保岡宏武
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・四万件、一日当たり平均五百四組、三組に一組のカップルが離婚をしているという計算です。うち、未成年の子がいるケースが全体の五か…”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の質問は飛ばさせていただきます。 今後の課題について伺いたいというふうに思います。 米国の離婚、特に親権、面会交流を含む案件では、ドメスティック・バイオレンスのスクリーニングというのはかなり制度化をされているというふうに聞いております。これは単なる有無の確認だけではなくて、交渉の安全性、自由意思の確保が可能かを判断するプロセスとして行われているというふうに聞いております。 今回義務化はできませんでしたけれども、今改正の大事なポイントである、多くの父母に子供のための共同養育計画書の作成を目指すためにも、今回このスクリーニングは導入はされておりませんが、米国型の離婚時ＤＶスクリーニングの視点というのは非常に大事なポイントだという…”
“ありがとうございます。 子供の成長は本当に早いです。親にとっても子供にとっても、未成年の時期の一年一年というのは本当にかけがえのないものでありまして、少しでも、この新しいルールの下で、子供の利益にかなうような社会実装をしていってもらいたいというふうに思います。また、様々な課題についても、予算措置が要るのであれば、私を含め多くの議員が法務省の後押しをしてくれるというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に質問させていただきます。 今回、法改正の周知やスクリーニングなどの課題はあるとは思いますが、何より、改正前に既に離婚をしている方々も多く、今回の改正事項がしっかり適用、反映されるのかといった不安を抱いている国民も多いことというふう…”
“ありがとうございます。 改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。 今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。 学校などへの今回のルール改正の周知と対応をどのように準備してきたか、また、今後、現場の混乱を避けるというためにも、学校現場や親からの相談窓口などを設けることも…”
“ありがとうございます。 是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。 また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。”
“これは、父母だけではなくて、子供にとっても非常に大きな問題と言えます。 今回の法改正は、離婚をした後も子供を養育するという親の責務を明確化すると同時に、親権、養育費、親子交流に関するルールを見直しております。明確化された親の責務は、以下の四つです。子供の人格の尊重、子供の扶養、子供の利益のための親権行使、そして父母間の人格尊重、協力義務。ただし、これはＤＶや虐待から避難するために必要な場合はその限りではないということも書かれております。 二〇二四年五月の法改正から約二年間、法務省はこのルール改正のアナウンス、周知をどのようにしてこられたか、お示しください。”
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“今回の介護報酬の改定が、地方において、介護職員の賃金が上げられても、介護事業者の経営が成り立たなくなって廃業をしていくというような事態にはならないとは思いますけれども、そのようなことにならないように、是非サポートもお願いできたらありがたく存じます。 続きまして、ケアマネジャーにつきまして質問させていただきます。 ケアマネジャーは、御存じのように、五年以上の実務経験を積んだ介護職員や医療職種に従事する人が筆記試験に合格をして研修を受けて取る、極めて管理的な仕事で、責任も重く重要な業務を担う仕事でございます。ということで、給与水準も高いというのがございます。しかしながら、その他の介護職員の処遇改善が進むことによって、元々水準の高かったケアマネジャーの処遇改善が遅れたというようなことも指摘をされています。その差が縮まって、ケアマネを取得するインセンティブが薄れてしまったということだというふうに思います。 地域包括ケアシステムにおいても重要な役割を担い需要も増しているこのケアマネジャーの処遇改善、今後どのようにお考えになっていらっしゃるか御見解をお示しください、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 是非このような小規模、特に地方における事業所に対して寄り添うようなサポートというのもお願いできればというふうに思います。 