高橋はるみ
財務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。 ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいた…”
“ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。 財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。 なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。 以上でございま…”
“それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。 四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要…”
“お答えを申し上げます。 ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。 これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。 そして…”
“お答えを申し上げます。 本年三月以降、本地を管理する北海道財務局のみならず、私自身も含む財務省幹部が現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。私自身、現地でヤチボウズなどが生息しておりましたが、キタサンショウウオとも深い関係がある植物であります、そういった植物が根元から刈り取られたり、タイヤ跡が続いている状況を確認してまいりました。 その状況も踏まえて、先ほど申しましたとおり、現在更なる事実関係の確認を行っているところであり、今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいる所存でございます。 以上であります。”
“御質問に対してお答えをさせていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より…”
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“大変勉強になります。 沖縄、温かいし、人もいい方が多いというふうに私は思うわけでありますが、沖縄の方々に聞きますと、おじい、おばあが子育てを助けてくれると、支えてくれるということをよくおっしゃることをお伺いをいたします。御家族であるとか、あるいは親族始め周りの人々の助け、助け合いの精神という今御答弁もございました、そういったことが沖縄県の高い出生率から学ぶことなのかなと私自身も思う次第であります。 時間もなくなってきたのでありますが、そういったことを踏まえて、やっぱり国民運動が重要だという点であります。 私自身、もう昔でありますが、子育て二人行いました。自分の経験によれば、子育ては楽しかった、うれしかった思い出ばかりであります。子育ては親の生活と精神を豊かにするものと振り返るところであります。子育てには多くの困難も伴うところでありますが、こうした楽しかったね、良かったねという思いを持つ子育て経験者は世の中に多くいらっしゃるのではないかと、このように考えるところであります。”
“ありがとうございます。沖縄県の出生率の高さというのは長い間続いているというふうに理解をいたします。 私も、沖縄県さんが発出しておられる資料拝見をいたしました。そういたしますと、残念ながら、一人当たりの県民所得は全国最下位、また子供の貧困率は、全国が一三・五％に対して沖縄は二九・九％など、離婚率の話もございますし、なかなか厳しい数字が並んでいると思うわけでありますが、この沖縄における出生率が高い要因、どこにあると分析をしておられますか。”
“ありがとうございました。 今の大臣の御答弁によれば、今回の措置に伴う拡充額が百四十六万円、そして現行の児童手当と合わせますと合計で三百五十二万円が十八歳ぐらいまでの子供に給付されると。加えて、加速化プランの支援強化などにより更なる支援が受けられるということでございます。 確かに、子育てにはお金が掛かる、これはよく分かりますし、そのように懸念をされて子供をつくろうかあるいはどうしようかということを迷っておられる若い世代の方々が多いと思います。そういった方々に具体的な金額の目安を示すことにより、彼らの子育てあるいはこれからの教育負担についての将来展望を示す、そして様々な判断を後押しするというような意味があると、このように考えるものであります。 さて、次はちょっと別の質問でありますが、高い出生率ということを結果として実現をするという今回の政策を行うに際しては、地域に学ぶことも重要と考えます。四十七都道府県の中で最も出生率の高い県はどこでしょうか。”
