波多野翼
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。 ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。 また、スクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を持っていたり、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有…”
“タイトル「特別教室の授業「全身汗だく」」ということで、これは広島の小中学校においての記事ではありますけれども、実際に、福井県の十七市町に対しましても、私、聞き取り調査を行ったところ、やはり、ランチルームは小学校ではエアコンを九一％設置をされているんですけれども、理科室七七％、美術室が四六％、家庭科室は四四％ということで、どうしても、美術とか家庭科室とか、そういったところが設置率が低い。中学校も同じで、ランチルームが九〇％、理科室が九一％、美術室が六七％、家庭科室が五七％ということで、どうしても、特別教室の中でも美術とか家庭科、常に授業があるにもかかわらず設置率が低いということになっていまして、ある美術教員からは、美術室が暑過ぎるということで、普通教室で机の上でできる、そう…”
“ありがとうございます。 やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。 続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といった、受験に関わる五教科に少し重きが置かれがちになっているんではないかと私自身少し感じております。もちろん、学力の基礎になるということではすごく重要な教科ではありますけれども、それと同じぐらい、図工や美術、そして音楽、体育、家庭科、技術といった教科も、子供たちが自分の…”
“ありがとうございます。 実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。 また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなる…”
“立憲民主党の波多野翼です。 本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七％と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多となったということであります。 小中高生の自殺の原因や動機は、学業不振や友人関係などの学校問題が二百七十二件と最多となっており、…”
“ありがとうございます。 重要だということで回答をいただきましたけれども、実際、お手元に、資料一、あるかと思いますが、小学校の好きな教科ということで、各年代ごとにありますけれども、小学校のときにはこういった体育とか図工とか音楽というのが入っていますけれども、学年が上がるにつれて体育のみが五位以内に入るということで、やはり、受験に関係ないとか、評価が分かりにくいといったことで重要性が薄れているのではないかと思いますので、しっかりと、この点、力を入れて進めていっていただきたいなというふうに私自身思います。 最後の質問に行きたいというふうに思います。 そうした重要な、受験に関係ない教科のところですけれども、だからこそ、美術とか家庭科を始めとする特別教室のエアコンについても積極的に…”
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“ありがとうございます。 地方自治体の負担が、事業費の、最小で二五パーになるということです。 また、エアコンと断熱を年度をまたいで実施する場合にも、この交付金を活用していれば、またいだ場合でも適用できるというふうに聞いております。 ただ、例えば、エアコンを先にこの特例交付金ではない別の交付金などを活用してつけた場合において、次年度に、エアコンを設置した体育館に断熱の工事をする場合には、この空調設備整備臨時特例交付金を利用することはできるんでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 ＣＢＴの導入ということで、教員のそういった負担軽減ですとか、日程も少し、同一日じゃなくてできるというところもあるのかなというふうに思いますし、コストも削減できるという面ではとてもいい取組かなと思いますけれども、本当に全校でする必要があるのか。もしあれでしたら、抽出する形ですとか、若しくは三年ごとの開催ということで、より教師の負担、生徒の負担がなくなるような取組を是非考えていただければというふうに思います。 続きまして、避難所の体育館への空調設備ということで、それを加速化させる空調設備整備臨時特例交付金について質問させていただきます。 この交付金ですけれども、地方交付税交付団体が空調の補助単価内で事業を行った際に、最終的な地方自治体の負担割合がどうなるか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 ランキングがされることによって、教育現場、生徒もプレッシャーがかかるというのは余りよくないというふうに思いますので、しっかりと議論していただいて、対応していただければというふうに思います。 