実際に、ＩＴＣを導入したくてもなかなかその知識がなかったり、また、そのようなことにたけていないというような経営者もいらっしゃると思いますし、また実際に、今おっしゃった様々な制度を全て利用しているのかどうかも私には正直よく分かりません。ただ、現場では加算が取れても一件当たり十円のマイナスという試算を出したというようなことも聞いております。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。 事業所が採算が悪くなり、事業縮小、廃業、残った事業所も小規模でいっぱいいっぱい、地域の在宅介護に対応し切れない状況にどんどん追いやられる、在宅介護難民が地方で増えていくというような状況だけは避けなければならないというふうに思っております。”
“実際に、経営実態調査でも、延べ訪問回数が月に二千一回以上の事業所の利益率が一三％台、月に二百から四百回の事業者の利益率は一％台というふうになっているというふうに聞いております。 これは、サービスつき高齢者住宅など都会型の訪問介護と、小規模な訪問介護事業者では、状況が全く違うというようなデータの表れではないかというふうに思います。特に、地方に行けば、一件訪問をして、次のところまで片道二、三十分なんということはざらでございます。加えて、小規模事業者にとっては、事務作業というのは大きな負担にもなっている現状もございます。 今回の介護報酬改定について、基礎報酬の引下げで地方の訪問介護事業者からこのような悲鳴が上がっている。この現状、指摘を、どのように厚労省として捉えているのか、また、今後どのように改善をしていこうというふうに思っているのか、お考えをお示しください。”
“しかしながら、今回、訪問介護の基礎報酬の引下げという問題で地元がざわついてきております。厚労省の見解は、訪問介護は利益率が高いということだというふうに伺っております。実際、介護事業経営実態調査の基礎データによると、訪問介護が、二二年度決算で七・八％の利益率。全サービスの平均二・四％を大きく上回っていて、特別養護老人ホームのマイナス一・一％など赤字もある中で、かなりよかったという評価だというふうにも伺っております。また、出せるお金に限りがあるということも理解をできます。 ただし、先ほども申し上げましたが、このことによって、地方の訪問介護事業者からは大きな悲鳴が上がっております。処遇改善加算を見直したり簡素化したりした点や、手続も簡素化して取得をしやすくするという工夫がなされているというのは評価がされますが、本当にそれで地方の事業者が成り立っていくのか、不安の声が現場からは上がっております。 今回声が上がっているのは、地方、とりわけ小規模といった事業者でございます。”
“御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、武見大臣、本日は答弁をお願いをすることがございませんので、恐縮ですけれども、御退席いただいて結構でございます。お願いいたします。 それでは、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 自民党の保岡宏武と申します。本日、厚生労働関係では初めての質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 率直に申し上げて、私、厚生労働は全然専門でもありませんし全くの素人でございますが、地元から今回、様々な要望というか声が上がっているもので、この分科会を選択して質疑をお願いをさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われました。改定前には、コロナ禍で命懸けで頑張った業界に対してあんまりではないかという声も上がっておりましたが、地元でも、改定後は三分野ともプラス改定となって、これで物価高に対応した賃上げもできると安堵の声が業界に広がっているように感じておりました。私もその声を後押しをしてきた者でありますので、達成感のようなものも感じておりました。”
“ありがとうございました。力強い御答弁、本当にありがとうございます。 委員長が財務省に討ち入りをされる際には、私も露払いぐらいは精いっぱいさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 今日は本当にありがとうございました。”
“ここは大臣に最後に質問させていただきたいと思います。 その点について、大臣の意気込み、御決意などがありましたら、是非お聞かせいただければと思います。お願いします。”
