高橋永
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。 続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。 東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。 私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮…”
“今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。 私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。 今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。 広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与な…”
“日本では、二〇一六年の政府見解により、放送法の番組準則について、政府が個別番組ごとに規制の判断をし得る余地が制度上残っていると理解しています。そして、先ほど触れたように、世界では既に民主主義国家の政治指導者が特定番組を名指しで攻撃する事案が発生し、民主主義を揺るがしています。 この状況を踏まえると、最も懸念すべきは制度の余白です。現行の法解釈のままでは、民主主義や報道の独立性を軽んじる人物が総務大臣や総理大臣になった場合、個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残ってしまっているのではないか。権限そのものよりも、その権限を誰が使うかによって民主主義が危機にさらされ得る、この点が最も本質的な懸念です。 政府参考人に伺います。 アメリカのように、将来、政治権力が自らに不都合な番…”
“今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。 広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。 例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。 また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした…”
“総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。 安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。 問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言が放送現場に与えた影響です。 総務大臣があえて公の場で電波停止に言及しただけでも、制度上、実際には不可能であったとしても、放…”
“ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。 私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。 それでは、次のテーマに移ります。 総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。 今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。 政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重…”
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“権力者は権力に対して抑制的でなければならない、私は、そのことを民主主義を守るための最低限の条件だと考えております。 時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、私は、総務省こそが地域の自立を支え、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を下支えする省庁であるべきだと考えています。林大臣には、どうか、その先頭に立って、地方と民主主義のインフラを力強く支えていただくことを心から期待しております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。”
“権力を持つ政治家が自らに批判的な番組に圧力をかけたり、番組の継続そのものに言及することは、民主主義、報道の自由の観点から重大な問題であると私は考えております。 高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。現職の総務大臣である林大臣にお伺いします。 その上で、総務大臣として放送内容に介入したり、番組の継続、中止に影響を与えるような行為、すなわち、電波停止をちらつかせるような行為は一切行わない、このことを本日この場で明確にお示しいただけますでしょうか。”
“総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。 安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。 問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言が放送現場に与えた影響です。 総務大臣があえて公の場で電波停止に言及しただけでも、制度上、実際には不可能であったとしても、放送局や制作者に萎縮や誤解を与える可能性が極めて高いと私は考えています。 一般論として、林大臣に御意見をお伺いします。 権力を持つ政治家が個別番組に介入しようとする行為を、民主主義、報道の自由の観点からどのように評価されますでしょうか、教えてください。”