今、ＣＢＴの導入という話がありましたけれども、この導入によって、今後のスケジュール感とか、メリット、デメリットがあれば、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 そうした政策をしっかりと、文部科学省ということで教育委員会の方に通知を出していると思いますけれども、こういった地産地消とか有機農業の取組は農政部門でもやっているところがありますので、しっかりと情報連携をするように、そこも含めて周知をしていただければというふうに思います。 続きまして、全国学力テストについて質問をさせていただきます。 福井県でも、学力、トップクラスということで、毎年この話題が新聞等々で取り上げられるんですけれども、この結果の公表について、都道府県がランキング化されて、序列化や過度な競争が生じているのではないかというふうに思っております。実際、テスト対策として、授業を削減したりですとか、放課後に補習を行ったりとか、勉強が苦手な児童を欠席に追い込むといった事例があるということも聞いております。 今、ワーキンググループが設置されて、この議論をされていると思いますけれども、今の現状を踏まえて、結果の公表の方法やランキングの取扱いについて、今後どう対応していくのか、御見解をお聞かせいただければというふうに思います。”
“続いて、ちょっと給食に絡めてですけれども、私自身、越前市役所で働いていたときに一番最後の就いた仕事が農政の仕事ということで、その経験を踏まえて、学校給食における、先ほどあべ大臣もありましたけれども、地産地消、あとは有機農業の促進の取組について一つお聞きしたいと思います。 現在、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略において、耕作面積に占める有機農業の割合を二〇一八年の〇・五％から二〇五〇年までに二五％まで拡大する、そういったＫＰＩを掲げて今取り組んでいるところであります。 その中で、学校給食は、地元の生産者や新規に就農する農業者にとって、安定的な供給先として、持続可能な農業を確立する場として本当に寄与する、学校給食はそういった場だと私自身は感じております。 そこで、学校給食で有機農産物を導入した場合に補助が出たりとか、そういったことができる政策があれば、是非教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回まとめていただいた調査についてですけれども、この調査も、令和五年度の六月十三日に閣議決定したこども未来戦略方針において、学校給食の無償化の実現に向けての調査だというふうに私は認識しております。ですので、いろいろと課題等々がたくさんあるというふうに報告書の中にも書かれていましたが、その課題を、やらない理由ではなく、乗り越えるものだというふうに皆さん捉えていただいて、早急に、令和八年といわず、令和七年度、来月、新年度からできるように力を入れていただきたいなというのが私の思いではあります。 本当に福井県もたくさんの保護者の意見があって、要望があって、学校給食をやる自治体が増えてきているというふうに思っておりますので、そういった部分では、いろいろな壁はありますけれども、それは取り除く、乗り越える壁だというところで皆さんには頑張っていただきたいなと思いますし、私自身も協力できるところは協力していきたいと思っていますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。”
“そういった面でも、学校給食の無償化ということが精神的な負担を和らげる、そんなこともあるのかなというふうに思いますし、やはりその精神的な負担が減るということは、子供へゆとりを持って接することができる、そういった家庭での教育にもつながると思いますので、学校給食の無償化は、全体として、小学校のみといわず、中学校もやっていっていただきたいなというのが私の思いであります。 続きまして、報告書の中にも、公立に限って給食費を無償化するということに関しましては約四千九百億円の財源が必要だというふうに書かれておりました。立憲民主党としましては、本気の歳出改革に取り組む中で、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保できると予算委員会の中でも何遍も述べさせていただきました。 財源に関しましては、そういった部分では問題ないと私自身は思っているのですが、あべ大臣のお考えを是非お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 私自身も福井県の越前市役所の方に十月八日まで勤めておりまして、十五年間、市役所の仕事をしてきたわけですけれども、そのうち五年間は生活保護のケースワーカーと生活困窮の自立支援の担当をしていたということで、実際の保護者の方々に話を聞くと、制度を知らないという方もいますし、制度を知っていても、やはり周りの目が気になって申請に及ばないと。そういった申請ができない中、本当に生活を切り詰めて切り詰めて、最終的にもうどうにもならないということで生活保護の申請とか困窮の相談に来るというのが実態であります。 