徳永久志
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“それならば、大臣、確かに呉江浩大使のカウンターパートは外務省事務次官になるんでしょう。しかしながら、ここは、こうした発言を二度繰り返している大使本人に直接大臣の方からしっかりとその旨は伝えた方がいいんじゃないですか。 せっかく日中韓サミットが開催されて、これから中国とは戦略的互恵関係を再確認し、日中韓ＦＴＡ交渉等々を進めていこうといった矢先にこうした発言を一度ならず二度もされてしまうと、そうした機運に水を差すことになりやしないかと非常に心配するんです。 ですから、呉大使が述べられた中国分裂だとか、台湾独立だとか、台湾有事は日本有事だとか、そういったことは政府としては一切公式見解としては持っていないし、発言もしていないし、そういった部分についてはしっかりと理解してくださいと…”
“今もお話がございましたとおり、この条約は、新たな第二、第三のコロナが世界に蔓延することをいかに防いでいくか、そういったことについての議論が中心になっているということであろうかと理解させていただきます。 ただ、世間では、この条約には大反対だと声高に叫んでいる人が少なからずおられます。反対されている方の主な理由としましては、この条約は、加盟国の国民全員にワクチンの接種を義務づける、強制するものだ、けしからぬというようなお声であります。聞くところによると、外務省にもこの趣旨で大反対だという抗議の電話が直接かかってくることもあるとお聞きしております。 そこで、私も条約をざっと見せてもらいましたけれども、見落としがあるのかもしれませんので、確認です。現在示されている条文案の中に、ワ…”
“それでは次に行きますが、呉大使の今回の発言は、日本が中国分裂を企てることは民衆を火の中に連れ込むことになるというふうに、いわば仮定の部分でいくと、日本が中国分裂を企てるならばというふうに私は読みました。さらに、昨年四月の同大使の同様の発言の際には、台湾有事は日本有事であるという認識の下ならば、日本人民を火の中にというふうに私は文章的に受け取りました。 そこで、確認ですけれども、中国分裂、これはいわゆる台湾独立を指すんだろうということは明白であります。となると、中国分裂あるいは台湾独立を支持する可能性を示唆する発言、あるいは台湾有事は日本有事という発言を、政府の立場にある者が公式な場で発言したことは事実としてあるんでしょうか。”
“答弁の趣旨は理解します。 私が申し上げているのは、言ってみれば、呉江浩さんは日本における中国側政府の代表者ですよね。その方が、赴任先の国民を火の中に連れ込むなどという発言をされた以上、日本国民としては怖いですよね、そんなことを言われれば。ですから、ここは、いろいろな場面で日本政府の立場をおっしゃっていただいているのは分かりますけれども、やはり大使本人と大臣とが直接会って、そして、こちら側の話をしっかりと伝えているという場面を国民に見てもらうことも重要だというような思いから今のような質問をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 若干残っていますが、あとは鈴木さんに譲ります。ありがとうございました。”
“この条約がワクチン接種を強制するものではないという確認ができたことはよかったと思います。 それでは、次に参ります。 先ほどの松原仁先生の質問とかぶりますが、今回の呉江浩中国大使の発言について伺います。発言通告では、外務省としてどのような対応を取ったのですかという通告がありましたけれども、松原さんへの答弁と重複しますので、そういう聞き方ではなく、ちょっと確認させてください。 今回の呉江浩大使の発言に対して、外務省としては、担当の課長が先方の在日中国大使館公使参事官に抗議をしたということでよろしいですね。日本側は担当課長、中国側は公使参事官、これでよろしいですね。”
“徳永久志です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、いわゆるＷＨＯのパンデミック条約についてお伺いいたします。 このパンデミック条約は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、そうした中でのワクチンや治療薬等の配分の在り方、あるいは様々な蔓延防止策について課題が生じたことを受けて、これを世界的にしっかりと取り決めていきましょうという趣旨で今議論が行われていると承知しております。 ただ、途上国と先進国との間での議論の対立があって合意には至っていないということでありますが、まずはこの条約の大ざっぱな概要についてお知らせください。”
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“答弁の趣旨は理解します。 私が申し上げているのは、言ってみれば、呉江浩さんは日本における中国側政府の代表者ですよね。その方が、赴任先の国民を火の中に連れ込むなどという発言をされた以上、日本国民としては怖いですよね、そんなことを言われれば。ですから、ここは、いろいろな場面で日本政府の立場をおっしゃっていただいているのは分かりますけれども、やはり大使本人と大臣とが直接会って、そして、こちら側の話をしっかりと伝えているという場面を国民に見てもらうことも重要だというような思いから今のような質問をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 若干残っていますが、あとは鈴木さんに譲ります。ありがとうございました。”