“そこで提案なんですけれども、今の会長のように、保護司であり協力雇用主でありみたいな、法人の保護司みたいな制度というのができないものかなというふうに提案をさせていただきたいというふうに思います。そうすれば、より、保護司の経験もありますし、犯罪を犯した方が仕事を定着して社会に戻る非常に大事なきっかけをつくっていただくことにもなります。そして、実際に、その会社は息子さんに継がせているんですけれども、息子さんもその状況をずっと見てきていますので、その方も保護司になって、同じようにまた次の時代においても受入れをするというようなことが可能な状況になっております。 是非、このような好事例を捉えて、少しでも制度化につなげていっていただければありがたいなというふうに思います。これは提言です。 最後に、本日質問をしました入管行政、民法の家族法制、更生保護や、加えて犯罪被害者支援など、今後、法務行政の諸施策は、法の支配を実現するため国家インフラの整備とも考えられるが、その予算の獲得というのが非常に重要だというふうに考えております。また、ハードルも非常に高い分野だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 次も、現場の保護司さんから伺った話でございます。 これは質問ではなくて、時間もありませんので、提案というか提言というふうにさせていただければというふうに思います。恐らく回答は否ということであると思いますので。 今、保護司の方が大分高齢化をされています。そして、若者のなり手不足というところもございます。一方で、協力雇用主というような制度もあるというふうに伺っております。 例えば、私が聞いた例であれば、保護司である会社の会長さんが、自分たちの建設業が協力雇用主として犯罪を犯した人を雇う、入れる。ただ、やはりなかなか定着というのは本当に難しくて、これは自分だからここまで粘り強くできるけれども、普通の協力雇用主だとなかなか大変だろうというふうにおっしゃっていました。実際に、我が県でも、離職率、犯罪を犯した方が協力雇用主の会社に就職をして、そこで離職をするというのは非常に高い数字になっております。”
“ありがとうございます。 犯罪を犯した方が社会に戻るといったときの社会は、私は基礎自治体にあるというふうに思っております。是非、今後とも支援を強化していただければというふうに思います。 また、地元に戻ると、保護司の仕事に大きな誇りとやりがいを持って献身的にその任を全うされていらっしゃる保護司の方々に、いつも私は感銘を受けております。ただ、その保護司の活動のほとんどはボランティアで、そのような状況を鑑み、昨今、実費弁済金制度も少しずつは改善はされているというふうに伺っておりますが、やはり年間九万円程度の実費弁済で、その活動の多くはいまだ保護司の持ち出し分というふうに伺っております。 保護司適任者を確保するために、保護司による費用の持ち出しがないよう、経済的な負担を軽減する必要がまだまだ私はあるというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。お願いいたします。”
“あわせて、地方再犯防止推進計画の策定に向けた国による地方公共団体への働きかけについてお示しください。お願いいたします。”
“ありがとうございました。 是非、丁寧かつ迅速な対応、そして、今回は非常に案件も多く、ストレスもかかってくることも多くあると思いますので、人材確保なども、人員確保なども含めて力を入れていっていただければというふうに思います。 次に、更生保護について質問させていただきます。 私も、田中先生始め、再犯防止議員連盟のメンバーの一員でもございます。一番最初に国会で質問したのも、このことを取り上げさせていただきました。総務委員会で、地方公共団体への支援を是非お願いしたいということで質問させていただきました。また、保護司の会長は谷垣先生でもございます。谷垣先生にもいつも大変御指導賜っておりますし、この両先生への敬意も込めて質問させていただければというふうに思います。 まず最初の質問ですが、地方公共団体の策定する地方再犯防止推進計画の策定状況、これは、都道府県は全て、四十七都道府県完了しているというふうに伺っておりますけれども、基礎自治体においてはここ三年間でどのような推移でいるかということをお示しください。”
“ありがとうございました。 続きまして、両親離婚後の子の最善の利益の整備には、先ほど来、裁判所、裁判所という言葉がたくさん出てまいりましたけれども、裁判所の関わりというのが非常に大事になってくるというふうに感じております。もちろん、職員、人材確保など予算的な措置もこれからは必要になってくるというふうに思いますが、見解をお示しください。”
