徳永久志
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“それならば、大臣、確かに呉江浩大使のカウンターパートは外務省事務次官になるんでしょう。しかしながら、ここは、こうした発言を二度繰り返している大使本人に直接大臣の方からしっかりとその旨は伝えた方がいいんじゃないですか。 せっかく日中韓サミットが開催されて、これから中国とは戦略的互恵関係を再確認し、日中韓ＦＴＡ交渉等々を進めていこうといった矢先にこうした発言を一度ならず二度もされてしまうと、そうした機運に水を差すことになりやしないかと非常に心配するんです。 ですから、呉大使が述べられた中国分裂だとか、台湾独立だとか、台湾有事は日本有事だとか、そういったことは政府としては一切公式見解としては持っていないし、発言もしていないし、そういった部分についてはしっかりと理解してくださいと…”
“今もお話がございましたとおり、この条約は、新たな第二、第三のコロナが世界に蔓延することをいかに防いでいくか、そういったことについての議論が中心になっているということであろうかと理解させていただきます。 ただ、世間では、この条約には大反対だと声高に叫んでいる人が少なからずおられます。反対されている方の主な理由としましては、この条約は、加盟国の国民全員にワクチンの接種を義務づける、強制するものだ、けしからぬというようなお声であります。聞くところによると、外務省にもこの趣旨で大反対だという抗議の電話が直接かかってくることもあるとお聞きしております。 そこで、私も条約をざっと見せてもらいましたけれども、見落としがあるのかもしれませんので、確認です。現在示されている条文案の中に、ワ…”
“それでは次に行きますが、呉大使の今回の発言は、日本が中国分裂を企てることは民衆を火の中に連れ込むことになるというふうに、いわば仮定の部分でいくと、日本が中国分裂を企てるならばというふうに私は読みました。さらに、昨年四月の同大使の同様の発言の際には、台湾有事は日本有事であるという認識の下ならば、日本人民を火の中にというふうに私は文章的に受け取りました。 そこで、確認ですけれども、中国分裂、これはいわゆる台湾独立を指すんだろうということは明白であります。となると、中国分裂あるいは台湾独立を支持する可能性を示唆する発言、あるいは台湾有事は日本有事という発言を、政府の立場にある者が公式な場で発言したことは事実としてあるんでしょうか。”
“答弁の趣旨は理解します。 私が申し上げているのは、言ってみれば、呉江浩さんは日本における中国側政府の代表者ですよね。その方が、赴任先の国民を火の中に連れ込むなどという発言をされた以上、日本国民としては怖いですよね、そんなことを言われれば。ですから、ここは、いろいろな場面で日本政府の立場をおっしゃっていただいているのは分かりますけれども、やはり大使本人と大臣とが直接会って、そして、こちら側の話をしっかりと伝えているという場面を国民に見てもらうことも重要だというような思いから今のような質問をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 若干残っていますが、あとは鈴木さんに譲ります。ありがとうございました。”
“この条約がワクチン接種を強制するものではないという確認ができたことはよかったと思います。 それでは、次に参ります。 先ほどの松原仁先生の質問とかぶりますが、今回の呉江浩中国大使の発言について伺います。発言通告では、外務省としてどのような対応を取ったのですかという通告がありましたけれども、松原さんへの答弁と重複しますので、そういう聞き方ではなく、ちょっと確認させてください。 今回の呉江浩大使の発言に対して、外務省としては、担当の課長が先方の在日中国大使館公使参事官に抗議をしたということでよろしいですね。日本側は担当課長、中国側は公使参事官、これでよろしいですね。”
“徳永久志です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、いわゆるＷＨＯのパンデミック条約についてお伺いいたします。 このパンデミック条約は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、そうした中でのワクチンや治療薬等の配分の在り方、あるいは様々な蔓延防止策について課題が生じたことを受けて、これを世界的にしっかりと取り決めていきましょうという趣旨で今議論が行われていると承知しております。 ただ、途上国と先進国との間での議論の対立があって合意には至っていないということでありますが、まずはこの条約の大ざっぱな概要についてお知らせください。”
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“私は、中国との戦略的互恵関係に反対だと声高に言っているつもりはありません。これを再確認することによって日中関係がいい方向にどう改善していくのかといった部分について大臣の方から率直に国民に向かって語っていただきたいなという思いから質問をさせていただいているんです。 ですから、お互いウィン・ウィンの経済的関係や、人的交流、あるいは環境問題の取組等々、お互いがテーブルに着ける部分についてはしっかりと共同歩調でやっていきながら、それで日中間の信頼関係を高めていくことを通じて、今大臣がおっしゃったなかなか解決が難しい様々な諸懸案についても、そういった関係が整っていけば解決に向かっていい方向に向かうのではないか、そういったことを是非語っていただきたいなと思ったのですが、時間もありませんので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ですから、その辺りについてしっかりともう一度、大臣、御説明をしていただけますか。”
“なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん、外交においてどのような言葉を使って二国間関係を示していくのかということは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今、中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば、尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいは、いわゆる原発処理水海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから、先ほども鈴木先生や小熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは、日本のＥＥＺ内のブイ設置など、問題は山積みですよね。 先ほど、戦略的互恵関係でお互いウィン・ウィンの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうはいっても、日本人ビジネスマンの拘束があるわけです。こうした正当なビジネス活動が保証される環境の確保すらなされていない中で、つまり、ある意味、中国側の偏った国内法による支配が平然となされる中で、お互いウィン・ウィンで経済的利益を追求して互恵関係をつくっていきましょうと言われても、なかなかぴんとこない、そういった向きもあるのではないかなと思うんです。”
“その時々によって使う、使わないというのがあるのだというようなお話だったと思います。それでは、昨年の首脳会談で再び使われるようになった理由は何ですかということになります。 これは報道ベースですけれども、戦略的互恵関係推進の再確認は、中国の王毅外相が昨年春に日本側にシグナルを送ったことが発端となって、いわば中国側が再確認を求め、日本側が受け入れたとする垂前中国大使のインタビューが載っておりました。 この報道の事実関係を含めて、なぜ昨年の首脳会談で戦略的互恵関係の再確認に至ったのか、この言葉が再びスポットライトを浴びることになったのかについて、大臣に伺います。”
“私の口語訳どおりだということですので、その旨に沿って進めてまいりたいと思います。 それが、ここ数年使ってこなかった、使用を控えていた。その理由について伺います。”
“霞が関文学の極致のような御説明でございましたので、私なりに口語訳をさせていただくと、日中間には、歴史問題を始め、様々な懸案事項があります。この懸案事項についてはがんがん議論をするけれども、その一方で、お互いウィン・ウィンの関係になるような経済的利益の追求であるとか、あるいは人的交流であるとか、そういったものは積極的に進めていきましょうというふうに私は口語訳をいたしますけれども、正しいですか。”
“そして、当然ながら、今回の外交演説でも使用されたということです。 まず、おさらいの意味で、中国との戦略的互恵関係というのはどういうものなのかをお伺いします。”
“今、大臣から、私が指摘させていただいた中南米のほかに、アフリカということもございました。アフリカも中国が非常に強い影響力を及ぼし始めておりますので、そういった部分をある意味スポットライトを当てて、締結促進に向けてスピード感を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、三月十三日の私の質問で十分にお聞きできなかった部分についてお伺いをいたします。大臣の外交演説についてであります。中国の関連についてです。 戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築するとありました。この戦略的互恵関係という言葉ですけれども、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出されたと理解しております。しかしながら、ここしばらくは日中関係を表すワードとしては使われておらず、建設的かつ安定的な日中関係という言葉が頻繁に使われてまいりました。 それが、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係を推進することについての再確認がなされたということであります。実に六年ぶりに戦略的互恵関係という言葉がスポットライトを浴びたわけであります。”
“我が国としましては、自由で公正な、ルールに基づいた自由貿易の推進というものは我が国にとって生命線になるわけですから、この辺りは、しっかりとトランプさんの動向も横目でにらみながらも、自由貿易の旗をしっかりと掲げていくことが大事でありますので、その意味を含めまして、是非とも、地政学的にアメリカの強い影響を受けるであろう中南米を中心に投資協定の締結促進を一層スピード感を持って進めていくことが大事なのではないかと私は思っているんですけれども、大臣の御見解を賜ります。”