“それならば、大臣、確かに呉江浩大使のカウンターパートは外務省事務次官になるんでしょう。しかしながら、ここは、こうした発言を二度繰り返している大使本人に直接大臣の方からしっかりとその旨は伝えた方がいいんじゃないですか。 せっかく日中韓サミットが開催されて、これから中国とは戦略的互恵関係を再確認し、日中韓ＦＴＡ交渉等々を進めていこうといった矢先にこうした発言を一度ならず二度もされてしまうと、そうした機運に水を差すことになりやしないかと非常に心配するんです。 ですから、呉大使が述べられた中国分裂だとか、台湾独立だとか、台湾有事は日本有事だとか、そういったことは政府としては一切公式見解としては持っていないし、発言もしていないし、そういった部分についてはしっかりと理解してくださいと述べた上で、これからの日中友好についてはお互いに力を合わせて頑張っていきましょうというような場をしっかりと国民にも絵として見せる必要があると思うし、そういった部分について直接大臣の方から大使に向かって申し伝えることが私はこの場面では必要だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今のお話は、中国分裂あるいは台湾独立を支持することをほのめかす発言もないし、台湾有事は日本有事だということを正式に述べた事実もないということですよね。 ということは、政府の立場としては、台湾に関する問題は対話によって平和的に解決することを望むものであって、台湾及び中国政府のいずれか一方の立場を支持するものではないし、台湾有事は日本有事という認識を公式見解としたこともない。これは政府の立場として明言をもう一度大臣の方からお願いいたします。”
“それでは次に行きますが、呉大使の今回の発言は、日本が中国分裂を企てることは民衆を火の中に連れ込むことになるというふうに、いわば仮定の部分でいくと、日本が中国分裂を企てるならばというふうに私は読みました。さらに、昨年四月の同大使の同様の発言の際には、台湾有事は日本有事であるという認識の下ならば、日本人民を火の中にというふうに私は文章的に受け取りました。 そこで、確認ですけれども、中国分裂、これはいわゆる台湾独立を指すんだろうということは明白であります。となると、中国分裂あるいは台湾独立を支持する可能性を示唆する発言、あるいは台湾有事は日本有事という発言を、政府の立場にある者が公式な場で発言したことは事実としてあるんでしょうか。”
“岡野事務次官から、この発言の主である大使御本人に直接抗議をされたということでいいですね。電話とかじゃないですね。”
“分かりました。 担当課長から先方の公使参事官に抗議をしたということは、マスコミ報道ではそのように流れておりますので、これは明らかに誤報である。 岡野事務次官から直接公使参事官に抗議をしたということで、もう一度、それは確定させてください。”
“担当課長ではない。岡野外務事務次官が抗議をされたということですか。先ほど松原さんへの答弁では担当課長とおっしゃいませんでしたか。”
“この条約がワクチン接種を強制するものではないという確認ができたことはよかったと思います。 それでは、次に参ります。 先ほどの松原仁先生の質問とかぶりますが、今回の呉江浩中国大使の発言について伺います。発言通告では、外務省としてどのような対応を取ったのですかという通告がありましたけれども、松原さんへの答弁と重複しますので、そういう聞き方ではなく、ちょっと確認させてください。 今回の呉江浩大使の発言に対して、外務省としては、担当の課長が先方の在日中国大使館公使参事官に抗議をしたということでよろしいですね。日本側は担当課長、中国側は公使参事官、これでよろしいですね。”
“条文の中にそうしたワクチン接種を強制するようなものは入っていないし、また、そのような議論も行われていないということでございます。 ならば、なぜ、ワクチン接種を強制する条約だと、ある種そういったことが言われるようになってきているのか。別に悪いことをやっておられるわけじゃないので、こういう言い方がいいか分かりませんが、思い当たる節はあるんですか。”
“今もお話がございましたとおり、この条約は、新たな第二、第三のコロナが世界に蔓延することをいかに防いでいくか、そういったことについての議論が中心になっているということであろうかと理解させていただきます。 ただ、世間では、この条約には大反対だと声高に叫んでいる人が少なからずおられます。反対されている方の主な理由としましては、この条約は、加盟国の国民全員にワクチンの接種を義務づける、強制するものだ、けしからぬというようなお声であります。聞くところによると、外務省にもこの趣旨で大反対だという抗議の電話が直接かかってくることもあるとお聞きしております。 そこで、私も条約をざっと見せてもらいましたけれども、見落としがあるのかもしれませんので、確認です。現在示されている条文案の中に、ワクチン接種を強制するだとか義務づけるだとか、そういった文言が入っているんでしょうか、確認させてください。”
