波多野翼
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。 ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。 また、スクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を持っていたり、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有…”
“タイトル「特別教室の授業「全身汗だく」」ということで、これは広島の小中学校においての記事ではありますけれども、実際に、福井県の十七市町に対しましても、私、聞き取り調査を行ったところ、やはり、ランチルームは小学校ではエアコンを九一％設置をされているんですけれども、理科室七七％、美術室が四六％、家庭科室は四四％ということで、どうしても、美術とか家庭科室とか、そういったところが設置率が低い。中学校も同じで、ランチルームが九〇％、理科室が九一％、美術室が六七％、家庭科室が五七％ということで、どうしても、特別教室の中でも美術とか家庭科、常に授業があるにもかかわらず設置率が低いということになっていまして、ある美術教員からは、美術室が暑過ぎるということで、普通教室で机の上でできる、そう…”
“ありがとうございます。 やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。 続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といった、受験に関わる五教科に少し重きが置かれがちになっているんではないかと私自身少し感じております。もちろん、学力の基礎になるということではすごく重要な教科ではありますけれども、それと同じぐらい、図工や美術、そして音楽、体育、家庭科、技術といった教科も、子供たちが自分の…”
“ありがとうございます。 実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。 また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなる…”
“立憲民主党の波多野翼です。 本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七％と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多となったということであります。 小中高生の自殺の原因や動機は、学業不振や友人関係などの学校問題が二百七十二件と最多となっており、…”
“ありがとうございます。 重要だということで回答をいただきましたけれども、実際、お手元に、資料一、あるかと思いますが、小学校の好きな教科ということで、各年代ごとにありますけれども、小学校のときにはこういった体育とか図工とか音楽というのが入っていますけれども、学年が上がるにつれて体育のみが五位以内に入るということで、やはり、受験に関係ないとか、評価が分かりにくいといったことで重要性が薄れているのではないかと思いますので、しっかりと、この点、力を入れて進めていっていただきたいなというふうに私自身思います。 最後の質問に行きたいというふうに思います。 そうした重要な、受験に関係ない教科のところですけれども、だからこそ、美術とか家庭科を始めとする特別教室のエアコンについても積極的に…”
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“しっかりと進めていただければと思います。 質疑を終わります。ありがとうございました。”
“タイトル「特別教室の授業「全身汗だく」」ということで、これは広島の小中学校においての記事ではありますけれども、実際に、福井県の十七市町に対しましても、私、聞き取り調査を行ったところ、やはり、ランチルームは小学校ではエアコンを九一％設置をされているんですけれども、理科室七七％、美術室が四六％、家庭科室は四四％ということで、どうしても、美術とか家庭科室とか、そういったところが設置率が低い。中学校も同じで、ランチルームが九〇％、理科室が九一％、美術室が六七％、家庭科室が五七％ということで、どうしても、特別教室の中でも美術とか家庭科、常に授業があるにもかかわらず設置率が低いということになっていまして、ある美術教員からは、美術室が暑過ぎるということで、普通教室で机の上でできる、そういった授業しかできないということも聞いております。 そこで、文部科学省として、特別教室へのエアコンの設備を、普通教室に準じた位置づけとして、地方自治体の財政支援も含め、具体的にどういった対策を講じていくのか、是非お声を聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 重要だということで回答をいただきましたけれども、実際、お手元に、資料一、あるかと思いますが、小学校の好きな教科ということで、各年代ごとにありますけれども、小学校のときにはこういった体育とか図工とか音楽というのが入っていますけれども、学年が上がるにつれて体育のみが五位以内に入るということで、やはり、受験に関係ないとか、評価が分かりにくいといったことで重要性が薄れているのではないかと思いますので、しっかりと、この点、力を入れて進めていっていただきたいなというふうに私自身思います。 最後の質問に行きたいというふうに思います。 そうした重要な、受験に関係ない教科のところですけれども、だからこそ、美術とか家庭科を始めとする特別教室のエアコンについても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 資料二、新聞記事を御覧ください。”