“百の国・地域を対象に締結を目指していくんだという目標には届かなかったけれども、投資残高等々を含めれば大きな成果が上がったと理解させていただきます。それで、よく御努力いただいたということで、率直に評価をさせていただきたいと思います。 昨今の世界の経済状況を見ますと、特にコロナ禍からグローバル化がどんどんどんどん進む一方で、保護主義的な傾向も一部では見られるんです。特に私が指摘したいのは、今年はアメリカ大統領選挙がございます。もしトラとか、ほぼトラとか、もしも阪神タイガースが連覇したらという意味ではないですよ。余り受けませんでしたので、しっかりと真面目にやります。 もしもトランプさんが大統領に当選したら、あるいは、ほぼほぼトランプさんが勝つに決まっているんだというような言われ方をします。これについて大臣はいかがですかとは聞きませんが、ただ、トランプさんがもし再登板となった場合には、アメリカ・ファーストをもう一度掲げてきて、保護主義的な傾向のある政策を推進するのではないかというようなことも容易に予想ができるわけであります。”
“政府は、二〇一六年五月に、外務省を含む七省が合同して、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを策定しました。そこでは、二〇二〇年までに、投資協定について、百の国・地域を対象に署名、発効を目指すと書かれています。本年二〇二四年については、現状、そこには届いていないということであります。 百という数字の持つ意味については私は定かにはよく分かりませんけれども、数だけが問題ではないというのも事実だろうと思います。 一方で、数値目標を掲げたわけですから、これに到達していないということもまた事実でありますので、こうしたことを踏まえて、これまでの投資協定締結促進に向けた取組をどう総括し、そして、これまでどのような成果があったと捉えておられるのかを伺います。”
“まず、投資協定についてお伺いをいたします。 先ほどの鈴木先生の御発言にもありましたけれども、確認の意味でもう一度お聞きをいたします。 今回のアンゴラとの投資協定によって、我が国が署名、発効している二国間の投資協定は幾つになるんでしょうか。”
“時間が来ました。外務省の方、申し訳ないです、答弁を作っていただいて。次回、必ず同様の質問をさせていただきますので、この中国との関係は次回に続くということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。”
“時間がありませんので、次に移ります。 先ほど、イスラムは法の支配という概念を同じように受け止めてくれるのだろうかという危惧の思いを申し上げましたけれども、同様の国がお隣にあります。中国ですよねという質問をしても大臣はそうですとはお答えにならないので、質問はしませんけれども。 今回の外交演説で、中国について、戦略的互恵関係を包括的に推進し云々という文言が出てきました。この戦略的互恵関係という考えは、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出され、それ以降、日中関係を表現する際の一つのキーワードとなってきたと理解しています。 ところが、ここ数年間、この戦略的互恵関係という言葉が余り耳にされなくなりました。そして、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の再確認がなされたということでありますので、ほおという思いがしたわけであります。 そこで、ちょっと質問を飛ばしますから、事務方の方、よろしくお願いしますね。まず、ここ数年、戦略的互恵関係という言葉が用いられなかった理由について簡単に御説明ください。”
“今大臣がおっしゃっていただいた法の支配という言葉は私も賛成なんですよ。これに基づいて国際秩序をつくっていきますというのも大賛成です。 ただ、一つの懸念として、法の支配という言葉そのものがイギリスの発祥であるということ、西洋型民主主義の考え方であるということ、これによって、イスラムの方々、特にグローバルサウスの主要となるイスラムの方々にとってどう受け止めておられるのかなという部分については大変疑問に思っておりました。一般的には、アッラーが預言者ムハンマドに下したものが法ですよね。それを法と言うわけで、法の支配と言ったときに、我々と同じ感覚を持っていただけるのであろうかと甚だ心配しておったんですけれども、大臣は、今ほどの答弁の中で、文化的、宗教的な違いがあってもここは十分に理解、共感されるのだとおっしゃっていただきましたが、それでよろしいでしょうか。”
“法治主義に基づく国際秩序、国際法に基づく国際秩序、法治主義、国際法を使わなかった理由はとお聞きしました。大臣の御答弁からすると、法の支配という言葉が国連あるいは国際社会の中で一般的に肯定的に見られているということの御説明はあったという理解はさせていただきます。 それでは、私の理解を申し上げます。 法の支配というのは大臣がおっしゃったような部分がありますけれども、法治主義というのは、ある意味、議会とかで制定された実際に存在する法律、これに基づいて統治を行っていきましょうというのが法治主義と理解しています。 片や、今回の法の支配というものは、実際に制定された法律だけではなくて、ある意味、道徳的な価値観や倫理的なものや、正しいとされる、そういった法の前提となる部分も含めて従っていきましょうというふうにしていると理解しているんです。 ですから、国際社会で様々な民族や宗教がある中でいくならば、法治主義という言葉を使うよりも、法の支配を使った方がすっかりといくんだという理解でよろしいでしょうか。”