“徳永久志です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、いわゆるＷＨＯのパンデミック条約についてお伺いいたします。 このパンデミック条約は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、そうした中でのワクチンや治療薬等の配分の在り方、あるいは様々な蔓延防止策について課題が生じたことを受けて、これを世界的にしっかりと取り決めていきましょうという趣旨で今議論が行われていると承知しております。 ただ、途上国と先進国との間での議論の対立があって合意には至っていないということでありますが、まずはこの条約の大ざっぱな概要についてお知らせください。”
“是非、今回の会議では、それぞれの参加国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“二次制裁というのは難しいですよね。 二次制裁に限らず、経済制裁でいくと、最も効果があるのは、ロシアとの貿易を続ける中国、その中国の幾つか有名な銀行がありますよね、あそこを制裁の対象とするということが一番効果が上がるんだろうと思うんですけれども、中国の金融機関を制裁の対象としてしまうと、世界経済は大混乱ですよね。だから、そこをどう考えるかということは非常に難しい論点だろうというふうに思うんです。 もし、局長、通告はしておりませんけれども、何かお考えがあれば、ちょっと教えてください。”
“ＥＵが輸入制裁を科す一方で、中国、インドは原油の輸入を続け、そして精製加工をします。中国、インドで作られた石油精製品はロシア産とみなされないために、結果として、制裁を回避する形でＥＵへあるいは各国へと輸出をされていくわけであります。まさしくこれは抜け穴ですよね。 これを抑えるためには、いわゆる二次制裁という考え方があろうかと思いますけれども、現状はどのような感じになっているんでしょうか。”
“だったら、何で実質ＧＤＰは成長していくんですかということです。 私は、効果がないじゃないか、けしからぬと言う気はないんです。ただ、上川大臣が答弁の中で、ウクライナ支援と経済制裁を一対として後押しをしていくんだと言うのであるならば、三年目に入ったこの経済制裁の検証というのをやっていきながら進めないといけないだろうということです。 恐らくロシア側としては、例えば資産凍結とか、あるいは先端技術や軍事物資を抑えられること、そういった部分についての抜け穴はもう見つけてあって、自分たちが受ける打撃を最小限にとどめる手だては講じているんだろうというふうに推測をするんです。そういった部分について抜け穴があるとするならば、それをやはり我々は塞いでいかないといけないというような思いがします。 一例を申し上げます。ロシア経済を支える大きな要素は原油です。資料の図三を御覧ください。 ボリューム全体の変化はないわけですけれども、輸出先の変化に注目してください。ＥＵへの輸出は制裁措置によって激減していますが、その穴を中国とインドが十分に埋め合わせています。”
“そこから得る映像等々によりますと、少なくとも、ロシア崩壊前に、スーパーで品物が全然足りなくなるとか、あるいは国民が食料をよこせと言って大騒ぎしているとか、そういった状況にはどうやらないんでしょうねということです。少なくとも厭戦気分という状況にはなっていないような気がするんです。 ここで、配付資料の図一を御覧ください。 ロシアの実質ＧＤＰの成長率です。侵攻を開始した二〇二二年には大きく落ち込みましたが、徐々に上昇をして、二〇二三年四月―六月期には四・九％になっています。これは中国の五・二％には及びませんが、アメリカの二・五％、日本の一・九％、ＥＵの〇・四％を大きく上回っています。 また、経常収支で見ても、二〇二二年の黒字額は二千億ドルに達して、過去最高ということであります。これは石油、天然ガスの輸出が好調であったということがその原因とされています。 こうして見ると、ロシア経済というのは良好で、ロシアの国民は厭戦気分どころか何も困ってはいないし、逆にプーチン大統領への支持が高まってきている。少なくとも、もうこの戦争はノーというような声も上がらないだろうということであります。”
“そうした中で、戦場で命を懸けて戦っている人、あるいは命を落とした人がいる一方で、ウクライナの国防省の高官が汚職をしているというふうな報道、発覚もされているわけですよね。こうしたことになると、何をやっているんだということで、ウクライナの取組についてますます冷や水を浴びせかけるような状況にもなります。 国民としてもしっかりとした思いを持っていただくためにも、こうした国のガバナンスもしっかりとしてくださいよということは、やはりウクライナ側にも日本からも強い言葉で言い続けていただかなければいけないというふうに思いますので、ここは答弁は求めませんが、よろしくお願いを申し上げます。 一方で、ロシアの国民世論というのはどうなっているのかなという部分であります。その動向はどうなっているのかなということです。 私、この連休中にウラジオストクぐらいに行って、どんな雰囲気なのかなということを探りたいと思ったんですが、私、どういうわけか、ロシアへの入国禁止の対象者になっておりまして、入国できませんので、テレビとかそういった部分でしか見られないんです。”
