穂坂泰
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 このホルムズ海峡を封鎖させないというのが一番よいのかもしれませんけれども、封鎖になって中東から入ってこないという状況になった場合についても考えなければならないというふうに思っています。 日本の特質かもしれませんけれども、こういった事態が起きるとすぐ、石油がなくなるんだとか、ガソリンがなくなるんだとか、そういったことがうわさとなって広がって、また買占めが起きてしまったり、また価格がつり上がったりと、こういった循環というものを何度も繰り返しているなというふうに思っています。外務省を始め、こういった状況を早め早めに潰していく、正しい情報を発信していく、そういったことが必要だというふうに思っています。 そういった問題意識で質問させていただきますけれども、原…”
“ありがとうございます。 備蓄と、そしてまた国際協調により乗り越えるという話もありました。また、長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。是非こういった検討もお願いできればと思います。 政府の発信を見ていると、石油製品等におけるものは当面大丈夫だ、そんな判断だというふうに思います。その影響はやはり早めに情報を集めていただきたいというふうに思いますが、原油価格、供給量もそうですが、やはり国内の動向、これをチェックしていただきたいというふうに思います。 埼玉県では、こういった通知が出ておりました。事業者の不安に対応するための、八十八か所に相談窓口を設置する、こういうような発出があ…”
“ありがとうございます。 是非、難しい交渉だというふうに思いますが、茂木大臣のリーダーシップにより、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 今回、投資第一弾が決まりました。人工ダイヤ、原油インフラ、そしてまたＡＩデータのガス発電、こういったものがありました。ガス発電と聞いて、私、驚きました。アメリカがガス発電を認めていく。今までのオバマ政権、バイデン政権はこういったガスに関しては非常に慎重だったのかなというふうに思う中で、やはりこれは一つの大きなチャンスだというふうに思います。日本が、こういったガス発電の技術、これは優れた部分がたくさんあるというふうに思いますので、こういった契機に、これを武器にまた世界で戦えるような、そんな方向にも持っていっていただき…”
“ありがとうございます。 この発出のタイミングと、そしてまたレベルの中身、これは非常に大事だというふうに思いますので、是非タイミングをしっかり見ながら対応してほしいな、そのように思います。 また、たびレジの登録についても、是非、積極的な発信をお願いします。非常に重要な発信だと思いますので、よろしくお願いいたします。 その中でも、この中東の問題、イランへの攻撃は日本にも大きな影響が及ぶというふうに思っています。心配しているところも幾つかありますので、そちらについて御質問させていただきます。 まず、やはり、ホルムズ海峡封鎖により原油が届かなくなる、若しくは原油の価格が高騰してしまう、こういったことがあるというふうに思います。 このホルムズ海峡についても幾つか、報道等で出ておりま…”
“自由民主党の穂坂泰です。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速、質問の方に入らせていただきます。 先ほど来、午前中も出ておりましたけれども、やはり国際情勢についてお聞きをしたいというふうに思います。 外務省の皆様には、今回のイランの、アメリカやイスラエルによる攻撃、邦人保護、そしてまた情報収集など、大変忙しく動かれているというふうに思っております。心から敬意を表するところであります。 イランに対する攻撃がアメリカやイスラエルからありました。ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束された、こんなニュースもあり、心配されているところであります。 当初、イランには二百二十人の邦人がいるとの話もありました。今現在の状況、特に邦人保護を中心に、外務省の対応につい…”
“ありがとうございます。是非、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。その際は混乱のないようにお願いします。ＳＮＳ等を見ていますと、やはりこういった有事のときには、デマ情報であったりとか、いいかげんな情報、こういったものがどんどん出てくると思いますので、やはり政府から直接、国民の皆さんに届くような発信、時には大臣、そしてまた総理からの発信も考えていただくようお願いしたいと思いますし、私たち国会議員もやはり発信には気をつけていかなければならないんだというふうに思います。是非、バイアスのかからない方法での国民の皆さんへの対応、こちらの方を是非よろしくお願い申し上げます。 そして、この状況、今何が起きているんだろうと国民の皆様からもよく聞くところであります。国民の皆様には分…”
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“お答えさせていただきます。 移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。 まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。”
“令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。 以上で予算の説明を終わります。”
“ありがとうございます。お答えさせていただきます。 有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。 その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。 いずれにしましても、法案の提出、審議に当たっては、与野党の皆様、国民の皆様から広く御理解がいただけるよう、政府の考えを丁寧に説明をしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。お答えさせていただきます。 デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。 デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意契約としてプロポーザル型の企画競争を導入し、積極的に活用しているところであります。 また、その他の改善の取組といたしましては、庁内におけるベンダーロックインを解消して、一者応札を減らすためのチェックリストの作成、活用、そしてスタートアップへの調達時の加点優遇措置、デジタルマーケットプレースの本格運用などを実施しております。 今後も、随意契約や一者応札改善等、調達環境の改善に積極的に取り組んでいきたいと思います。”
