費において例年より費用がかさむ要因となったというふうに聞いています。受験するために経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、経済的支援の充実や受験日等の配慮もすべきと考えるが、文科大臣の見解をお伺いをいたします。”
“総理は、地方の私立大学の存在意義をどのように考えていらっしゃるのか、また、そのような経営が厳しくなった地方の私立大学の経営改善に向け国としてどのような支援を行っていくお考えか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ある県立学校にお子さんを通わせる親御さんが、親子面談のときに学校の先生から、これ県立学校ですよ、お子さんを大学に現役で行かせたければ予備校に通わせてくださいといったような発言をしたというふうに聞いています。そうではなくて、しっかり県立学校が、今授業料無償化になっているんだから、その分、学校の勉強をしっかりやれば大学に入れる、そういう公立学校の質を高めるように頑張っていただきたいし、私立学校への支援も引き続きお願いを申し上げます。 地方においては、少子化の進展とともに経営が厳しくなっている私立大学が多数あります。私の地元千葉県銚子市にあります千葉科学大学、こちらが、定員割れが続き、市に対して公立大学への移行、公立大学化としての移行を要望しており、地元は大いに揺れております。この例に限らず、ある報道によれば、私立大学の約四割が赤字で、経営が非常に厳しい状況にあるというふうに聞いています。”
“また、地方にある大学などの経営状況の悪化などがあった場合など、文部科学省の対応なども含めて、文科大臣の見解をお伺いをいたします。”
“是非前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。 次に、日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。 私は、教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。 そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく、望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、子供たちが行きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず行きたい高校に進学できるよう経済支援を行うことや、高等教育、特に最近都市部では県立高校より私立学校の人気が高まっているというような声も聞こえます、そうした公立学校の質の確保をすることが大切だと考えています。”
“私は、今回の能登地方の地震であるとか、また昨年大きな問題となったＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、国内外で大きな事案が発生したときは、できればですね、というより、是非、直接総理自らの言葉で国民に訴えかけるような情報発信をしていただきたいというふうに思っています。是非、情報発信の手段として日本国民に向けてメッセージを直接発信すること、直接発信すること、この総理の考えをお伺いしたいと思います。”
“今のような力強いメッセージ、本当に地方の皆さんは有り難く思っているというふうに思います。 総理のこれまでの情報発信の仕方としては、記者会見やぶら下がりといった方法、これはマスコミのフィルターを通じたものとなります。あるいは、所信表明演説等は、これは一義的には国会に対しての演説ということになるわけでありまして、今のような力強い情報発信を、できればというより、是非国民に直接行っていただきたいと私は思っているのであります。 分かりづらいようでしたら少し例を挙げますが、アメリカのバイデン大統領は、ハリケーンなどの災害が発生したとき、若しくは戦争が起きるような事態になったときは、総理、総理じゃないですね、大統領のホワイトハウス執務室、オーバルオフィスと言うそうでありますけれども、そこから直接国民に訴えかけるような発言をなさるそうであります。そうした発言が行われた際には、ＣＮＮ等の主要メディアがその問題を取り上げ、国民の皆様方がユーチューブやホワイトハウスのホームページで直接大統領の意見を聞く機会を得るということであります。”
“正月を返上して対口支援に当たってくれた地方自治体の方々の思いに報いるためにも、こうした国土強靱化に資する予算、しっかり確保していただきたい、その力強い決意を、まず冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思います。”
“自由民主党、二番バッター、千葉県選出の臼井正一でございます。（発言する者あり） 今、チバラギ連合ということで声が上がりましたけれども、東関東代表の二人で頑張っていきたいというふうに思っています。 早速質問に入らせていただきます。 冒頭、元日に発生しました能登地方を襲った地震により被災された皆さん、また亡くなられた皆様方には心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。被災地の復旧復興には政府を挙げて全力で取り組んでいただけますよう、私からも強く要望をさせていただきます。 そして、昨日未明にも、本日ですね、未明にも福島県で震度五弱の地震が発生したということであります。日本国は、どの自治体、地方においても同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない、必ず予定どおりに事業を実施し、来る災害による被害を最小限にする必要があると私は思います。”
