高橋はるみ
財務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。 ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいた…”
“ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。 財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。 なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。 以上でございま…”
“それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。 四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要…”
“お答えを申し上げます。 ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。 これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。 そして…”
“お答えを申し上げます。 本年三月以降、本地を管理する北海道財務局のみならず、私自身も含む財務省幹部が現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。私自身、現地でヤチボウズなどが生息しておりましたが、キタサンショウウオとも深い関係がある植物であります、そういった植物が根元から刈り取られたり、タイヤ跡が続いている状況を確認してまいりました。 その状況も踏まえて、先ほど申しましたとおり、現在更なる事実関係の確認を行っているところであり、今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいる所存でございます。 以上であります。”
“御質問に対してお答えをさせていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より…”
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“よろしくお願いをいたします。 今の御答弁で、地域評価型の導入など前向きなこともお伺いをできて大変うれしく思う次第であります。 次に、先ほど大臣の御答弁の中でも触れていただきました矢臼別の演習場について質問を進めてまいります。 矢臼別演習場は、南北約十キロメートル、東西が約三十キロメートルで、総面積が約一万六千八百ヘクタールとなっており、日本一大きな演習場であります。比較をいたしますと、大阪市のほぼ四分の三に相当するだけの広さがございます。射程が十八キロの長射程射撃が可能との報告を受けております。 同演習場の所在する別海町、厚岸町、浜中町及び隣接する標茶町の四町と北海道は、矢臼別演習場関係機関連絡協議会を組織し、様々な情報共有なり活動を行っているところでございます。 この同演習場におきましては、昭和三十八年の使用開始後の様々な形で活用が進んでいるというふうに地元からも報告を受けているところでありまして、自衛隊のみの訓練、演習、あるいは日米の共同訓練、さらには米軍単独の訓練など、それぞれ多数の訓練が行われているというふうに承知をいたしているところでございます。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 また、駐連協からは、自衛隊が行う各種契約や発注等における事業者の選定において、地元事業者への特段の配慮を求めているところでございます。この点については、防衛力整備計画などにおいても、地元への、地元経済への寄与という方針も示しておられるところでありますが、現状どのようになっているんでしょうか、お答えを求めます。”
“全国九割、それに対して北海道は約八割という報告を受けているところでございます。 それに対応するために、地元でもイメージキャラクターを活用して、イメージアップ、採用の拡大に努めるなどいろいろやっているところではございますが、やはり隊員の処遇改善、これは差し迫った課題であると、このように考えているところでございます。 北海道は、御案内のとおり、ほぼ全域が亜寒帯に所属するところでありまして、気候は厳しいです。そういった中における任務や訓練には大変厳しいものがあるわけでありまして、かつ広大で生活の利便性が必ずしも高くない地域に所在する駐屯地等が大変多いわけであります。かつ、こういったところで道外出身の隊員の方々も多いところでありますので、冬季に必要となる衣服あるいはマイカー備品など、隊員の負担を考慮した手当措置が必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今段階では何より人命の救助が重要だと考えるところでありますが、世界かんがい施設遺産にも登録されているこの地域は、地域農業にも大変重要な施設と聞いているところであります。しっかりとした説明、原因究明、そして再発防止に努めていただきたいと考える次第であります。 さて、私の地元北海道も、自衛隊の施設、多く存在をしているところでございます。今日は、地元の課題を中心に、防衛大臣、そして外務大臣に御質問してまいりたいと思います。 北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っているところであり、北海道の自衛隊施設面積は全国の四二％、演習場に限って見ますと、全国の四七％と約半分を占めているところでございます。 我々は、地元としてこうした自衛隊の方々の活動を盛り上げようと、道内全百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協といっておりますが、を組織し、道内自衛隊関係者との交流や中央要請など様々な活動を行っているところでございます。 しかしながら、こうした中、自衛隊定員の低充足の状況は大変厳しいものがあります。”
