五十嵐えり
立憲民主党・無所属 · Japan
“また、こうした憲法九条を事実上死文化させるおそれのある自衛隊明記の改憲についても反対の立場であることを申し添えます。 三点目、最後に、憲法五十三条、臨時国会召集要求です。 今年四月二十四日の衆院憲法審査会で臨時会の召集期限に対する議論がなされ、私も、コロナ禍に政府がコロナ対策を放置し、臨時会を召集しなかった責任が重大であると指摘いたしました。 しかし、その半年もたたない九月十日、野党九党、今度は実に衆議院の過半数をも超える議員が石破内閣に対し臨時会の召集を要求したにもかかわらず、実際に召集されたのは十月二十一日。四十一日間臨時会は召集されませんでした。その間、自民党はより時間のかかるフルスペックの総裁選を行い、政治的空白が長期化し、その間、全国で豪雨災害等が発生しました。…”
“立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 私から三点申し上げたいと思います。 一点目、まず緊急事態条項についてです。 自民と維新の連立合意書にもある緊急事態条項の条文起草委員会の設置や八年度中の国会提出については、明確に反対いたします。 議員任期延長の憲法改正は、かつては衆議院の任期満了時には緊急集会が開けないからという理由に始まり、その後、解釈上、任期満了時にも開催できることが可能であるということが明らかになると、今度は、緊急集会の活動期間が憲法五十四条一項の七十日に限られるという七十日限定説や、緊急集会の権能は極めて制限されるという権能限界説などが理由にされてきました。 しかし、昨年の八月七日、自民党の憲法改正実現本部ワーキングチームは、衆参で意見が分かれていた議員任期延…”
“既に参議院の憲法審査会では、憲法改正をしないことを前提に、参議院の緊急集会を万全に機能させるための課題への対応などが議論されております。 つまり、これまでの国会を経て、議論の中で、緊急集会の憲法改正の論拠は完全にないということはもう既に結論が出たものと認識しております。それにもかかわらず、なぜ自民と維新は何事もなかったかのように緊急事態条項の条文起草委員会の設置を求めているのでしょうか。 七十日限定説や緊急集会権能限定説が完全に崩壊している今、任期延長改憲の理由がないということがこれまでの結論として明らかになったはずです。まずこのことを明確にしておきたいと思います。 二点目に、自民と維新の連立合意書にもあります憲法九条についてです。 戦後八十年、憲法九条の下で専守防衛の理…”
“さきの通常国会、六月十二日の衆議院憲法審査会でも、先ほど来、この検討課題というメモを幹事会で配付されたということが各委員からも発言がありましたけれども、その後の審査会で自民党の船田筆頭幹事が緊急集会の活動期間は七十日に必ずしも縛られないと明言しておりますし、そもそもその前の段階の幹事会で配付されたメモの選挙困難事態の認定というところで、先ほど来議論がありますけれども、広範性と長期性という要件がありますけれども、七十日限定説を否定するということは、この長期性の要件を否定するということでもありますので、いずれにせよ、七十日限定説というのは認められないということを自民党の方からも発言がございます。 権能限定説についても、参議院の憲法審査会でも、自民党の佐藤筆頭幹事の質問に対して…”
“在外邦人選挙権制限違憲判決で最高裁は、国民の代表者である議員を選挙によって選定する権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであり、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、例外的にそのような制限をしなければ選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合にのみ制限できる、この例外要件に当たらないのに選挙権を制限することは、憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書に違反すると判示しています。 民主主義の根幹を成す選挙権の保障より、なぜ選挙の一体性が優先するのでしょうか。それはこの例外要件を満たすのでしょうか。仮に選挙の一体性がそこまで重要なら…”
“立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 私は、今回初めて憲法審査会の委員となりましたけれども、国会議員の任期延長改憲を主張される方々は、議論は尽くした、条文起草委員会を設置せよと繰り返されるばかりで、正直、任期延長の主張の根幹たる選挙の一体性についてはほぼ議論がなされず、全く理解できませんでした。 改憲派はこう主張されています。災害等により一部の被災地で選挙ができない、それは選挙の一体性を害する、だから全国会議員の任期を延長して、全国の選挙を全て延期すべきというものです。 しかし、そこまでして守ろうとする選挙の一体性なるものに憲法上の価値はあるのでしょうか。仮にあるとして、そこまで重要な利益なのか、よく分かりません。 選挙が延期されると、私たち国民は、憲法で保障された選挙の…”
