保岡宏武
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・四万件、一日当たり平均五百四組、三組に一組のカップルが離婚をしているという計算です。うち、未成年の子がいるケースが全体の五か…”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の質問は飛ばさせていただきます。 今後の課題について伺いたいというふうに思います。 米国の離婚、特に親権、面会交流を含む案件では、ドメスティック・バイオレンスのスクリーニングというのはかなり制度化をされているというふうに聞いております。これは単なる有無の確認だけではなくて、交渉の安全性、自由意思の確保が可能かを判断するプロセスとして行われているというふうに聞いております。 今回義務化はできませんでしたけれども、今改正の大事なポイントである、多くの父母に子供のための共同養育計画書の作成を目指すためにも、今回このスクリーニングは導入はされておりませんが、米国型の離婚時ＤＶスクリーニングの視点というのは非常に大事なポイントだという…”
“ありがとうございます。 子供の成長は本当に早いです。親にとっても子供にとっても、未成年の時期の一年一年というのは本当にかけがえのないものでありまして、少しでも、この新しいルールの下で、子供の利益にかなうような社会実装をしていってもらいたいというふうに思います。また、様々な課題についても、予算措置が要るのであれば、私を含め多くの議員が法務省の後押しをしてくれるというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に質問させていただきます。 今回、法改正の周知やスクリーニングなどの課題はあるとは思いますが、何より、改正前に既に離婚をしている方々も多く、今回の改正事項がしっかり適用、反映されるのかといった不安を抱いている国民も多いことというふう…”
“ありがとうございます。 改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。 今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。 学校などへの今回のルール改正の周知と対応をどのように準備してきたか、また、今後、現場の混乱を避けるというためにも、学校現場や親からの相談窓口などを設けることも…”
“ありがとうございます。 是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。 また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。”
“これは、父母だけではなくて、子供にとっても非常に大きな問題と言えます。 今回の法改正は、離婚をした後も子供を養育するという親の責務を明確化すると同時に、親権、養育費、親子交流に関するルールを見直しております。明確化された親の責務は、以下の四つです。子供の人格の尊重、子供の扶養、子供の利益のための親権行使、そして父母間の人格尊重、協力義務。ただし、これはＤＶや虐待から避難するために必要な場合はその限りではないということも書かれております。 二〇二四年五月の法改正から約二年間、法務省はこのルール改正のアナウンス、周知をどのようにしてこられたか、お示しください。”
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“ありがとうございます。 子供の成長は本当に早いです。親にとっても子供にとっても、未成年の時期の一年一年というのは本当にかけがえのないものでありまして、少しでも、この新しいルールの下で、子供の利益にかなうような社会実装をしていってもらいたいというふうに思います。また、様々な課題についても、予算措置が要るのであれば、私を含め多くの議員が法務省の後押しをしてくれるというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に質問させていただきます。 今回、法改正の周知やスクリーニングなどの課題はあるとは思いますが、何より、改正前に既に離婚をしている方々も多く、今回の改正事項がしっかり適用、反映されるのかといった不安を抱いている国民も多いことというふうに思います。国民の皆さん、父母、子供に向かって、分かりやすい、今回の法改正に向けたメッセージをお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の質問は飛ばさせていただきます。 今後の課題について伺いたいというふうに思います。 米国の離婚、特に親権、面会交流を含む案件では、ドメスティック・バイオレンスのスクリーニングというのはかなり制度化をされているというふうに聞いております。これは単なる有無の確認だけではなくて、交渉の安全性、自由意思の確保が可能かを判断するプロセスとして行われているというふうに聞いております。 今回義務化はできませんでしたけれども、今改正の大事なポイントである、多くの父母に子供のための共同養育計画書の作成を目指すためにも、今回このスクリーニングは導入はされておりませんが、米国型の離婚時ＤＶスクリーニングの視点というのは非常に大事なポイントだというふうに私は考えております。 今後、このルール改正をよりよいものにしていくという点での課題を、このＤＶスクリーニングを含めて、超党派の共同養育議員連盟事務局長を長くお務めになられた三谷副大臣のお考えを自由にお示しいただけたらというふうに思います。”