“日本では、二〇一六年の政府見解により、放送法の番組準則について、政府が個別番組ごとに規制の判断をし得る余地が制度上残っていると理解しています。そして、先ほど触れたように、世界では既に民主主義国家の政治指導者が特定番組を名指しで攻撃する事案が発生し、民主主義を揺るがしています。 この状況を踏まえると、最も懸念すべきは制度の余白です。現行の法解釈のままでは、民主主義や報道の独立性を軽んじる人物が総務大臣や総理大臣になった場合、個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残ってしまっているのではないか。権限そのものよりも、その権限を誰が使うかによって民主主義が危機にさらされ得る、この点が最も本質的な懸念です。 政府参考人に伺います。 アメリカのように、将来、政治権力が自らに不都合な番組を個別に取り上げ、その内容を問題視して、番組の放送の継続に影響を与えるような事態が現行制度上日本でも起こり得るのか、起こり得ないのか、総務省として、政府が個別番組に踏み込むことが制度上どこまで許されているのか、そして、絶対に越えてはならない線はどこにあるのか、明確にお示しください。”
“ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。 私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。 それでは、次のテーマに移ります。 総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。 今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。 政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重大な脅威です。私は、今日、特定の政局を論じるつもりはありませんが、伺いたいのは、政治とメディアの距離をどう保つのかという原則の問題です。そして、総務省、総務大臣はどこに線を引くのかという姿勢について確認をさせていただければと思います。”
“こうした地域の生活に関わる分野まで含めた広域リージョン連携の広がりを総務省としてどう位置づけ、どう後押しするのか、また、行政区域の縦割りを超える広域リージョン連携の拡張の可能性についてどう考えているのか、政府参考人の見解をお伺いします。”
“今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。 広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。 例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。 また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした生活インフラも面的に維持できる可能性が高まります。過疎地域や県境の住民にとっても大きな希望になり得ます。 分野が広がるほど所管は複数省庁にまたがり、自治体や民間だけでの調整は困難になります。だからこそ、総務省が横串のハブとして、関係省庁との調整を支えることが不可欠だと考えています。”
“是非、大臣、更に大きな可能性に広げていっていただければと思っております。 広域リージョン連携には大きな可能性がありますが、懸念もあると思います。その一つがリージョン内の格差です。強い地域に資源や人材が集中し、周辺地域が取り残されるおそれはないか、県庁所在地だけが恩恵を受け、中山間地域、沿岸部が置き去りになる内部格差も起こり得ます。人手不足が深刻な地域、地方では、都市部に人材が吸い寄せられ、周辺が空洞化してしまう、そういった懸念もあります。 推進要綱は広域連携の自立を掲げており、こうした偏りを調整するための総務省の内部ルール作りや仕組みは示されていません。しかし、格差が拡大すれば、広域リージョン全体の持続性が損なわれかねません。 総務省として、広域リージョン内の格差拡大リスクをどう認識しているのか、また、各リージョンが公平な内部ルールを自ら形成し、偏りを調整できるよう、総務省としてどのように後押ししていくのか、政府参考人の御見解をお伺いします。”
“今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。 私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。 今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。 広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与など、真に分権型の仕組みに発展させる意思があるのか、専門人材の派遣、データ共有、府省横断の調整強化など、補助金以外の支援手法を組み合わせる考えがあるのかなど、林大臣として、この仕組みを今後どのように発展させたいのか、広域リージョン連携の今後の可能性、ビジョンをどう描いているのか、端的にお示しください。”