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“刑事的には不起訴ということだったと思うんです。 そもそも、前提として、自衛隊員というのはアメリカに行く際にビザは取得するんでしょうか。また、レンタカーを運転していたということなんですけれども、国際運転免許証なのか日本の運転免許証なのか、何の運転免許で運転していたのかについて教えてください。”
“先ほどもあった定義によると、上官の指示があったというのが大きいということですかね。 そもそも、そうすると、この公務性というのはアメリカとの間では一切問題にならなかったということなんでしょうか。”
“この具体的な事件について確認をしていきたいんですけれども、この裏にも資料があって、陸幕長報告資料ということなんですけれども、アメリカに訪問して事故を起こしてしまったこの自衛隊員、これは公務中だったんでしょうか。”
“今御答弁で、法的地位の明確化というふうにおっしゃっていただいて、その点にも意義があるというふうにおっしゃっていただきました。 そうすると、ＲＡＡでは自衛隊の地位に関して意義があるということだったんですけれども、アメリカとの関係ではそれが決まっていなくて、それで本当にいいのでしょうかという観点から質問させていただきたいと思います。 資料をお配りしております。昨年の、令和六年七月五日、アメリカ合衆国ハワイ州カウアイ島において、日米共同対艦戦闘訓練、リムパックに参加のために派遣中の第七地対艦ミサイル連隊の隊員が運転するレンタカーと現地民間人が運転するバイクの衝突事故が発生した。それで、ぶつかってしまった現地の相手方のバイクの運転手は、緊急搬送先の病院で死亡が確認されてしまった。これは陸上幕僚監部からのプレスリリースなんですけれども、このときに自衛隊の地位がどうなるのということが、どうなったのかも含めて確認をしたいと思います。 まず、前提に、アメリカで自衛隊員の地位を定めたルールはないということでよろしいですか。”
“その点が、中国とフィリピンが今具体的にかなり緊張した状態にあるというのは、日豪と日英と違うところであると思いますので、その点はしっかり中国に説明していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 米国における自衛隊の地位について、ちょっとＲＡＡと比較しながら質問させていただきたいと思います。 まず、ＲＡＡの目的、先ほどからもありますけれども、地位を定める、これは、相互訪問している自衛隊員の、軍隊の方と自衛隊の地位を定めるということで、自衛隊員の法的安定性というか予測可能性があるという意味でも意義があるというものでよろしいんでしょうか。”
“フィリピンとの関係ではそうということは分かりました。 ただ、フィリピンと中国との関係が衝突していてかつ戦争状態だというような指摘もある中で、こういう協定を結ぶことで日本と中国との関係は大丈夫なのか、先ほど松尾委員も質問されていましたけれども、日中安保対話を可能な限り早期に開催して説明をされていくということなんですけれども、日英のときも日豪のＲＡＡのときも中国は懸念を表明していますよね。例えば、二〇二一年に中国の報道官が、日豪ＲＡＡのときに、いかなる二国間協定も第三国に対するものであるべきではないとか、二〇二三年も報道官が、関係国間の防衛協力は各国間の相互理解、信頼、協力の増進に資するものであるべきで仮想敵国をつくるべきではないというようなことを、すごく懸念として公表されているんですけれども、今言ったことも日中安保対話できちんと説明していくということでよろしいでしょうか。”
“だから、今の御答弁は、今後南シナ海で中国とぶつかったからといって日本が助けてくれるという協定ではないということをフィリピンも当然理解しているということですよね。”
“この間、日英、日豪とＲＡＡを締結してきていますけれども、例えば令和五年四月二十七日の外交防衛委員会などでも議論されておりますけれども、この協定の協力活動の意義については、個々にあらかじめ列挙されて規定されているものではなく、個々の状況に合わせて両国で合意をする、その上、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は協定上排除されているものではございませんというところをちょっと確認させていただきたいんです。 だから、これは要するに、日本とフィリピンが、南シナ海で船がぶつかったときにフィリピンから助けてくださいというふうに政府に要望があったときに、政府としては行きますよということで合意をすれば、この協力活動に当たるという理解でよいのでしょうか。”
“今おっしゃってもらったように、協定四条に協力活動ができるということが書いてあって、これの中身について、要するに適用のある協力活動は何かという点なんですけれども、この協力活動の定義については、協定にその定義がないんです。書きぶりとしては、相互に決定してということで、今も御答弁ありましたけれども、相互に合意したものが協力活動になる。その協力活動について、このＲＡＡというのは地位と手続を定めたものなので、義務が生じたり実体的に何かができるというような協定ではないということですよね。手続法だということだと思うんです。そうすると、例えば日本とフィリピンが合意すれば結局いいのかという話になると思うんですね。”