“ありがとうございます。 是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。 また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。”
“ありがとうございます。 改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。 今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。 学校などへの今回のルール改正の周知と対応をどのように準備してきたか、また、今後、現場の混乱を避けるというためにも、学校現場や親からの相談窓口などを設けることも必要というふうに考えますが、見解をお示しください。”
“ありがとうございます。 現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。”
“これは、父母だけではなくて、子供にとっても非常に大きな問題と言えます。 今回の法改正は、離婚をした後も子供を養育するという親の責務を明確化すると同時に、親権、養育費、親子交流に関するルールを見直しております。明確化された親の責務は、以下の四つです。子供の人格の尊重、子供の扶養、子供の利益のための親権行使、そして父母間の人格尊重、協力義務。ただし、これはＤＶや虐待から避難するために必要な場合はその限りではないということも書かれております。 二〇二四年五月の法改正から約二年間、法務省はこのルール改正のアナウンス、周知をどのようにしてこられたか、お示しください。”
“おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・四万件、一日当たり平均五百四組、三組に一組のカップルが離婚をしているという計算です。うち、未成年の子がいるケースが全体の五から六割弱、昨年一年で約十万組の夫婦が未成年の子を抱えて離婚をしております。一組当たり大体一・五人の子供というふうに仮に計算をしますと、一年で親の離婚の影響を受けている未成年の子供が約十五万人はいるというふうに計算されます。 離婚には、ＤＶ被害、養育費の未払い、実子の連れ去り、親子交流など、様々な問題がついてまいります。”
“消費者の理解を得ながら、漁業全体の仕組みを変えていかなければ、日本の漁業がそのポテンシャルを発揮できる日は来ないというふうに考えています。 大臣は、日本の新時代の漁業を、日本の漁業の未来図をどのようにお考えでしょうか。日本の消費者に語るような、できるだけ平易な言葉で、政治家としての御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“二二年、三百九十一万トンで、ピーク時の七割まで下がった漁獲生産量を、三〇年度に四百四十四万トンに回復させる目標に向けて、資源管理は重要だというふうに考えます。 そのためにも、日本の消費者のマインドチェンジも私は必要だというふうに考えています。 日本の消費者は、値段の安さに強くこだわる一方、今の日本の漁業が置かれている状況などには関心がありません。ですので、捕った魚は利益が出ないほど買いたたかれ、漁業者は量を多く捕るしか選択肢がなく、空っぽの海に出かけ、一生懸命に網を引いている。 かつて、世界の漁場で魚を捕りまくり、魚食を謳歌していた日本人ですが、各国が自国の漁場管理を徹底し、世界の海で自由に漁ができなくなりました。また、魚食の味をしめた中国のバイイングパワーが強くなり、人口減少と円安が重なって、輸入も更に厳しい状況になっています。 日本の消費者は、自らが置かれた状況を正しく理解し、マインドチェンジが必要であることを認識する時期に来たのではないかと言えるとも考えています。 いずれにせよ、現状維持では日本の漁業の未来はおぼつきません。”
“ありがとうございました。 さて、最後は大臣に質問させていただきます。 今回のテーマの根底にもある水産資源の管理に関して、大臣は、国際的に厳格な漁獲量の管理が行われている状況ですので、より厳しい管理を我が国としてもやってまいりますという発言をなさっておいでです。 一八年に漁業法を改正して、ＴＡＣの魚種を追加、ＩＱ、個別割当て方式で漁業者や漁船ごとに枠を配分したり、より厳しく管理する方向へあると私も認識をしています。 一方、枠を高めに設定することで漁獲を抑えなくても悠々と守れてしまっているＴＡＣのハードルはかなり甘いというふうに指摘をする声もあります。このままでは日本の漁獲量は五〇年にほぼゼロになるペースで減っているというふうに警笛を鳴らす研究者もいます。 また、漁業者が大漁をよしとする文化で、目の前の生活もあるので、捕れるのに捕らないという考えになかなかなじみにくいということも分かります。 しかし、捕り過ぎると資源量が減り、捕るのを抑えるとまた増え出し、生物の自然増と釣り合ったペースで漁獲をすることが漁業を永続させるのには必須であることは論をまちません。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 さて、特定水産動植物としては、アワビやナマコも、財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きく、生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらす、要保護性が高い水産物として指定をされています。 また、私の出身の鹿児島は養鰻日本一ですが、シラスウナギも令和七年から指定をされるというふうに聞いています。ちなみに、シラスウナギの二三年の平均取引価格は二百五十万円・バイ・キロ。違法行為から得られる利益に比べて罰則が軽過ぎることがあっては、密漁を抑制することができないのも明らかです。 次の質問です。これらの魚種は、今後、特別管理特定水産物及び流適法の特定第一種第二号水産動植物に指定される可能性があるのでしょうか。また、新たに指定される場合の判断基準や、検討、決定のプロセスなど、政府の見解をお示しください。お願いいたします。”