“次に、今回の法改正が、養育費の未払い問題や、先ほども質問にもありましたけれども、子供にとっての最善の面会交流の実施など、現状の課題を抱えている、離婚をされた御両親、また子供たちへもこれが適用されるということで、関心が大いに高まっているというふうに承知をしております。 今申し上げたような観点において、子供にとって最良の環境整備に今回の法改正がどのように寄与するのか、今の当事者の皆さんに分かりやすいメッセージとしてお伝えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 いろいろな諸外国の例も是非参考にされて進めていただければと思います。 私は、仮にＤＶというのがその当時起こっていたとしても、それは、ＤＶを与える側、加害者の方にも問題がありますし、また、受ける側に、問題があるとは言えないんですけれども、やはりそういう性質というかキャラクターというか傾向もあるのではないかというふうにも思っています。昔で言うと、いわゆるダメンズウォーカー的な、そういうような性質を持った女性というのはいる。その場合には、やはり、次におつき合いをする男性がまた同じような暴力的思考を持っている男性であれば、より子供は危険にさらされるというような現状もあるかというふうに思っております。 是非、様々な観点から、子供にとっての最善とは何かということで、ＤＶのスクリーニング等もお考えいただけたらありがたく存じます。”
“このＤＶの認定というのはセンシティブな問題ではあるかというふうには思いますが、とりわけ離婚時のＤＶの認定の判断というのはどのような基準でなされるのか。また、アメリカなどでは離婚時のスクリーニングが一般的に行われているという事例もあるというふうに聞いておりますが、日本において導入などの検討がなされているのか、見解をお示しください。”
“新制度への移行は、受け入れる側、そして在日の技能実習生双方に、激変に支援が追いつかない状況にはならないように、是非、周知期間や準備期間を十分に設けた上で、技能実習生の目的を達することを主眼に置いた適切な移行措置及び期間を設けていただきたいというふうに思いますし、また、外国人材に選ばれる国になるためには、是非、日本語要件の引上げなども慎重に協議をしていただきたいというふうに思っております。具体的には、入口は現状に即して要件を設けて、定期的にチェックしていくような仕組みの方が私はいいのではないかというふうに考えております。 続きまして、共同親権について伺いたいというふうに思います。 今回の民法改正によって、両親が離婚後の共同親権が認められるというふうに伺っています。離婚後の子の最善の利益を整えることが大事だというふうに思っておりますが、今回、単独親権が離婚後に認められる場合において、象徴的なのがＤＶの問題だというふうに考えております。ＤＶからの避難が必要な場合もあれば、虚偽のＤＶによる実子連れ去りといった問題も今顕在化をしております。”
“ありがとうございました。 今回の改正において、私は、外国人の方が、特に地方においては本当に切実な労働力不足なので、長く仕事をして、そこに暮らして、住んでいただくことが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり善良な外国人、そして善良な受入れ企業、そして善良な登録支援機関というのが大事になってくるというふうに思っております。 よい外国人に住み続けていただくためには、やはり、受入れ企業は賃金アップなど環境整備をしっかりしていく、利益をちゃんと出していく、そして、それをきちんと管理組合はサポートしていくということで回していくことが肝要だというふうに思っておりますので、是非、そういう理想に近づけるような形で今回の制度がスタートしていっていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。 また、今回の新制度移行への不安も多く聞かれております。”
“雇用する際には、社会保険、給与、待遇など日本人に合わせるということはもちろんですけれども、であれば、同様に、日本人同様、雇用する基準もできるだけそれに即したものにしてほしいというような要望も上がっております。また、中には、今回転籍を認めるということであれば、その分を少しでも多く採用をしておいて、転籍をするということを見越して採用をしておきたいという企業もあります。 このような雇用側からの要望ということについて、どのようにお考えになるか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。”
“それが、有期雇用が終わって、そこの支援機関との関係が少し、これはどうなのかなという疑念を抱き始めたので、Ｂ支援機関からの受入れに変えたいということで、一応、有期の間は全部雇用をする、でも、その後は、日本人と同じように、こういう状況だけれどもどうかということを事前にお伝えした上で、向こうも、外国人の方も、特に雇用を延長するというような意思もなく、また、支援機関を通じて新しい事業所も紹介してもらって就労することができたということで、Ｂ支援機関からの受入れをすぐにできるだろうというふうに考えていたところ、実際には、ちょっと待ったということで今回ストップがかかって、これが、特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことを求めるという項目にひっかかるのではないかということで、ストップがかかったということでございました。 何が言いたいかと申しますと、外国人労働者とはいえ、その人格やその背景、また先ほどの登録支援機関の実態などもありますので、雇用する会社が全てを受入れということは、多少、今後の法改正をするときに見直していただくことができないかと。”