“ありがとうございます。 是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。 続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。 東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。 私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮らし方をつくることにこそ日本の未来の可能性があると考えています。だからこそ、この広域リージョン連携という取組の可能性に注目しております。 まず、政府参考人にお伺いします。 現在の広域リージョン連携の制度概要、その狙い、そして具体的な取組状況について、先行事例も含めて、簡潔、簡単に御説明いただければと思います。”
“その上で、もし、政権全体の中で、政策の流れの中で、こうした視点が相対的に薄まる局面が生じた場合、地方を所管し、地方の自立を支える立場から、高市内閣の一員として、地域主導の発想が確保されるよう必要な意見を申し述べていくのか、林大臣御自身として政権内でどのような姿勢で臨むのか、明確にお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 両方やるということだと思うんですけれども、しかし、実際のところは、高市総理が、これは地方を軽視していると決めつけるつもりはないのですけれども、所信表明では地方への言及が相対的に少なく、石破前総理のときの地方重視が弱まって、政策全体の中で相対的に地域主導の視点が後退し、自治体が自ら戦略をつくるという地方の主体性が失われてしまうのではないか、この懸念は率直に申し上げたいと思います。 だからこそ、地方自治を所管する総務省には、政権全体の議論の中で地域の自立や自治体の判断を尊重する発想をしっかりと位置づけ、必要な場面で意見を申し述べる役割を担っていただきたいと思っております。これは地方創生という看板の問題ではなくて、地域が自ら決めて動くことを総務省としてどう支えるのか、総務行政の理念そのものに関わる部分だと思っております。 林大臣にお伺いします。 地域主導、自治体の自立という視点を活力ある地方、地域の実現の中でどう位置づけているのか、お示しいただければと思います。”
“石破政権時の地方創生二・〇と高市政権が掲げる地域未来戦略について、その理念や考え方、手法の違い、そして両者の関係性をどう整理しているのか、また、人員や予算が増えない、倍増しない以上、どのような優先順位で位置づけているのか、端的に御説明をお願いいたします。”
“林大臣が官房長官を務められた石破政権下で議論された地方創生二・〇は、それまでの状況を踏まえて、自治体の政策形成能力を重視し、地域を主役に据える方向性が打ち出されたと受け止めていました。 地方が真の力を発揮できるのは、中央からの号令に従うときではなく、地方自治体と地域住民が自ら考え、決めて動くときです。だからこそ、地方の活性化は、国からの、点での投資や中央の机上でつくった数値目標の達成にとどまるのではなく、地域の暮らしや一次産業、文化などを土台にした、面での取組として進めていく必要があると思っております。 一方で、現在の高市政権の地域未来戦略は、国主導で重点投資を呼び込む色合いが強く、地方が主体となるのか、国主導で進めるのかという点で両者には方向性に違いがあるように見えます。地方の活性化を地域が決めて動く構想から、国の成長戦略の一部へ寄せてしまっているのではないか、この点に懸念を抱いております。 まず、政府参考人にお伺いします。”
“徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。 衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。 早速ですが、質疑に入らせていただきます。 総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。 日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。 私は、本来の地方創生とは、中央が設計する地方創生ではなく、地方、地域住民が主体となった地方創生であるべきだと考えてきました。”
“研究者にとっての信頼できる国家とは、潤沢な研究資金を拠出するだけの、委託するだけの国家ではなく、同時に学問の自由を尊重する国家です。研究力向上の基盤となるその信頼を日本が維持強化していけるよう政府に対して強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“学術の自由を保障するという原則の下、金を出すから政府が口を出すという目的ではないということを明確にしていただき、また、政府への助言を行うなどの機能強化についてどう考えているのか、内閣府の政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 学術会議の法案改正でやるべきなのは、政治的圧力に屈しやすく独立性を弱めることではなく、むしろ、国民の利益に資するように、学術会議が政府に対してより積極的に忠実に助言を行うための制度的な改革と組織機能の強化であったと私は思います。 アメリカのＮＡＳの状況を見れば、独立した予算枠の確保、会員選出の自己完結的な仕組みを維持強化しつつ、例えば新型コロナウイルス感染症への対応であれば、学校の一斉休校やアベノマスク、そしてイソジンによる予防といった、政府や地方自治体による科学的根拠に基づかない誤った施策や発信があった際にはスピード感を持って批判を行うこと、また、学術会議の発信がたとえ政府にとって意図しない内容であっても、それを政府が助言として受ける責任の明文化といった制度設計であり、独立性の強化をしながらも、国民に資する政府への助言、社会への情報発信を制度的に促す改革こそが今まさに求められているのではないでしょうか。 今回、政府提出の法案は、形だけ独立性を装い、政府が人事に影響を与える余地を残し、統制を強めているのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。”