“ありがとうございました。絶対再発をさせないという強い意気込みを感じました。 本日、済みません、質問通告はしていないんですけれども、せっかく今日の新聞でも取り上げられておりましたので。七月に北海道釧路市であるＷＣＰＦＣの小委員会、十二月の年次会合に向けた水産庁の意気込みというのを、簡単で結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。 今回、まず法改正をして国際的に下がった日本の信用を回復した上で、漁獲量交渉で上積みを狙うというような意図があるというふうに理解はしておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。”
“今回、国を挙げて資源管理に取り組んできたにもかかわらず、いわゆる大間事案が発生したことに関して政府の認識を伺います。 どこに問題があったのか。仮に、本法案の内容が措置されていれば、大間事案は未然に防ぐことができたのか。今回の違法の未報告数量は八十八・一トンですが、被害総額が幾らで、今回の改正で違反した法人には最大一億円の罰金が新設されていますが、これが本当に抑止力になるのか。どういう根拠で罰則を作っているか。流適法には同様の法人への罰金はありませんが、大丈夫なのか。また、管理強化だけでなく、漁獲枠の増枠も必要との指摘も現場からはありますが、今回の法改正によって同様の事案が完全に抑制されるのか。政府の見解をまとめてお示しください。”
“ありがとうございます。 この補助事業、現場でも大変人気がある補助事業だというふうに私も認識をしております。事業の成果を正しく把握ができるよう、今後、事業が適切に実施をされ、政策目標の効果検証に支障を来さないように、対応をよろしくお願いをいたします。 さて、続いて、漁業法及び特定水産物流通適正化法一部改正の質疑に入ります。 今回の法改正は、二〇二三年二月、クロマグロの漁獲量を正確に報告しなかったとして水産会社社長が逮捕された、いわゆる大間事案が発端となっていると伺いました。 青森県大間で捕れたクロマグロは海のダイヤモンドと言われ、初売りで一億円以上の高値で落札されることもあります。今回、横流しによる不正報告で摘発された裏には、決められた枠を破ってもクロマグロを多く売りたい一部業者の思惑がありました。 クロマグロは、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣで国別の漁獲枠が決められており、漁獲枠を超えれば合意違反となるため、水産庁は都道府県ごとに漁獲量を割り当て、漁獲管理をしています。その点では、今回の不正報告は、国際社会での日本の信用を毀損する結果にもなったというふうに理解をします。”
“今回、漁業者が所得の算出方法について十分理解ができておらず、海の清掃など漁業以外で得た収入や支出も所得の計算に加えており、二〇二一年度までの六年間に漁船を貸し出した漁業者七百二十五人のうち約六割に当たる四百五十九人が、事業実績として報告する漁業所得が実態と一致していなかったということです。中には、会計検査院が計算した所得と一割以上金額に差があったケース、漁業以外の収入を差し引くと目標の達成基準を下回っていたケースもあり、事業の成果を正しく把握できない状況になっているというふうに伺っています。 水産庁は、会計検査院から、正しい算出の方法などを漁業者などに周知するよう、事業マニュアルの改定を求められているというふうに伺っています。 質問です。指摘された事業マニュアルの改定は、具体的に、いつまでにどこをどうするのか。また、今回、六割も誤った方法で算出されたというふうにありますが、この補助事業の効果をどう判断するのか、若しくはしているのか。あと、そもそもこのＮＰＯ法人は実施主体として大丈夫なのかという疑問も残りますが、水産庁の見解を示してください。お願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 漁業法及び特定水産物流通適正化法一部改正の質疑の前に、関連で質問させていただきます。 五月の二十九日、漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する水産業強化の補助事業、漁船導入支援事業において、水産庁が会計検査院の指摘を受けたとの報道がございました。 この事業は、基金から支援を受けて漁船をリースした人の漁業による所得を評価対象として、五年以内に漁業所得を一〇％以上向上させることが目標とされています。 事業の運営はＮＰＯ法人水産業・漁村活性化推進機構が担当し、漁業者は漁船を借りてから五年間の漁業所得を同機構に報告、五年後までに一〇％の所得向上が見込めない場合は地元の専門家らから改善策の提言を受ける必要があるというふうになっています。”