“こうした過去の反省や経緯を踏まえて、契約金額の高止まり等を防ぐために、個々の情報システムの内訳をお示しすることは差し控えることとしております。 他方で、個々のシステムで執行された実績金額、これについては決算額として公表をしております。この点で御理解をいただき、引き続き、個々の政策に係る事業の内容等については、丁寧な説明で尽くしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。 これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジタル庁設置に伴い、政府の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を導入して、情報システム関係予算については、他府省庁分も含めてデジタル庁が一括して要求、確保、配分し、執行する仕組みが設けられたところであります。これによって予算の縦割り化、硬直化を排除することで、災害やセキュリティー事案が発生した際などの緊急時にも機動的かつ柔軟に対応できる体制等を整えたものとなっております。”
“ありがとうございます。お答えさせていただきます。 今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。 また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。”
“ですが、今後とも、事前のヒアリング等において事業の内容等について有識者に十分に御理解いただけるよう丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。 今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。 秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、本番までに事業を所管している省庁と事前の勉強会を行い、事業の詳細、現状と課題等について十分にヒアリングをした上で本番に臨んでいるところであります。有識者はその知見に基づいて忌憚のない御議論を行い、当該議論を踏まえて秋レビューの場で議論の結果を取りまとめているところであります。このため、その取りまとめ内容については、事前に所管省庁と調整することは難しいと考えています。”
“調達仕様書の方にしっかりとこういったことは明記させていただいております。しっかりと求めていく形で進めてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしている状況になっております。”
“ありがとうございます。 まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、こういったことを調達仕様書に設けているところであります。 こういったことを設けた上で進めている中で、国内企業であれ外国企業であれ、国や地方公共団体がガバメントクラウド上のシステムで保有するデータにアクセスできないようにしっかりと制御される形になります。また、クラウドサービス事業者には、バックアップも含めてデータは日本国内において適切に管理することを求めるなど安全対策を講じているところであります。ですので、クラウドサービスについては国内事業者に限定することはないというふうに今考えております。”
“ありがとうございます。 先ほど申しましたこちらの方は従量課金という形になりますので、使った分を支払うという形になります。今先生がおっしゃられたようなこの大口割引、そしてまた長期継続割引、こういったものは、やはり個々の自治体でやるよりも政府としてやった方がこういったメリットは受けられますので、しっかりと政府の方で契約を結びながら、その恩恵が市町村、自治体に行くように努めてまいりたいと考えています。”
“ありがとうございます。 この標準化につきましては、こういったコストの積算もさせていただいているところであります。また、こういった小さい市町村では賄えないところ、これは広域の自治体で抑えるなど、様々な工夫があるというふうに考えております。今先生からもいただいた助言も基に、しっかりと進めていきたいと考えています。”
“お答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。 ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。”
“移行期限を一律に見直すことは考えておりませんが、システムへの移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないよう、円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えております。標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムについて、丁寧に個別対応してまいりたいと思っております。”
“お答えさせていただきます。 富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 その上で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識しており、こうしたシステムについては、そのシステムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定することとしております。”
“国家公安委員会委員橋本敬子君は本年十二月六日に任期満了となりましたが、同君の後任として秋吉仁美君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、個人情報保護委員会委員小川克彦君及び加藤久和君は本年十二月三十一日に任期満了となりますが、小川克彦君の後任として藤本正代君を、加藤久和君の後任として宍戸常寿君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 御指摘は非常に重要なことだというふうに思っています。 今までも、内閣官房、内閣府においては、個別業務の精査、そして密接に関連する部局の業務等を一体化するなど、効率的なものは行ってまいりました。また、一定の役割を終えた組織の統廃合、これも必要な対応を行ってきたところであります。 また、今おっしゃられた肥大化、これを防ぐためにも、平成二十七年一月の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設ける、このようなことも行ってきたところであります。 今おっしゃられた御指摘もありますけれども、引き続き、その事務を不断に見直していくこと、これが必要だと思っています。”
“デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 平大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“お答えさせていただきます。 外務省の取組状況でありますが、入国前結核スクリーニングについては、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を今進めております。 具体的には、在外公館を通じて、厚生労働省における対象国における指定健診医療機関候補の調査に協力をしているところであります。現在、厚生労働省において候補機関の審査や指定等を行っていると承知しています。 また、対象国の政府や関係者に対する説明に際しては、外務省としても、厚生労働省に対し適切に協力をしてきております。 外務省としても、今年度中には実施できるよう、引き続き努めてまいります。”
“ありがとうございます。 ただいま申しましたが、率直な意見交換を確保するために非公開、これを前提としておりますので、今現在ではそのお答えは差し控えさせていただきます。”
“ありがとうございます。 個人通報制度の研究会、こちらにつきましては、各参加者の率直な意見交換を確保するため非公開で、これを前提として行っております。そういったものの詳細を述べることはできませんが、そちらの研究会の方では様々な検討を行っているところであります。”
“ありがとうございます。 今、この状況につきましては、個人通報制度関係省庁研究会、こちらの方で検討を進めているところであります。今委員がおっしゃられたそういった意見も、様々な意見を踏まえて今検討しているところでございます。”
“済みません、お答えさせていただきます。 先ほどの、茂木外務大臣、元外務大臣の答弁も踏まえながら、個人通報制度、この条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 先ほどもお話をしましたが、諸外国の状況に加え、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、女子差別撤廃条約選定議定書の早期締結について真剣に検討を進めている、そういったところでございます。”
“ありがとうございます。 女性差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、こちらにつきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 一方では、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しています。 本年十月になりますが、女子差別撤廃委員会による政府報告審査について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えています。”
“お答えさせていただきます。 現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。 そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。”
“ありがとうございます。 政府としては、これまで二十三回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会、これを開催をしております。諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っております。 こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる、先生の御意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまで答弁しているとおり、政府としては、選択議定書で規定されている個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度、このように考えています。 委員会からの見解に対して政府としてどのように対応するかについては、引き続き検討する必要があると認識しています。”
“お答えさせていただきます。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、これは、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だと考えています。一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。そうした課題の中の一つに、御指摘のとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解が条約の委員会から出された場合にどうするかという論点もあります。 こうした点を含め、現在、個人通報制度の導入の是非について政府内において真剣に検討しているところであります。その詳細については、まさに検討中の事項であるため現時点で明らかにすることができない点、御了解をいただければと思います。”
“外務省としては、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところであり、住民の方々の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携していく考えでございます。”
“お答えさせていただきます。 ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様は大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。 他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。 上川大臣はこの点について、現に漏出が発生していない場合の立入りに関して、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と述べたものであり、日本政府の立場に何ら変わりはございません。”
“引き続き、独立した第三者の立場から関与を続けるＩＡＥＡとも連携をしつつ、国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組、そして福島県産食品を含む日本食品の安全性をしっかりと発信をしていきたいと思っています。”
“お答えさせていただきます。 外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。 今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。 その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。 また、国際社会に対しても、中国側も自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。 今回の事案については、東電による原因究明、再発防止策、そして経産大臣から東電への指導も踏まえつつ、外務省としても、中国を含む国際社会に対し、適切に情報提供を行っていきたいと思っています。”