“ありがとうございます。 やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。 続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といった、受験に関わる五教科に少し重きが置かれがちになっているんではないかと私自身少し感じております。もちろん、学力の基礎になるということではすごく重要な教科ではありますけれども、それと同じぐらい、図工や美術、そして音楽、体育、家庭科、技術といった教科も、子供たちが自分の可能性を広げ、個性を発揮して創造力を育む、そんな大事な教科だと私自身思っております。 そこでお伺いしますが、政府として、この図工や音楽などの、受験に関係ない五教科の果たしている教育的な役割についてどのように認識されているか、お聞かせください。”
“そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。 また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなると、実際に相談を受けるまでに相当な時間がかかってしまいます。また、通知の中でも、スクールローヤーが学校や教育委員会の代理人として直接保護者とのやり取りをすることが適切である事例もあるというふうに書かれております。”
“やはり、市町村では、本当に少ない、対応ができない状況かなというふうに思っております。 令和二年度から、域内の学校や市町村をサポートする都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談費について、普通交付税措置が講じられているというふうに承知しておりますが、各都道府県、幾ら措置されているのか、自分たちで分かるのでしょうか。教えてください。”
“しっかりと、常勤ということで配置できるように、検討を進めていただければというふうに思います。 少し話を変えていきます。 給特法改正の、今回、不当な要求等を行う保護者等への対応相談ということが修正して盛り込まれました。文部科学省も、スクールローヤーを配置し、法務相談体制を整備していくことが必要だと、例年、各教育委員会に通知を出しているかというふうに思います。 そこで、お伺いいたします。 スクールローヤーに相談できる体制は、全国的にどこまで整備されているのでしょうか。”
“この点について、文部科学省として、どのように認識されているのか、また、継続して安定的な雇用に向けた処遇の改善というのは検討されているのかを、是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。 ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。 また、スクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を持っていたり、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有している人が多い。その国家資格を有していても、雇用の形態が、ほとんどが一年単位の雇用契約であって、非常勤の会計年度職員がほとんどだというふうに聞いております。こうした不安定な雇用では、子供たちや先生との信頼関係をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーさんが築いていくというのは難しいと私自身思っております。”
“ありがとうございます。 こういった、チームで子供たちを支えていく、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っているということでありましたけれども、では、実際、公立の小学校、中学校、高校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率、そして週当たりの相談対応時間について、最新の状況を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“そういった教育現場ではありますけれども、しっかりと、学びの場であると同時に、やはり、先ほど大臣も言いましたけれども、セーフティーネット、安心できる、そういった場所であることが求められるんじゃないかと私自身も思っております。そういった安心の場をつくるためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家が不可欠だと思っておりまして、そこで大臣にお伺いをいたします。 大臣は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割について、どのような認識をお持ちかどうか、是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の波多野翼です。 本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七％と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多となったということであります。 小中高生の自殺の原因や動機は、学業不振や友人関係などの学校問題が二百七十二件と最多となっており、学校という生活空間が、ストレスや孤独感、そういったものが子供たちに深刻な影響を及ぼしていると言えるのではないかと私自身思っております。”