“この松川町というところでは、四年前から、町内で作られた有機作物を小中学校と保育園の給食に積極的に使っているということです。学校での校内放送では、例えば、スープには牛久保さんのニンジン、凍り豆腐、ミートローフには牛久保さんのニンジン、ゴボウ、ここでも牛久保さんのニンジンが使われていますなどといって、生産者のお名前を紹介するような校内放送でもあるようです。 そして、その後、給食を食べる子供たちに、このニンジンを誰が作っているか知っている人と聞くと、みんな、牛久保さんというふうに元気に答えているというような映像がありました。牛久保さん自体は、時々このような学校を訪ねて、調理師なんかともコミュニケーションをしているようでございますけれども、町自体も、オーガニックの給食を作る生産者に助成をして、できるだけ給食に卸してもらうような環境をつくっているということだそうでございます。”
“ありがとうございます。 もちろん、自分たちは、多くの、全ての農家さんに奉仕するというか、環境を整備していくというのが仕事でございますので、そういうチャレンジングな若手の方々がこういう政策が欲しいというものがありましたら、是非また、都度、御意見などもいただければ大変ありがたく存じます。 続きまして、今日は、最後は全員にお伺いしたいと思うんですけれども、それぞれ、有機であったり、化学肥料を減らしていかれるであったり、そういう取組、環境配慮型のこれからの農業をということで、今回の改正にもありますように、方向が進んでいくものだというふうに理解をしております。 その上で、この間、「クローズアップ現代」というＮＨＫのテレビを見ておりましたら、長野県の松川町というところで、学校給食と遊休農地対策をコラボレーションさせたようなユニークな取組が報道をされていました。その結果、おいしくて豊かな給食が実現しただけでなく、地域の魅力もアップしたというような内容だったんですけれども、ちょっと記事がありますので、多分御覧になっていない方もいらっしゃるので、少しお話しします。”
“ありがとうございます。 なかなか答えが出ないという、今、内田さんの方からもありましたけれども、これという答えがあるというわけではない。 私も、それを横展開するみたいな、そんな簡単な話ではないかとは思うんですけれども、若い人たちがもっと挑戦をしていけるような、何かそういう農業というのはどういうことなんだろうなというのを、もしよろしければ、そういう趣旨に沿って、何か御意見があればいただければありがたいなというふうに思います。もしなければ、もうないで結構でございます。”
“その上で、若手の農業者、経営をする側もそうですし、雇用されて農業に携わるという方も含めて、若手の方がこれから農業に参画をしていくという上で、これはこれから是非必要だからやってほしいということ、若しくはこれはやめてほしいというようなことがありましたら、御自身の御経験も踏まえて、何か御提言いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 なかなか、高温多湿ということで、奄美地方は完全にオーガニックというのは非常に難しい地域だというふうにも理解はしておりますけれども、先生の御意見も非常に参考になるというふうに思います。本当にありがとうございました。 続きまして、全く話を変わりまして、今度は八尋先生、内田先生の方にお伺いしたいというふうに思います。お二人が農業を実際にされていらっしゃるということで、お伺いしたいというふうに思います。 今の日本の現状が、基幹的農業従事者百二十三万人のうち五十代以下が二十五万人で、平均年齢が六十八・四歳というような現状がございます。あと十年したら農業の担い手がどうなってしまうのか、どう確保するのかというような中で、今回、農業、農村が崩壊しかねないというわけで、農業の持続的発展というものを基本的な施策として、家族農業に加えて、農業法人の経営基盤の強化というのも今回の改正には加えられております。”
“この質問は、新村先生と田代先生の方にお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“今回の食料安全保障というものが、前回の参議院選挙のときにも、鹿児島でも非常にトピックスとして上がってまいりました。それは、言うまでもなく、ウクライナへのロシアの侵攻が起こり、農業にとって非常に大事な肥料や飼料というものがほとんど輸入で賄われているというような現状、化学肥料が輸入で賄われているような現状、そしてまた、食品においても、私たちがふだん口にしているものの中で、小麦というものの価格が高騰したりして、国民生活にも非常に大きな影響を与えたということがあったかというふうに記憶をしております。 その上で、特に離島におきましては、今様々なお取組をＪＡさんの方でもされていらっしゃいますけれども、やはり輸送コストの面であったり、農業を続けていくための肥料、飼料というのが割高になってしまうというふうな現状がございます。 特に離島におきましては、それこそ国家の安全保障においても、農業というのは非常に大事な役割を果たすという意味もありますので、その点におきまして、今後このようにしたらいいのではないかというような改善点などがございましたら、是非御意見をいただければというふうに思います。”