“上川大臣もお会いになられましたウクライナのクレバ外相がインタビューで、ロシアが誠実な行動を取るような状況に持っていくには、戦場で成功を収めるか、原則的な立場を共有する国々で連合を組むしかないということであります。 まさしく戦場で有利な状況をつくって停戦に持ち込むということと、加えて、それを後押しする国際社会の総意といった部分でいきますと、今回のこの六月の会議というのは非常に重要な意味があるということでもありますので、是非そういった思いで、上川大臣、少なくとも御出席を、万難を排してやっていただきたいと思いますし、万が一、もし国会日程等々があるのならば、行っていただけるように我々も努力をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 もう一つ、戦争を終わらせるに当たっては、世論の動向というものも非常に重要になってきます。戦争三年目に入って、ウクライナの世論というのは恐らく厭戦気分に満ち満ちているんだろうというふうに思います。うんざり感といったものがもう満ち満ちているということは容易に想像ができます。”
“ロシアに近い中国も、あるいはグローバルサウスの国々も、この部分での賛同と理解が得られないといけないと私は思うんです。 少なくとも、今回、この六月に行われるサミットにおいて、国際社会の総意はロシア軍の撤退であるという世論をまずつくっておかないと。つくっておかないと、ロシアから言わせれば、撤退を求めているのは西側の欧米各国だけでしょう、他の大多数はどうなのという話にもなりかねないので、まずは、この六月で、ロシア軍の撤退という総意を図っていただく。その手段等々については、先ほど来議論してきた、また別の議論でしていけばいいと思うので、まずそこに注力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ウクライナの方々に寄り添い、ウクライナの人々の思いを実現するために支援を惜しまないという答弁はそのとおりだと思いますし、私はそれを無視しろと言っているのではないんです。ウクライナの主張するラインは一気には無理だろう、現実的にはしんどいので、段階的に順序立ててやってはどうですかという提案をさせていただいているという理解をしていただきたいと思います。 今、グローバルサウス等々の理解を得ながら云々という言葉を答弁の中で再三おっしゃっていただいています。そこは大変大事なポイントだと思います。 実は、なぜならば、昨年からの動きとして特徴的なことは、幾つかの国がウクライナとロシアの和平についての提案を行っています。 例えば、中国による、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場、あるいは、インドネシアの国防大臣がシャングリラ対話での演説で語った和平案、アフリカ政府代表団がロシアとウクライナ両国に提示した和平案などなどであります。 ここで、やはり驚くべきことは、これらの提案はいずれも、ウクライナが最も重視をする平和フォーミュラの中にあるロシア軍の撤退については一切盛り込まれていないんですね。”
“一九九一年の建国当時の国境ラインを主張するウクライナの心情というのは、とてもよく分かります。しかしながら、現実的な目標としてはどうなのかという議論も、やはり国際社会でしておかないといけないと思うんですね。 私は、この戦争は、何か担当者が会議で集まって、テーブルの上で終わるのではなくて、戦場の状況、現場が、戦場の現実がテーブルの上で反映をさせて決まっていくというような形になるのではないかという思いがしているんです。ですから、今の段階でなかなかロシアがテーブルに着こうとはしないだろうというような思いがするわけなんですね。 今、ロシア軍は、ウクライナの国土の大体一八％を占拠しています。ウクライナがこれを全て奪回できれば、恐らくロシア軍の撤退はスムーズにいくんでしょうけれども、なかなか現状そうはいっていない状況を考えると、少なくとも、占領地域、今一八％だけれども、これが一五％、一四％と減っていった、ウクライナ軍にとって有利な状況がつくられないと、なかなかロシア側は耳を傾けようとはしないのではないか。”
“確認です。今の御答弁でありますと、ロシア軍の撤退はどのラインまでかということに対しては、クリミア半島を含む、一九九一年、ロシア建国当時の国境外という理解でよろしいですね。”
“それを二年以上続けてきてなかなかその状況に達していないことについて、現実に即した議論がやはり必要だと思うんですね。原則論をぶつけ合うのも当然大事ですけれども。 そういった観点から、もう一つお聞きをします。 ロシア軍の撤退と平和フォーミュラにありますけれども、では、どのレベルまで撤退させることを求めるのかという部分です。考えられるのは二つ。一つは、二〇二二年二月二十四日、ロシアによる侵略が開始をされたラインまでの撤退でよしとするのか、あるいは、一九九一年、ウクライナが独立を達成した際の国境線の外まで押し出すのをよしとするのか、この大きく二つあると思うんですね。 ここは前回でもいろいろとお答えをいただいていますが、もう一度確認のためにお答えください。”