“学術の独立性という近代国家の常識すら持ち合わせない無知な政権が出現したら、国民に保障されるべき科学の中立性を保つのは容易なことではありません。 こうした背景を踏まえると、先般、衆議院で通過した日本学術会議の改革法案には重大な疑問を感じざるを得ません。学問の自由とは、単に個々の研究者の権利を守るにとどまらず、学術機関や研究コミュニティー全体が政治的介入から自律的に運営され、自由な発想と批判的精神を保持することを意味するものではないでしょうか。 そうした前提に立ったとき、今回の日本学術会議改革の法案が結果として学術界の独立性や自由な研究環境を損なうおそれがあるのではないか、学術会議改革の議論の前提として、学問や学術、研究の自由の本質をどのように捉えているのか、文部科学省の率直な意見を、見解をお聞かせください。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。 これまで国際的な研究人材獲得の戦略の必要性について議論してまいりました。ただ、もう一つ、極めて本質的な観点があると思っています。それは、研究者は研究資金や施設の整備だけで動くわけではないということです。彼らが何より重視するのは、政治からの独立性、つまり、科学が自由で真理に忠実であることを保障する制度的な土台です。 アメリカは、今、トランプ大統領の復権に伴って、科学、学問の軽視、気候変動やＬＧＢＴＱプラス、多様性といった研究領域への資金削減や、大学への監視の強化をしつつあります。だからこそ、今、米国の研究者が国外移動を検討しているわけでございます。 しかし、アメリカのこうした政権による露骨な介入が続く中でも、アメリカのナショナルアカデミー、ＮＡＳは、政府からの独立性を制度的に維持しています。会員は、政府ではなく学術界自身によって選出され、政府はその人事に関与できません。しかし、確固とした制度を持ったＮＡＳですら、政権の圧力や予算削減によってその機能や信頼性が試されている状況です。”
“文科省から、まさに今の国際的な頭脳流出、アメリカの頭脳流動の加速は日本にとってチャンスであるという御答弁をいただきました。 しかし、率直に申し上げて、まだ今の状態では、検討するという状態では、政策上よく使われますけれども、現場にとってはこれは停滞しているということになりかねません。日本は、いつ、どうやって、何の予算で誘致策を更に本格化するのか、是非、文科省がその旗振り役として、関係省庁を巻き込みながら、日本版研究者誘致戦略の中核を担っていただきたい。私としては、明確な予算枠と制度設計が提示されることを期待しています。 この場で、文科省として、国家戦略として、研究者誘致に本腰を入れるという言葉、決意について、文部科学大臣からいただけないでしょうか。”
“ＥＵ諸国は単に研究費の予算を積み上げているのではなく、アメリカの政治の不安定化に伴う人材流動に戦略的に対応するという強い意思だというふうに捉えています。対して日本は、ＥＵやフランスを含めたこの大きな国際的な流れを前に、今何をしているのか。手をこまねいていたら、優秀な人材を全てヨーロッパに持っていかれることになりかねません。アメリカの研究者はもう動き始めていますし、そして、ＥＵは既に予算を確保して国を挙げて迎えに行っています。 文科省として、日本がこの流れにどう応じるべきと考えているのか、予算、制度両面でどう戦略的に打って出るのか、国家戦略としての人材誘致、研究者誘致、そしてそのための予算確保を含む枠組みの立ち上げについて強い意思を持って対応するべきだと思いますが、政府参考人に所見をお伺いします。”
“日本国内における研究力の低下という課題を踏まえて、人材獲得の観点で、国際競争の中で日本が置かれている立場について、より具体的にお伺いしたいと思います。 例えば、ＥＵ諸国の対応を見ると、日本とはかなり違う動きをしているのではないでしょうか。文科省として、ＥＵ及びＥＵ諸国が現在どのような方針で研究者の誘致を行っているのか、詳細を分かりやすく教えていただけますと助かります。”
“アメリカでのこのような頭脳流出の可能性は、日本にとっては千載一遇の人材獲得の機会でもあるはずです。アメリカの一流の研究人材獲得が日本の研究力向上にどのような意義を持つのか、また、日本の研究力強化への活用可能性について、文科大臣の所見をお伺いできればと思います。”
“非常にたくさんの課題を御指摘いただきました。そうした課題意識は、私も共有するところでございます。 複合的に絡み合う課題を解決するための構造改革を進めるのと同時に、私は、男女を問わず、日本の若者が日本で研究者になりたい、日本の研究者に希望を持ってもらうことが非常に重要だと考えています。そのためには、日本が国家としての、科学技術で世界と渡り合っていくという明確なビジョンを示すということ、そして戦略を持つことが必要です。 今、研究力、科学技術で世界をリードしているアメリカでは、政権による圧力によって研究活動そのものが危機に瀕しています。まず、アメリカ国内で、研究者や大学、大学のスタッフなどがどのような状況に追い込まれているのか、ちょうど今朝の日経新聞の電子版の主要記事のトップにも載っていましたが、文科省が把握している範囲で教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 あえて申し上げれば、日本の研究力の低下は、文部省と科学技術庁が統合したこの四半世紀の間に進行しました。教育と科学技術の連携が促進され、大学や研究機関における研究開発の推進や人材育成が一層強化されることが期待されたにもかかわらずでございます。 改めて文部科学省にお伺いします。具体的にはどういった点が最も深刻なボトルネックになっているとお考えでしょうか。予算の問題なのか、制度設計なのか、それとも運用面の問題か、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。政府参考人にお伺いします。”