さらには、生活保護の捕捉率も二割程度ということで、実際に、支援をしてほしいけれども受けられない、そういった世帯がいるということは是非十分に認識していただきまして、対応していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。 こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。 そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより、全児童生徒のうち要保護者が約一％、準要保護者が約一三％ということで、全部で一四％の世帯が減免になっているということであります。 あべ大臣の方にお伺いしたいんですが、この一四％以外の世帯は困窮をしていないという認識でいるのかどうかというのを是非お伺いしたいなというふうに思います。”
“立憲民主党の波多野翼です。今日もよろしくお願いいたします。 お昼前ということで、ちょっとおなかもすいてきたところなんですけれども、まずは学校給食の質問からさせていただきたいなというふうに思います。 令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。 福井県の方でも、保護者の要望に応えて学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 給食無償化の実施状況の中で、自己財源と回答した自治体が七百二十二自治体中四百七十五もあり、一番多いという回答でしたが、その四百七十五自治体の中で、自己財源のみで学校給食の無償化をしている自治体がどれだけあるか、教えていただければと思います。”
“もう時間もあれですので、是非、私も、こうして地元の教師の声、しっかりと届けていきますので、こういった処遇、待遇の改善、一緒にしていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“子供に忙しいと言わせる、こういった学校教育はどうなんだというふうにも思いますので、そういったところでは、この学習指導要領の見直しとか、そういった部分に関して、指導要領を減らしていく、内容を減らしていくということはどう考えているのかというところと、指導要領の改訂の今後の見通しなどあればお聞かせ願います。よろしくお願いします。”
“教職員が働く環境が本当に大変な状況で、実際、ここで引上げをされたとしても、今働いている、それにやっと見合うような形になっていくのかなと思っております。なので、ここをしっかりと上げていただいて、教職員が今働いている、それに見合った待遇を是非実現していただきたいなと思う一方で、ただ給料が増えても、給料が増えたんだからより働けよというところは対応できないという声も聞いております。なかなか今増えたからといって更に働けと言われても働けない、そういった声も、本当に切実な願い、聞いております。 そういった中で、財源がなくてもできる部分でいいますと、学習指導要領の見直しによって、今、英語の教育ですとかプログラミング教育とかも追加になって、それに対応する教職員も大変。更に言えば、子供たちが、六時間授業が週の四とかあって、うちの子供たちも、帰ってきたら、ああ、疲れたって、下手したら、時々、ああ、忙しいと言って帰ってくるんですよ。”
“ありがとうございます。 そうしたら、次は、小学校の教職員の処遇について。 あべ大臣の挨拶の中にも、公教育の再生の要は教師であるという言葉があり、また私も全く同感だと思いますけれども、私自身の周りの教職員の方々も本当に大変な中働いていて、実際、報告によれば、過労死ラインのそういった時間外労働というのが、小学校で一四・二％、中学校で三六・六％もある。 そんな中で、文部科学省としては、教職調整額の方を一三％まで引き上げていく、そういった意気込みはすごく分かるんですけれども、これが実際実現したときにどういった効果が得られるのか、また、財源の確保とかそういったところの見通しがどうなのかというのを教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、大事なところは、基準を満たす温度や湿度でしっかりと調理ができるというところだと思います。設置しているかどうかというよりかは、そっちの、基準を満たした設備かどうかがすごい重要なところだと思いますし、何より調理員さんたち、暑い中で火を使って給食を作る、そういった部分ではすごい大変な仕事ですし、あとは、やはり温度、湿度をしっかり保てないと、食中毒も含め、いろいろな問題が出てきますので、こういったところ、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 また、調理員さんが働く調理場のことですけれども、毎年気温が上がって暑い日が続いておりますけれども、給食の調理場の空調、単独調理場で八三・六％、共同調理場で九一・四％ということで、設置は高い率でされているんですけれども、この中にスポットクーラーが含まれているんです。となりますと、学校の給食の衛生管理基準を満たす温度や湿度を保てないというところが、単独調理場で五一・三％、共同調理場で三六・六％もある。 こういった現状について、どう考えているのか。また、是非、この空調の交付金もありますけれども、しっかりとこうした基準を満たしていない自治体に対してどう対応していくのか、そこのところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“市町村の学校で七三・二％、指定都市で九五・二％と、高い委託率が示されていますけれども、そういった中、物価の高騰とかそういったところで、委託による弊害というか、そういったものがあれば、何かしら文部科学省の方で把握している事例があれば、是非教えてください。”