“ありがとうございます。 意気込みの方はしっかりと受け取ったというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 そして、働き方改革の中で一つ御提案ということなんですけれども、近年、用務員さんが配置が削減されて、施設の修繕や除雪、草刈り、備品管理などの、そういった今まで用務員さんが担ってきた業務が教員にしわ寄せをされているという現状があります。 こうした中で、用務員さんの採用ということが教員の負担軽減にもつながるのではないかなというふうに私自身思っておりまして、こういった用務員さんなりの職員さんを今後採用していく、確保していくという部分で、現場の実態にどう向き合っていくのか、人的な配置の在り方についても是非お答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 あべ大臣自身もこの効果という部分をしっかりと認識をしているということだったので、もう一声というところで、今回の法改正の中に、給特法の附則なりに、令和八年度から三十五人学級をやっていくという部分、法制上の措置をしっかりと講じてもいいんじゃないかというふうに私自身思うのですが、そこをどう思うか、是非御回答いただければというふうに思います。もう一声でお願いします。”
“そこで、お伺いしたいのですが、あべ大臣自身も、中学校三十五人学級による働き方改革で教員の負担が軽減されるということを思っているのかどうか、お伺いさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そうしたら、次に行きたいと思います。 学校の働き方改革ということで、学校の働き方改革として、教員の働き方改革において、中学校の学級編制の標準を現在の四十人から三十五人に改善をして、教員の負担軽減につながっていくのではないかと私自身思っております。 福井県は、全国学力テストにおいても全国トップクラスでありまして、また、令和五年度の不登校に関する調査でも、千人当たりの不登校児童生徒数が、小学校で十四・三人、中学校で四十九人と、全国で最も少なくなっております。 そんな福井県は、いち早く中学校の学級編制の標準を改善しまして、今では、中学校は三十二人学級をやるという取組をしております。実際に、福井県の現場の教職員からは、事務処理や保護者対応、指導上の負担が軽減されました、少し余裕ができて授業の準備とかにもしっかりと取り組めるようになりましたという声を聞いております。 あべ大臣も、昨年、加藤財務大臣との大臣合意の中で、「令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行う」ということを言っておりました。”
“ありがとうございます。 また、先ほどの中で、苦情処理、措置要求に基づく必要な措置ということで回答がありましたけれども、現状では、あくまで教員側が申し出ることによってその措置がなされるという認識でしょうか。”
“そこでお伺いしたいのですが、ここで言う人事委員会又は首長が果たすべき労働基準監督機能の役割というのは具体的にどういったことを言っているのか、お教えいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 申出があればということではありましたけれども、やはり、働く方、計画をする方、実際にそれに取り組む方、ここはしっかりと協議し合って計画を作っていかないと、結局絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分でも、周知の時点で、しっかりと現場の声を聞くようにということで通知の方をしていただければというふうに思います。 続きまして、労働基準監督機能の役割についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 先月の三月二十四日に、参議院の文部科学委員会において、水岡議員の質疑の答弁において、総務省は、地方公共団体の職員に関する労働基準監督機能について、人事委員会を置かない自治体においては、首長の労働基準監督機能の役割の重要性を踏まえ、機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているとしています。また、人事委員会は、勤務条件に関する苦情、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しているというふうにしております。”
“ありがとうございます。 今、内容の部分もしっかりと明記するという話がありましたけれども、もう少し具体的に、業務を削減する内容の部分、例えばどういったことが考えられるのか、そこを教えていただければ。 現場の方では、やはりそこの部分を例示としてしっかりともらえないと、やはり各自治体、そこを検討するのはなかなか大変だと思いますので、どういったことで業務を削減できるのかという部分、具体的にどんなことを考えているのか、教えていただければというふうに思います。”