“出生率が反転し、若い世代が増えれば、我が国社会が活性化し、全ての世代の日本人の幸福度が高まると、このように考えるところであります。政府におかれましては、政府一丸となって、これからの国民の全世代型社会保障の構築を目指す中で、しっかりと改革を進めるよう強く求めるものであります。 こうやって財源論について議論することと同時に、こうした財源を通じ創設される支援金制度により子供一人当たりどれくらいの給付額が実現するのかということを国民にしっかりと示すことも大変重要だと考えるところであります。いかがでしょうか。大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 いただいたこの改革工程の資料を見ますと、医療ＤＸによる効率化、質の向上を筆頭に、本当に多くの、これできたらいいなという項目も多々並んでおりまして、こういった中で、四年間という限られた中でどういったことに重点的にこの財源ということに視点を当てていくのかということにつきまして、今具体例を挙げながら、医療、介護の窓口負担の問題、あるいはロボット等の導入などを伴って介護分野の生産性、質の向上、あるいは医療提供体制改革、こういった具体的な項目にも言及がございました。こういったことを一つ一つ丁寧に議論を進め、もちろん関係者のその理解も得ながらということだと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。 政府側のこれまでの御答弁と、また一方で、委員の多くの方々から実質的な負担が生じないはずがないという御主張が出てきたというふうにこの委員会のその議論を振り返るところでありますが、こうした考え方の相違というのは、これから将来に向けての歳出改革の方向性あるいは見通しについての見解の相違によるところが大きいのかなと私は感じた次第であります。”
“これから二〇二八年度にかけて様々な項目にしっかり改革で取り組むというふうに記載がされているわけでありますが、こうした歳出改革の項目の中で特に重視する項目はどういったところにあるのか、これ、厚労省の方にお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 私も、この財源論については本当にいろんな議論がございましたので、事務方から様々な資料もいただきながら勉強もさせていただいてきたところでございます。 これまでのまずは歳出改革の推移というものの資料いただいたところによりますと、薬価改定がよく出てきておりました。薬価改定等による制度改正による減、こういったことが多くこの令和六年度、今年度までの見通しとして示されていたところでございますが、昨年年末に、いわゆるトリプル改定ということで、我々は、自民党の中でも様々な議論が行われ、私も、地元からのお声もございまして、様々な勉強もさせていただきました。そういった中で、薬価改定というのはどうももう限界ではないかなという声も出てきていたところでございます。 今後、加速化プランの実施が完了すると政府がしておられる令和十年、二〇二八年までに検討する改革の工程表という道筋の資料も勉強させていただきました。”
“ありがとうございました。 今、大臣、そして政務官からお答えいただきましたとおり、少子化対策を進めていく上では、子供、そして私たち日本国民の幸福度をいかに高めていくのか、そして、そうしたことを通じて出生率トレンドを反転させ向上させていくという総合的政策アプローチが不可欠であると、私もそのことの認識は共有をするところであります。 いわゆる他省庁が行っておられますインフラ整備政策であるとか、あるいは産業政策であるとか、そういった政策分野とは異なる難しさがある子育て、そして子供政策であると、このように考えるところでありますが、だからこそ、政府におかれてはこども家庭庁を中心に一丸となってしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。 それでは、次であります。 少子化対策に関する財源論についても本委員会において様々な議論が交わされてきたと認識をいたします。改めて、少子化対策を進めるに当たり、実質的な国民負担を生じさせない形で行うことについての政府の説明を求めます。政務官、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。結果としての少子化トレンドの反転ということでございました。 また、子供を取り巻く環境が、子供の貧困、いじめ、ヤングケアラーの問題など、複雑化、困難化している中で、少子化対策を進めていくためには、経済的支援などだけではなく、きめ細やかな様々な政策を総合的に進める必要があると考えるところでありますが、こうした政策の推進に当たっての政策、これももうやっぱり目標設定ということが必要だと思います。そのことと検証についてはどのようにお考えになるのでしょうか、政務官にお伺いをいたします。”
“自民党の高橋はるみでございます。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 まずは、政策の目標設定についてであります。 二〇三〇年までをラストチャンスと捉え、我が国が直面する今最大の危機である少子化に対処するため、あらゆる政策を総動員して子ども・子育て政策を進めていく上で、定量的な政策の目標を設定することは大変重要と考えるものであります。どのように対応されるのでしょうか。大臣に御見解を伺います。”