“外交にとって、どのようなワードを使うか、ワーディングをするかというのは非常に大切だと思うんですね。そして、それに伴って、その付随する意味、概念というのが大切になってきますので、そういった思いの中でもう少し聞かせていただきます。 法の支配を前面に掲げられるわけですけれども、それとよく似たというか、言葉面は似ているんですけれども、例えば、法治主義という言葉があります。ですから、法治主義に基づく自由で開かれた国際秩序と言えなくもありません。あるいは、もっと一般に分かりやすい形にするならば、国際法という言葉を使って、国際法に基づく自由で開かれた国際秩序でも意味としては通るんだろうと思います。 法治主義、あるいは国際法、こういった言葉を使わずに、法の支配を選ばれた理由についてお聞かせ願います。”
“そうですよね。人間の命を大切にする、人間の尊厳を大切にするといった部分について、恐らくほとんどの宗教、民族、どのような風土であろうとも、これに異を唱える国、人、民族はいないはずなので、これを普遍的価値観というならば分かるんです。ですから、こういった部分におきまして、ここを前面に掲げるのだという岸田首相の声明、そして、その部分について、それに賛同される上川大臣の姿勢というものが私は外交の新機軸たり得るという思いでお聞きしていると理解してください。 それで、人間の尊厳、命の大切さというもので共有ができたと思うんですが、そういった中で、今回、先ほどもちらっと大臣がおっしゃいましたけれども、法の支配という言葉が盛んに外交演説の中では見られるわけです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序というものがたくさん出てきます。 この法の支配という言葉は、岸田首相が広島サミットでもテーマとして挙げられたと承知しておりますが、法の支配が上川大臣が外交をされるに当たってのキーとなる言葉であるということでありますので、改めてその真意をお伺いします。”
“もっと具体的に言うと、今、国際社会の中でグローバルサウスという国々が大変発言力を増してきて、彼らとの連携というものがどこの国も必須の条件になってきているときに、普遍的価値観というものを余り強調し過ぎると、彼らがついてこれなくなる。彼らとの連携に様々な困難が生じてしまう。だから、今回、これからは、こういった普遍的価値観というのは大事に日本として守り育てるけれども、これはこれで声高に主張するのではなくて、岸田総理が言われた命の尊厳であるとか、そういったことを前面に出した方が彼らの理解が得られるのではないかというような新しい機軸を打ち出されたのではないかと推察しているんですが、間違いでしょうか。”
“ですから、岸田首相がこれから外交を展開していくに当たっての基本方針の一つを示されたということですから、これは当然上川外務大臣としても共有されるということですよね。その中で、今回、普遍的価値観を守り云々という言葉が外交演説から見当たらなくなったという一連の流れがあるのだという確認をさせていただきますが、よろしいですか。”
“時々の状況、判断を踏まえて今までキーワードとしてきたことが浮かび上がったり消え去ったりすることでいいんですかね。そこはちょっと私は理解に苦しみます。 では、ちょっと見方というか角度を変えます。 昨年九月の国連総会におきまして、岸田首相が一般討論演説なるものを行いました。ここで岸田首相はこうおっしゃっています。各国の協力がかつてなく重要となっている今、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されては課題に対応できない、我々は、人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべきだというふうにおっしゃっているんです。私はこれは一つの見識だと思っているんです。 この岸田首相の国連演説と、今回の外交演説の中で普遍的価値観というものがなくなっていることは、私は平仄が合うのではないかと思うんです。そのときの状況によってたまたま抜け落ちましたよという話ではなくて、今回あえてこうした部分に外交の新機軸を打ち立てたんだと言えるのではないかと思うんですけれども、この考え方は間違いですか、大臣。”
“冒頭に私が触れましたけれども、上川大臣は、日本外交の基本方針として、国民に理解される外交、支持される外交を掲げておられるわけですよね。そうした場合に、では、上川外務大臣はどのような外交を責任者として展開されるのであろうかということを知る一番いい機会が外交演説だと思うんです。ですから、その外交演説の中で、今まで取り組んできたことを引き続きやっていくんだということであるならば、そこは、普遍的価値観を共有する国々云々というところも触れないといけなかったのではないですかという点をお聞きしているんです。 私は、実は、あえて触れずに一種の新しい外交方針の機軸を打ち出そうとされたのではないかというような理解の下でこの質問をしていると理解していただくならば、もう一度同じ質問です、お答えをしていただきたい。”