“協力と連携はもちろん必要なんですけれども、この協定を締結するに当たって、フィリピンは余りそのように思っていないというように思うんですね。 例えば、ちょっと前なんですけれども、二〇二三年の二月十三日のロイター通信なんですけれども、フィリピンのマルコス大統領がこういうふうに言ったという報道があります。マルコス大統領は、日本と訪問軍地位協定、ＶＦＡを締結する可能性について、自国領海の安全保障やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば結ばない理由はないと。つまり、ＶＦＡというのは地位協定なので、今回のＲＡＡということですよね。これを結ぶ理由について、繰り返しますけれども、自国領海の安全保障の確保や漁業者の方の保護強化ということを非常に期待しているというような報道も出ております。なので、この協定を結んだ後に、フィリピンが求めていることに対して日本政府が応えるのかという点が問題になると思うんですね。”
“そのときにマルコス大統領はかなり抵抗しておりまして、このことについて、意図的な攻撃だ、我々はもはや外交抗議以上の行動を取らなければならないとか、国民が相手方の故意の行為によって死亡した場合、今回は指が切断だったんですけれども、万が一亡くなった場合には戦争に極めて近いというふうに述べて、アメリカとともに反撃するような可能性も示唆をしたというような記事もあります。 実際に、南シナ海では中国とフィリピンとの船舶の衝突が繰り返されておりまして、フィリピンと中国が非難の応酬をし合っているというような状況でございます。 そもそもなんですけれども、前提として、政府として中国とフィリピンとの関係をどのように見ているのかについて伺います。”
“立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭、先ほどからもお話が出ていましたけれども、この協定を結ぶことで、中国との関係ですね、中国を刺激することになるんじゃないかとか、いろいろな報道を見ておりますと、中国とフィリピンとの衝突に巻き込まれるんじゃないかとか、そういう書き方がかなりあって、この点、日英と日豪とはちょっと事情が違う状態なのかなというふうに思っております。 実際に、二二年にフィリピンのマルコス政権が誕生してから、親中のように当初は始まったものの、途中で対中強硬路線に変更したりとかして、実際に、南シナ海で中国の船とフィリピン軍の船がぶつかって衝突、レーザーを照射して、乗っている方が一時失明した事件など、いろいろたくさん起きていますし、そもそもこの協定が締結される一か月前、二〇二四年の六月に南シナ海でフィリピン海軍の補給船と中国船が衝突した事件で、フィリピンの兵隊さんが七人負傷されて、一人は指を切断するという重傷を負ったというような事件もございました。”
“こういった子供を守るという視点、そういった地域の声、そして保護者の声を入れる視点、そういった法改正も含めて私立学校法を検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 やはり経常費補助金等も東京都を通じて出しているということで、なかなか、東京都の要綱を見ても、これに反するんじゃないかみたいなところがあるんですけれども、そこについても、国としては、文科省としては特段何か言うことはできないということですよね。 現状、やはりその学校に通っている子供たちの、そういう本当に深刻な問題が生じていて、本当に命の危険にさらされているようなことが、現状、本当に深刻に起きているんです。こういった点を、先ほど御答弁でも、地域の、幅広い関係者の支援も必要だというようなことを私も思うんですけれども、そういったやはり視点が今回の私立学校法の改正についても入っていないんですね。子供を守るという視点と、この学校のように地域の理解を得て設置されてきた、そういう経緯があるにもかかわらず、本当に役員だけの判断で退学処分を出したりとか、そういった行為が現状行われているんですね。今まで行われてきた授業も廃止されたりとか、今までよかったところがどんどん廃止されております。”
“とはいえ、やはり、監事、理事、そういったところがしっかりしていなければ、こういった条文が機能しないというところでございます。 先ほど公共性というお話がありましたけれども、やはり、経常費補助金等、この学校法人にも税金がたくさん入っているんですね。やはり、自主性も大事ですけれども、公共性も大事だと思っております。私立学校の高校の無償化も始まりますけれども、私立学校にもこれから高校を含めてそういった税金がどんどん入っていくことになる一方で、やはり、公共性の確保、そして適正な運営の確保というのは不可欠だと思いますけれども、こういったところをどうやって確保していくのかについて、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 その他の損害、例えば、社会的な名誉が下がってしまい、現状そうなんですけれども、入学者が著しく減っている、そういった損害も含むんでしょうか。”