“本日は、日本の研究力再建の制度、予算、ビジョンについて、文部科学省と率直に議論させていただきたいと思います。 日本が失ってしまったこの三十年の間、日本の科学技術分野の国際的な地位は大きく後退してしまったと認識しています。具体的にどのような事象が顕在化しているのか、また、この日本の研究力の低下について文科省としてどのように課題を捉えているのか、文科大臣の率直な見解を伺いたいと思います。”
“例えば、東大の女子学生比率はいまだに二〇％台にとどまり、ハーバード大学の五〇％、ＭＩＴの四〇％超と比べても歴然です。 女性を含む全人口の能力を生かし切れていない国が、生かしている国にイノベーションを生み出す力や研究力で肩を並べられるはずがありません。私たちに必要なのは、過去の手直しではなく、新たな国家ビジョンを描く勇気です。 そうした思いを強く抱いたのが、徳島の神山まるごと高専の視察です。山合いに開かれたこの学校では、若者たちが、技術、デザイン、起業を融合させ、まさに未来をつくる力を育んでいます。彼らが体現するベータメンタリティー、完璧よりまず試す、失敗から学ぶ姿勢は、日本がこの四半世紀で忘れてしまった精神そのものです。こうした挑戦に応える国家戦略が、日本には今欠けているのではないでしょうか。 科学技術・イノベーション基本計画第六期も示すように、これからのイノベーションは個人の力を信じる社会から生まれます。利己主義ではない個人主義、一人一人の志と好奇心を尊重する社会への転換が求められています。”
“徳島一区の立憲民主党、高橋永でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、神戸大学理学部生物学科で学び、今年の万博の日本館でも注目されています藻類の基礎研究に取り組んだ理学士の端くれでございます。その経験から、日本の科学技術政策の現状と未来に強い危機感を抱いております。 日本は既に国際的存在感を失いつつあるように私は感じていますが、再び世界で確かな道を築いていきたい。観光だけで外貨を稼ぐ国ではなく、資源に乏しい国だからこそ、科学技術で未来を切り開く国として、国家の在り方を根本から見直してほしいと考えています。 失われた三十年を経て、日本社会は、経済だけではなく、自信や挑戦の気概まで失いつつあるように見えます。 研究人材の育成でも、失敗を恐れ、短期成果に偏る余り、個人の力や自由な発想を生かす環境が失われつつあるのではないでしょうか。また、日本の若者の研究離れ、研究者不足という根本的課題に向き合わなくてはなりません。特に、女性や博士人材の数自体が足りず、力を発揮させられていない現状があります。”
“これはしっかりやっていただかないと教員の働き方は更に負担が増えてしまう状況になりかねませんので、是非お願いいたします。 時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 これまで学校においても働き方改革が進められてきましたが、現場の働き方はなかなか変わっていません。だからこそ、今、現場は、今回は本気なのかと厳しく見ています。 文部科学省として、今回の改革に本気で取り組む覚悟があるのか、明確に示していただきたいと思います。 そして、万が一、今回の改正で令和十一年までに先生の働き方の改善が進まないのであれば、給特法という制度そのものを見直し、残業代を支払い、労働時間を法的に管理する体制へと転換することも、責任の取り方として検討から排除するべきではないのではないでしょうか。 最後に、今回の制度改革にかけるその覚悟を大臣に問いたいと思います。”
“是非、働き方の改革に関しては、伴走支援、直接的に取り組んでいただければと思っております。 次の質問に移ります。 教職調整額は、たとえ一〇％に引き上げられたとしても、これは残業代ではありません。それにもかかわらず、一〇％もらっているならもっと働くべきだといった誤解や圧力が現場に広がる懸念があると思います。 こうした誤解が教員の更なる負担につながらないよう、文科省として制度の趣旨を分かりやすく丁寧に伝える広報や周知策を徹底すべきだと私は考えておりますが、今後どのような具体的な取組を考えているのか、なるべく詳しく教えてください。”
“文部科学省として、この業務管理計画の実効性を担保するための現状想定している具体的な仕組みや、外部監査体制や、その強制の在り方、必要性についてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 現場のマネジメント機能の強化、マネジメント力の強化は現場の働き方を変えていくことに直接つながっていくと思いますので、是非引き続き取組をお願いいたします。 次の質問に移ります。 教育委員会には、教員の業務量を見直す業務管理の計画を策定することが義務づけられます。しかし、現場では、形だけの計画になってしまうんじゃないかという懸念が根強くあります。 例えば、企業では、労働基準法の下、労働基準監督署が外部からの強制力を持って実効性を担保しています。では、教育行政はどうでしょうか。 先ほど都道府県の人事委員会についての質問もございましたし、今回の改正では、総合教育会議や学校運営協議会など、既存の仕組みを活用するとされていますが、これだけで本当に計画の実行状況をチェックして改善を促す仕組みとして機能するのでしょうか。現場の実効性を高めるためには、例えば第三者による監督制度や是正命令、罰則といった、強制力のある外部からの担保措置が必要ではないでしょうか。”