“法の支配という言葉が上川大臣の外交方針のキーワードになるんだということはこの後お聞きしますが、私が聞いておりますのは、これまでの、外務省として、あるいは日本の外交として、普遍的価値観を守り抜く云々という言葉が外交演説で見られなかった理由についてお伺いをしています。”
“ですから、一貫して重視している普遍的価値観云々かんぬんということが今回の外交演説で触れられていなかった理由をお聞きしています。”
“しかしながら、昨年あたりから、当時の林大臣あたりから、この普遍的価値観云々ということが余り見受けられなくなりました。逆に、外交演説では、国境や価値観を超えて対応すべき課題が山積しているというふうに、乗り越えるべきものとしての価値観という言葉が使われているというのが、ほおという感じで思いました。 一頃、価値観外交などと言われましたけれども、この時点におきまして普遍的価値観云々ということを言わなくなった、そういったことを唱えなくなった、その辺りの理由について、大臣、御説明をお願いいたします。”
“そのように御対応いただきますようお願い申し上げます。 それでは、次に参ります。 本会議における上川外務大臣の外交演説、そして本委員会での国際情勢に関する報告について質問いたします。 外交演説をお聞きをさせていただいて、また、その原稿の文章を拝読して気になっている点が幾つかありますので、断片的ではありますけれどもお聞きをして、認識を深めさせていただければと思っております。 一つ目、気になった点といたしまして、これまで日本政府、特に外務省が多用してきた文言があるんですね。すなわち、例えば、自由、人権、民主主義といった普遍的価値観を守りとか、そういった普遍的価値観を共有する国々と連携しとか、そういった言葉がこれまでよく出てきたと思っております。しかしながら、今回の外交演説の中には普遍的価値観という言葉すら見当たりませんでした。この点についてお伺いしたいと思っているんです。 一昨年末の防衛三文書では、明らかに、普遍的価値観を共有する国々と連携し云々かんぬんというのが、これでもか、これでもかというぐらい出てきます。”
“是非、今後とも引き続いて御家族の方々への真摯な対応をお願いしたいと思います。 また、上川大臣におかれましては、先ほど私が申し上げました、毎年ニュージーランド政府として追悼式典をやっていただいている、そして、ラクソン首相も御出席をいただき、しかも、日本から来られた御家族の方々お一人お一人に真摯に声をかけていただいている。本当にありがたい対応をしていただいていると思いますので、是非、機会があれば、ニュージーランド政府に対して感謝の言葉を伝えていただきたいと思っておりますので、よろしいでしょうか。”
“ある意味、人災であったということでもございますので、しかも、しっかりニュージーランド政府もお認めになられて、補償も対応していただいているということでありますから、その辺りのところを踏まえて、御家族の方々との対応はしっかりとやっていただいたんでしょうか。”
“御遺族の方々も、一体なぜこういうビルに我が子たちが学ぶことになってしまったのか、本当に憂えておられました。御家族の方々は、この真相を知りたいと切実に訴えておられたのが今も記憶に残っております。 こうした部分の解明はニュージーランド政府が責任を持って当たっていただけるということでありましたので、既に結論が出ていると思います。どのような結論になったのか、改めて御説明をいただきたいし、特に補償関係を含めてお願いしたいと思います。”
“日本からも御遺族の方々が出席され、その際に、ニュージーランドのラクソン首相も出席されて、日本人遺族の方々お一人お一人に言葉をかけていただいたということであります。本当に感謝を申し上げたいと思います。 このニュージーランド地震発災直後、私は当時、民主党政権、外務大臣政務官を務めさせていただいておりまして、すぐに現地に入り、対応に当たりました。日本からも若い人たちの御家族が大勢ニュージーランドに入られました。御家族の方々のお声を聞きながら、ニュージーランド政府に対しての折衝等々をやらせていただいたということでもあります。 夢と希望を抱いてニュージーランドで語学留学していた若者たちが犠牲となった大惨事でもあります。彼らが学んでいた語学学校のビルが倒壊しています。私は現地を見ましたが、大体同じ規模のビルが三つ並んでおりまして、日本人留学生が入っていた語学学校のビルだけが倒壊してぺしゃんこになっていて、両脇のビルはガラスが割れる程度で収まっている。こういった状況を見るにつけ、こういうことになったのは一体なぜなのかといったことであります。”
“徳永久志です。よろしくお願いいたします。 まず、上川大臣は、衆議院本会議における外交演説の中で、これからの日本外交の基本方針として三つ挙げられています。日本の国益をしっかり守ること、二つ目が、日本の存在感を高めていくこと、そして三つ目が、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交の三つを挙げられました。この三つ目に国民に理解される外交を挙げられたわけですから、是非、これからの国会審議におきましても、今までの方々のように、お答えは差し控えるというような発言が格段と少なくなるということは御期待を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、三月十一日は東日本大震災の発災の日でありました。あれから十三年が経過して、いろいろな思いがあるわけでありますけれども、この三月十一日、東日本大震災発災の年の、遡ること同じ年の二月二十二日には、ニュージーランドのクライストチャーチで大地震が起こりました。日本から語学留学で来ていた若い人たち二十八名が貴い命を落とされたわけであります。 ニュージーランドでは毎年犠牲者の追悼式典が行われておりまして、今年も行われました。”