“どうもありがとうございます。しっかり覚悟を持って取り組んでいかなければならないと思います。 ちょっと時間がなくなりましたので。 予算委員会で石垣島の新しい駐屯地に視察に行ってきました。そして、沖縄の人たちの、米軍の日米安全保障の負担が全てほとんど沖縄に行っているという現状も拝見しました。こうした沖縄の方々の思いに寄り添うためにも、万が一のことが起きないような準備というものをしっかり進めていきたいと、このように思っています。 また、今後ともの御支援、御指導ですね、いただきますようお願い申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中で、いわゆる情報、いわゆる守るだけから、今度、反撃能力を得たときの情報、これ質が違ってくるというふうに思いますけれども、この装備を整える以外に、サイバー空間、その情報、これからどういったものが必要になってくるか、簡単にはなかなか言えないと思いますが、お願いします。”
“ありがとうございました。 しっかり処遇の改善含め、あとは防衛意識のしっかりとした高揚、これは我々大人だけではなくて職業教育にも関連してくるかも分かりませんけれども、自衛隊のみならず、警察や消防、危険が伴う職種への働くことの意義というものをしっかり教えていかなければならないのかなと改めて感じたところであります。 高見澤公述人にお伺いします。 より経済的にという言い方良くないんですが、日本は専守防衛でありますから、先ほどおっしゃったサイバーや、あとは情報戦、さらには自衛隊という軍事力、軍事力と言っていいのかな、防衛力ですか、いわゆるハイブリッド戦争が今叫ばれている中で、公述人はサイバーセキュリティセンター長をお務めになられたということであります。これから、ある一定の、日本も新しい令和六年度予算ではスタンドオフ防衛能力というものを整備することに向けた準備の予算というのを確保しています。”
“くしくも両公述人からも政治家を含めた訓練が必要だという話もございました。やはりこれから人口が減っていく中で、日本人でどのようにして自衛官を確保していくのか、これは非常に重要なテーマだというふうに思います。 そこで、まず高田公述人に、陸上幕僚人事部長もお務めになられたということであります。いわゆる処遇、そして勤務体系なんかもございますよね。自衛隊は、公務員であり、国家公務員でありますから、日本全国の異動というものもある。さらには、海上自衛隊に至っては携帯電話を艦艇に持ち込めないというような、現代人ではおよそ、ああ、勤めてみたいと思えるような環境にないと。処遇の面でも警察、消防と比べて給与面で劣っているというような話もあります。 どういった点で人材を確保していく必要があるのか、我々に対しての提言があれば、簡単にお話をいただければ有り難いというふうに思います。”
“どうもありがとうございます。 まさに私が聞きたかった点はその点であって、日頃から日米間の緊密な連携、さらには同盟国として、日本が片務的に守ってもらうというよりは、しっかり我が国は我が国で守る、そういう強い意思を国の内外に示していくことこそ日米同盟を更に強固にしていくものだというふうに思っています。 昨日は三月十一日ということでございます。高田公述人の誕生日というわけではなくて、東日本大震災があった日であります。 あの原発事故の際、米軍は地震に対してトモダチ作戦を展開してくれたわけでありますが、原発事故がなかなか収束を見ない、また、どういう状況かもはっきり分からないという状況下にあって、米軍を撤退させる意思というものを一度表明したわけであります。その中で、米軍をとどまらせて更にトモダチ作戦を広域に展開した、その一つの要因は自衛隊の決死の散水であったというふうに聞いています。 そういう意味も含めて、やっぱり米軍は日本を守る、そういう義務を負っているということでありますけれども、日本はやっぱり日本人としてしっかり自分たちの国を守っていくという強い意識こそ大事だというふうに思います。”
“こうした日本の安全保障環境を、しっかり、後れを取ることなく、その力とバランスという話もありましたけれども、対等、戦争が起きないような状態にしていくことが必要であり、そうした意味でも戦略三文書の改定というのは意義深いものであるというふうに改めて認識をしたところであります。 まず、冒頭、非常に素人じみていて申し訳ないんですけれども、日本の安全保障を語る上で欠かせない日米同盟について一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。 御両名とも米軍との関係があったというふうに思いますが、いざ、今有事が起こった際、アメリカは日本を守ってくれるのかどうか。簡単にはおっしゃられないかもしれませんが、いろんなケースを想定した中でお答えをいただければ有り難いというふうに思います。”
“自由民主党の千葉県選出、臼井正一でございます。 両公述人におかれましては、大変貴重なお話をいただきました。誠にありがとうございます。 また、後先になったんですが、この公聴会での質問の機会をいただきました櫻井委員長始め先輩、同僚の皆様方には感謝申し上げます。 今、お二人から共通して聞かれたのは、やはり今の日本の安全保障環境というのはかつてないほど複雑で多様化した中で、非常に危険というか、安全保障環境が苦しくなっているということだというふうに思っています。 特に、日本の周りを見てみれば、安全保障理事国、いわゆる世界の秩序を守るはずの安全保障理事国二国が、海洋進出であるとか、周りの国のいわゆる抑止を聞かずに力による現状変更の試みを企てる。さらには、北朝鮮においてはミサイル開発、これをどんどんどんどん進めて技術も向上してきているというふうに聞いています。”