“広報だけでなく、是非、実質的な取組も各省庁と連携をしてお願いできれば助かります。よろしくお願いいたします。 そして、今回の法改正において、外国人の、転籍の自由がある程度認められるといったことやら、人権問題というのは非常に大事な観点だというふうに思いますが、一方で、受け入れる民間事業者にとっての雇用のバランスというのも大事なのではないかなというふうに考えております。 例えば、私の地元でこういう例がありました。ある事業者が、Ａ登録支援機関から人材を派遣してというか、いただいていた。”
“現状、居住施設整備などへの国の支援があるのかどうかということをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 加えて、運用面におきましては、各省庁との連携を密にして、先ほど、何度も申し上げますけれども、地方が都会への人材供給基地ということにならないように、是非御留意をいただけたらというふうに思います。 次に、地方が都会への人材供給基地にならないということに関してなんですけれども、私は、やはり、都会の方がどうしても賃金は地方に比べれば高くなる傾向は間違いなくあると思います。では、地方の、都会に比べる、インセンティブというか、得意な分野は何かというふうに考えたときには、福利厚生、とりわけ住居なのではないかなというふうに考えております。 これは、日本人も同じように、例えば、若い子たちの住居を提供する、そして、その子たちが結婚をしたらまた更に家族用の住居を提供していくといった、ライフステージに合わせた住居提供というのは、非常に地方にとっては、有効な人材に住み続けていただくためのやり方なのかなというふうに思いますが、この点において、地域の受入れ体制というのを官民挙げて整備をしていくというような観点があるのか、視点があるのかどうか。”
“そしてまた、担い手不足に悩まされている地方の農林水産業、建設業、また運輸の分野なども今後担い手不足が進んでいくと思いますが、そのような分野において、どのように就労育成によって変わっていくのか、見解をお示しください。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、傾向と対策をしっかり持って、次の移行に沿っても、そのような失踪者が出ないように努めていただきたいと強く願います。 次に、今回の法改正に関しては自民党も提言を出しましたが、その議論の過程でも、転籍の問題、日本語能力の問題、失踪の問題等、様々な意見が出ました。 今回の法改正をするに際して、担い手不足によって経済や地域の暮らしが成り立たない状況が進行しているという点、そして、進まぬ賃上げや円安などの影響もあり、日本が隣国韓国や台湾と比較しても外国人労働者に選ばれない国になりつつあるという現状もございます。 外国人に選ばれ、長く住み、暮らし、仕事を続けてもらえる環境整備をするためにも、法改正を有意義なものにしていかなければならないというふうに思います。 とりわけ、私のような地方出身の議員からすれば、次期法改正において、地方が都会への外国人労働者の供給基地の役割を担うというような状況だけは避けたいというふうに考えております。地方からも特に懸念が高い、水産加工分野、機械分野において対応がどのように今後取られていくのか。”
“自民党の保岡宏武と申します。 大臣、本日は、御答弁もこの後お願いをさせていただいております、どうかよろしくお願いをいたします。 法務関係の委員会での質問は初めてとなります。多少緊張しておりますが、思い切って地元の声を中心にぶつけてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず一つ目は、外国人労働者についてでございます。 今回、法改正がなされるというふうに伺っております。今までの技能実習と特定技能を併せ、また、移行をスムーズにするという形で、育成就労という形に切り替わるというふうに伺っておりますが、その前に、現在の外国人技能実習生の失踪の問題をそのままにしてこの制度に移るということは非常にリスクがあるかなということで、このことについて、まず一問目は質問させていただきたいというふうに思います。 外国人技能実習生の失踪に関して、失踪件数の割合の高い国、また、その国ごとに対策を打っているのか、現状をお示しください。お願いいたします。 〔金田主査代理退席、主査着席〕”