“児童がいる間は、休憩の時間がほぼありません。現在の多様な個性を持った子供たちの学習面、生活面を共に対応する時間も人材も足りていません。本来の教育環境、職場環境をよくするためにも、大きな改革を望みます。こういった声が届いております。 文部科学省でも、こういった声、しっかりと届いているかなと思いますけれども、その中で、長時間労働の是正のために、今回の給特法の改正には、各教育委員会に対して、業務管理、そして健康確保の措置の実施計画の策定を求めている、そして、その計画を、実施状況をしっかりと公表させるということになっていると思います。 そこで、お伺いしますけれども、この策定する業務量管理・健康確保措置実施計画において、この業務管理、そして健康の確保措置とは、具体的にどういったことを想定しているのか、教えていただければと思います。 また、具体的な業務管理とか健康を確保するその方法について、法律の施行通知においても、具体的に何をするのか、しっかりと示す必要があると思いますので、そこの考えについても教えていただければというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今回のこの教育調整額の引上げという部分は、あくまでそういった容認をする部分ではないということで、更に言えば、業務を削減していくということが一番の目的であって、そこはこの金額の中に入っていないということでしたので、今も、今日、現場の教員の皆さんは安心しているところかと思います。また、そういった部分をしっかりと周知徹底していただければと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 また、この教育調整額について、私のところには、ほかにもたくさん声が届いております。その幾つかをちょっとここで紹介させていただきます。 教育調整額が上がることが、教職員の長時間労働の解決には全くと言っていいほどつながらない。働き方を変えるためにも、残業時間に対する手当の拡充よりも、優先して取り組まれるべきは残業時間の解消に向けた政策です。教育調整額が増額されても、担任手当や新たな職ができても、業務を削減しなければ、根本的に長時間労働は解決せず、人材確保にもつながりません。教育調整額を引き上げる話が出ていますが、それより私は仕事を減らしていただきたい。”
“そこで、大臣に是非お伺いしたいのですが、今回のこの教育調整額の引上げが、教員の金銭的な処遇改善を目的としたものであって、長時間労働、長時間の労働を制度的に正当化するものではないということを是非明確に御説明をしていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ただ、やはり、給料表の、そこの見直しができるのであれば、そっちでしっかりと対応しないと、人確法と給特法の曖昧な部分が出てきてしまうのかなというふうに思っております。 また、給特法を根拠に支給されている教育調整額ですけれども、制定当時の教員の超過勤務が大体八時間だったことを考えて、そこと整合性を取って四％とされたということを承知をしています。そして、今回、政府が、この教育調整額を一〇％まで引き上げるということを言っている。このことに対して、私の下に学校現場の教職員から、調整額が一〇％になることで、ある意味、超過勤務、時間外の手当の部分ですね、時間外の部分が二十時間まで当然やってもいいんじゃないかというふうに思われてしまうんじゃないかという声が届いています。 令和四年度の勤務実態調査では、一か月の時間外在校等時間の平均が、小学校で約四十一時間、中学校で五十八時間となっておりまして、このような実態を、一〇％に引き上げるということで、容認するような形になりはしないかというのが教員の、職員の声であります。”
“ありがとうございます。 今回の給特法の改正で処遇を改善するということですけれども、教員の処遇改善として、教職調整額を現行の四％から毎年一％ずつ上げていって、最終的には一〇％とするということで話が進んでいるかなと思いますけれども、しかし、この教育調整額は元々、時間外勤務手当を支給しない代わりに本給として支給するものであるという認識でいまして、この時間外労働の実態と乖離しているという点がずっと問題とされているかなというふうに思っております。 ただ、そもそも教員の処遇改善は、人材確保法の制定時に本給の引上げと義務教育等教員特別手当の新設によって優遇が図られてきたことを踏まえれば、今回の法改正においても、本来は給料表の見直しですとか義務特手当の方の増額などで対応するべきだというふうに考えるのですが、なぜ今回、あえてこの教育調整額の引上げという形に踏み切ったのか、その理由と、人材確保法の制定時の考えとの整合性についても、是非明確にお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 かつては一般行政職よりも七％ほど高かったという教員の給与ですけれども、今では〇・四％ほどということで、もうほとんど変わらないのが現状かなというふうに思います。このような金銭的な優遇が後退したことが、教員になる志望者の減少の一因になっているんじゃないかというのが私の考えであります。 人材確保法の趣旨をしっかりと踏まえれば、処遇の改善によって優秀な人材を確保することが求められているはずではありますけれども、そこでお伺いしたいのが、一体なぜこうした処遇の後退を国として容認してきたのか。