“この学園のように、現状、理事会も、監事も、そして評議員も、もう既に理事長の意向を酌んだというか、息のかかった方がなっていらっしゃって、そういった場合に、今年の来月から施行される法律でどのぐらいこういった行為が抑制できるのかというのは非常に疑問に思います。 今回の改正で、私立学校法の五十八条というのがございます。これで監事による理事の行為の差止めというのがあるんですけれども、そこで、五十八条一項で、監事は、理事がその他の法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する訴えを提起することができるといった規定があるんですけれども、具体的に、その他の法令というのは刑法とかも含むのか、そして、著しい損害というのは経済的損害のみを指すのかについて、解釈を教えてください。”
“はっきり言って、それで本当に今通っていらっしゃる幼稚園、小学校、専修学校の子供たちの命が守られますかということは、私はそれを文科省に問いたいと思います。 やはり堀越学園での理事長の専断的、独裁的な行動が、それが立法事実となって措置命令が使われてきたものの、所轄が東京都だからということ。二校三例でしか使われていないということ。私立学校の自主性というのはすごくよく分かるんですけれども、私立学校の重要性は分かるんですけれども、やはり公共性もあるわけでございますし、特に小学校、幼稚園など、小さいお子さんも通っているんですね。なので、やはり通っている子供たち、そしてその保護者の皆さんたちが本当に苦しんでいる中で、所轄庁は東京都だからということで、それを繰り返すというのは、ちょっと余りにも寂しいというふうに思っております。 この武蔵野東学園なんですけれども、今年の四月から私学法が改正をされます。”
“それは所轄庁はもちろん東京都なんですけれども、法律を所管しているのは、国の法律でございますし、現状、東京都に任せますというだけでは助けられないというような本当に深刻な事態が起きていることは本当に分かっていただきたいと思います。 堀越学園を防ぐ、防ぐというか、堀越学園の事案で、これが立法事実になって法改正になった。この堀越学園の問題も、問題がいろいろ報道されてから十年たって、放置されたまま十年たってようやく改正に至った、そういった議論もございます。また、その堀越学園の創造学園大学教職員組合の方たちも、やはりこの問題が、堀越学園の問題が、初代理事長を中心とする専断的で独裁的な大学、学校法人の運営が行われてきましたと。やはりこの堀越学園が起きた理由というのが、理事長の暴走を防げなかった構造的問題にあるというようなことを指摘されているんですね。 にもかかわらず、それが立法事実となって、今回、措置命令が設けられたところなんですけれども、これは、堀越学園での反省というか、生かされていないんじゃないでしょうかと思いますけれども、見解を伺います。”
“今御答弁にありましたように、改正以降、十年たって二校で三例ということで、果たしてこれが適切かというのは疑問に思います。私立学校法人は全国で約七千ございます。その中で、十年間で二校しか発令していない。ちょっとこれは、本当にその実効性があるのかなというのは非常に疑問に思います。 そもそも、この措置命令を設けた立法事実、堀越学園だと思うんですけれども、この事件については、理事長の専断でいろいろ問題が発生したというようなふうに私は理解していますけれども、そういった立法趣旨で設けられた措置命令という理解でよろしいのでしょうか。”
“私も実は、一年前、都議会議員をしておりまして、理事長になったときからおかしなことが起き始めていたので、東京都に対しては、やはり何らかの措置命令等々、必要な措置を取ってほしいということは実はずっと言っていたんですけれども、結局、一年たって、今の御答弁にありましたように、所轄庁である東京都は私立学校法に基づいてはやっていないと。 この私立学校法の措置命令、私は、やはりこれを発動すべき本当に非常事態じゃないかということで東京都にもいろいろ言っていたんですけれども、平成二十六年に設けられたと思うんですけれども、この措置命令、私学法に改正されて設けられて以降、実際発動した例は何件あるかと、その内容について教えてください。”
“所轄庁は東京都というのはそのとおりだと思いますけれども、先ほど東京都と情報交換というお話がありましたけれども、もう少し具体的に、多分、東京都は、所轄庁でありながら、私立学校法に基づく、例えば私立学校法は、所轄庁は、必要な限度において、その学校法人に対して、その業務に関し報告をさせ、立入調査できるなどという規定があるんですけれども、こういった措置を東京都が取ったか、及び、私立学校法六十条、措置命令で、その学校法人が、運営が著しく適正を欠くと認めるときは、学校法人に対して、運営の改善その他必要な措置を取るべきことを命ずることができるといった規定があるんですけれども、東京都がこういった措置を取っているかについて教えてください。”
“ありがとうございます。 聞いているところと御報告が上がっているということをお伺いしたんですけれども、こういった状況に関して大臣はどう思われるかについての御見解も是非伺いたいと思います。”