“よろしくお願いをいたします。 かつて、金利が高い頃は、年間の運用益、果実が五億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いをいたします。 さて、最後でありますが、来年、二〇二五年は戦後八十周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。 北方四島の返還は、我々道民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外交交渉を継続すべきと考えます。 外務大臣、決意をよろしくお願いをいたします。”
“これは本当に地域の水産業者の方々にとっても死活問題でございます。よろしくお願いをいたします。 今申しました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。 しかしながら、今の低金利の中で運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北特法を改正をしていただき、基金の原資の取崩しが可能となりました。 それからあっという間の六年であります。現状の補助事業、毎年四・七億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。こうしたことから、交付金に関する制度の整備など財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。”
“ありがとうございました。 それでは、北方領土問題に移らせていただきます。 領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて、四島を含むこの海域は豊富な水産資源に恵まれているところであり、根室市を始め隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。 日本・ロシア漁業交渉、四つ大きなものがありますが、その中で特に北方四島周辺水域安全操業交渉が動いていないことに我々は強い危機感を持っております。背景にはロシア、ウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いをいたします。”
“北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＷＰＳについてお伺いをしてまいります。 私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。 そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけであります。 上川大臣は、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティーに大変熱心に取り組んでおられると伺っているところでありますが、今後更にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 新たな開発大綱では、ＯＤＡの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。”
“自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。 ＯＤＡについてまず質問をいたします。 昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。 それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなＯＤＡが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。”
“時間の関係で、用意した質問、各論の質問、ちょっとカットをせざるを得ないわけでございますが、以上、カンボジア、ラオスへの開発協力について質問をしてまいりました。 二か国の状況を見るにつけて、これからの、中国などとの差別化を図りながら、しっかりと日本らしい開発協力につなげていかなければならない、このことを実感いたしました。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 次に、ラオスについて質問します。 財務状況が余り良くないラオスに対しては最近円借款がないこと、残念でありますが、理解をいたします。 そうした中、我々調査団は、視察をしたナムグムというところの水力発電所整備に加えまして、電源多角化のためにも、風力を始めとする再生可能エネルギー分野への支援に比重を移すことも検討すべきと提言をさせていただきました。 どのように取り組んでいかれるのでしょうか。大臣の御見解を問います。”