“自民党の保岡宏武と申します。 本日は、地元鹿児島での地方公聴会の開催、そしてまた、このような質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 そして、意見陳述者の先生方には、貴重な御意見、そしてまた今のお取組をいただきまして、誠にありがとうございました。 これから法改正、いよいよ最終盤に入ってまいりますけれども、先生方のいろいろな御意見をまた取り入れながら、しっかり、多くの国民の皆さんに、きちんとおいしい食べ物が行き届き、そして、そのためには、農家の皆さんが安心して次の年も次の年も農業が続けられるような、そういった農政をしていけるように努めてまいりたいというふうに思いますので、幾つか質問をさせていただきますが、また御意見をいただければ大変ありがたく存じます。よろしくお願いをいたします。 それでは、まず一つ目の質問に入らせていただきます。 本日は、鹿児島での開催ということで、離島の農業について少し伺いたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。よく、行政は建物を造るまでが仕事、民間は造ってからが仕事というふうに例えられます。是非、その例えを頭に置きながら、念頭に置きながら、この事業を進めていただきたいと思います。 最後に、大臣に質問いたします。 本年は、地方創生元年から十年の節目の年となります。今までの行政主導の地方創生から、官民共創を更に取り入れて、民間主導、行政サポートの地域創生にシフトしていくときなのかもしれません。 民間の知恵と収益力を生かしてエリアの価値を上げていく、すなわち、地域の不動産価値を上げることが重要と本日の質問でも訴えさせていただきました。収益を出すことに関してポジティブに捉えてほしいとの現場からの声も大切に、官民共創、民間主導、行政サポートの地方創生に向けて、この法律改正を大いに活用していただきたいと願います。 大臣、十年間の地方創生のまとめと課題について、そして、この法改正に期待すること、法改正で地域の姿がどう変わっていくか、加えて、民間主導、行政サポートの地方創生への大臣のお考えも含め、御見解をお示しください。お願いいたします。”
“このような官民共創において、公共、公の担保はどのようになっているのか、公共施設の要件や基準はどう定めているのか、できたら、役所の持っている土地や建物、不動産を活用するという場合は、収益性の有無ではなく、そのことをもって公共と認めるとまで踏み込んでいただけたらというふうに思いますが、見解をお示しください。お願いいたします。”
“この官民共創について岡崎さんにお話をしたところ、官民共創の場合、民間が取り組む際に収益を出すことに対して、行政はポジティブに捉えてほしいとの要望がありました。とても重要な指摘だというふうに思います。 どういうことかといいますと、地方の行政の意識として、まだまだ、公共の施設だから民間が収益を上げてはいけませんといったレベルのことが言われます。これは収益施設だからバツ、これは収益施設でないからマルといった区別が往々にしてなされます。 しかし、民間は収益を上げなければ、お給料も払えないし、投資もできません。収益を上げてその収益で施設を維持してもらう、収益を上げて税金を納めてもらうことの方がよっぽど重要です。民間が収益を上げることは、継続をすること、すなわち、持続可能な経営の大前提と理解すべきというふうに思います。 官民共創といった場合、大事なことは、行政と民間の違いを理解した上で、行政、民間それぞれのよさを生かすことだと思います。行政がすべきことは、民間の収益性に目くじらを立てるのではなく、行政が取るべきリスク、公共を担保することです。 質問です。”
“校舎を改修して、農産物調理や商品開発に使用できる調理室、スマート農業について情報収集などできる体験交流室、ビジターが利用できるサテライトオフィスを設置し、加えて、敷地内にオーベルジュ、宿泊施設を備えたレストランを整備して滞在型観光を提供し、農村体験を通じた移住を想定した定住促進集合住宅も十四世帯整備をいたします。加えて、二〇二六年からは、通信制高校として農業や経営などに関する学びも提供し、地域の将来を担う人材育成にも取り組んでいきます。世界中のおいしいが集まる食のセレクトショップ、ファーマーズマーケットやカフェ、ホップ栽培から行うクラフトビールの開発もここで行うようでございます。 農業と食を中心に、人材育成、そしてエリアの価値を高めることで人が集まり、人が集まることで更にそのエリアの価値が上がるという好循環を描こうとしています。この事業を手がける中心人物は、冒頭でお話をしたオガールの岡崎社長です。官民共創でつくる紫波町の未来図をこの絵に描いています。”
“ありがとうございます。民間のアイデアを生かせる柔軟な対応ができるというふうに理解をいたしました。エリアの価値を高めると人が集まる、そして、人が集まると更にそのエリアの価値が上がる、そのような好循環をつくれるように、是非よろしくお願いをいたします。 三つ目の質問は、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。 次に、地域の交流拠点を官民共創で行う場合の整備事業への支援として、自治体の事業費の半分を国が交付金で補助する現行の制度に加えて、残りの負担分も地方債を発行して財源を手当てできるように、起債の特例を今回創設するというふうに伺っております。地方の官民共創の取組を進めるためにはよい下支えかというふうに思います。 この措置が適用されておりませんが、本年、令和五年度の事例としても六自治体七件の活用がなされています。 その中の一つが、お配りした資料の、岩手県紫波町の長岡小学校廃校後の校舎や校庭をリノベーションして複合施設として活用するノウルプロジェクトです。”
“ありがとうございます。是非ＰＲの方もよろしくお願いいたします。 続いての質問です。 この地域住宅団地再生事業計画の住宅団地とはどのようなものを指すのでしょうか。また、様々な規制緩和をワンストップで行うことができるということですが、どこがどのようなメリットを受けるのか、分かりやすくお示しください。お願いいたします。”