“ちょっとたくさん問題がありまして、直近も、保護者に対して損害賠償のお知らせとかいって、要するに、保護者の方や生徒さんたちがＳＮＳでこの学校がこういう現状ですといったことを投稿することに対して、昨年の十二月十八日に保護者にこういう通知を出しているんですね。学園は、理事長、学園関係者に関するＸなどＳＮＳでの投稿禁止、投稿したら必ず身元を特定して必ず法的措置を取りますといったような通知を出したりとか、本当に保護者の方たちが困っている現状に対して、学園から、学校のことを外に言ったら法的措置を取りますといったような措置も保護者の方たちに通知をしていて、本当に子供たちも苦しめられていて、保護者の方も本当にたくさんの方が悩まれていて、六十年、すばらしい学校として続いてきたのにこの一年で大きく変わってしまったということで、本当に今、困っている現状があります。 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。 大臣は、武蔵野東学園のこういった事態を把握されていますか、そしてどのように、御見解をお伺いしたいと思います。”
“今年に入ってからの記事、ちょっとタイトルを読ませていただきますと、二五年の二月五日朝日新聞「理事長を告訴 退学処分に」、二五年の二月五日、同じく今日お配りをさせていただいております、「理事長告訴生徒 退学処分を撤回」、二五年の二月二十一日朝日新聞「小学校教室に防犯カメラ」などなど、ちょっと昨年の一月、二月頃から、こういった文春報道及び報道がすごく立て続けに続いている学校でございます。 もう本当に、このたった一年でいろいろなことが起き過ぎて、保護者の方や生徒さんたちも本当にいろいろなところに助けを求めていて、東京都や、それこそ文科省や、いろいろなところに本当に助けを求めているんですけれども、一年たった今も、こうして先日、大学進学が決まっていた専修学校の女子生徒に対して謝罪文を強要していまして、それで、告訴されたことに対して卒業直前に卒業を取り消すということで、もう大学に行けなくなるんじゃないかみたいな感じでこの今年の記事は出ているんですけれども、こういった問題が本当に非常に噴出をしております。”
“二四年の二月二十八日、「ハズキルーペ会長が「一カ月前倒し」新理事長就任で「武蔵野東学園」が大混乱「校長は「不登校」、先生たちは「魂が抜けちゃった感じ」」 学園の元理事は「企業経営と学校経営は違う」と喝破する」。 二四年の四月十七日の文春、「「ハズキルーペ会長が「新理事長」」武蔵野東学園 「知的障害者向けグループホーム」の廃止「強行」に東京都福祉局が「待った！」 教職員には「学園創立者の名前は使用するな」との通達が…」。 ちょっとたくさん、まだあるんですけれども、時間がもったいないので、ここで文春の記事は終わりますけれども、今日資料でもお配りさせていただいていますけれども、今年に入ってからは、毎日新聞や朝日新聞などでも報道されています。”
“彼はまるで企業買収のように学校を乗っ取ろうとしているのです、こう打ち明けるのは武蔵野東学園に子供を通わせる保護者の一人ですということで、こういった見出しで始まっているんですね。 この文春の報道を皮切りに、文春報道がその後続きまして、タイトルを読めばどういうことが起きているか分かってもらえると思うので、ちょっと読み上げます。 一月二十二日の文春報道で、「「ハズキルーペ」会長が創立六十周年「有名学園」で起こした深刻トラブル「本人は「理事長になる」保護者は「学校を乗っ取られる」と訴え…」」。 二四年の一月二十七日の文春、「「君のお陰で俺は恥をかかされた！」「文句あるなら辞めたら」ハズキルーペ会長が女子生徒を怒鳴りつけた「狂乱の会議」一部始終「女子生徒らはすすり泣き……」」。 昨年の、二四年の二月四日の文春記事のタイトルですね。「「文句を言ってくるバカな母親」「安倍さんの個人最大のスポンサーは私」ハズキルーペ会長が保護者説明会でも大放言「拍手を要求、「自身の妻を評議員に入れる」と…」」。”
“この学校の特徴なんですけれども、健常児と自閉症児が共に学ぶ混合教育ということで非常に有名な学校でございまして、この学校に通いたいということで武蔵野市に移り住んでいる保護者、御家族の方もたくさんいるという大変有名な学校でございます。 創設者でいらっしゃいます北原キヨ先生が、自閉症児であろうが健常児であろうが、友愛の心を育成するために、共に学ぶことで、混合教育ということで成長するという大変すばらしい理念を持った学校でございまして、国内のみならず国外、海外からも教育的価値のある学校として視察に訪れているという、本当に武蔵野市にとっても誇りのある学校でございます。 この学校で大変今問題が起きております。何が起きているかといいますと、実は、昨年の一月二十五日、週刊文春でこのように報じ、タイトルが「有名学園を手中に ハズキルーペ会長 絶叫音声「批判は控えろ」」という記事が出ているんですけれども、そこでこういうふうに始まるんです。”
“昨年の十月に初当選をさせていただきました五十嵐えりと申します。私も、文部科学委員会で初めて大臣にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先日、三月七日の大臣所信で、大臣はこうおっしゃいました。発達障害など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、かけがえのない一人一人が安心、安全に学ぶことのできる学びの場を提供しますと。本当にそうだと思います。このことに関して、本日、質問させていただきたいと思います。 所信にもありましたように、発達障害など、多様な背景を持つ学びの子たちが、現状、理事長の専断的、独裁的な行為によって非常に脅かされている現実がございます。このことについてどう対応していくかについて、大臣と議論させていただきたいと思います。 どういうことかと申し上げますと、武蔵野東学園という私立学校法人についてで、武蔵野東学園というのは東京都武蔵野市に本部を置いております学校法人で、二つの幼稚園と小中学校、高等専修学校を持っています。”
