高橋永
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。 続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。 東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。 私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮…”
“今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。 私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。 今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。 広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与な…”
“日本では、二〇一六年の政府見解により、放送法の番組準則について、政府が個別番組ごとに規制の判断をし得る余地が制度上残っていると理解しています。そして、先ほど触れたように、世界では既に民主主義国家の政治指導者が特定番組を名指しで攻撃する事案が発生し、民主主義を揺るがしています。 この状況を踏まえると、最も懸念すべきは制度の余白です。現行の法解釈のままでは、民主主義や報道の独立性を軽んじる人物が総務大臣や総理大臣になった場合、個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残ってしまっているのではないか。権限そのものよりも、その権限を誰が使うかによって民主主義が危機にさらされ得る、この点が最も本質的な懸念です。 政府参考人に伺います。 アメリカのように、将来、政治権力が自らに不都合な番…”
“今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。 広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。 例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。 また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした…”
“総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。 安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。 問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言が放送現場に与えた影響です。 総務大臣があえて公の場で電波停止に言及しただけでも、制度上、実際には不可能であったとしても、放…”
“ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。 私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。 それでは、次のテーマに移ります。 総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。 今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。 政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重…”
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“例えば、まさに今お話しいただいた学校風土の見える化を進める理念は、私も大臣と共有、賛同しています。それが不登校の減少にどの程度寄与しているのか、明確な数字が示されていないのではないでしょうか。 加えて、不登校は全国的に増加しているものの、各学校単位で見ると発生件数が少なく、地方の教育委員会や学校単独では十分な対応が難しい状況でもあります。もちろん、教育の地方分権を推進するべき領域もありますが、事不登校については、文部科学省が、通知だけで地方に任せっきりにせず、責任を持って全国的な対応を進めるべき課題ではないでしょうか。 ＣＯＣＯＬＯプランなどの不登校対策の効果をどのように測定し、それを具体的な政策改善にどう生かしているのか。不登校対策において、施策の実施だけではなく、施策による変化をどのように定義し検証しているのか、ロジックモデルに基づいた検証はなされているのか。不登校の全国的な分布を踏まえ、現在の国と地方の役割分担は適切なのか、国としてどこまで現場に介入すべきだと考えるのか。また、地域差も分析し、政策に生かしているのか。”
“是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。 そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。 文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるには、問題の本質を深掘りし、政策のプロセスの継続的な改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡを適切に回すことが不可欠だと思います。不登校対策についても、単なる統計データの収集ではなく、施策の実効性を確保するための精緻な効果測定と改善の仕組みが必要です。 現在の不登校対策は、多くが、通知を出し、後に定量調査を行う流れになっているように見えます。しかし、それだけで本当に有効なＰＤＣＡが機能していると言えるのでしょうか。”