今まで、急に教員の数が足りなくなったわけではなくて、こういった処遇の部分がどんどん後退することによって、人材が、教員になりたい人が減ってきているのではないかというふうに思いますので、そういったところをしっかりと根拠を基に国の責任について説明をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“まずは、二〇二三年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争倍率が、小学校は二・二倍、中学校は四・〇倍、高校は四・三倍と小中高いずれも過去最低となっているということで、ただ、教員職の専門性や優秀な人材の確保の観点から、教員の質を守るため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員職員の人材確保に関する特別措置法ということで、いわゆる人材確保法に基づき、教員の給与水準は一般の行政職よりも高く設定をされているということになっています。 そこで一つお伺いしたいのが、一般行政職に対する教員の優遇の部分が最も大きかったとき、そしてその割合、そして今現在の割合というのを教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の波多野翼です。 本日は、教職員の処遇改善、そして子供たちの未来に直結する重要な法案である給特法の改正について質疑をできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私はかつて、越前市役所の職員として、そして小学校のＰＴＡの会長として、現場で子供たちと向き合う教員の姿を間近で見てまいりました。先月、三月にも、地元の小学校ＰＴＡの活動として資源回収に関わりまして、交通整理係をしてきたところであります。 今日は、給特法の改正ということで、この改正が形だけにならずに真に教員の働き方を変える転機になるように、現場の声を基に問題点を今回はしっかりと整理して議論を進めていきたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。”
“また私も声をしっかりと届けていきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“それでは、スマートフォンなどで、オンラインで申請ができるということなので、働いている世代が多い四十歳以下でありますので、しっかりとオンラインの申請ができる、そういった体制を全国的にも進めていただければというふうに思います。 最後になりますけれども……”
“このＰＡＺ内における配布率の低迷というのは全国的にもあるかなと思いますけれども、その原因についてどう考えているか、お答えください。”
“実際、やはり原発がある立地地域としまして、産業としても大きいですし、そこに住んでいる、働いている人たちもいます。そういった中で、本当に客観的な部分で計画の実効性というものを評価していただけないと、やはり住む人たちの信頼を得るというのは難しいんじゃないかなというふうに私自身思います。形式的な手続ではなくて、実質的な安全性、そして中立的なチェック体制が必要であるということをここで強く私からお伝えさせていただきます。 続いて、安定ヨウ素剤について質問をさせていただきます。 原子力災害に関しましては安定ヨウ素剤の服用ということが重要になるということで、ただ、この安定ヨウ素剤、現実には配布率がとても低いという現状があります。福井の場合では、ＰＡＺ圏内の自治体では、地域による配布率にばらつきはありますけれども、二月時点で配布率が四三％ということで、半数以上の服用が必要な住民のところに薬が届いていないということで、深刻な状況なのではないかなというふうに私自身思っております。”
“私も自治体の元職員ですので、いろいろな防災の計画、また防災訓練等やりますけれども、やはり市民の人たちが確実に逃げられるという形で書いてはいますけれども、実効性の部分、やはりちょっと甘くなる部分もあると思っています。だからこそ、第三者がしっかりとその実効性に関して評価するというのは私自身必要だと思いますので、是非検討していただきたいです。 次に、この第三者機関でのそういった導入は難しいということですけれども、そういった中で、政府が再稼働やリプレースみたいな議論を進めるのであれば、単なる計画があるということだけで、複合的な災害の下でも計画が実効性を持って機能するということを具体的に証明できないんじゃないかなというふうに思います。 その中で、避難計画の実効性を担保する制度的な枠組みがないままで再稼働やリプレースを進めることについてはどう考えているのか、是非お答えいただければというふうに思います。”
“私が聞いているのは、第三者、内閣府とは別のところにこの計画を審査していただいて、しっかりと立地地域の住民が逃げられるかどうかというのを客観的に実効性をしっかりと示す必要があるのではないかと思うんですけれども、そこの点に関してはどう思われますか。”
“原子力災害に関する地域防災計画、避難計画について、分離独立した第三者機関による審査や承認という制度を導入したらどうかというふうに思うのですが、見解の方をよろしくお願いいたします。”