“ありがとうございます。 医療分野の支援についてであります。 プノンペンにおいて、日本の支援でできた国立母子保健センターを訪問をし、施設を拝見すると同時に、現場のドクターなどと様々なお話をお伺いしたところであります。一九九五年の開院以来、ハード、ソフト面で日本が支援をし、乳幼児あるいは妊産婦の死亡率の低下、予防接種率の向上など、様々な面でもう成果が出てきているといううれしいお話もございました。 こういった医療分野の支援というのは大変重要でございまして、やはり国民の生活レベル向上のためには、首都圏や首都だけではなく地方も含め支援が必要だと感じましたが、どのように取り組んでおられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 カンボジア政府は、国の発展のため、観光振興などにも力を入れていると感じました。観光都市シェムリアップ、これ北の方にある町でありますが、世界文化遺産アンコールワットなどがある都市であります。こういった観光都市における観光資源の修復支援、あるいは観光客を迎えるための、不可欠である上水道整備支援などにどのように取り組んでおられるのでしょうか。政府参考人にお伺いをいたします。”
“まず、カンボジアに対する支援についてお伺いをいたします。 中国による大規模インフラ整備支援に対抗するため、幹線道路整備支援、あるいはそれ以外の港湾などのインフラ整備への支援、対応状況を外務大臣にお伺いをいたします。”
“次に、外務省に御質問をさせていただきます。 昨年六月、新たな開発協力大綱が閣議決定されました。その中で、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針をより明確化されました。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味で、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととしています。 私は、その直後である昨年の七月から八月、ＯＤＡ調査派遣で参議院の同僚議員とともにカンボジア、ラオスを訪問させていただきました。我々調査団が、両国の対象施設の視察、あるいは両国関係者や最前線で支援に当たっているＪＩＣＡ職員の方々との意見交換等を通じた経験を踏まえ、以下、質問をさせていただきます。 両国には、一九六〇年代から長期にわたり日本は開発協力を続けています。ゆえに、歴史的に見てもこの二国は大変親日的でありますと感じました。ただ、一方、特に最近でありますが、中国が圧倒的資金量、スピード感を持って大型インフラ投資をしている中、いかに日本にしかなし得ない支援を実現していくかが課題であると感じたところであります。”
“よろしくお願いをいたします。 これで防衛省関係の質問を終わりますので、大臣、関係者の方々、どうぞ御退席いただいて結構でございます。”
“要するに、今は検討していないということだと思うんでありますが、是非前向きに御検討いただき、財務省との調整もお願いできればと思う次第であります。 防衛省への最後の質問でございます。 世界的に平和、安全保障に関心が高まる中、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障の議論が盛んになってきていると理解をいたします。道内でも女性自衛官は約二千五百名おられて、その方々の活躍が拡大してきていると我々どさんこも実感をいたしているところであります。こうした中、真駒内の駐屯地には、定員五十人の託児施設の整備が行われていることは評価をいたします。 女性自衛官の更なる採用の拡大に向けて、これは道内に限らず全国でありますが、隊舎の女性区画の整備、あるいはトイレや浴場の専用化など、女性自衛官の生活・勤務環境改善、重要だと思いますが、どのような方針で対処される御予定でしょうか。防衛大臣にお伺いをいたします。”
“済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、無料化の対象の拡大について御見解いただけますでしょうか。”
“よろしくお願いをいたします。 次に、自衛隊官舎、自衛官の官舎の無料化拡大など、自衛官の生活環境面の処遇改善についてお伺いをいたします。 緊急事態が発生した場合に参集する必要のある自衛官のための官舎は、駐屯地から、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内のものに限って無料化されております。しかしながら、広大な北海道においては、官舎が二キロメートル以内にない駐屯地も存在いたします。このため、道内において駐屯地から二キロメートル以内の官舎整備をもっと進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 また、加えて、自衛隊官舎の使用料については、駐屯地から官舎までの距離で画一的に判断するのではなく、地域の特殊性や個別事情を考慮し、緊急参集要員の役割がしっかり果たされるのであれば無料化の対象を拡大すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。 