“原因分析の深掘りを含めてもっとやっていただきたいですし、さらに、そういったことをどうやって教育の改革に生かしていくのか、その道筋も示していっていただければと思います。 今の文部科学省の取組を踏まえ、大臣は、不登校の増加をどう捉え、これから、そこから日本の教育の何を見直すべきだと考えるのか、見解を教えてください。”
“不登校の原因把握にどの程度取り組んでいるのでしょうか。統計データの収集だけで子供たちの本当の声を拾い切れているのでしょうか。例えば、不登校の子供一人一人の状況を教員、児童生徒、保護者の視点から丁寧にヒアリングし、共通点を分析するような取組はどの程度行われているのでしょうか。もし現状では分析がされていないならば、今後はその計画はありますでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 多様性の重要性や、そしてそういった学びを改革していく、そういったことが重要だというふうなことを確認しました。 しかし今、まさに教育の現場というのはいろいろなことを改革していかなければならない、そんな状況でございます。その一つの表れが不登校だというふうに私は思っています。 日本の教育の現状における矛盾やひずみは、子供たちの姿を通じて最も鮮明に表れていると思います。その象徴的な現象が不登校の増加だと私は思っています。私は、不登校を解決すべき課題として捉えるのではなく、子供たちが今の日本の教育にどのような違和感を覚え、何を変えるべきなのかを大人たちに問いかけているんだと私は考えます。それはまさに子供たちの声です。不登校の実態を深く深く探ることで、日本の教育が抱える本質的な問題が見えてくるのではないでしょうか。 どうすれば不登校が起こらない環境をつくれるのか、私たちは知恵を絞り、真剣に考え、汗をかかなければなりません。特に明確な理由が見えにくい不登校について、その本質的な背景を理解する必要が非常に重要だというふうに私は思っています。 文部科学省にお伺いします。”
“定期試験や受験の評価方法の改革も道半ばであり、主体的、対話的な学びが十分に機能しているとは言えないというふうに思います。 ＡＩ時代に求められるのは、単なる知識の暗記ではなく、自ら学び、考え、問いを立てる力、そして創造する力です。しかし、学校現場では、依然として正解のある問題を解く力が重視され、自分の意見を持ち、議論する力を養う機会が不足していると思います。このままでは、社会の中で主体的に生きる力を育むどころか、世界の変化に対応できない、そんな教育になりかねません。理想を掲げるだけではなく、それを実装することが求められています。 私は、知識偏重型の評価基準を抜本的に見直し、子供たちが自ら考え、判断できる力を身につけ、社会の中で主体的に生きる力を育む、そんな環境を整備するための教育の構造改革が必要だと考えます。 大臣、教育は何のためにあり、その実現のために、今、日本の学校教育に最も必要なものは何だとお考えでしょうか、お聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。徳島のことも見ていただいていて、非常にうれしく思いました。 しかし、やはり教育予算に関しては、その優先度を含めて、しっかりと国民にもそういった選択肢を提示していっていただきたいと思いますし、私もそのために努力していきたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。学校の教育とは何のためにあるのかという本質的な問いをさせていただければと思います。 繰り返しになりますが、大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。そして、教育基本法第二条の教育の目標として、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」と明記されています。そして、五十年前にも、創造的な人間の育成の重要性が国会で強調されました。 しかし、現在の教育では、知識の詰め込みが減らされないまま思考力や主体性が追加で求められ、現場の負担が増しています。その証拠に、学習指導要領や解説書は改訂のたびに内容が追加され、厚くなる一方です。”
“そのための具体策について、質問を通じて議論を深めさせていただきます。 最初の質問は教育予算です。教育への投資は国家の未来を左右する重要な要素であり、日本の教育の優先度を示す指標でもあります。日本の教育予算は本当にこのままでよいのでしょうか。 我が国の教育機関への公的支出はＧＤＰ比約三・一％であり、ＯＥＣＤ諸国と比較しても低水準です。例えば、ノルウェーでは七・四％です。そして、日本においても、一九七五年には国家予算の一二・四％が教育に充てられていましたが、現在、四・七％にまで減少しています。この数字は日本が未来への投資を軽視していることを示しているのではないでしょうか。また、防衛予算は過去最大規模に拡大し、二〇二二年から二〇二五年で七〇％増の約八・七兆円ですが、文部科学予算は約五兆円で横ばいでございます。 防衛力の強化が重要であることは理解しますが、それ以上に国力の基盤となる教育予算を増やすべきではないでしょうか。大臣の考えを教えてください。”