“自由民主党の高橋はるみでございます。 質問の機会、誠にありがとうございます。 まず、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。 先ほど私に届いた情報によりますと、本日十五時頃、愛知県犬山市の入鹿池に自衛隊機が墜落したとの情報があるところでございますが、大臣におかれては、情報はつかんでおられるのでしょうか。お分かりになる範囲で御報告を願いたいと存じます。”
“ありがとうございます。 お昼時間の中、時間がちょっと限られておりますので。 私は、空港における人材確保を円滑に行うためには、地元の自治体、あるいは地元に展開する人材養成機関、学校などとの連携強化も大変必要だと考えるところであります。このことはしっかり進めていただきたいということを指摘にとどめさせていただきます。 そして、最後の質問であります。ウポポイについてであります。 ウポポイは、大勢で歌うことというアイヌ語の意味でありますが、日本の先住民族であるアイヌの人たちの文化を広く内外の方々に理解をしていただくため、そして加えて北海道の観光振興にも資するものとして、二〇二〇年、令和二年に開業したものであります。 開業から五年となります。こちらもやはりコロナ禍の影響もあったかと思うわけでありますが、現在の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、一回だけでなく、二回、三回、四回と訪れたくなるような魅力づくり、仕組みづくりが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。お伺いをいたします。”
“大臣御指導の下、よろしくお願いをいたします。 一つ飛ばします、時間の関係で。 また、インバウンド需要の急激な回復ということが今見られておりまして、それに伴って空港におけるグランドハンドリングの担い手不足、大変深刻化しております。そのため、空港の受入れ準備が整わず、国際便の運航が見送りとなるケースも見られたところであります。 こうしたグラハン分野の人手不足の背景には、賃金の問題、労働環境の問題など様々な課題があると考えるところでありますが、どのように対応していかれますか。よろしくお答えをお願いいたします。”
“コンセッションの契約期間は三十年と伺っております。今の局長の御答弁で三年間の延長というふうにお伺いするわけでありますが、今後どのような方向性を目指していくのか、中期の五年ぐらいのタームと、あとそれ以上の長期のタームについてお答えをいただければと存じます。”
“しかしながら、スタート直後にコロナ禍に見舞われるなど、多くの課題もあったと承知するところであります。 そこで、まずはコンセッション事業開始から五年を経て、目標達成状況など、現状をどう評価しておられるのか、伺いたいと思います。”
“質問の中で申しましたとおり、こういった試みというのがなされるとすると全国初のケースでございます。本州あるいは九州の多くの自治体関係者も、この海線の扱いがどのようになるかということについて大変関心を持って注目しているというふうに聞いておりますので、是非、国主導でのこの御検討、重ねてよろしくお願いをいたします。 次に、七空港一括コンセッション、空港問題に移らせていただきます。 第九期北海道総合開発計画にも示されたように、日本の観光立国戦略を進めていく上で、広大で多様な魅力あふれる北海道の観光の一層の強化が重要と考えるところであります。 こうした観点から、道内に所在する十三の空港の約半分となる七つの空港を一括して民営化し、民間の知恵と工夫を活用しながら、北海道全域への観光客の誘客を図る事業が五年前にスタートしたところであります。七空港は国管理、道管理、市管理、旭川市と帯広市でありますが、と管理主体の異なる空港で構成されているところでありまして、こうしたチャレンジングな民営化というのは全国唯一であると、このように承知をしているところであります。”
“よろしくお願いをいたします。 そして、札幌開業に伴う並行在来線の取扱いについても、早めの検討が必要と考えるところであります。 特に、新函館北斗駅から長万部駅までの間、海線と我々言っておりますが、太平洋沿岸に、太平洋に面している方でありますが、は、旅客のみでの鉄路維持については地元自治体は余り積極的ではなく、バス転換もやむなしとの声も多く聞くところであります。山線の方はもうバス転換の方向性出ていると聞いておりますが、海線の方もそういう検討状況であります。 そういたしますと、この間の路線については貨物のみの路線となるところでありますが、私は、全国の貨物輸送ネットワークの一環として、こうなった場合にあっても残すべきと、このように考えるところであります。地球温暖化対策の観点からも、今、鉄道貨物輸送は期待をされているところであり、こういった貨物輸送ネットワークを残すということは、その恩恵を受ける最大の受益者は全国の消費者であると、このように考えるところであります。”