“校長先生、教頭先生に責任があるとの共通認識は確認できました。 逆に、責任があるのであれば、教頭や校長による現場の働き方の管理を評価する仕組みはあるのでしょうか。また、管理が不十分な場合、それを是正する仕組みは整っているのでしょうか。 その上で、管理職がこうした責任を果たしていくためには、十分な裁量や報酬の見直し、教頭先生の多忙さに対応する人的支援体制の整備が不可欠だというふうに考えます。 文科省として、マネジメント機能の強化をどのように制度的に支えていくのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“やはり、同じ調査を定期的にやっていくことによって定点的に比較できると思いますので、勤務実態調査は続けられた方がいいんじゃないかなと思いました。 それでは、ちょっと次の質問に移らせていただきます。 教員の長時間勤務を改善するには、現場の働き方を管理する校長や教頭といったマネジメント層の役割が極めて重要です。特に、教員の業務を、学校以外が担うべきもの、整理すべきもの、学校で担うべきものの三分類に見直す責任も、現場の管理職が果たすべき重要な役割だというふうに考えています。 そこで、お伺いします。 まず、こうした業務適正化の責任の所在が校長や教頭にあるのか、どの程度あるのか、お考えを教えてください。”
“先ほど、必要に応じて全国の勤務実態調査を行うという御答弁があったかと思いますけれども、これは逆に、今回の目標達成に向けては全国の勤務実態調査は行わない、行う予定はないということでしょうか。”
“制度を維持する以上、その効果を定期的に検証できる仕組みが不可欠だと思いますが、この点については文部科学省の見解をお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。 教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。 また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明記するべきではないでしょうか。 さらに、まさに先ほど答弁もありました、過去には実態調査の間隔が四十年も空いた時期があります。そうした反省を踏まえれば、今後は、少なくとも、現場に過度の負担のかからない工夫を施しつつも、最低でも定期的に五年に一度、例えば勤務実態調査を実施することを法的に義務づけるべきだというふうに考えます。”
“御答弁ありがとうございます。 人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。 次の質問に移ります。 大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“財政的な上限に合わせた政治的妥協ではないのか、文部科学省としての明確な説明をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 まさに制度設計そもそもが、管理をしなくてもいいということのおごりや油断につながったのではないかと思いますので、これからしっかりとこの反省や責任を踏まえて、今回、制度改正を実のあるものにしていくことしか多分取り返しはつかないと思いますので、是非一緒にやっていければと思っております。 質問を続けます。 今回の法改正では、教職調整額を一〇％まで段階的に引き上げることとしています。この一〇％という数字は、教員に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分の水準を確保することを念頭にしたものと承知しています。しかし、人材確保法は昭和四十九年に制定されたものであり、これによる処遇改善後の優遇分の水準とは、昭和五十五年度の水準、つまり今から四十五年も前の水準です。 今回、この一〇％という水準は、仮に残業手当だとすれば何時間分に相当する想定でしょうか。また、今日の民間企業、一般公務員の給与水準、特に残業手当に照らし、妥当な水準と言えるのか。教員志望者が増えるほどに魅力的な水準だと本当に言えるのでしょうか。”
“中でも、六六年から二〇〇六年の四十年間、一度も調査が行われなかったということは、どう考えても異常だと思います。制度はつくったのに、実態を検証する努力を怠り、放置してきた、むしろ見て見ぬふりをしてきたのではないでしょうか。 文部科学省として、この五十年、制度の本体に手をつけず放置してきた事実を、どう考えて、どう総括しているのか、実態を把握しようとしてこなかったことへの責任をどう認識しているのか、これは重要なことですので、局長からしっかりと御答弁をお願いいたします。”
“私は、この改正を給特法という枠組みの中での最後のチャンスだと位置づけ、文部科学省が本気でこの制度に向き合う覚悟があるのかどうか、本日はその姿勢を問うていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 給特法の制度的な問題については、冒頭でも申し上げました。そこで、改めてお伺いします。 文部科学省は、五十年以上前に制定された給特法そのものの制度設計、とりわけ時間外勤務を原則命じない、教職調整額を一律四％で支給するという枠組みについて、現在から振り返ってどのように評価しているのでしょうか。制度が制定された当初から、制度の前提に無理があったのではないか。 また、教員の働き方と制度のずれについては、この間、繰り返し指摘されてきたはずです。それにもかかわらず、給特法の枠組みそのものの見直しは、実質的に今回が初めてです。なぜここまで制度の本体に手をつけてこなかったのか。 具体的に言えば、制度を適切に運用するには、そもそも実態を把握しなければ何も始まりません。しかし、給特法ができてから五十年の間に、文科省が全国規模で勤務実態を調査したのは、たった四回しかありません。”