また、こうした点を含め、更なる現場自衛官の処遇改善、とりわけ老朽化した宿舎施設の改良などを継続的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 また、こうした地域自治体との協力関係に加えまして、退職自衛官にその経験や知識を十分社会で生かして活躍していただくために、地方の運輸局を始めとした様々な関係機関との再就職面での連携も必要だと考えるところでありますが、防衛省、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“しっかりとよろしくお願いをいたします。 私、国会議員になる前、道庁におりましたが、私が道庁に入った直後、道内で大きな自然災害が続発したこともございまして、こういったことを踏まえて、平成十七年、二〇〇五年から退職自衛官の方を非常勤職員として採用させていただき、その後、平成二十八年からは常勤職員として、特定任期付職員として共に働いていただく制度を創設したところであります。このことによって、道庁の地域防災力あるいは危機管理能力の向上に大いに貢献していただいていると振り返ります。また、道内市町村においても、令和五年現在で六十七の市町村において同様に防災担当として退職自衛官の方に働いていただいております。 こうした自衛隊と地方自治体との協力関係についての防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“現下のウクライナ情勢の中、ロシア軍の北海道周辺での活動が活発化するとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射が頻発化し北海道に接近した海域に落下するなど、北海道はこれまでとは次元の異なる重大な脅威にさらされております。 こうした中、令和四年十二月に閣議決定された防衛三文書では、北海道が我が国の防衛政策にとって重要な位置付けにあることが改めて示されたと理解をいたしております。また、防衛整備計画においては、地域コミュニティーとの連携との項目が設けられ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮するとあるところであります。 地元駐連協は、毎年の中央要請の中で、北海道における自衛隊の体制強化や定数の確保などを求めているところでございますが、防衛省としての対処方針、お伺いをいたします。”
“自民党の高橋はるみでございます。 今日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 防衛省に御質問を申し上げます。 まず冒頭、四月二十日深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の意をささげます。そして、防衛省中心となりまして、今なお行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしていただきますよう、さらには原因究明、再発防止に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 さて、私の選挙区でございます北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っており、我々は、地元としてこうした自衛隊の活動を盛り上げようと、道内の全ての市町村、百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協と称しますが、を組織をし、道内自衛隊関係者の方々との交流や中央要請など様々な活動を行っているところでございます。そうした観点から幾つか質問をさせていただきます。 第一問であります。”
“ありがとうございました。 時間も参りましたので、これで質問を終えます。ありがとうございます。”
“たしか七年前、私がまだ道庁で仕事をしておりました頃、早朝だったと思います、未明だったと思いますが、北朝鮮のミサイルが道南の渡島半島の上空を通過し、そして日高の襟裳岬を越えて落下したということがありました。北海道内へのミサイル本体の落下、あるいはそのパーツの一部でも渡島地方に落下したらと考えると、本当に背筋が凍る思いを感じたところでありました。こうした最近の我が国を取り巻く国際環境の激変が今回の法案提出の背景にあると私自身は思う次第であります。 そうした中、井原参考人におかれては、本法案が成立した場合、運用面において特にどういった点に留意すべきとお考えか、御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、井原参考人、お伺いをいたします。 井原参考人のお話、科学と技術、そして政治との関係など、歴史も踏まえてのお話、大変勉強になりました。ありがとうございました。 事前に参考人からいただいた論文を拝読をさせていただきまして、私は北海道を選挙区とする議員なんでありますが、若干感じたことを申し上げさせていただければと思う次第であります。 一つは、ロシア・ウクライナ事案であります。 二年前の二月から始まったロシアのウクライナ侵略に、私たちどさんこは衝撃を受けました。まさに、あり得ないと思ったことがあり得るのだなと、あらゆることが起こり得るのだなということを感じました。また、時としてロシアの高官が核兵器の使用に言及するという現実にも恐ろしさを感じているところであります。地図で見ていただければお分かりになるとおり、ロシアの西側に位置するのはウクライナであります。そして、私たち北海道はロシアの東側に隣り合っているという現実であります。 また、北朝鮮のミサイル発射も我々北海道民にとっては現実の脅威であります。”