“いろいろ御答弁いただいたんですけれども、現状、確かに手引には書いてあるんですけれども、現実行われていることは、情報提供いたします、同じ差出人と思われる投書が届いています、よろしくお願いいたしますというのが市ケ谷防衛省から北海道の部隊へ直接送られてしまっていることで犯人捜しが始まっていて、これはテロ行為だなんと言われて、かなりパワハラを受けてしまったということを問題視しております。 兵庫県でも内部通報をした方が本当にひどい目に遭って、犯人捜しをされてお亡くなりになるという本当に痛ましい事件が起きておりますし、自衛隊の充足率が足りないというお話は、私も委員会に所属させていただき、何度も聞いております。相談しやすくなった分、何がパワハラかとかは難しいという問題はもしかしてあるのかもしれないんですけれども、安心して働いていただくために、パワハラホットラインに相談した方も、拝見させていただきましたけれども、何が内部通報で保護されてパワハラホットラインだと保護されないというのは見ただけじゃ分からないんですね、現役自衛官の方が持っていらっしゃる相談のカードも見させていただいたんですけれども。”
“にもかかわらず、通報の内容が原文そのまま、封筒も中身の手紙も全部、その日にその方が北海道で所属する部隊のところに送られてしまったと。その結果、部隊の中で犯人は誰だということで、犯人捜し、筆跡鑑定をするとかいろいろなことが話されまして、この方が特定されてしまったという事案でございます。 質問をさせていただきたいんですけれども、そもそも、現役自衛官の方が、市ケ谷に、本省にあるんですか、人事教育局というところにあるパワハラホットラインに相談した場合、公益通報保護で保護されないんでしょうか。”
“現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。 この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。 済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせていただきます。 資料を、朝日新聞の記事を配付させていただいておりまして、何かというと、二月の二十六日に札幌地裁で、現役自衛官の方が裁判を起こされていて、それの裁判期日があったんですね。”
“御質問させていただいた、安全保障環境の変化によっては当然、減額ということも可能性として排除しないということでよろしいですよね。”
“結局、引き続き検討するばかりで、国民が知らないまま防衛増税が控えているということに、しかも参議院選挙の前にも示されない、このまま防衛増税が進むことに私は非常に違和感を持っております。 そもそも、岸田首相は当初、防衛費増税の中身と規模と財源を一体で決めると言っていましたけれども、現状、所得税増税について決められないまま、防衛費の増についてはどんどん進んでいるわけですよね。そもそも、百三万円の壁が百六十万円の壁になった場合、防衛増税をして所得税を増税した場合に、取れる所得税というのもそもそも減ってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、所得税の増税と百三万円の壁との関係、影響、どういうものがあるのかについて教えてください。”
“これだけ国会で所得税を減らして手取りを増やすという議論がされているにもかかわらず、その裏で防衛費増に伴う所得税の増がもう既に決まっている、けれども令和八年四月からは始まるかどうかは明言できないということで、所得税の増、防衛増税を隠しているというふうに国民は受け取ると思うんですよね。百三万円の壁についても、決着する見込みというか、予定も一応あるところでございます。 やはり今年六月には、参議院選挙もありますよね、参議院選挙前には、防衛増税のうち取ることが決まっている所得税について、やるかどうかについても参議院選挙の前にしっかりと国民に示す必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“結局、やるともやらないともはっきりと言わないということですよね。 今答弁で、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながらというお話がありました。本日もいろいろ記事が出ておりまして、公明党さんの案ですね、四段階に引き上げる案で年収の壁が百三万円から百六十万円に、納税者多くが年二万円減税ということで、所得税の減税幅は高所得者層を除いておおむね年間二万円前後となる、おおむねこういった方向で、百三万円の壁が百六十万円の壁というんですかに、おおよそこれでまとまりそうだというような報道も出ております。ということは、百三万円の壁の決着がついたら所得税の増税についても決定するということなんでしょうか。”
“引き続き検討なんですけれども、聞きたいのは、令和八年四月から法人税とたばこ税を取ることは決まっていますけれども、所得税もそのときに取ることがあるという可能性があるんですかということを聞いております。”