“ありがとうございました。 私はたばこを吸いませんが、たばこを吸う人も吸わない人も、分煙という状況をつくって、お互いが気持ちよく生活ができる、そんな状況を地方自治体にも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、またそれが安定した地方の税収、財源にもつながってまいるというふうに思っております。 質問の機会をいただきまして、本日はありがとうございました。終わります。”
“望まない受動喫煙対策の推進や継続的かつ安定的な地方たばこ税の確保の観点からも、駅前や公園などの場所における屋外分煙施設の整備は大事な課題だというふうに考えています。地方公共団体がその重要性を意識して、地方たばこ税の一部を活用して屋外分煙施設の整備を進めていってほしいとの要望も多いということを自民党たばこ議連でも伺っています。 現状の地方自治体が取り組む屋外分煙施設整備の促進や設置状況等、総務省の方で把握をしているものがあればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。”
“船橋大臣政務官、ありがとうございました。今おっしゃられたように、地方において偏在性がないようにということで、非常に大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 一方で、地方においてやはり稼ぐ民間というのを育てていかなければならないということも私はあるかというふうに思っております。 是非、総務省も今、地域おこし協力隊であったり様々なプロジェクトをしておりますが、そのような方々が地元に残って、私の地元の小さな喜界島という島ではそのような方々が残って地元の特産品を生かした商品作りなどをして、新たな雇用だったり収入を上げ、また、島の魅力を発信することによって島への来島も増えている、そのような事例もございますので、是非そのような機運は逃していただかないようにお願いをできればというふうに思っております。 最後に、少し時間がありますので、大事な地方財源の一つとなっているたばこ税に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。”
“地方の自主財源について、本日はせっかく船橋政務官がお越しでいらっしゃいますので、政治家として、今後の展望、見通しなど、お考え、意思を明確に示していただけたらありがたく存じます。お願いいたします。”
“日本においても、特に地方でどのようにしてエリアの価値を上げて地価評価を上げ、地方の税収において大事な固定資産税税収を減らすことなく増やしていくことができるか、新たな発想や努力を地方自治体とともに政府にも進めていってもらいたいというふうに要望いたします。 続いての質問です。 固定資産税しかり、地方税やふるさと納税など、地方が独自に税収を上げ、地方で自由に使えるお金が増えることは、多角的に見て、地方創生において大事なことだというふうに考えます。地方自治体が稼ぐ力という言葉を最近よく使いますが、その場合、民間の稼ぐ力を支援するという意味だけではなく、住民の収入が上がり住民税を多くいただく、エリアの価値を高め土地の価値を上げて固定資産税を多くいただくということが地方自治体のいう稼ぐ力の目標だという視点も持つことが大事だというふうに私は考えております。 人口減少時代における東京一極集中を緩和する意味でも、国として地方にどのようなインセンティブとチャンスを与えるのか。”
“ありがとうございます。人口減少時代においてもまだまだやれることが我々にあるというふうに勇気づけられるような答弁、ありがとうございました。 一方、東京などの大都市では、民間ディベロッパーや鉄道会社などが大がかりな投資をして町の価値を上げる役割を果たしていますが、なかなかそのような開発は地方において皆無だというような状況もございます。しかしながら、近年、行政の持つ土地や建物に地元の民間が手を加え、そのエリアの価値を上げるという例、例えば岩手県紫波町のオガールプロジェクトや大阪府大東市の株式会社コーミンによる町づくりなど、全国に少しずつですが広がりつつある状況もございます。是非このような機運というのも逃していただきたくないというふうに思っております。 人口が増えていく昭和の時代と違って、これからは人口が減っていく時代です。特に地方においてはその傾向は顕著です。アメリカでは、官民挙げてエリアの価値を高めて、土地、不動産の価値を上げていくことは当たり前というふうに聞いております。”
“しかしながら、毎年この固定資産税評価基準の元となる路線価、地価が地方において下落をしている傾向が見られます。この傾向に何とか歯止めをかけることができないものかと、毎年の路線価発表の記事を見るたびに思うのは私だけではないというふうに思います。令和二年には、人口減少と土地を持つことが重荷になる時代を反映して土地基本法の一部改正もありました。本日は国交省にお越しいただいていますが、そんな状況において地方でも地価が上昇している地域はどのようなところがあるか、具体的な事例を伺いたいと思います。そして、地方における地価上昇の傾向などに関する分析等があれば、示していただければというふうに思います。お願いします。”