“このこともその情報監視の在り方と同様に重要だと思うわけでありますが、参考人におかれては、この国会における情報保全のため、どのような仕組みづくりが必要かについて御意見をいただきたいと思います。 以上であります。”
“ありがとうございました。 それでは、引き続き齋藤参考人にお話をお伺いしたいと思います。 齋藤参考人におかれましては、衆議院に引き続き参議院でも意見をお述べいただき、誠にありがとうございます。国民のプライバシーの保護、知る権利など、大変重要なテーマについて御指摘をいただきました。 私は、先ほど申しましたとおり、現在の激動し不透明感が高まっていく我が国を取り巻く国際情勢を考えた場合には、本法案は必要との立場ではありますが、参考人御指摘の点の重要性について、この法案が成立した場合においても今後の運用面への対応を注視していかなければならないと思う立場であります。 参考人は意見陳述の中で、国会における情報監視の在り方、そしてその役割についても言及をされました。全く同感であります。こういった国会における情報監視、法律ができた場合の話でありますが、どのような点を目指していくべきとお考えかということ。それからもう一つは、衆議院における修正項目の一つとして、重要経済安保情報の提供を受ける国会における、我々国会議員における、その保護に関する方策については国会が必要な措置を講ずるとあるところであります。”
“すなわち、制度の必要性については理解をするところでありますが、我が国においてこういった制度を初めて施行し、運用するわけでありますので、運用基準を民間の方々、今多様な御意見もいただきました、民間の方々にどう分かりやすいものとするかという工夫であるとか、あるいは民間の事業者、従業員の方々に対する適性評価のやり方、時間も掛かるでしょうし、どれぐらいの対象者かということもあります。また、この適性評価の対象企業がスタートアップなど中小規模な企業の場合には、技術力はあっても資金力は乏しいと思われますので、支援も必要かなとなどなど、本当にこれからの、法律ができた場合ですけれども、運用面の課題が多々あるかと思うわけでありますが、原参考人の今後の本法案、運用面へのお考えをお願いをいたします。”
“自由民主党の高橋はるみと申します。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。各参考人からはそれぞれ意義深い御発言いただき、心から御礼をいたします。 それでは、それぞれの参考人に御質問してまいりたいと思います。 まず、原参考人によろしくお願いをいたします。 日本を取り巻く国際情勢が一層複雑化、不透明化していく中、十年前に整備された特定秘密保護法に加え、経済活動に関する分野でも情報保全に国として万全を期していく必要があると、私自身このように考える立場であります。また、こうした制度創設によりまして、同盟国等との連携の強化や他国政府調達への参加、あるいは国際共同研究にも道が開かれてくると、このようなことも期待するところであります。 そういった中で、原参考人は、法案の閣議決定に先立ち行われた政府の有識者会議の委員を務められて、経済界の立場から本法案の制定に推進の方向で議論に参加されたと理解をいたします。 今回の法案が成立した場合、私は、実はむしろ今後の運用面が大変だろうなというふうに考えるところであります。”
“簡潔にお話をいたします。 日本人についてでありますけれども、とにかく現地で一生懸命やっておられると。紙先生の御質問にも関連してくるんですが、女性の協力隊の方々も、ある程度やっぱり現地に入る前に、現地での生活環境が結構厳しいなということは覚悟を決めて、情報収集をして来られるかと思うんでありますが、私はむしろ、現地で協力隊の方と、女性の方とお話しして感じましたのは、その後、日本に戻った後、雇用がどうなるのか、自分のこの地における活動というのが評価されているのかどうか、そこに関心が強かったんで、是非ここは外務省、ＪＩＣＡさん、よろしくお願いをいたします。 以上です。”
“二班、カンボジア、ラオスでございますが、冒頭の中でも申しましたとおり、日本の現地に対する支援というのは、本当にきめ細やかに信頼感を持って人間関係、人材育成など、しっかりと対応するというやり方をやっているわけでありますので、そういった日本にしっかりと働きたいという思いを持っておられる現地の方々はいっぱいおられると、このように感ずる次第であります。 為替の問題などなかなか経済的な環境の部分は、これはなかなか人材だけの問題ではなく、もっと複雑な国際的な環境の中で決まるものとは思いますが、そこがうまくいけば、日本に来ることがこれだけ意義があるし、本人にとっても有意義なことになるであろうということを今やはり我々は海外の方々にもっともっとしっかりとお話、情報伝達をしていくということが重要かなと、このように思う次第です。”