“今日、なかなかうまく質問できませんですけれども、今まで、どちらかというと、結婚したカップルというものが出発点となって、そこから様々な施策が発想されているという点はあったと思います。結婚した夫婦の前段階で、結婚を望むけれどもできないでいる若い世代の背中を押す施策というものをしっかりとそろえていくことが、これからの、私は、人口減少に歯止めをかける一つの大きな視点になろうかということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を、毎月の額を減らしていくとかいう措置は講じていただいておりますけれども、総額二百万、三百万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは是非御理解をいただいておきたいと思うんです。 確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれで分かります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては、家庭を持ち、そして子供を育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよというような説得を、理解を求めていくというのも、またこれ政治の役割だというふうに思いますので、是非御留意をいただきたいというふうに思っているところでございます。”
“したがいまして、奨学金の返済を免除することを行うことによって、背中にしょった重い荷物を取り除いてあげて、そして、彼らに強力な、将来展望が描けますよというメッセージを発出するべきだというふうに思うんですけれども、文部科学大臣の御所見を賜ります。”
“なかなかかみ合いませんので、次に行きます。 奨学金を利用している若者たちについてであります。 労働者福祉中央協議会が二〇二〇年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち返済が必要となる奨学金制度を活用した方が二人に一人となっています。その返還額でありますけれども、一人当たり平均して三百十二万九千円、何と、これは平均して十四年間払い続けるということになります。 奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで三一・六％です。中でも、いわゆる返済総額二百万円以上の方で非正規の人は、五割を超えて結婚にちゅうちょするという答えがあるわけであります。 ですから、ここは、彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのは大体二百万から三百万円の間。そこに二百万円以上の借金を、年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立ったときに、結婚って、本当に夢を見ることができるんだろうか、子供を育てて、家庭を持って云々ということを描くことができるんだろうかといったら、ここは本当に絶望的な気になるんだろうと思います。”
“社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりの制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて異を唱えるものではありません。ただ、事業主ではなくて、非正規から正社員へと変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか、そういうメッセージを是非国として出してほしいというふうに思っているんです。 今度は、今朝の新聞にもありました、子供、子育て支援金で、医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会けんぽでは五百円とおっしゃっていたけれども、ある試算では六百三十何円とかいうふうにまで跳ね上がるというふうにも報道されております。 こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するやり方で非正規が増えている。これはちょっと悪循環と言わざるを得ないと思うんですね。”
“ならば、政策的に、この非正規社員を、増やすプランというものを若者向けに掲げていくということが必要だと私は思っております。 非正規で働く人を正規社員にする企業の社会保険料の負担を軽くする策を講じることによって、非正規の方々に正規社員になれる可能性が大きくなったと感じてもらうことが重要だと思うんですけれども、厚生労働大臣、御見解をお願いします。”