“楽しい日本と新たな言葉で希望を示したとしても、構造的な改革が伴わなければ、理想の押しつけに終わり、結果としては教育現場や子供たちの負担が増すだけです。今、そういう状況になっていると思います。 現在の教育行政は、方向性としては間違っていなくとも、実行力の不足や現場との乖離によって、理想論にとどまってしまっていると思います。これは、学習指導要領のカリキュラムオーバーロードとも密接に関わり、不登校対策や教員の働き方改革など、あらゆる教育課題に共通する問題だと思います。 しかし、不登校や自殺者数の増加という深刻な現実を直視すれば、今求められているのは理想の再定義ではなく、教育行政の構造改革ではないでしょうか。子供の能力を引き出すまでが教育の責任です。理想を語るだけではなく、現場で実装できる形に落とし込むことが不可欠だと思います。したがって、通知行政から脱却し、実装可能な教育改革を進めるべきだというふうに思います。 教育の目的は、理想の教育を掲げることではなく、子供たちが自ら考え、判断できる力を身につけ、社会の中で生きる力を育むことだというふうに私は思います。”
“本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。 文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。 今日は、大臣所信について質問させていただきます。 大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政策が示されました。これらが全て実行されれば、日本の教育は確かに前進すると思います。しかし、これらの施策がどのように結びつき、未来の教育ビジョンをどう実現するのか、その道筋が見えにくいというふうに私は思いました。 総理大臣を務めた私の祖父三木武夫は、昭和五十年の施政方針演説で、最大の財産は人であり、その能力を引き出すのが教育の責任だというふうに述べ、創造的な人間の育成を強調しました。しかし、五十年たっても、伸び伸びとした創造的な人間の育成が十分に実現されていない教育の現状は変わっていません。 理想を掲げることは重要ですが、それだけでは不十分だと思います。”
“ありがとうございました。 選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。 ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“アメリカが人道的責任を後退させるならば、今、日本こそが法の支配と人権を守る責任を果たし、人道支援の先頭に立つべきだと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。在外投票についてお伺いします。 昨年の十月に行われた衆議院議員総選挙において、在外選挙の投票率は約一八％にとどまっているというふうに聞いております。外務省として、低い投票率となった結果をどのように受け止めているのか、また、課題や改善点をどのように認識し、今後どのように取り組んでいく方針でしょうか、詳しく教えてください。”
“ありがとうございました。 日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。 同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠出金用途制限という強硬的な措置を講じました。このダブルスタンダードは日本の国際的な信用を損ねるのではないでしょうか。 日本が守るべきなのは、法の支配、人権の尊重、そして平和を守る責任です。これこそが日本のアイデンティティーであり、国際社会での信頼の基盤です。相手によって態度を変えず、一貫した原則を貫くことこそ真の国益につながると思います。”
“ありがとうございます。 日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。 一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が強い相手には沈黙し、弱い相手には強硬な措置を取るという印象を与える可能性もあります。このような姿勢は、国内外にどのように捉えられていると思われますか。 日本の外交上の存在感や発言力の向上、また平和主義国家としての立場を国際社会にどのように示していきたいとお考えでしょうか。外務大臣としての決意、そして、もしよろしければ、一政治家としての思いをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。 日本はガザ支援会議に関与しようとしておりますが、共同開催国であるマレーシアはイスラエルに対して批判的な立場を明確にしています。日本はイスラエルと、先ほどの話もありましたが、パートナー関係にあると思います。ガザ地区へのこれまでの攻撃や日本が支援した施設の破壊について、公式に抗議する考えはないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。非常に良好な関係、そしてきずなが強まっているということを理解しました。 次に、ガザの現状についてお伺いしたいと思います。 日本政府は、イスラエルのガザ侵攻による被害の実態をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。 また、全体の被害の中で、日本が支援してきたガザ地区のインフラや施設がイスラエルの攻撃で破壊されていることについて、日本政府はその被害の実態と規模をどのように認識しているのでしょうか。もしも被害の実態が完全には把握できていないという場合においては、停戦に至るまでのイスラエルによる激しい攻撃の中で、日本が支援したガザ地区のインフラや施設が無傷であるとは考えにくい状況だというふうに私は思っています。 お手元の資料を御確認ください。この点については、日本政府も同様の認識を持っていらっしゃるのか確認させてください。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、日本とイスラエルの関係についてお伺いしたいと思います。 二〇一四年に締結した包括パートナーシップ協定は現在どのような状況にありますでしょうか。また、日本・イスラエル間の経済連携協定、ＥＰＡの交渉はどの段階にありますでしょうか。さらに、軍事技術やドローン技術を含む安全保障分野での協力の現状と今後の見通しについても御説明ください。”