“ありがとうございます。今るるお話をいただきました。ただ、私の地元の税理士からは、先ほど私がお話ししたような事例報告が、そんなに少なくない数が上がってきております。 今、企業の七割が赤字の中で、三割の黒字企業が日本経済を牽引している状況です。例えるなら、十頭の馬がいれば、七頭は荷車に乗って、三頭が一生懸命その荷車を引っ張っている状況だというふうにも言えると思います。このように、地方にも、規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという優良企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、孤軍奮闘しているような地元の優良中小企業にも、きめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税制であってほしいというふうに願います。 最近、地方では採用が特に難しくなっている状況もありますし、引き続き状況を注視して議論を続けてもらいたいというふうに思います。これは要望です。 さて、次に、固定資産関連で、地価の評価について質問させていただきます。 固定資産税は、言うまでもなく地方の税収において基幹となる税です。”
“ありがとうございます。御答弁にありますように、様々な見直しがされていることは分かりました。 その上で、質問をいたします。 地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれども、毎年着実に賃上げをしているような優良企業もございます。例えば、そのような企業で急に従業員が退職をして人員補填ができないといった場合、この制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるというふうに考えます。 今回の促進税制に該当しない場合、このような該当しない場合が出てくるというふうに推察されますが、そのような場合、イレギュラーではありますが、適用できるような措置があるのか、また、そのような措置を想定した議論がなされたのか、お示しください。”
“原料の高騰と円安による物価高を吸収して生活を成り立たせるためには企業の賃上げは必須であることは論をまたないことであり、地方の中小企業経営者も賃上げの必要性は十分に認識をしています。 しかしながら、認識はしているものの、したくとも原資がない、原資の捻出が難しいとの声を私も地元鹿児島に戻って多く聞いているところです。そのような地元の中小企業、零細企業においても賃上げを進めるために、今回どのような見直しが行われたか。今回の賃上げ促進税制、今私が申し上げたような地方の声を反映した、中小企業にとっても賃上げの後押しとなるようなものであるのか、その意義をお示しください。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 そして、震災復興についても、岸田総理が、政府、地元が一丸となって被災者に寄り添い、生活となりわいをしっかり支えていく息の長い取組を続けていくと所信表明でおっしゃっておいでです。災害は誰が悪いわけでもありません。被災を受けた方がいっときも早く平穏な生活に戻れるように、今後も政府一丸となって所信表明を具現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上、前置きした上で、地方の視点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、賃上げ促進税制について質問です。”
“自由民主党の保岡宏武です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず冒頭に、私も、本年元旦に起こった能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に哀悼の誠をささげます。また、今日まで被災地で献身的に救援、救助、復旧に当たられている多くの皆様に感謝と敬意を表します。 多くの悲しみと不安を抱えながらも懸命に今を生きておられる被災者の皆様を見るにつけ、行政や政治は全面的にこうした皆様に寄り添い、お支えをしていくものだと強く思うと同時に、今我々がなすべきことを我々も全力で取り組む責務があると決意をしております。 今回審議中の地方税法等の一部改正、地方交付税法等の一部改正については、震災復興支援に加えて、子供、子育て関連法案に係る地方の財政負担への支援、定額減税の地方負担の補填などが盛り込まれております。改めて、今回の地方税及び地方交付税の改正法律案について、改正法案の趣旨や意義のポイントをそれぞれ明確にお伺いしたいと思います。お願いいたします。”