“ですから、若い世代の方々の心に刺さるメッセージを是非お願いをしたいということであります。 岸田総理も、今国会の施政方針演説において、今、政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げると力説をされています。 したがいまして、今、政府がやれることを私なりに考えた点、何点か申し上げておきたいと思います。 一つ目は、非正規社員として働く人たちのことであります。 雇用形態別に見ますと、男性の二十五歳から二十九歳で二七・四％の方が結婚しておられます。三十から三十四歳で五六・二％となります。対して、非正規の方の割合は、それぞれ九・六、二〇・〇となっています。非正規の中でもパート、アルバイトに限ってみれば、六・二、一三・〇にまで落ち込むわけであります。 今、働く人の四割が非正規という立場で働いておられます。非正規では雇用も収入も不安定で、結婚など思いもつかない、夢のまた夢だというのが本音だと思います。 現状では、非正規から正社員へと変われる率というのは全体の二〇％とも言われています。”
“ですから、そうしたことじゃなくて、若い世代が自分を取り巻く環境といったものが好転するのではないかと思ってもらえるような、若い人たちの生活実感に寄り添った形の個別具体の政策メニューをパッケージとして提示をして、そして、ああ、こういうことだったら自分ももっと前を向いて頑張っていけるよねと思っていただけるようなメッセージを強く発信をしていくべきだというふうに思うんですけれども、加藤大臣、その点いかがでしょうか。”
“もちろん、一生独身でいたいという人も一定いることは事実でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚したいと考える未婚者の割合、男性で八五・七％、女性で八九・三％といずれも高い水準にあるということは、これは現実であります。 したがって、もうお分かりいただいていると思いますけれども、結婚したいと思う人が結婚できる環境を整えていくということが、人口減少対策について今までちょっと、どちらかというと欠けていたのではないかということを思うところでもあります。 結婚したいけれどもできない、そうした未婚の方が増えている要因をどのように分析をされて、そして、その分析を踏まえて、今回の子供、子育て加速化プランにはどのような対応策を盛り込んでおられるのか、加藤大臣にお伺いいたします。”
“出生数は既に四割、一九七〇年に比べて四割の水準にまで落ち込んでおりますけれども、完結出生児数、すなわち御夫婦が産み育てた子供の数というものについては、ほぼほぼ何とか一九七〇年、五十年前の八〇％ぐらいの水準を保てているということが読み取れるわけであります。 したがって、ある意味、私たちが今までやってきた結婚をされているカップルに対しての子育て支援策というのが何とか功を奏しているからこの水準にとどまっているんだということは、これは言えるんだろうと思います。したがって、ここで手を緩めることなく、政府がおっしゃっている加速化プランをやっていただくことによって、この八〇％をもっと上の水準にまで持っていくような取組、これは絶対的に必要であります。 しかしながら、一方で、未婚者の方々につきましてはどうなんだろうかという部分についての分析も一方で必要だと思います。 こういう言い方をすると、今の若い者は自分のライフスタイルに閉じこもってしまって結婚は望まないんじゃないか、価値観が変わってきたのではないかといって、若い世代のせいにしてしまいがちなんですけれども、本当にそうなのかということでもあります。”
“したがいまして、未婚女性の数が多ければ多いほど既婚女性の出生数の部分を押し上げますので、全体として出生率は低く算定をされていってしまうということがこの分数式で分かるということであります。 それでは、ちょっと時間がありませんので、資料二は飛ばしまして、資料三の方を御覧をいただきたいと思います。それでは、既婚女性当たりの出生数、そしてあるいは未婚女性、その部分についてのポイントがどうなのかといった部分であります。 これは、国立社会保障・人口問題研究所が実施している出生動向基本調査の完結出生児数であります。これは、結婚持続期間が十五年から十九年の夫婦の平均子供数ということになります。これが青であります。オレンジが合計特殊出生率になります。 合計特殊出生率については、これは年々下落傾向であるわけでありますけれども、完結出生児数については、これは一九七〇年以上、ほぼほぼ横ばいでありまして、ちょっと二〇〇〇年前半から下がっておりますけれども、それでも全体としては、一九七〇年に比べれば八割の水準を維持しているということが言えると思います。”
“世間では夫婦が持つ子供の数というふうに理解をしている、誤解をされている方もおられることを気づきましたので、あえてこうした質問をさせていただきます。 それでは、資料の一を御覧ください。 ですから、合計特殊出生率というのは、十五歳から四十九歳の全ての女性の数が分母となって、そして生まれた子供の数が分子になるということであります。全ての女性の方ですから、これは、分けると、未婚、結婚をしておられない女性の方と既に結婚をされている女性の方を足し合わせた数字になるというのは当然のことであります。 そこで、いびつな黒の分数になっておるわけですけれども、日本では婚外子の割合が約二％と低いわけでありますので、これは計算上はゼロとカウントしても差し支えないということのようであります。したがって、既婚女性の方から生まれるそれぞれの子供の数というふうに視点を向けるということで可能だということであります。 したがいまして、出生率を上げようといった場合には、未婚女性の数が問題なのか、あるいは既婚女性数当たりの女性の出生数が問題なのかといったところにスポットライトが浴びるんだろうというふうに思っております。”