“ありがとうございます。 今日の午後の会議ということでありますので、御答弁の趣旨は理解をするものでありますが、報道はもう先行して出ているところでありまして、二〇三八年度末を開業時期とする方向で最終調整中と理解をいたしております。札幌駅前を始め、沿線自治体の町づくりの観点からも、それ以上遅れることのないよう強く求めるところであります。 さて、ＪＲ北海道は、広大な北海道の中における唯一の鉄道事業者であります。採算性の面で大変苦労する在来路線を多く抱え、その経営は大変厳しい状況にあるところでありまして、北海道新幹線の札幌開業をその経営改善の最も大きな柱としているところであります。御承知のとおりであります。 札幌開業時期が遅れることによるＪＲ北海道の経営への影響も甚大と考えるところであり、国からの更なる支援が必要と考えますが、どのように御対応いただけるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 これも、先ほど森屋委員がお触れいただきましたとおり、北海道新幹線は札幌までの延伸が実現して初めてその効果が十分発揮されると考えるものであります。 札幌延伸は、計画上、当初二〇三〇年度、すなわち令和十二年度末の完成となっていたところでありますが、現在行われている工事に遅れが発生をし、開業時期は遅れると聞いているところでありますが、その理由は何でしょうか。また、今後の見通しはどのようになっているのか、お答えください。”
“コロナ禍もあったわけでありますが、利用状況もそれなりになっているということはうれしく思います。 航空機輸送との所要時間差を縮め、更なる利用拡大を図るため、青函トンネル内を含めてもっとスピードアップをしていくことが必要と考えるところでありますが、どのように進めていかれるお考えでしょうか。”
“よろしくお願いをいたします。 それでは次に、北海道新幹線について伺ってまいります。 先ほど森屋委員の方からも大変有り難い御質問、ありがとうございました。 北海道新幹線は二〇〇五年、平成十七年に着工したところであります。この着工に向けて、当時自民党は山崎幹事長、公明党は冬柴幹事長でいらっしゃいました。大変にお世話になったところであります。こうした形で着工した北海道新幹線は二〇一六年、すなわち平成二十八年の三月、新函館北斗駅まで開業したところであります。 全国鉄道輸送ネットワークの整備の観点を含めて、北海道新幹線の開業の意義をどのように考えておられるのでしょうか。また、開業前との比較などの観点も含め、利用状況はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。”
“よろしくお願いをいたします。 ここまで議論をしてまいりました北海道開発の推進に加えまして、昨今は特に自然災害への対応、こういったことも急務になっているところであり、北海道開発局の十分な体制を整備することは大変重要な課題と考えるところでありますが、北海道開発局の人員体制の確保についてどのように考えるのか、これは是非大臣からお言葉を頂戴できればと思います。”
“ありがとうございます。 その実現に向けて中核的役割を国交省の中で果たす北海道開発局の業務というのは、他地域の地方整備局とは若干異なり、より幅広い分野の業務となっていると承知をしております。その内容と、またそのような形で統合して北海道開発を進めることの意義、またその歴史的経過はどのようなものなのか、また今後どのように充実を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。”
“自由民主党の高橋でございます。質問の機会、ありがとうございます。 私、初めて国交委員にならせていただきまして、若干緊張しております。よろしくお願いをいたします。 まず、北海道開発の意義について御質問をいたします。 昨年三月に閣議決定された第九期の北海道総合開発計画について、前回この委員会室にて大臣所信でもお触れをいただいたところであります。「戦後四つの島にとじこめられたわが国において、豊富なる未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがらである。」。この一文は、昭和二十六年に策定された第一期の北海道総合開発計画の一文でございます。すなわち、我が国全体の発展と安定のため北海道の役割が大きいことを示すものであり、その考え方は今も何ら変わっていないと考えるところであります。 そこで、御質問を申し上げます。現在の計画である第九期計画の基本的考えはいかなるものでありましょうか。”
“ありがとうございます。 厳しいんですね、大変、今地域医療を取り巻く環境は。そして、特に最近でありますが、経営悪化の要因は人件費上昇と物価高騰にあると考えるところであり、例えば賃金、物価の上昇に応じて連動する診療報酬改定あるいは介護報酬改定の仕組みの導入はいかがかと思うわけでありますが、厚労大臣の御答弁を求めます。”