“加えて、こうしたヨーロッパのあの地域で戦争が起こることによっての様々な経済的影響も無視できなくなってきています。 ですから、そういった部分も踏まえて、ただ単にゼレンスキー大統領の思いを遂げさせてあげようということは大事ですけれども、そこは、いろいろな国々が知恵を出し合って、少なくとも一日も早い停戦にまずは持っていく、そういったことが私は重要だというふうに思っています。 ですから、まず、その観点から少し質問をさせていただきたいと思います。 この戦争が始まって以来のプーチン大統領あるいはロシア政府の言い分を聞いていますと、ロシアとしては、ウクライナの国土を占拠することが目的ではないという気がするんです。ウクライナとロシアは一体なのだから、ロシアに逆らえない属国にするということがロシアの戦争目的ではないかという気がしてきます。 そうなると、首都キーウを占拠して、ゼレンスキー政権を崩壊させてかいらい政権をつくり、ウクライナ軍を解体して、ＮＡＴＯにも加盟させない。”
“今大臣がおっしゃっていただいたように、ウクライナの外交の主な取組というのは、実際の戦場での戦いのほかに、まさしくこの平和フォーミュラを国際社会に広め、そして、一か国でも多くの賛同を得て、それを具現化を図るということが、今ゼレンスキー大統領の外交の本当に唯一最大の目的なんだろうということは十分に理解をさせていただきます。 そして、前提として私が思いますのは、この戦争がどのような終わり方をするのかということはまさしくウクライナの未来に関わってくるということですので、少なくともここは、ウクライナの未来に関わってくることである以上、ウクライナの人たちの意思を最大限尊重されるべきものであるというふうに思いますし、ウクライナの人たちの公正な選挙で選ばれたゼレンスキー大統領の意思というものを最大限尊重しなければいけないというような思いをしています。 このことの前提の上に、さはさりながら、百点満点全てできないとずっと戦争は続きますよでいいのかどうかという部分。我々も、経済制裁をやっております、少なからず返り血も浴びています。”
“そこで、今大臣もお答えをいただきましたけれども、今回のこの会議では、ウクライナが提唱している平和フォーミュラ、平和の公式と日本語ではなりますけれども、についてを中心に議論をされるということでもあります。 この平和フォーミュラは十項目から成ります。まずは、この平和フォーミュラをどう評価するのかというのがポイントになろうかと思います。総論で言えば、私なりに考えますと、これはウクライナがロシアが再び侵略するおそれのない安定的な平和を維持するための最低限の条件が、ウクライナとしてはこの十項目ですよというふうに示しているんだろうと理解をしています。 日本は、Ｇ７広島サミットでもこれを支持するというふうに表明をしたわけでございますけれども、もう一度確認のために、どのように評価をされたのかということ、そして、どのように評価をされ、支持するという決断に至ったのかについて、大臣に改めてお伺いします。”
“くれぐれも、先ほど、源馬筆頭がおっしゃったように、夕方で記者会見になるということがないようにしていただきたいと思います。 確認です。それならば、もし岸田総理あるいは上川大臣の出席がかなわなくても、しかるべく政務の人間が出席をして、主導的な役割を日本として果たしていく、そういう覚悟を持って会議に臨まれるということでよろしいですね。”
“今事務方の方から、大変重要な会議であって、日本としてもしっかりと対応していきたいというようなお話がございましたので、大変心強く思います。 となってくると、ここは、当然、岸田総理及び上川大臣も御出席をされるものというふうに思います。それでよろしいですね。”
“ずっと膠着状況が続いている中で、ロシアのハルキウ侵攻など大規模な攻撃をしかけるということが今行われているという御答弁でもありましたし、そういった意味では、ゼレンスキー大統領が、戦争がどのように終わるかは今年にかかっている、転換の年だというふうに述べておられます。 そうした中で、スイス政府の呼びかけで、この六月中旬に、ウクライナ和平を話し合うウクライナの平和に関するサミットというんですか、開催されるとのことであります。私は、タイミングを見計らって、大変いいことだというふうに思います。 日本政府にも当然呼びかけがあったものと思いますが、会議の開催の目的、趣旨についてどのように知らされているんでしょうか。”
“徳永久志です。 本日は、ウクライナ情勢、ウクライナ戦争についてを中心にお伺いをしたいと思います。 さきの二月二十四日を過ぎまして、ロシアのウクライナ侵略が三年目に突入をいたしました。 侵略前の二〇二一年当時のロシアのＧＤＰはウクライナの九倍ありました。実は、ちょっと調べてみて、おっと思ったんですが、太平洋戦争開戦時のアメリカの当時のＧＮＰも日本の九倍でした。そして、開戦後三年を経て、インパール作戦失敗、サイパン陥落、本土空襲、敗戦へとつながっていくわけであります。当時の日本とウクライナとを比較すべくもありませんが、私も、ウクライナにとっても大変大きな節目となる三年目になるのではないかという気がしてなりません。 そこで、まず、現下のウクライナ情勢について、外務省としてどのように分析をされておられるのか、大臣に伺います。”