“問題意識は共有できたということでありますので、具体的にお話をさせていただきたいと思います。 まず、人口減少あるいは出生数の関係でいきますと、重要な指標としては合計特殊出生率というものが挙げられます。二・〇七あれば人口が維持できるということでありますけれども、結構この指標について誤解をされている方も多いということを私は感じております。 そこで、おさらいの意味を込めまして、合計特殊出生率の定義そして算出方法について、簡単に御説明を、厚生労働省の方、お願いします。”
“また、国家財政についても大変甚大な影響を及ぼすということでありますから、私はこれを有事と言わずして何と言うのだというふうに思うわけであります。したがいまして、これにしっかりと今から対応していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。 その前に、是非もう一度共有をさせていただきたいことがあります。 では、人口減少を考えるときに、どうしても結婚あるいは子供を持つといった部分が議論をされるわけですけれども、結婚や子供を持つということは、これはあくまでも個人の選択であって価値観の問題である、その自由な意思というものは尊重されなければならないということであります。 ただ、結婚や子供を持つことに対して希望を持っている若い世代に対しては、その希望が実現できるように社会全体で後押しをしてあげること、子供を産み育てたいんだけれども様々な課題や障壁があってなかなか踏み切ることができないという御夫婦がおられるのならば、そういった課題となっているものを取り除いてさしあげること、こういったことが我々政治の役割だというふうに思います。”
“二一〇〇年に六千三百万人になる。これは同じ六千三百万人でも、一九三〇年のときの六千三百万人と二一〇〇年の六千三百万人というのは全く中身が違ってくるということをおっしゃったんだと思います。まさに一九三〇年のときの六千三百万人は、若い世代がいっぱいいて、お年寄りが少なかった。逆に、二一〇〇年の六千三百万人というのは、高齢の方がいっぱいおられて、若い世代が少ない。 そういった状況になってきますと、例えば、地域の担い手である警察とか消防とか、あるいは学校の教師、あるいは介護職員などなど、知力を含めて体力も必要になってくる、そういった担い手の方々がいなくなってしまうというようなことも予見されるわけであります。 加えて、そうなってくると、それぞれの地域や村落で長年続いてきたお祭り、みこしを担ぐ人がいなくなってくる、山車を回す人がいなくなってくる、じゃ、もうお祭りもやめてしまおうかといった形で伝統文化の消滅といったことにもつながってくるし、それは、加えて、日本の伝統文化に対する大きな悪い影響を与えてしまうということでもあります。”
“続いて、急激な人口減少がもたらす事態の中で、国家財政に与える影響はどのようなものがあるというふうに予測されますでしょうか。財務大臣、お願いします。”
“したがって、急激な人口減少によって日本社会がどのような影響を受け、どのような事態に陥ってしまうのかという点について、厚生労働大臣に伺いたいと存じます。”
“そのときに、私は、やはりこれまでの取組の中にどちらかというと欠けていた視点といったものがあるのではないか、そういったところを指摘をさせていただきながら、質問をしたいというふうに思います。 その前に、やはり是非ここは共有をしていただきたいなと思うのは、人口減少の社会に入っていって、来るべき人口減少の社会はどのような形になるんだろうかということについて、もっと幅広く国民の間で共有をされるべきだろうというふうに思っています。 先ほど、二一〇〇年には人口六千三百万人と推計をされるというふうに申し上げましたけれども、この六千三百万人という人口は、ちょうど一九三〇年頃の人口とほぼほぼ一緒ということになります。こういうことを申し上げると、ああそうか、一九三〇年ぐらいに戻るのかなというぐらいのイメージしか持たれない方も結構おられるということでありますので、ここは、いたずらに危機感をあおり立てるということではありませんけれども、データに基づいた予見可能な未来像というものはしっかりと示せるんだろうというふうに思います。”
“おはようございます。教育無償化を実現する会の徳永久志です。 統一会派を組ませていただいております日本維新の会の皆様方の御配慮をいただきまして質問をさせていただくこと、感謝を申し上げます。 それでは、私の方から、本日は、日本の最大の戦略課題である人口減少の問題に絞って質問をさせていただくことといたします。 現在、一億二千四百万人の日本の総人口、このまま推移をいたしますと、年間八十万人から百万人の規模で減っていくことになります。僅か七十六年後の二一〇〇年には、六千三百万人、半減をするというふうに推計をされているところであります。 では、こうした流れの中で、私たちは何もやってこなかったのかというと決してそれはそうではないんだろうと思います。政府もそれから地方自治体も、懸命に知恵を絞って、少子化対策、子育て支援、やってきました。しかしながら、なぜ、それなのに、人口減少が止まらないんだろう、もっと加速をしているんだろう、そういったところを是非真剣に考えていかなければならないと思っています。”