“冒頭御質問を申し上げた高額医療費制度の見直しについても、今の患者さんへの御対応とともに、この制度を将来利用しなければならない、そういった治療を必要とされるであろう患者さんの方々にも十分に思いをはせていただき、持続可能な制度となるよう御検討をお願いをするところであります。 さて、広域分散型の北海道においては、二十二都府県の入るだけの広さの中に五百万人の人間が住んでいるのが北海道でありますが、人々の安心できる生活を守るため医療・介護体制の充実は不可欠であるんでありますが、大変厳しい課題でもあります。 地元としても、ドクタージェット四機の導入であるとかメディカルウイングの導入などなど、広域なるがゆえの様々な努力も行っているところであります。しかしながら、地方の医療を中心的に支える公立病院の経営悪化が著しく、大変厳しい状況にあると考えるところであります。 こうした厳しい状況は実は北海道に限ったことではないと考えるところでありますが、政府の御認識をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 しっかりと客観的そして科学的な知見を集積をしていただいて対応を進めていただく、これが国民目線で大変重要なことと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私はここまで、地方創生あるいはＧＸを通じた成長戦略などについて質問してまいりました。地方創生を進め、また地元の観光資源や食を更に磨き上げ売り込む、また企業誘致、産業集積を促進する、こういった経済活動を活発化する、こうしたことを、私自身、前職で地方行政に携わっていたときに一生懸命取り組んできたと考えるところであります。 しかしながら、それ自体は私たちの究極目標ではないと考えます。では、何のためにこういったことをやるのかといえば、私たち地方に住む住民がより幸福で安心な生活を実現していくためであると、私は常に自分自身にそのように考えているところであります。 そうした観点から、現在急激に進む少子化、高齢化の流れの中で、地域における安心できる医療・介護体制をいかに確保するかという政策課題は大変重要と考えるものであります。”
“よろしくお願いをいたします。 ＰＦＡＳには一万以上の物質が含まれ、そのうち、今、水道水との関係で御質問を申し上げたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの三つが有害性があるとして製造等が禁止されているところでありますが、それ以外のＰＦＡＳについては有害性等があると確認されているわけではないと聞いているところであります。にもかかわらず、ＰＦＡＳに関する報道の中には国民の不安をあおるようなものも見られること、とても残念に思う一人であります。 ＰＦＡＳの健康への影響について対策を進めるに当たっては、客観的かつ科学的な事実の解明を進めるための更なる研究の充実と、それに基づく国民への情報提供が何より重要であると考えるところでありますが、環境省としてどのように取り組んでいくのか、お答えを求めます。”
“総理の力強い御答弁ありがとうございました。これからもしっかりお取組をよろしくお願いをいたします。 次に、ＰＦＡＳ対策について御質問をいたします。 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳへの国民の関心が高まってきております。特に、過去に製造されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境中に残存し、水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性や健康に関する国民の不安が高まっていると認識をいたします。 飲み水は私たちの生活に密接に関係するものであり、早期に飲み水の安全確保に向けて対策を取るべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。 もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。 それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。”
“このことは大いに評価をさせていただきたいと思う次第であります。 トランプ政権の今回の動きの各方面への影響についてはいましばらく見極めも必要であろうと考えるところではありますが、最近、ある日本の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退したとの報道を目にしたところであります。ただし、これはトランプ政権発足前から米国独禁法との関係など様々な事情があると聞いているところでもあります。 そこで、その後の日本企業あるいは自治体、米国企業あるいは州政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか、御答弁を求めます。”
“ありがとうございました。 安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。 一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という衝撃が走る中、日本国政府は、予定どおり、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてＧＸ二〇四〇ビジョン、この三つのものを先月閣議決定をされました。”