“今回の補正予算でもそういった交付金がという話はありますけれども、やはり、それがどれだけ続くかというのが自治体としてはすごく不安なところでもありますので、恒久的な財源の確保をできたらなというふうに思っておりますし、何より、全国の自治体から要望があるということは、それだけ地域の保護者の方々からの声があって要望が上がってきているということなので、まだ先の見通しは立っていないということですけれども、是非、ここまでに結論を出すというところ、さらには前向きにやっていくんだという姿勢を見せていただければなというふうに思っております。 今、学校給食の話をさせていただきましたが、そこに学校給食を作る人たちもいますので、次に調理員さんの話もさせていただきたいなというふうに思います。 実際、今、学校給食が、いろんな効率化若しくは合理化という背景の中で、委託が進められているというふうに思います。”
“ただ、そういった中で、自治体からも多くの要望が出てきているのかなというふうに思いますけれども、今いろいろ調査をしているところということで聞いておりますが、学校給食無償化に対する支援や対応について、いつ頃までに結論を出して、どういうふうに進めていくのかという見通しがあれば、お聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。 ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。 私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限があって、それを当てにするとなると、なかなか財政を、その入ってくる歳入を当てになかなかできないという部分があると、学校給食というのも、ふるさと納税とかそういった交付金という部分で、いつ終わるか分からない、いつ急に歳入が減るか分からない、そういったところで不安な部分もあると思います。”
“ありがとうございます。 まさに、文部科学省の方がこういった意義をしっかりと伝えて、学校の方が、努力義務の中、自主的にやっているということで、大変分かりました。ありがとうございます。 そういった学校給食が増えていく中、私が住んでいる福井県永平寺町の方も、学校給食の無償化を小中、行っております。子供がいる私からしたら本当にありがたい制度でありますし、実際に学校給食の無償化に取り組む自治体も本当に増えてきているということで、昨年の調査では、全国の千七百九十四自治体の中、七百七十二自治体が何らかの形で無償化を実施しているということで、二〇一七年の約四％からは大幅に増加をしているというふうに認識をしております。 こういった学校給食の無償化に取り組む自治体が増えているその理由、要因などを分かっていらっしゃったら、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 ただ食べればいいというわけではなくて、やはり、教育としての食という部分が学校で給食が提供される意味かなというふうに思っております。 もう一つ、増えてきている要因というのも併せてお聞きできればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“文部科学省の方が今年の六月に公表した学校給食に関する実態調査の方で、完全給食を実施する学校の割合が年々増加していて、小学校で九八・九％、中学校で八九・八％ということで、結構高い割合で実施しているということなんですけれども、こうした学校完全給食が年々増加しているその要因をどのように分析、評価しているのかというところと、学校で給食が提供される意義、重要性みたいなところを大臣の方から聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の波多野翼です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 簡単に自己紹介させていただきますと、福井県の越前市役所で十五年勤めまして、十月の八日まで勤めておりまして、こういったところで質問するというのは人生初ということで緊張しているのと、ちょっと福井弁が、大丈夫ですかね、ちょっと聞き取りにくいところもあるかとは思いますけれども、質問に答えていただきたいと思います。 また、私自身、福井県の永平寺町で暮らしていまして、三人の娘がいて四世代九人家族で同居しているということもありまして、学校教育の部分に関してはとても当事者として意見を言える立場にあるなと思いますのと、また、ＰＴＡの会長とかそういったところもやっていた経験もありますので、そういった先生たちとのつながりとか保護者たちのそういった声をここで皆さんにお届けできればなというふうに思っております。どうかひとつよろしくお願いいたします。 それでは、早速、学校給食についてお聞きをしたいなと思っております。”