“防衛増税について、令和四年の十二月十六日に新たな防衛力整備計画が決定ということで、五年で四十三兆円ということが決定しております。そして、新たに必要な財源が十四・六兆円必要ということで、この財源ですね、これを歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、そして残りを租税措置ということで確保する方針を防衛省は示しております。令和四年の十二月二十三日閣議決定の令和五年度税制改正の大綱によれば、租税措置で一兆円強を確保することになっています。 租税措置については既に、令和八年四月から、法人税、税率四％の新たな付加税、たばこ税の引上げについてもう既に決定しているところでございます。しかし、所得税の増税については昨年末に、令和六年十二月十六日、政府与党政策懇談会の中で所得税については、増税する時期については先送りが決定をしております。なぜ所得税の増税については、法人税とたばこ税は令和八年の四月から始まるにもかかわらず所得税だけは先送りされたのか、この点について伺いたいと思います。”
“適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。 続いて、防衛増税について伺いたいと思います。 この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるのかとか、非常に関心を持って見ているところです。今日も報道でも一応出ておりましたし、連日、各党が政府案に対して賛成をどうするのかとか、いろいろな議論が出ております。”
“昨日も予算委員会で我が党の本庄委員が質問されていましたけれども、やはり遅いと思うんですよね。日本の立場としてこれをメッセージとして出すのは非常に遅いと思っております。トランプ大統領の発言というのは、日本がこれまで法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守り、他国からの信頼を得て平和を保ってきたという日本の国益を損なうと思っております。にもかかわらず、日本の石破総理からのメッセージは非常に遅いと思っております。 ウクライナの皆さんが求めていらっしゃる特に安全の保証について、日本としてウクライナの停戦に向けて、ウクライナの関与も担保しつつ、かつウクライナの平和とウクライナの安全の保証にどのように外務省として取り組んでいかれるのかについて伺いたいと思います。”
“立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。 本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非常に重要なことだと思っておりますし、停戦協議は一刻も早く進めるべきだと思っています。しかし、トランプ大統領はウクライナを排除して進めようとしております。 石破総理大臣は、二月の二十四日の夜、ようやく二月二十四日になって、Ｇ７の首脳会議で、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦争を終結させ、ウクライナの公正で永続的な平和を実現することが重要と。ようやく二月二十四日になって発言されていらっしゃいます。”
“それでは足りないという御指摘だったんです。 時間がないので終わらせていただきたいと思います。 防衛政策には住民の理解が必要ですけれども、府中基地周辺の市民の方が不安に思っていらっしゃいますので、その点について国としてきっちり説明して理解を求めるようにしていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“このエリアに住んでいる人口の数は令和五年十一月時点で約六万人おりまして、府中市民は二十六万人おりますので四分の一以上が該当していて、この中には学校もありますし、マンションもありますし、病院もあるにもかかわらず、よく教えてもらっていない。市からも、防衛省など、国に対して住民説明会などを求めているというふうに伺っていますけれども、国からの周知も極めて足りない。 私も議事録をいろいろ拝見させていただきましたけれども、リーフレットを作ったり広報誌に載せたりというようなことをしている、かつ、コールセンターを設けているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているということは認識しているんですけれども、府中市からはそれでは足りないと言われているのが事実でございます。 もっと周知してほしい、徹底してほしい、住民にもっと知らせてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。”
“府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。 それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。 これも市民の方にいろいろ伺いますと、昨年の十二月十一日に注視区域と言われて、一月十五日、一か月しかないままに施行されてしまった。”