“ありがとうございます。 次に、ＣＣＳについてでありますが、今あらゆる分野でカーボンニュートラル達成のためＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められているところではありますが、それでもＣＯ２の排出を一〇〇％削減することは難しく、残る排出分を回収、貯留するＣＣＳ事業は大変重要な意義を有すると考えるところであります。 さきに成立したＣＣＳ法に基づき、苫小牧市沖が特定区域として全国初の指定を受けたところであります。当該地域では、これまでもＣＣＳ大規模実証試験が実施されてきた経緯もございます。今後、利害関係者等との丁寧な調整が重要であることは大前提でありますが、その後は試掘に進むこととなると考えます。 国として今後どのような展開を目指していかれるのでしょうか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 今、生成ＡＩの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。 例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、発展の両立を進める好事例となっているところであります。 こうした再エネ適地への産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いをいたします。”
“御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは次に、地方創生二・〇とＧＸについて質問を進めてまいります。 先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。 そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。 そこで、改めて御質問を申し上げます。 地方創生二・〇、この基本的な考え方はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“引き続きまして、自由民主党の高橋はるみでございます。 質問の機会をありがとうございます。 まず最初は、高額療養費制度見直しの見送りについてお伺いをしてまいります。 先週末、石破総理は、三月五日、まさにこの委員会室で患者団体の方にお約束されたとおり、官邸で直接患者団体の方々にお会いになられました。そして、真摯に団体の皆様方のお話に耳を傾けられた後、高額療養費制度の負担上限額の引上げについて、本年八月の引上げを見送る方針であることを明らかにされたところであります。 患者団体を始めとする厳しい声に対して、人の話をよく聞き、じっくり相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい御決断がなされたものと思いますし、また、熟議の府である参議院議員の一人として、その御対応を多とするところであります。 そこで、石破総理に、高額療養費制度の負担上限額の引上げを見送る方針に至ったところの思いをお話しいただければと思います。”
“実はもう一問用意はしておりましたが、時間の関係でカットさせていただきます。山中委員長、申し訳ありません。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今政務官おっしゃられた訓練、私も前職のときに参加をさせていただいたことを今思い出しておりました。 今制度的な様々な支援についてお話がございましたが、予算面の支援も含めて、それ以外にも支援強化考えておられるとすれば、その点についても御教示いただければと思います。”
“ありがとうございます。 原子力規制委員会という組織は、中立的な立場で、そして大変厳しい基準で原子力発電についての安全性の確認をされるという、大変国民から見ると期待を持ってその役割を見させていただいている組織でございます。是非積極的なお運びを心からお願いを申し上げます。 そして、我々地元の泊三号機は、昨年十二月末と聞いておりますが、主要論点に係る事業者からの一通りの説明が終了したと理解をいたしております。当該原発は、申請から既に十一年以上経過しております。今後について、事業者が適切な対応をすることが大前提ではございますが、規制委員会としても迅速かつ効率的な審査を心掛けていただきたい旨指摘をさせていただきます。 そして、次は、原子力防災の強化について御質問をさせていただきます。 昨年一月一日発災の能登半島地震の後、地震、津波などの複合災害への備えということが改めて注目され、原子力防災の分野においても関係自治体による防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の更なる充実強化が重要視され、国の役割がますます重要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。浜岡の事例があるということのお答えもございました。 発電所区域外の陸路輸送に係る安全性についての規制対象、体系、地方の公安委員会も絡まってくるということを含めて理解をさせていただいたところでございますが、今回のような輸送経路全体としての安全性を始めとする原子力発電所に係る安全性の確保などについては、地元自治体や住民の方々に対し、規制委員会としてもっともっと積極的に説明をしていかれるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。 こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教えいただければと思います。”