“第二班、カンボジア、ラオスを訪問させていただきましたが、カンボジアはちょっと選挙の直後でありまして、要人との面会というのはなかなか難しいところもあったわけであります。 ラオスの方は、三人の大臣さんとお会いをいたしましたが、今、古賀先生がおっしゃられたようなその意味での不都合は我々は感ぜずに対応をしていただいたかなと、このように思っております。”
“第二班は、カンボジア、ラオス、行かせていただいたわけでありますが、本当に長年にわたって現地の方々に寄り添う形で信頼を得ながら協力をやってこられた、そういった現場の方々との信頼関係というものを強く印象付けられたと、このように感ずる次第であります。 これがまさに、今、中西先生もおっしゃられた、その大規模な資金量を伴う協力との比較において、きめ細やかさ、現地のためになる寄り添い型の支援、日本らしい支援をこれからもやっていく必要があると、このように感じました。 以上であります。”
“結びに、今回の派遣に当たっては、視察先の関係者を始め、外務省、ＪＩＣＡなど多くの方々に多大なる御協力と御尽力をいただきました。改めて心より感謝を申し上げ、第二班報告といたします。ありがとうございました。”
“民間企業等との共創、オファー型協力といったキーワードに沿った開発協力を進めることで、我が国の経済成長にもつながることが期待されます。 最後に、ＪＩＣＡ海外協力隊について申し上げます。今回の調査では、隊員の方々と意見交換する機会を多く得ました。使命感を持って活躍されている隊員の皆様の情熱に驚かされる一方、隊員の中には、帰国後の生活等に対する不安を抱える方もいらっしゃいました。協力隊の経験は、本人のみならず、社会にとっても大きな財産となります。ＪＩＣＡ及び外務省におかれては、協力隊員の就職支援等について更なる充実をお願いを申し上げます。 また、他国のボランティア職員との連携の必要性についても申し上げます。開発協力は外交手段であり、各国が国益に鑑みて実施するものですが、同地域で活動している各国の協力隊が知見、経験を共有することで、それぞれが持つノウハウや人的、物的資源を有効活用することが可能となります。中国はボランティアを実施しておりませんが、韓国の海外協力隊、ＫＯＩＣＡとの連携強化により効果的な協力支援が実現できると思われます。”
“冒頭申し上げましたとおり、両国では中国が圧倒的な資金量を背景にスピーディーな支援を行っています。翻って、我が国のＯＤＡ予算は近年横ばい、手続等に時間も掛かり、中国の勢いに押されぎみであります。 一方で、相手国の財務状況を顧みない中国の支援と違い、我が国の支援はその質の高さ等から高い信頼と評価を得ておりました。 ＯＤＡ大綱で包摂性、持続可能性、強靱性を伴う質の高い成長を実現することが求められている中、日本にしかなし得ない支援として、例えば法制度整備に力を入れていくべきと考えます。我が国には、アジア諸国における法令の起草、法曹人材の育成等への支援実績があります。日本もかつては欧米諸国から法制度を学んでまいりました。こうした経験や、アジア諸国と類似した法文化であることは支援する際の強みとなります。我が国に優位性のある分野として進めていくべき分野であると考えます。 また、環境分野、再生可能エネルギー分野も日本の技術力を生かせる分野です。特に、再生可能エネルギー分野においては、様々な主体と連携することによる官民資金のシナジー効果が期待されます。”
“保健医療分野に関しては、ブンフェン保健大臣と意見交換を行うとともに、首都ビエンチャンの中核医療施設であるセタティラート病院及びビエンチャン郊外のパサン小病院を視察いたしました。 保健大臣からは、ラオスの医療提供体制の実効性を高めるために、地方における一次医療を充実させる取組、特に母子保健の改善に向けた取組の話をお伺いしました。 カンボジア同様、病院内にはエアコンはなく、病院食の提供もないなど、医療提供体制について改善の余地は残るものの、それぞれの病院の視察、利用者や地域住民の声を通じて、医療サービスやアクセスは我が国の支援により着実に良くなっていっていることが確認できました。 なお、全てのラオス国民に質の高い医療をという保健大臣の思いを実現するためには保険制度の充実が不可欠でありますが、国民の間には、医療提供体制が十分でなく、保険加入のメリットが感じられないとの声もあると伺いました。保険制度の充実に向け、またユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、医療提供体制の拡充について引き続きの支援が望まれます。 次に、カンボジア、ラオス両国に共通する課題について申し上げます。”
“基本に立ち返り、信頼関係に名を借りた依存に陥らないよう、お互いがパートナーであることを常に意識しながら自立を見据えた支援を実施していくことが重要であるとの思いを強くいたしました。 エネルギー分野については、ラオス国内の水力発電所第一号であるナムグム第一水力発電所を視察いたしました。水資源の豊富なラオスでは水力発電をメインとする電源開発が進められてきましたが、以前から環境問題が指摘されているとともに、二〇一八年には民間企業が建設をしたダムが決壊するという事故もありました。 昨年六月に改定されたＯＤＡ大綱においては環境と開発の両立、維持が開発協力の実施原則として示されておりますが、水力発電開発の限界が見えてきた今、電源多角化のためにも、風力や太陽光といった再生可能エネルギー分野での支援に比重を移すことも検討すべきです。こうした支援は、民間投資の促進、低炭素技術等の普及など、双方にとってメリット享受の機会になり得るほか、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進にも資することとなり、まさに開発協力の効果的、戦略的な活用につながります。”