“結果、これは誤報だったんですけれども、そのときに皆さんがちゃんと緊急一時避難施設に逃げたかといいますと、東京都の島嶼部二町七村に百二の緊急一時避難施設があるんですけれども、使用した人数はいずれもゼロです。 この点について、私は総務委員会で東京都に対して、なぜ使われなかったのかについて検証すべきじゃないかと言ったんですけれども、東京都は、ＳＮＳでもっと告知しますとか、リーフレットを配りますとか、余り本質的じゃないなということがございました。 かつ、例えば、ミサイルの頭のところに核が積んであったら東京都としてはどうするんですか、地下シェルターも造ると言っているので、核が飛んできた場合にはどうするんですかと聞いても、様々な武力攻撃事態を想定し、万全の体制を整備するのは国の責務だといって答えてくれなかったんです。 なので、本当に東京都として意味があるのかなと思いますし、国も共同でやっているということでしたので確認させていただきたいんですけれども、国としても都と共同でやってきたこういうミサイル防衛避難訓練については意義があるということでよろしいんでしょうか。”
“実際、東京都はＮＨＫと言って、あと、緊急一時避難施設も人口カバー率一〇〇％になりましたとか言ってすごく大々的に宣伝もしているんですけれども、実際にいろいろ中身を私も総務委員会で質問したところ、例えば、練馬の駅で避難訓練をしたことがあるんですけれども、参加された住民の方が六十人しかいなかったんです。予算も百五十万円ほどで、時間は何と十分ほど。駅員も一名参加したのみ。練馬区民は七十五万人います。練馬駅の利用者は一日三万五千人います。その六十人の十分の訓練でどれだけ効果があるのかなと思いますし、今年も中野区で実施しておりまして、そのときの参加人数も八十名ほどです。このような訓練でどれほどミサイル攻撃から身を守れるのか非常に疑問があるにもかかわらず、この点の訓練はすごく一生懸命やっているんです。 しかも、私が都議会にいたときに、二〇二二年の九月三十日に小池知事は、緊急一時避難施設のカバー率が一〇〇％になりましたというふうに記者会見したんですけれども、その四日後に都内で初めてＪアラートが鳴ったんです。”
“なぜ私はこの点を質問するかというと、私は衆議院選挙に出る前は都議会議員をしておりまして、何を言いたいかというと、東京都は、国民保護法に基づくミサイルが飛んできたときの避難訓練を実はすごく積極的にやっていらっしゃって、ミサイルが我が国に飛んできたときに堅固な建物に逃げてくださいねというようなリリースだったり、パンフレットだったり、チラシだったり、小池知事も記者会見で、もしミサイルが飛んできたら、都民の皆さん、逃げる、離れる、隠れる、ＮＨＫですよというようなことを物すごくアピールされているんです。実績も伺ったところ、東京都も国と協力して国民保護法に基づく避難訓練を何度かやっているんですけれども、全てがミサイル防衛、ミサイルが飛んできたときの逃げる訓練だというふうに伺っております。 ミサイルが飛んできたことに対する避難については物すごく訓練もやるのに、電磁パルス攻撃というのがこんなにも危険であるにもかかわらず、なぜ放置されているのか、私は非常に疑問に思っています。”
“今の御答弁を聞くと、被害が起きた後に自衛隊として収集するというようなお話だったかなと思っています。 いろいろな記事を読みますと、例えば、電磁パルス攻撃によって、飛行中の旅客機が制御機能を失って落下したり、ほかには、体内に埋め込んだ心臓のペースメーカーが動かなくなって亡くなってしまったり、病院も、非常電源が尽きた後に電気が使えなくなって、救えるはずの命が救えなくなるといったような大惨事が起きるという記事もございますし、政府機関や専門家の研究でも、攻撃を受けると最初の一週間で数百万人が命を落とすというような記載もあります。 こうした極めて危険な攻撃だと私は思ったんですけれども、なぜ施設だけその対策をして、市民には現時点で、府中基地がこういう対策をしているという何の事実も全く周知してもらっていないですし、今の御答弁でも、こういう範囲に対してこういう被害が出るということも教えてもらっていないですし、なぜ、市民を放置して、府中基地だけ対策をしなければいけないのかという点については非常に疑問に思います。”
“施設外とのことですけれども、この電磁パルス攻撃によって攻撃された場合の市民に対する被害を把握していらっしゃる関係の担当の部署はあるんでしょうか。その点だけ教えてください。”
“電磁パルス攻撃とは、いろいろ議事録も検索させていただきましたけれども、高高度での核爆発により強力な電磁波を発生させて、電子機器に過負荷をかけて誤作動させたり損傷させたりするものだということで、核爆発を伴うような攻撃だというふうに認識しております。 二二年に改定された安保三文書の防衛力整備計画の十ページで、主要な司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するために電磁パルス攻撃の対策等を実施するというふうに記載がございまして、まさに府中基地はこれに当たるということです。主要な司令部等に当たりますし、粘り強く戦う態勢を維持ということで、特に府中基地がそういった重要な施設になっているということでございます。 前提なんですけれども、この読売新聞に書かれている記事が事実かということと、実際に電磁パルス攻撃が起きた場合に近隣の市民にどういった被害が生じるのかというのをどのように認識されているのかについて伺いたいと思います。”