“今回の区域外を含めての輸送の安全性の確保は審査の対象外であると理解をするところではありますが、これまで発電所構内で完結をしていた燃料等の輸送が区域外を含めて行われるということに対し、地域住民の方々が不安に感じているとの報道も出ているという事実がございます。 原子力規制委員会として、今回の方針変更について、発電所の安全性の確保、地域住民の安全確保の観点からどのように評価しておられますか、お伺いをいたします。”
“自由民主党の高橋はるみでございます。 今日は、質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。 そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 第一問でありますが、泊発電所三号機の審査において、燃料等輸送船の漂流物化を防止するため、輸送船を専用港内に入港させず、発電所の外に新たに荷揚げ場を設置をし、そこから燃料等を輸送するという事業者からの提案を規制委員会として了とされたものと承知をいたしております。”
“ありがとうございます。最後に、当事者たる子供たちの意見も聞くというお話、大変うれしく思いました。よろしくお願いをいたします。 教員の方々だけでも、国公立、私学合わせて百万人ぐらいと聞いております。先日、学校設置者等関係の方々だけでも要確認対象者は二百三十万人と政府参考人の方から御答弁があったと記憶をいたしております。加えて、認定される民間事業者の方々も含めますと大変なる数の人たちの確認という作業が実務面でこれから出てくるわけでありまして、こういったことの体制整備ということにつきまして、制度設計、体制整備しっかりとやっていただきたいと思います。そのことをお願いを申し上げ、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その体制整備に向けての制度設計に際しては、学校設置者等や認定事業者等となり得る関係者の方々を始め関係省庁の意見、十分に聞いていただきながら検討すべきと考えるところでありますが、このことにつきましては大臣からの御答弁をいただければと思います。”
“理解をいたしました。 ただ、今まで議論も進めてまいりましたとおり、九割の方々がこの対象ではないのではないかということが十分に想定される中で、ややどうなのかなという思いを持っておられる方もこの規定ぶりについてあるのではないかと、このように推察をするところであります。 そして、より重要なのは運用面での工夫ということかなというふうに思うわけであります。先ほど来申し上げております学校現場の人員不足というのは大変厳しい状況の中で、例えばこの必要な措置、運用のやり方が、二人で対応しなさいというふうなことになりますとなかなか対応が大変かなというふうに思うわけでありまして、この運用のやり方についての工夫、このことも是非お願いを申し上げたいと思う次第であります。 さて、ここまで法律に基づく義務者となる学校設置者等における再犯対策について、幾つかの論点について伺ってまいりました。ただでさえ人員確保に苦労している学校現場に穴を空けないよう、また、地元の声として先ほど申しましたが、過度な負担を掛けないよう、迅速な確認書交付と法の運用面の工夫が必要と考えるところであります。”
“よろしくお願いを申し上げます。 実は私、北海道選出でございますが、地元の北海道教育委員会あるいは私学関係の皆様方からも、本法律案、性暴力から児童を守るというこの法律の、法案の趣旨を十分に理解するということを大前提としつつも、今議論しております確認作業に関連し、現場で膨大な事務量が想定されることへの懸念や、迅速な確認が可能となるような仕組みづくりについて要望が寄せられていることを申し上げたいと思います。 それからまた、産休であるとか育休、あるいは介護もあるかと思います。そういったことでお休みになられる教員の代替教員が必要になった場合においては法律上特例措置がございまして、その方の犯罪事実確認について、六か月を限度として業務に従事させることを可能とする特例措置があると認識をいたしますが、同じくこの法案の第四条の第二項に、犯罪事実確認を行うまでの間、その者を特定性犯罪事実該当者、つまり犯罪歴のある者とみなして必要な措置を講じなければならないと規定があるところであります。 この規定ぶりの趣旨及びその運用をどのように行っていかれるのかについて、政務官にお伺いできればと思います。”
“こうした関係者の努力の積み重ねということも、こどもまんなか社会を実現するという子供政策として大変重要なことと私は認識をいたします。 こうした中、今回の法律に基づき子供を性暴力等から守るために導入される性犯罪歴の確認に要する時間がどれくらい掛かるのかという点に教育現場から関心が高まっているところであります。申請から結果の交付までにどれくらいの時間を要すると考えておられるのでしょうか。”