“病棟設備や医療機器の改修、更新など、ハード面での支援も引き続き必要とされていることを指摘いたします。 続いて、対ラオスＯＤＡに関する所見を申し上げます。 ラオスにおいては、農業分野、エネルギー分野、保健医療分野における支援の現状を視察するとともに、計画投資大臣、保健大臣、教育スポーツ大臣と意見交換をいたしました。 農業分野では、ビエンチャン郊外のタゴン地区のかんがい施設を視察いたしました。そこでは、ラオス側から追加支援として水路の補修という具体的な要望を伺いましたが、さほど大きな水路でもなく、のり面舗装であれば自分たちでも対応できるのではないかなと思われる状況でした。 視察後、意見交換を行ったＪＩＣＡ海外協力隊員の方々からは、協力姿勢として、魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えることを旨としているとの話がありましたが、形として存在するものばかりではなく、人材育成を通じて引き継がれ、将来にわたって使える技術を教えることこそが本来あるべき支援の姿です。”
“こうした二人三脚の支援の在り方は、開発協力が将来への投資である旨を体現しており、まさにＯＤＡのあるべき姿と言えます。 現在は、上水道に加えて下水処理施設の整備を新たに日本のＯＤＡにて進めておりますが、上水道における成功を下水道においても実現できるよう、今後更に力を入れていくことを期待します。 次に、保健医療分野における支援案件として、カンボジア周産期医療の中核病院である国立母子保健センターを視察いたしました。一九九五年の開院以来、約三十年にわたり、ハード、ソフト両面で日本が支援しており、その結果は、乳幼児・妊産婦死亡率、予防接種率など、開発目標の指標の改善に表れています。 センター長からは、感染症専門診療科の設置、女性総合診療科の設置など、意欲的な提案がなされ、カンボジアの医療水準向上に対する意気込みを感じたところです。こうした点も、多方面での人材開発をバランスよく支援してきた日本の支援の成果と言えます。 他方、国内最先端と言われる当センターでも医療機器、資材が十分とは言い難く、例えば病院の待合室にはエアコンがないなど、病院としての環境には改善の余地があると思いました。”
“一方、現地では、中国のプレゼンス拡大の勢いを肌で感ずることとなりました。中国が大型のインフラ中心の目立つ支援を圧倒的な資金量、スピード感を持って実施している中、我々としては日本にしかなし得ない支援を考えていく必要があると改めて認識をいたしました。 以下、それぞれの国における案件視察、意見交換等を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。 まず、対カンボジアＯＤＡに関する所見を申し上げます。 カンボジアでは、上下水道分野における支援案件として、浄水場を二か所視察いたしました。そのうち、首都プノンペンのプンプレック浄水場は、日本がマスタープラン策定から支援に入り、プノンペンの奇跡とまで言われた案件です。 三十年以上の長きにわたり良好な関係が継続できている背景には、浄水場を造って終わりではなく、水道事業運営や財政管理のノウハウなど、日本の持てる技術を余すところなく伝授するという支援の姿勢があります。意見交換をしたプノンペン水道公社総裁の言葉からは、日本の支援とともに歩んできた結果としての水道事業運営に対する自信と信念が感じられました。”
“それでは次に、第二班について御報告をいたします。 当班は、令和五年七月三十日から八月五日までの七日間、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国に派遣されました。 派遣議員は、松山政司議員、森屋隆議員、宮崎勝議員、そして団長を務めました私、高橋はるみの四名でございます。 カンボジア、ラオスは、両国共に一九六〇年代から日本が開発協力している国であり、歴史的に見ても極めて親日的な国として、いわゆるＯＤＡ成功案件が数多く実施されてまいりました。両国の紙幣には日本のＯＤＡにより建設された橋が印刷されており、カンボジアの紙幣に至っては日の丸まで描かれております。外国国旗を自国紙幣にデザインする国はほかにはないのではとカンボジア大使がおっしゃっていましたが、日本に対する感謝と信頼の表れと感じた次第です。 信頼という点では、今回、各視察先へ御同行いただいた大使館やＪＩＣＡの職員の方々が現地関係者と非常に良好な関係を築いておられたことは大変印象的でありました。現場における日頃の努力の積み重ねによって我が国への信頼が成り立っていることに改めて気付かされたところであります。”