堀内詔子
総務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。 このように、特別市については多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村を含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き、調査会においてしっかりと議論して…”
“お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。 総務省としては、その一員として、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、各種リテラシー施策の向上等の対策に取り組んでいるところでございます。 先般の衆議院選に際しては、関係省庁の連携体制の下で、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を…”
“郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。 そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。 また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。 こうした要望も含め、日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、郵便事…”
“少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。 今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。 これにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。 これが、更なる郵便離れへの対応や、そ…”
“契約者を確認できないＳＩＭカードを悪用した犯罪を防ぐため、本法は携帯事業者の承諾を得ることなく無断譲渡することを禁じており、総務省としては、こうした事案に対し警察庁と連携して厳正に対処するとともに、無断譲渡の違法性についてパンフレットの配布等により周知を行っております。 その上で、いわゆる闇バイト対策は、ＳＩＭの無断譲渡のみならず、若者による犯罪防止に向け、様々な場面を想定した対策が必要です。そのため、総務省は、闇バイトの危険性などについて、青少年がインターネットを利用する際のトラブル事例に対する予防策等をまとめたインターネットトラブル事例集などにより周知を行い、そしてそれを学校現場でも活用いただくための取組等を進めてまいりました。 関係省庁と連携をしつつ、ＳＩＭカードの…”
“簡潔に答弁させていただきます。 通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声ＳＩＭに加え、データ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象を省令などで規定していくことで不正利用の実態の変化などに対応した柔軟かつ迅速な見直しを可能としております。 本改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き不正利用の実態などの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。その上で、ルールの見直しが必要な場合は、不正利用の実態に応じた的確、迅速に対応できる仕組みを検討して…”
The complete record
Every one of 180 lines we hold for 堀内詔子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 4.
“以上で説明は終わりました。 次に、令和七年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣藤井比早之君。”
“次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に杉本和巳君を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時十一分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八件であります。 ――――◇―――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十六分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十九分散会”
“この際、岩屋外務大臣、藤井外務副大臣、宮路外務副大臣、松本外務大臣政務官、生稲外務大臣政務官及び英利外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣岩屋毅君。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 中曽根康隆君 星野 剛士君 及び 山田 賢司君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、外務委員長に就任いたしました堀内詔子です。よろしくお願いいたします。 近年、ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における力による一方的な現状変更の試みによって、既存の国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 中東においても厳しい情勢が続いており、事態の鎮静化や更なるエスカレーションの回避、人道状況の改善に向けた努力が求められています。 また、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の台頭により、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題が山積しております。 このような中、当委員会に課せられた使命は誠に重大です。 委員長といたしましては、委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、浦野靖人君を委員長に推薦いたします。”