“本当に道路の問題は避難するときに一番重要なことかというふうに思っております。 実際、福井県も大雪などでは本当に陸の孤島と化すということがあります。そういった中で、原発でもし災害があったときに逃げられないということも立地地域の住民としてはすごく不安に思っているところでありますので、こういった避難道含め普通の道路に関しましても、しっかりと逃げられる、そういった整備を是非進めていただければというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 また、原子力災害の地域防災計画そして避難計画、最終的にこれは原子力防災会議が承認するという形になっていると思います。この会議の議長は内閣総理大臣でありまして、事務局は内閣府が担っている。一方、原子力政策を企画、遂行する役割のある原子力委員会も事務局は内閣府にあるということで、これでは再稼働やリプレースありきで地域防災計画や避難計画があると思われても仕方ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこで伺います。”
“ありがとうございます。 実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。 また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルームの動きをしっかりと伝えることが重要かなと私自身考えております。 実際にプルームがどうやって動いて、それを把握して、予測して、住民に知らせていくのか、そこをちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。”
“住民の現実的な行動を前提とした計画が必要だというふうに私は思うんですけれども、それに対してどう考えるのか、是非、御答弁をお願いいたします。”
“原子力政策において、住民の命を守る避難計画、特に実効性が優先されるべきだと私は思っておりまして、それについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 三月二十八日に、原子力規制委員会の方で原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが報告書をまとめたと思います。原子力災害の初動対応として、屋内退避が基本ということで書かれておりました。 私自身も県内の自治体に聞き取りをさせていただきましたけれども、ＵＰＺのエリア内において屋内退避が前提ということで、一斉に避難をする、移動するということはないという想定で計画が組まれているという話でした。 しかし、例えば地震を契機とした原子力災害であれば、住民に建物の中にいろというのは極めて、ちょっと非現実的なんじゃないかなと。実際に県民の方からも、地震が来た直後に屋内にずっといろと言われても、怖いですとか、逃げられるなら自分の車で早く逃げたいという声を聞くこともあります。 こうした状況の中で、屋内退避を前提とした避難計画に本当に実効性があると言えるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。 電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いては、原子力災害に関する避難計画について質問をさせていただきます。 原子力政策は、立地自治体の理解がなければ進められない政策だと私自身は思っております。そんな中、福井県を始めとする立地自治体では災害に対して大きな不安があります。”
“平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。 国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“今日は私が最後の質問ということなので、あと少し力を振り絞って答弁の方をしていただければというふうに思います。 ということで、まずは再稼働、そして廃炉を問わず、原子力発電で必ず生じる使用済核燃料についてお伺いさせていただきます。 現場では、電力会社さんを含め、自治体の職員も本当に奮闘しておりまして、そういったところには、本当にその努力には敬意を表するところではあるんですけれども、それでもなお、現在のままでは燃料貯蔵プールへの貯蔵量が増加している一方でありまして、全国の原発においても貯蔵量が逼迫しているという問題があるかと思います。 福井県でも、美浜、高浜、大飯、この原子力発電所の管理容量が合計で四千四百五十トンあるわけですけれども、二月末時点で三千八百九十トン埋まっている。八七％埋まっているというのが現状です。先日も県内で、ある五十代の方から、私たちの世代でこの課題に決着をつけてほしいんだという声をいただきました。 そこで、お尋ねいたします。こうした燃料貯蔵プールへの貯蔵量が逼迫している、そういった原因について、どのように考えているのか教えていただければというふうに思います。”