“指定を受ける、受けないは各自が決めることだというふうに思いますが、そもそも、そんなに認知されていないのではというふうにも思われます。その辺りの御見識をお示しください。”
“丸の内のような大型開発ではないにせよ、地方においても、公共の精神を持った民間と行政が協力をしながら、町づくりを見直して、不動産の価値を上げていく、そんな時代になっているというふうに感じます。 今回の法改正は、町づくりにおいて、官民共創の取組を下支えする施策が盛り込まれています。公共の精神を持った民間の稼ぐ力を生かして地方の不動産価値を上げること、是非つなげてほしいと考えます。 一つ目の質問です。 官民共創による住宅団地再生が今回の改正ポイントとなっています。地域再生推進法人が、市町村に対して、地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みとありますが、この地域再生推進法人の役割、どこによって、どんな基準で指定をされるのか、指定をされたら何ができるのか、指定されるメリットは何か、お示しください。 同時に、地域再生推進法人、現在、全国で五十六件指定をされていますが、これは少ないようにも感じます。実際に、私の地元の町づくり会社、団体などは、名前がありませんでした。”
“ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。 まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。 オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。 本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。 戦後の人口がどんどん増えていく時代は、放っておいても不動産の価値は上がっていきました。しかしながら、今は逆に人口が減っていく時代。放っておいたら、不動産の価値はどんどん減っていきます。特に、地方においてそれは顕著です。”
“沖縄御出身で、何度も奄美にも足を運んでいただいている國場副大臣、そして、昨年、奄美復帰七十周年に際し御来島いただき、島民の皆様と一緒に六調を踊っていただきました斉藤大臣、お二人に、今後の奄美の振興、輸送コストの問題、農業振興、台風災害時の備えなど、課題は多くございますが、とりわけ、沖縄との連携と均衡ある発展について、最後に、政治家としてのお考えや思いを是非お聞かせいただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 最後の質問になります。 今回の奄振法延長に際し盛り込まれた、沖縄との連携についての質問でございます。 戦後、沖縄や奄美群島、小笠原は、ＧＨＱの直接統治が続き、当時の関係者の大変な思いから本土復帰が果たされました。 奄美振興特別法は、そうした時代背景の中で、当初、本土と格差のある離島の復興、そして振興を目的としてスタートし、その後、交付金の導入で、ハード面でなく、ソフト面の支援もメニューに加えられました。それは、沖縄との均衡ある発展を一つの目的としていました。例えば、農産物について沖縄が運賃補助をすると、本土では奄美の農産物が割高になり、奄美には不利益条件となりかねない状況の是正などです。 今日、奄美、沖縄の連携は、自然遺産登録による観光面においても、また、安全保障の面でも、その重要性は増しています。今回、奄振延長に新たに記された奄美と沖縄の連携をしっかりとしたものにし、奄美振興におけるハード事業、ソフト事業共に、沖縄との均衡ある発展を旨として政策展開をすることが、今後、極めて重要と考えております。”
“しかし、輸血用血液製剤の不足による事故があってはなりません。現在、病院間で融通し合うブラッドローテーションで対応している状況ではございますが、万が一の事故が発生しないよう万全の体制を取る必要があると考えますが、保存体制、各病院への供給体制など、このままでよいのか、改善策などはあるか、厚労省の見解をお示しください。 あわせて、もう一つ、昨今、自衛隊における血液の備蓄が検討されているとも聞いております。安全保障上の意義から考えても、南西諸島、奄美の地域住民の安心、安全に自衛隊が寄与することは、住民と自衛隊の信頼を深め、ひいては国の安全保障にも資するものというふうに考えます。 通常時の輸血用血液製剤の供給体制に加えて、災害時や大事故など緊急的に輸血用血液製剤が不足する事態への対応として、自衛隊の備蓄輸血用血液製剤の供給も、備蓄を始めるに当たって検討していただきたいというふうに思いますが、防衛省の見解も併せてお示しください。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 今御答弁にもございました、出産や産後のケアなどにも、是非お力添えを賜りたいと思います。 例えば、与論島などでは産科がないもので、出産の際には沖縄や鹿児島本土に行かなければなりません。出産前の、飛行機に乗れる期間が一か月前までとなっておりますので、出産準備、産後ケアのために、沖縄、鹿児島本土に一か月以上滞在する方も多くいらっしゃいます。 そんな妊産婦のために、沖縄や鹿児島本土で安価な滞在施設を準備して、島の出産、育児に寄り添った支援をしようと、与論島には、ＮＰＯ法人あんまぁ～ずなどの民間の支援団体も最近は立ち上がっております。是非、そのようなＮＰＯ法人などとも連携をしながら島での出産環境なども整えていただければ、大変ありがたく存じます。 続いて、輸血用血液製剤の安定供給に対しての質問です。 奄美では、委託を受けて血液備蓄を行っていた業者が撤退し、輸血用血液製剤の安定供給の懸念が、奄美、医師会を始め、地域で高まっています。血液備蓄所の新たな開設は、その開設費用、運用コストの面から、困難な点も十分に承知はしております。”