“大臣も新しい資本主義実現会議のメンバーでもありますので、繰り返しますけれども、所管外ということでのんびりと構えるのではなくて、これは日本外交のツールがもしかしたら一つなくなってしまうのではないか、もっと言うならば、日本の成長産業の一つが欠けていってしまうのではないか、そういう認識の下で、是非とも関係省庁と連携を取っていただいて、お尻をたたく、そういう役割も果たしていただきたいというふうに思います。 それで、若干話は前後しますけれども、来年から調査を実施するということでございますけれども、これはもうそういうふうに決まってしまっているんですか。最初からそういうふうに決め打ちして、その段取りで進んでいるという理解をすればいいんですか。”
“こうした長時間労働とか不当な下請関係、あるいは知的財産権が守られないというような状況が放置されたままだったら、まさしくこの人権デューデリジェンスにひっかかってしまって、不買運動あるいは流通制限、日本のアニメはもううちとしては取り扱いませんよというようなことになりはしないかと非常に心配をするんです。もしこういうことになってしまったら、あっという間に中国や韓国に席巻されてしまって、日本のアニメ業界というのはもう沈んでしまうということなんですよね。 まさか新疆ウイグルの綿製品と同じ扱いになっていいわけがありませんので、日本外交推進のツールというのであるならば、クールジャパンの中核というのであるならば、ソフトパワーの中核というのであるならば、ここらはしっかりと外務省としても、所管外ということではありますけれども、注視をして、取組をいろいろな面でサポートしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、通告をしておりませんけれども、一言ございますでしょうか。”
“国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステートメントで、過酷な長時間労働、不正な下請関係、そして知的財産権がしっかりと守られていないという大変な指摘を受けているわけです。 恐らくこの六月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから急いでくださいということを申し上げているということは是非理解をしていただきたいと思います。 加えて、特に昨今、欧米では人権デューデリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか不買運動というものにこれからつながる可能性があるのではないか。”
“ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかなと思うんですね。 なぜかといいますと、昨年の夏、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が来日をされて、日本国内をずっと調査に回られました。その調査をまとめた声明によると、日本のアニメ業界についても言及をされているわけです。 外務省、これはどのような内容だったか、教えてください。”
“年明け以降、そんな悠長なことでいいのかなと思いますが、それは後でまた申し上げたいと思います。 問題は、非常に手間をかけて苦労して作った作品が世界的な大ヒットを飛ばしても、現場の人間には何の恩恵もないという仕組みが今あるようであります。例えば、アニメ関連業界の市場規模は全体で三兆円に達する一方で、日本国内でアニメ制作に携わっている方々に目を向けると、その市場規模は二千七百億円と十分の一以下に落ち込むわけです。 これは、今、複数の企業が合同で組織する製作委員会方式というものがありまして、この製作委員会がアニメ作品の著作権を独占しています。作品が大ヒットしても、制作現場には利益が還元される仕組みすら整っていないというようなことが今の現状のようであります。 こうした製作委員会が独占する著作権の一定割合を現場の制作会社が確保できるような仕組みが少しでもつくれればもっと違った状況になるんだというふうに思うんですけれども、こうした根本にしっかりとメスを入れる、そういう調査もやっていただけるんでしょうか。公正取引委員会、お願いいたします。”
“問題意識が共有されていてよかったと思います。日本のアニメ業界の制作現場の実態というのは大変過酷なものになっておりますので、そこにスポットを当てて今回調査をしていただくことは大変意義のあることだというふうに思います。 一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟の方々のお話をお聞きしました。彼らが調査をしたところ、アニメ現場の制作者の方々の月間労働時間は平均で二百十九時間。ですから、全産業の一般労働者の方々の三割以上長く働いている。一方で、年収については四〇％の方々が二百四十万円以下ということになっています。まさに長時間労働に低収入といった過酷な状況ということになっておりますので、是非こういった部分に強くスポットを当てて徹底した調査をお願いしたいというふうに思うんですけれども、実際に調査を担われる公正取引委員会の見解をお伺いします。”