“立憲民主党の波多野翼です。 私は、十月八日まで福井県の越前市役所の職員ということで、本当に新人の国会議員ということでありますけれども、福井選出の国会議員としまして、原子力発電所を多く抱える地元の声をここでしっかりと届けようということで、本日はこうして発言の機会をいただきました。どうかひとつよろしくお願いいたします。 現在、全国で再稼働している原発が十四基あります。そのうち七基が福井県です。また、全国に四十年を超えて稼働する原発が四月時点で六基ありますが、そのうちの四基が福井県にあります。特に、関西電力の高浜原子力発電所一号機に関しましては、国内で初めて運転開始から五十年を超えて稼働している最も古い原発ということで、本当に福井県を始め、こうした原発の立地地域は長年にわたり日本のエネルギー政策を支えてきたのではないかというふうに私自身思っております。 そして、原発の政策は、国策として長年進められてきた以上、そういったリスクとか責任という部分でもしっかりと国が中心となって担っていくべきだという思いで今日は質問をさせていただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 質の高い教育にお金もかかるということは重々分かるところではありますけれども、そういった中でも、誰もが教育を受けられる、そして、いつも大臣の方も言いますけれども、やはり国づくりは人づくりだというところでは本当に必要な教育だと思っておりますので、誰もが質の高い教育を受けられるよう、対応をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、予算委員会の省庁別の審査の中で、無駄な予算が大分浮き彫りになったかなというふうに思います。これを踏まえて、日本の未来を担う子供たちのために、私自身もこうして現場の声を反映させたいろいろな提案をさせていただきたいなと思っておりますし、今後とも、私自身も三人の娘がいて、今後いろいろな教育の中で、未来を担っていく、そんな人材になってほしいなというふうに思っておりますので、いろいろな提案をしていきますということで、その意気込みをお伝えさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非使いやすい制度になるよう、見直しをお願いいたします。 今回、大学の、多子世帯が無償化するということで話が進んでいますけれども、その一方で、中央教育審議会の特別部会において、委員の一人から、国立大学の授業料を現在の三倍の百五十万円にするみたいな話が出ていますけれども、これについて文部科学省はどう考えているのか。さらには、これが値上がりするとなったときには、多子世帯の補助ももちろん上がっていく、そういった認識でよろしいのでしょうか。是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 周知徹底ということで話がありましたけれども、正直、シミュレーターの方をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな要件があり過ぎて、実際、やっていても、自分がどうそこに当てはまっているのかちょっと分かりにくい。更に言えば、それを自分が分からないから学校の方に聞こうと思うと、いろいろな情報を学校側に言わなきゃいけないという部分での精神的な負担も結構大きいなと思っております。 なので、周知徹底という部分はありますけれども、それ以上に、制度的にもっと分かりやすくしていただける方がいいのかなと思うんですが、そこの制度を変えるという部分は、考えはないでしょうか。”
“ありがとうございます。 全員が活用できる、それで予算を取っているということでありますけれども、本当に全員が修学できればいいですけれども、今言うように、全員が大学に行くというわけではないので、それを見越してつけるというのはちょっとつけ過ぎかなという部分も思うところであります。 さらには、周知を頑張っているというふうに言われますし、私自身、ホームページも見させていただいて、分かりやすくしようという形で載っているなというふうに思いますけれども、その対象となる条件とか要件が余りにも複雑過ぎて、現場の声を聞くと、利用者は自分が対象になるかどうかが分かりにくい。その相談を学校の方にしても、先生も、制度が複雑過ぎて、すぐに対象になるかどうかが分からない。機構の皆さんも、そういった部分では、仕組みが難解だということで、あなたが対象になりますよと自信を持って推奨できないという状況もあるのかなというふうに思います。 そういった声が届いていないか、そして、そういった状況を踏まえて、複雑な制度の見直しについてどう考えているのか、是非お聞かせいただければというふうに思います。”
“ただ、二〇二四年度行政事業レビューにおいて、給付型奨学金を含む大学等における修学支援に必要な経費について、当初予算が約五千二百億円ありまして、執行額が約三千百億円、執行率が五九・三％と、若干低くなっているなというふうに思いますけれども、その原因と対策について教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 それでは、一番自治体の負担が少なくエアコンが設置できるというのは、この臨時特例交付金を活用してエアコンをつけて、次年度、同じ臨時特例交付金を使って断熱工事をしていくということが一番経費を落とせるのかなというふうに思いますけれども、なかなかここが分かりにくいという声も聞いております。 是非、文部科学省ということで、各教育委員会に通知は出していると思いますけれども、自治体の声を聞きますと、やはりこういった体育館が避難所ということで防災関連の部署が予算の要求をしているということもありまして、そういったところへの情報提供もするように、併せて通知をしていただければというふうに思います。 それから、令和七年度から、多子世帯に対して、大学の無償化に向けて話が進んでいるというふうに思いますけれども、教育費の負担が減るというのはとてもいいことだなと思う反面、是非これを全体に拡大してほしいという思いもあります。 その中で、低所得者世帯については、給付型奨学金の活用をというふうになっております。”