“ありがとうございます。かなりの支援をしてきたということが分かりました。 もう一つ質問します。 イスラエルの侵攻前、日本政府はガザ地区でどのような施設の建設支援を行ってきたのでしょうか。支援規模に加え、学校、病院、排水処理施設などの支援対象となった施設の種類とそれぞれの具体的な数が分かれば教えてください。”
“岩屋外務大臣、ありがとうございました。 今後、日本政府には、専門委員会を含む全ての勧告に対して、その相手の組織の規模を問わず誠実に向き合う姿勢を求めたいと思います。 日本政府は、ＣＥＤＡＷに対し前例のない経済的措置を講じました。しかし、基準が不明確なままこうした対応が続けば、日本は恣意的に報復を行う国とみなされかねません。外交の一貫性を失うことは、日本の国際的信頼を損なうことにほかならないと思います。 日本が目指すべきなのは、かつての経済力を盾に弱い立場の機関に経済的圧力をかける国ではなく、法の支配を含めた普遍的価値を貫く成熟した民主主義国家のはずです。果たして今回の措置はその国家像にふさわしいものだったのでしょうか。政府の今後の対応を厳しく注視していきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 パレスチナへの日本のこれまでの人道支援の実績についてお伺いします。 日本政府は、イスラエルの侵攻前そして侵攻中のパレスチナ・ガザ地区及び西岸地区に対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。支援の目的、内容、規模、実施方法などについて御説明ください。お願いします。”
“いわゆる基準を明確にするということは難しいということではございますが、今後、判断が恣意的とならないように、しっかりと、それを決定するプロセス、透明性を担保していただいて、決定していっていただければと思います。 次に、外務大臣にお尋ねします。 日本政府は、今回、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。これは、今後、日本が特定の国際機関や委員会、さらには他国に対しても経済的圧力を外交手段として用いる方針へ転換したということなのでしょうか。 私は、今回の措置の判断の妥当性には疑問を持っておりますけれども、しかし、もし日本が外交方針を転換したのであれば、今後、日本の価値観や主権が脅かされる場面において、強い相手にも具体的な措置を講じるのでしょうか。影響力の小さな機関にのみ行使して、強い国や組織には沈黙を貫くのでは、日本の外交として一貫性を欠くのではないかと思います。 日本の今後の外交方針について、明確に御説明ください。トランプ政権のように経済的圧力を前面に押し出す外交方針に扉を開いたわけではないということをはっきりと示していただければと思います。”
“今回の措置が経済的圧力に当たるかどうかは客観的な評価で決まることじゃないかと思いますが、いずれにしましても、日本政府は、本件を国家の基本に関わる問題として、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。しかし、過去に死刑制度やそのほかの国家の基本に関わる勧告がなされた際、同様の措置は取られていないようでございます。 政府は、国家の基本をどのように定義しているのでしょうか。基準がなければ判断が恣意的になる可能性があると思います。国連などの国際機関と専門委員会で対応を変えていないかなど、一貫性があるのかも含めて、判断が恣意的とならないよう、今後、基準を明確に定めていただけますでしょうか。”
“お答えいただけないということでございますが、では、なぜ今回、日本政府は、言論ではなく、あえて前例のない経済的圧力という具体的な措置を講じたのでしょうか。その理由を教えてください。”
“決定に至る内部の経緯について、もう少し具体的に詳しく説明いただけますでしょうか。いわゆる、どの機関、関係者がどのような協議を行って、最終的に誰がどのような判断を下したのか、詳細をお示しいただければと思います。また、検討過程で用いられた内部資料等がある場合は御開示をお願いいたします。”
“前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。”
“日本政府がＣＥＤＡＷに対して拠出金の用途制限を課した二〇二五年一月以前に、国際機関やその関連専門委員会、例えばＣＥＤＡＷのような組織からの勧告に対して抗議の意を示す目的で報復的に拠出金の用途を制限した前例はありますでしょうか。もし該当する前例がある場合は、その具体的な内容を示してください。”
“本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。 三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。 それでは、早速質問に移らせていただきます。 まず、日本政府の国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに対する拠出金の用途制限についてお伺いします。”