“ありがとうございました。 阪田参考人、済みません、最後は時間がなくてできませんでしたが、日本のグレタさんを目指して頑張ってください。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そして、もう一点、やはり同じ提言の中で、太陽光パネルについても触れさせていただいているところでございます。 使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進のために、義務的リサイクル制度の活用を含め引渡し、引取りを確保するための新たな枠組みの構築に向けて、法制度の検討を進めることが必要ではないかというふうに思っておりますが、大塚参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。そしてまた、その後に佐久本参考人も御意見を述べていただけたらと思っております。”
“地方公共団体、企業、市民、大学などの地域の積極的な取組を引き出し、循環資源の特性を踏まえて最適な規模で地域ごとに資源循環のネットワーク形成を主導していくことができる中核的な人材を育成するとともに、地域の特性を生かしたモデル地域を創出してその横展開を図ることで、地域の自律的な資源循環の実現や地域経済の活性化などを後押ししていくことが大事だというふうに言っております。 私は、やはり地域で中核的な人材がしっかりとした地域とともにそういった資源循環といったことをしていくことが必要だと思っておりますが、大塚参考人はどのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。”
“吉高参考人、ありがとうございました。 次は大塚参考人にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 大塚参考人は、地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会の座長もお務めであるというところでございますが、是非その先生の御知見を伺いたいというふうに思っております。 実は、私自身、自由民主党の中で環境・温暖化対策調査会というところがございまして、今、後ろに座っていらっしゃる井上委員が会長をお務めになっておりますが、私はそこで幹事長を務めさせていただいております。その環境・温暖化対策調査会で政策提言をまとめさせていただき、それを四月二十三日には岸田総理に、そして四月二十五日には伊藤環境大臣に提言としてお届けをしたところでございます。 この政策提言というのは、いわゆる資源循環社会が必要である、日本の循環経済を国家戦略にしていこうといったことがポイントでございます。 その中でも、例えば、資源環境にも資する豊かな地域や暮らしの実現の中で、地域の再生可能資源の徹底活用による地方創生といった部分で提言もさせていただいております。”
“それについて先生はどのようなお考えをお持ちか、また中小企業に対してはどのような形のアプローチをしていく必要があると先生はお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 続きまして、吉高先生にもう一問質問をさせていただきたいんですけれども、大国とのＪＣＭ、そういったことは本当に大きな規模で進めていかなくてはならないというふうに思っておりますが、一方、先生は、いわゆる温室効果ガスの排出削減には、日本でも大企業が関わっていく、その方が数値的にも大きいし、大企業が率先してやるべきだというお考えがある。 一方で、日本の中で中小企業が占める割合が九九・七％といったところで、もちろん、大企業が率先して対策を行えばいいじゃないかという考え方もある一方で、エネルギーコストの上昇は企業規模の大小にかかわらず影響を与えてくるので、コスト削減は中小企業にとっても重要な課題となっている、そして、脱炭素に向けた様々な取組を行うことで、生産効率を上げたり、経営改善を図ったり、社会的責任を果たしていくといったメリットが中小企業においても期待されるわけで、中小企業もそれを担っていかなくてはならない、そういったお考えをお持ちだというふうに存じております。”
“実は、私自身、昨年ブラジルのブラジリアでブラジルの外相にお会いして、ＪＣＭにブラジルはまだしっかりとパートナー国になってくださっていないので、何とかお願いできますかなんという話もさせていただいたところではございますが、なかなか御当地は難しいような状況もあられるようでございます。 けれども、先ほどの質疑の中でも出てきましたように、例えば、インドなどの大型の案件をしっかりとまとめていくことによって、いわゆる数値的に飛躍的に伸びるわけでございまして、様々な効果が。そういったことが必要であるというふうに思っております。 例えば、インドとかブラジルとか、そういった大国との案件をまとめていく上での非常な困難というか御苦労、そしてまた困難なことが今ある事象についてお教え願えればと思っております。”
“あの頃と比べまして、地球環境、環境問題に取り組む皆様方の気持ち、熱意、そして覚悟、そういったものは格段の差があるのではないかというふうに思っているところでございます。 今日は、そういった様々な過程を経て、今こうして地球を守ろうとしていろいろな活動、そして、すばらしいお仕事をしてくださっている皆様方に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、吉高先生にお伺いいたします。 吉高先生は、いわゆる気候変動分野を中心として、京都議定書のＣＤＭに実務的に携わってくださった、そういった御実績があられます。その吉高先生にまず質問させていただきたいと思います。 まず、先ほど来質問に出ていますように、ＪＣＭのパートナー国は今二十九か国となって、三十か国をうかがっているところでございますが、これを更に拡大していく必要があるというふうに思っております。”
“自由民主党の堀内詔子です。 本日は、地球温暖化対策推進法改正案の審議のために参考人の皆様方にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、皆様方におかれましては、大変充実した資料をそれぞれの参考人の皆様方が御用意いただいたことにも、改めて厚く御礼申し上げます。 振り返ること約五十年以上前になりますけれども、一九七二年、いわゆるローマ・クラブの報告書が出まして、成長の限界といった概念が私どもの中に投げ込まれた、そういった衝撃がございました。もう私たちの地球は限界を迎え、そして、私たちが使いたいようないろいろな物の使用法では地球のこの環境は保てないんじゃないか、そういった話がございました。 それから、一九九七年、いわゆる京都会議、ＣＯＰ３が行われ、そして京都議定書が定められたところでございます。実は、私の義理の父に当たります堀内光雄も、当時、ＣＯＰ３に通産大臣として参加させていただきまして、当時の環境庁長官とともに出席させていただいた次第でございます。”