“今大臣がおっしゃったとおりだと思います。 しかしながら、実際にアニメ業界の現場で働いている方々のお声を聞きました。彼らが言うには、大臣が今みたいに日本のアニメはすばらしいと国際社会で発信をされる、我々国会議員もいろいろなところでそういう発言をする、それを聞くたびに、アニメ業界の現場の方々は、俺たち、自分たちの大変な苦労も知らずしてと、非常にしらっとした雰囲気になるんだそうです。 なぜそういうふうにアニメ業界の現場の方々が思うのかということについて、これからちょっと御紹介をしていきたいと思います。 恐らく問題意識は同様なのだろうと思うんですが、確認のためにお聞きします。 新しい資本主義実現会議におきまして、映画やアニメといったコンテンツ産業の現場の実態調査を行うということが明らかにされました。これはどのような問題意識で行うものなのか、内閣官房にお伺いします。”
“宮崎駿監督の作品もすばらしいですよね。こうした日本のアニメというのは、世界でも大変高い評価を受けております。 そうした中で、政府も、二〇一三年からクールジャパン戦略ということで、その中核にアニメを置いて、さらに、日本が誇るソフトパワーの一つでもあるということでもあります。 私は、日本外交を推進するに当たって、日本のアニメというのは強力なツールになるというふうに考えておるんですけれども、まず大臣のその辺りの御認識を伺います。”
“徳永久志です。 本日は、日本のアニメ業界、そして日本外交についてお伺いをいたします。 まず冒頭、通告をしておりませんけれども、もし可能ならば、大臣、日本のアニメの作品の中でお好きなものがございましたら、一つ御紹介いただけますか。”
“外交はよく力と力との対決だという言われ方をしますけれども、それだけではないと思うんですよね。ある意味知恵と知恵とのぶつかり合いという部分でもありますので、そうした部分では、国を挙げて、知恵を絞って、我が国国益の増大と世界の平和の安定にしっかりと努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“今大臣がおっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、特に中東ですよね。幾多の紛争に私たち日本は全く関与をしていませんし、逆に、紛争後の国の復旧というものをお手伝いさせていただいたという経緯があります。また、中東特有の宗教的対立にもくみしていません。加えて、中東で王制をしく国々における我が国皇室への崇敬の念というのは大変なものがあります。 こうしたことを考えれば、こうした国々というものは、時に反米感情が渦巻いたりするものなんですけれども、逆に反日感情というのはほとんど私も聞いたことがありません。逆に親日的だということが言えると思います。こうした部分が私は日本外交の強みの一つになるんだろうというふうに思います。 こうした日本の強みとアメリカの弱い部分を補強すること、日本の強みを生かし、アメリカとこうした国々との橋渡し役をしっかりと担っていくということがパートナーとしての重要な役割だということを思いますけれども、最後に一言お願いいたします。”
“こうした考え方が正しいとするならば、そうしたアメリカ外交の、一方で弱点的な部分を補うのはパートナーたる日本の役割だというふうに思うんですけれども、そういった部分、日本外交の強みでアメリカのちょっと弱い部分を補うことが必要だという理解を私はしているんですけれども、大臣は日本外交の強みというものはどういったところにあるとお考えでしょうか。”
“先ほど小熊先生の話でいう、トランプさんが大統領に再び返り咲いたら、もっとこういった分野についての交渉というのが、もうテーブルにすら着いていただくことができなくなるようなことすら予想ができるわけですよね。ですから、ここについてはもっと加速させて御努力いただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思っております。 もう時間がなくなりましたけれども、最後に一問。パートナーシップをより強いものにするためには、お互いの強みを力を合わせてより強くしていくことという一方で、お互いが苦手とする部分、あるいは足らざる部分、欠けている部分を互いに補い合うということも必要だと私は思うんです。 アメリカは圧倒的な軍事力や経済力を背景に戦後の国際社会をリードしてきた、これはもう事実であります。しかし、時には、先ほども申し上げましたけれども、独善的な軍事行動、他国への内政干渉めいたこともありました。そして、その反動として、ある意味、反米、嫌米感情を持つ国も結構あるということであります。”
“ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉しているという段階ですよね。 今おっしゃいましたけれども、日本は既に、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、セーフガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる、国益にプラスになるからということで御理解をいただいている。しかし、いまだなおそれが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただかなければいけないというふうに思うんですよね。 グローバルパートナーだ、高みに達したと満面の笑みをたたえてうたい上げる一方で、なすべきことがなされていない、日米両政府間の合意すら実行がされていない、こういったことについて、やはりもっと重く受け止めていただきたいというふうに思うんですね。 しかも、これからアメリカは大統領選挙に入ります。自動車業界というのは大票田ですから、簡単に応じてもらえるとは思えない。”