“現在も、県や各島内の自治体の負担で、それら遠征費の一部補助はありますが、引率者部分も含め、十分なものとは言えない状況です。奄美という特殊な条件下の離島において、少なくとも、子供たちの様々な教育の機会において格差があってはなりません。 子供や引率者の遠征費用を助成する制度、教育の振興という交付金の枠の中での対応ができないか、できれば基金のようなものでもつくっていただければなおよいのでありますが、御見解をお示しください。お願いいたします。”
“温かい御答弁、ありがとうございます。 マイナンバーカードとＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードのデータをひもづけて、高齢者がＩＣカードでバスの運賃を払う際に、年齢に基づいた、簡単に割引を適用できるような自治体の取組というものも今実施をされています。 同じように、マイナンバーカードと、例えばＪＡＬカード、ＡＮＡカードをひもづけして割引ができれば、本籍が島内にある場合、年二回は準住民として割引が受けられるとか、簡便で、人的交流促進にも寄与する方法があるように思います。是非、様々な視点から、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、教育、子育てに関する質問です。 奄美群島に暮らす親御さんの大きな悩みの一つが、子供の部活やクラブ活動の遠征費です。奄美群島内の小中高校の県大会は、鹿児島本土での開催です。また、群島大会の際も、奄美大島以外の島の子供たちは大島まで遠征をしなければなりません。 奄美の親の所得は多くはありません。その移動や移動費用、滞在費用の負担は奄美の保護者には重く、そのために様々な活動を諦める家庭もあります。”
“現在、住民や、島外の学校に在学する子女など準住民が対象となる航空・航路運賃軽減事業が奄振の交付金事業、いわゆるソフト事業においてありますが、島出身者が冠婚葬祭や帰省する際、又は移住、定住の下見など、補助対象を拡充して交流人口の促進を図ることは本改正の趣旨にも合致すると思いますが、当局の見解をお聞かせください。”
“自由民主党の保岡宏武です。 本日、地元を代表して質疑の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、本日、あかま筆頭理事始め、また小森委員始め多くの先生方の、同僚議員の御理解をいただきまして、この質疑に立たせていただいております。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 そして、父や祖父の思いもこもったこの法案に対して質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。 生まれ故郷に帰る、年老いた親に会いに行く、孫の顔を見せに行く、冠婚葬祭に参加する、人として基本的な交わりで、遠い離島であるがゆえに困難であるという状況は解消していかなければなりません。 例えば、島に住む親の不幸があった際、急な帰省で安い運賃も利用できないので、子供連れで大阪から徳之島の飛行機を取ろうとすると、一家族、夫婦と子供二人で約四、五十万はかかります。親の不幸のときですら金銭的な理由で、おいそれと島に戻れないということが、多くの島民、島出身者にとってどれだけつらいことか、多くの憤りの声が聞かれます。”
“ありがとうございます。 是非、生涯を通じた歯科健診の実現に向けてお取り組みいただければというふうに思います。 少々質問時間を残しておりますが、質問を以上で終わらせていただければというふうに思います。ありがとうございました。”
“実際に、二〇二二年、生涯を通じた歯科健診について具体的に検討することというのを閣議決定で明記をしていただいていますし、二〇二三年には、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について、厚労省が基本方針の修正を行い、国民全体が口腔ケアを日常的に取り組むための環境整備をすることが新たに打ち出されているということも伺っております。 実施主体や、誰が費用を持つかなど課題はあるかとは思いますが、我々の生涯の健康維持にとって、予防の観点からも非常に大事な、また、将来の医療費抑制につながると言われている国民皆歯科健診の早期導入が必要だというふうに思いますが、現在の検討状況を含め、見解をお示しください。お願いいたします。”
“ちなみに、十八歳の一人当たりの虫歯経験本数というのがありまして、日本が八・五本、アメリカが四・五本、スウェーデンが三・五本というようなデータもあるというふうに聞いています。アメリカは定期健診で予防することが一般的であり、スウェーデンは予防歯科の文化が根づいています。 罹患率の高さは将来的な歯の本数にも直結をいたします。日本人は八十歳になるまでに平均して十二本の歯を失っているというようなデータもあります。 このように、虫歯や歯周病を早期発見、重症化を予防することは、おいしく食事をいただくということだけではなくて、例えば国民医療費の上位を占める循環器系の疾患にも影響するということも伺っていますので、是非、国民皆歯科健診というのを僕は進めていただきたいなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。 ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。 最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。 この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。 現在は、一歳半から三歳までの幼児と、小学校から高校までしか歯科健診は義務化をされていません。二十歳以上は、過去一年以内に歯科健診を受けた割合が五二・九％、ほぼ二人に一人というようなデータもあるというふうに聞いています。また、このようなことから、虫歯や歯周病などの歯のトラブルの増加が社会問題化もしております。”