“三原則に沿ってというお話がありました。しっかりと対象を確定をしていただければと思います。 実は、こういった方々に加えまして、私も文科省に、政務官やらせていただいたときに勉強させていただいたんでありますが、学校現場におきましては、教員の働き方改革の一環といたしまして生徒の部活動の指導について地域移行ということを進めているところでございます。こういった指導をされる方々、ほとんどボランティアに近い形で指導に当たっておられるわけでありますが、この三原則との関係においてこういった地域の方々をどう考えるのか、これも一つの課題であると思いますので、よろしく御検討のほどお願いを申し上げます。 今もちょっと教員の方々の働き方改革に触れさせていただきました。学校現場におきましては教員不足が大変厳しい状況にある、そういった中で教員の働き方改革が進められているところでありますが、そういった中でも、子供たちに対する教育をより良いものにするため、関係者が総力を挙げて取り組んでいるところであります。”
“こうした人々についてはどのように考えるのかを含め、確認対象業務の範囲について御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 九割、九〇・四％という先ほどお話もございました。それだけ多くの割合を占める初犯対策、予防策、このことをまず学校設置者ばかりではなく認定を受けられる民間の事業者の方々にも徹底をしていただく、こういったことをまずはお願いを申し上げる次第であります。 あとは、私のいただいた時間の関係上、学校設置者等における再犯対策についてのみ論点を絞って以下御質問をしてまいりたいと思います。 学校、幼稚園、保育所など、この法律に基づき子供を対象とする性暴力等に対処するための措置を講ずることが義務化される事業に関し、再犯対策の対象となる性犯罪前科の有無の確認をどこまで行うのかという点について考えることは大変重要と捉えます。 教員あるいは保育士など、資格制度の対象は当然だと思うわけでありますが、例えば学校現場、うちも昔、学校、子供たちおりましたのでよく参りましたけれども、学校現場の現実を考えた場合には、教員の方に加えて事務職員、スクールカウンセラー、また幼稚園などでいえば送迎バスのドライバーさんなど、本当に多様な人々が子供と触れ合いの機会を持っていると認識をいたします。”
“ありがとうございました。 こういった中での初犯対策の重要性ということでありますが、国公立、私立を含めての学校、幼稚園、保育所など法律の義務者となる学校設置者等と、民間の教育保育等事業者、こちらの方は民間の学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール、それから、ジャニーズなんかも問題になりましたが、芸能事務所等も対象となるようでありますが、こういった認定を受ける、法律に基づいて認定を受け得る民間の事業者、こういったところにはまずは認定の取得、すなわち認定制度の利用促進をやっていただくことも重要であります。 そして、この学校設置者等と民間の事業者それぞれに対し初犯対策、予防策をより実効性のある形で進めてもらうための仕組みづくりはどのようなことを政府として考えておられるのでしょうか、これは大臣にお答えをいただければと思います。”
“自由民主党の高橋はるみでございます。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、早速、まずは初犯対策の重要性について伺ってまいりたいと思います。 子供が性暴力の被害に遭う事案が後を絶たない状況の中、本法案が政府から提出をされたところであります。我が国の宝である子供たちの権利を社会全体で守り、子供たちの最善の利益を図っていくため、本法案を早期に成立をさせ、施行することは大変重要と考えるところであります。参議院におきましても、本会議、そしてここまで参考人の御意見をお伺いすることを含め議論を深めてまいったところでございます。 さて、本法案はマスコミ報道等ではよく日本版ＤＢＳ法案と呼ばれることが多いと認識するところでありますが、子供たちを性暴力から守っていくためには、再犯対策ももちろん重要でありますが、約九割を占めると言われている初犯対策、予防策を徹底することがより重要ではないかと考えるところであります。 そこで、まず最初に、子供に対する性暴力の実態についての政府の御認識を伺います。政府参考人、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 最近、その目でテレビなんかを見ておりますと、子供にフォーカスを当てた、例えばある放送局が「君の声が聴きたい」プロジェクトってやっていましたですね。お子さんを中心にいろんな意見を聞きながら物事を進めていく、そういった様々な国民的な運動が活発化することを心から願い、そして、その一翼として、私自身も、微力ではありますが、できることをやってまいりたい、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“政府が多くの財源を投入して行う子ども・子育て支援を成功させるためには、母親経験者を始め様々な分野の方々に御協力を得て国民運動を展開することが重要と考えますが、いかがでしょうか。”