“アメリカという国は、ある意味自分たちの力に酔うところがありまして、独善的な判断で軍事行動を起こしたり、あるいは他国の政治に堂々と介入をしたりします。こうした行動に決してくみしないのだということ、国際法的あるいは人道的な観点でおかしいというときには毅然と日本の方からノーというサインを送るということが大事だと思うんですね。ですから、ある意味、イラク戦争なんていうのは本当に明確にノーと言うべきだったと思うんです。 また、パートナーといえども国が違うんですから、国益が異なる場面も当然出てくるんだろうと思います。そのときには毅然と我が国の国益をしっかりと主張をしていくということもパートナーとしての重要な役割だというふうに思うんですね。 ですから、そういう観点から一つ個別にお聞きします。 日本の自動車及び自動車部品の対米輸出関税撤廃の交渉は現状どうなっているでしょうか。”
“グローバルパートナーとなりますと、インド太平洋地域が最重点になることには変わりはないと思うんですけれども、より広範な地域、分野での連携した取組も求められると思います。 対等な立場、パートナーとして共に肩を組んでアメリカと行動をしていくということになるわけですけれども、これは雑駁な質問で恐縮ですけれども、それでは、どこまで肩を並べてやっていくんですかという部分については、疑問があるのはある意味当然だと思うんですね。一体どの部分までアメリカと一緒に肩を組んでやっていくのですかといった質問に対しては、どのようにお答えになられますか。”
“そもそも、パートナーという言葉を辞書等で調べると、共同で仕事をする相手、あるいは相棒とも書かれています。また、配偶者の意味にも使われるわけですね。つまり、上下の関係ではなくて、対等な立場の相手方ということが言えると思います。 そうした中でいきますと、今後とも国際秩序の維持に日本の果たすべき役割が非常に大きくて、これまで以上に幅広い分野においてアメリカの対等なパートナーとして共に肩を組んで取り組んでいくのだという決意をこの言葉に込められたというふうに私は理解しますが、それでよろしいでしょうか。”
“例えば、昨年、岸田首相がウクライナを訪問された際に発出された声明は、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明というものでもありました。 今回の日米共同声明あるいはそれぞれの首脳会談において、前例のない高みに達したとする日米同盟を表現する言葉としてあえてグローバルパートナーという言葉を選んだその理由をお聞かせください。”
“今大臣もおっしゃいましたけれども、日本外交を考えた場合、アラカルト方式の外交というのを全て否定するわけではありません。時と場合によっては追求しても構わないと思うんですけれども、やはり日本外交の中核にはアメリカとの同盟関係があるのだということはしっかりと認識した上で取り組むということが必要だろうというふうに思いますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。 それで、今回の日米首脳会談及び日米両政府が発出をいたしました成果文書などでは、あるいはそれぞれの両首脳の発言の中では、日米同盟をグローバルパートナーという言い方をしているのが目に引きます。元々、日米同盟の一つの性質としてグローバルという視点はあったというふうに理解をしていますけれども、今回はそれを前面に打ち出したというふうに捉えさせていただきます。 グローバルパートナーという言葉そのものは、二国間の外交関係を象徴する言葉として特段珍しいというわけではないと思うんですね。一般的に使われているものです。”
“岸田首相のアメリカ訪問、日米首脳会談を中心にお聞きをいたします。 岸田首相は、アメリカ滞在中、日本国内では見たこともない、はじけんばかりの笑顔が印象的でありました。それだけ充実したアメリカ訪問であり、手応えも十分にあったということだろうというふうに推察をいたします。 また、上川外相も充実した笑顔が大変印象的であったので、申し上げておきたいと思います。 本題の前に、一つお聞きをします。 インドのジャイシャンカル外務大臣がアラカルト方式という外交を主張していて、それが外交の世界では結構広がりつつあるという指摘があります。これは、特定の課題について利益を共有する国がその場限りのグループを形成する外交のことであります。インドの外務大臣は、伝統的な同盟を超えた成果ベースの協力がこうした広がりを増すことにつながっているのだろうというふうに著書の中で述べておられます。 まず、広がりを見せるというこのアラカルト方式の外交について、現状、大臣はどのように御認識されているでしょうか。”