“いろいろな党から提言もありますけれども、この社会保険料の中で医療が占めるところで、今後、先ほど申し上げました私が今年五十歳です、あと三十年は今の水準をずっと維持していこうと思えば、少なくとも下がることはない、上がる一方だというのは容易に推測ができます。この部分を少しでも抑えることができて、社会保険料とかが、企業にとってもそうですし、個人の負担分も半分はありますし、そこが抑えることができるのであれば、その分を賃上げにというようなモチベーションが企業にとっては出てくるのではないかという提案というか提言というか意見を述べさせていただいたところでございます。 この委員会でこの質問をするのが適切かどうかは分かりませんけれども、機会をいただきましたので、かなり高めのボールかもしれませんし、もしかしたらボークかもしれませんけれども、是非、このような観点から、企業の賃上げ、そして国民皆保険の維持、両面からのバランスということで、副大臣に、御見解というか思いというか、何かございましたらお示しいただけたらありがたく存じます。”
“最低限度というのは、先ほどの、例えば、お医者さんに行って風邪だよというふうに診断をされた場合には、風邪薬ぐらいは市販のドラッグストアで、ルルとかパブロンとか分かりませんけれども、そういったものを買えばいいんじゃないのとか、あとは、湿布なんかは、よりこれからＤＸが進んでいけば、もちろんどれくらいの枚数ということは管理ができるのかもしれませんが、それすらも、そんなに大したことがなければ市販の湿布薬でもいいんじゃないのとかいうのが最低限度。 最高限度は、ちょっと、これは済みません、委員会で言葉をすごく選ばなければいけないんですが、ある程度の年齢に達して、それからの延命治療、これを公的保険で賄うのかどうか。私的な、例えば何々生命みたいなところで賄うということにすれば、どれくらいの費用が抑制されるのかというのがちょっと知りたかったということがございます。 実際に、地方の中小企業などは今賃上げをするのに非常に原資を捻出するのが大変なんです。”
“ありがとうございました。 ちょっとネットで調べる限りだと、延命治療というのは人工栄養、例えば胃瘻のようなもの、人工呼吸、人工透析などが挙げられているというふうに書いてはありました。ただ、これが厚労省としての見解ではないということは理解をいたしました。 なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このデータがあれば、例えば、軽微なものとか、八十歳以上というのは、仮に平均年齢、男女が八十歳、八十三歳ぐらいなのでこれぐらいということにさせていただいたんですけれども、その辺りの延命治療に大体どれくらい年間のコストがかけられているのかなということを知りたかったからでございます。 何を申し上げたいかと申しますと、公的な保険で賄う最低限度とか最高限度とかというのを議論をしてもいいのかなというふうに考えているからでございます。”
“ありがとうございます。是非、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で最後はみとれるような、そういうような状況を今後とも地方においてもつくっていただきますように、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、少し質問を変えたいというふうに思います。二つ同時に質問させていただきたいというふうに思います。 例えば風邪薬、湿布などの軽度の疾患の処方について、何か厚労省の方で、政府の方で、年間のコストなどデータがあればお示しをいただければと思います。 もう一つは、例えば八十歳以上の医療について、延命治療と言われるようなものの定義や、その年間コストなどのデータがあれば、お示しいただければというふうに思います。お願いいたします。”
“ありがとうございました。是非充実をお願いいたしたいというふうに思います。 続きまして、地方においてこのような介護人材の確保というのは深刻で、将来において介護事業の存続に大きな危機感を私は持っております。 例えば、私ぐらいの、私は今年五十歳になるんですけれども、私の年代が自分の親を私の地元で介護をお願いしたいというふうに言ったら、分かりましたとはおっしゃっていただけます。そのときに、軽く冗談のようなつもりで、じゃあ、私までお願いしますね、自分のときになったらというふうにお願いをすると、あなたのときには分かりませんというように答える事業者も相当数いるのが今の現状です。それだけ人手不足であったり、事業が成り立たない状況が今地方にはあるということだというふうに感じております。 そこで、本日は、政務官、副大臣、お越しでいらっしゃいますので、是非政務官の方に、一問目は、このことについて、地方の介護の現場の声を聞いて、地方の介護を守る意思というのが政府にあるのかどうか、また、政務官御自身の意思や見解もお示しいただけたらというふうに思います。”