“給特法は、教員には原則として時間外勤務を命じない、その上で、臨時、緊急の場合に限って超勤四項目だけを命じる、その見返りに教職調整額を一律四％で支給するという制度設計でした。つまり、教員の仕事は定時で終わることを前提に、残業代ではなく、限定された業務に対する定額の手当で対応するという考え方です。元々は、時間外勤務を抑制するための制度でもあったはずです。 しかし、それから五十年以上がたちました。今や教員の長時間勤務は前提になってしまっていて、四％の手当で重過ぎる働き方が押しつけられている、いわゆる定額働かせ放題との批判すらあります。制度の建前が逆に教員の働き過ぎを見えにくくし、放置される原因になってしまったのではないか。私は、これは単なる制度の古さではなくて、文部科学省が実態を把握せず、改善もせずにここまで来てしまった不作為だったと考えています。 そして、これは教員だけの問題ではありません。教員が疲弊し続ければ、子供たちの学びや教育の質にも確実に影響が出ます、出ています。だからこそ、今回の改正は、教員の働き方を守るだけではなく、子供たちの未来を守るための改革でなければなりません。”
“質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、徳島一区の高橋永です。 本日は、地元徳島から日頃お世話になっております教育関係の方も傍聴に来てくださっていますので、少々緊張しておりますけれども、地元の声をしっかりと届けるつもりで質疑をさせていただきます。（拍手） この度の給特法改正の審議に当たり、私自身、徳島の教育委員会や現場の先生を訪ね、様々な御意見を伺ってまいりました。給特法について再三にわたって見直しを訴えてきた学校現場からは、ようやく制度が動き出すことへの期待と同時に、これだけでは足りない、本質的な解決にはなっていないといった声が上がっています。 現場の先生方が本当に求めているのは、処遇の改善だけではありません。過剰な業務の見直しと、絶対的に足りていない教員の補充です。もっと子供たちに向き合う時間が欲しい、教育の本分に専念したい、こうした先生方の思いが日々現場を支えているということを、私たちは決して忘れてはならないと思います。 そして、そうした声が上がり続けてきた背景には、給特法の構造的な問題があります。”
“この文部科学委員会を通じて、日本の教育行政を前進させるために、そして何よりも子供たちのために、私もその一翼を担い、建設的な議論を積み重ね、皆様とともに実効性のある改革を進めてまいりたいと思います。 以上です。 予定をしていた質問、全てお伺いすることができませんでした。申し訳ありません。答弁の御準備をいただいた皆様には感謝を申し上げます。次回の機会に質問させていただきます。 ありがとうございました。”
“主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。 この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進められてこなかったからではないでしょうか。理念をこねくり回すだけでは、この先十年も同じ議論を繰り返すことになりかねません。 三木武夫は、教育を政争の外に置くと述べました。政治が果たすべき役割は、教育を対立の道具にすることではなく、いかにして子供たちのための実効性のある改革を進めるかを議論し、実行することです。”
“しかし、デジタル時代においては、より体系的に学ぶ機会が求められているのではないでしょうか。 文部科学省として、主権者教育の中でメディアリテラシーをどのように位置づけ、今後強化していく考えがあるのか。その場合、どのように強化していくのか。また、小中学校段階からの主権者教育の深化の在り方についても、大臣の見解をお聞かせください。お願いします。”
“是非、根拠に基づいた政策のＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 主権者教育についてお伺いしたいと思います。 近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、ＳＮＳやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。 文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えています。つまり、誤情報を見抜くことにとどまらず、情報の正確性や信頼性を判断する力、異なる立場の意見を比較し、多角的に考察する力、メディアの影響を適切に理解し、主体的に意思決定できる力を育むことが主権者教育の中で不可欠となっているのではないでしょうか。 現在、学校教育の中で、メディアリテラシー教育は特定の授業内で断片的に扱われることが多く、主権者教育も科目としては高等学校の公共に限定されています。”
“施策の有効性を高めるためには、国が主体的に調査分析を行い、実装支援を強化し、具体的な課題を明確にするプロセスが不可欠です。 不登校対策の抜本的な改善に向けて、文部科学省としてどのように取り組んでいるのか、文科省の取組を教えてください。”