大岡敏孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“このＦＩＴ制度は、元々、民主党政権で導入されて、そしてその後、自民党・公明党連立政権で数度の見直しをしているわけですね。つまり、いろいろな問題が見つかったから、その都度見直して、これまでやってきたんです。 ここに来て、当然、このソーラーパネルのリサイクルが大きく問題となって、環境省だって苦労して、二年越し、三年越しでようやくこのリサイクル法を形にしたわけじゃないですか。これを形にしたのに、結局、ＦＩＴ制度をはね返せないということになってしまったら、私はこれは何の意味もなくなっちゃうと思うんですよね。 それは一つには、基準が曖昧だというのもあります。先ほどの答弁で、極めて曖昧な答弁をするから、基準が曖昧だからＦＩＴ制度をはね返せないというのもありますので、この辺りでも本来は…”
“国民負担の増大にならないようにやればいいんです。何でもかんでも国民負担でやろうとするからおかしくなるのであって、もう法律で事業者に義務づける以上は、国民負担にならずに事業者負担でもって、ほかの太陽光パネルだってそうなんですから、事業者負担でもってやるべきだと思います。この辺りを本当にしっかりと答弁していただかないと、心配している国民は多いので、ちょっと今日は時間がないので詰め切れないんですけれども、私はちゃんと通告しているわけですから、しっかりと答えていただきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。まとめて質問します。 当然、太陽電池、ソーラーパネルというのは、ぼろぼろになっても一定程度発電し続けるわけですね。朽ち果てた太陽電池ほど危ないものはなくて、当然ショート…”
“大変分かりにくい答弁ですけれども、視野にという言葉を信じて、やりたいと思います。 これはでも大事なポイントで、実際にこのメガソーラーが規制の対象にならないのであれば、一体この法律の効果は何なんだということになりますから、ここはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。まして与党質疑なので、与党質疑ではっきりした答弁ができないということは一体何なんだということになりますから、信じて、やりますけれども、やはりそこはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。 次に、ＦＩＴ制度についてお尋ねをしたいと思います。 ＦＩＴ制度で既にリサイクル費用を組み込んでおりますけれども、ＦＩＴ事業者にはリサイクル費用分を積み立てるということを義務づけておりますが、これは埋立てを前提とした費用…”
“ちょっと時間がないので二つ要望しておきます。これはまだまだ抜け穴があると思います。例えば、千キロワット、メガソーラーを規制したとして、分筆して処分したらどうなるのかとか、あるいは、最終的に外国人に譲渡されて、外国人が出国してしまって後追いできないときに、本当に市町村はしっかり行政代執行できるのかとか、こうした穴を施行までの間にしっかりと埋める努力をしていただきたいということをしっかりと注文をつけておきたいと思います。 最後にお尋ねします。 このリサイクルに当たって、ガラスのリサイクルが一番の問題だとされています。我が国には現在、特定の国名は言いませんけれども、外国製のソーラーパネルがたくさんある。その中にはヒ素などの毒素が含まれているガラスが多量にあります。これは本当にリ…”
“二点目も、ちょっと時間の関係で指摘とさせていただきますが、この方は東京都内のある医師、過去二度の医業停止の行政処分を受けている、六回逮捕されている、インターネット上に不適切な書き込みをするなどで実刑判決を受けている方、これは現在も保険医として診療を続けているんですね。 これは、タイムラグであったり、医療法上の処分あるいは健康保険法の処分のずれなどが原因で発生していると思われますけれども、私は、こうしたことに関しても、これはまさに国民の、医療全体の信頼を損ねるし、制度の信頼を損ねますから、したがいまして、速やかに適切に処分を行える体制を今後もしっかりと検討していただきたいと思います。 処分の考え方についてという資料はあるんですけれども、これは平成十四年に作られたもので、まさ…”
“時間の関係で、通告した残り二つは要望とさせていただきますが、先ほどの答弁いただいた中では、当然、補助金返還、私の確認だと、それを理由に、政策に協力しないということを理由に返還する規定はないはずなんですね。しかし、これから、当然、医療機関というのは私たちが予想している以上に実は経営基盤というのは必ずしも大きくありませんから、多くの小さな中小企業を上手に束ねていく作業というのが必要になります。このための政策ツールというのはよく考えて、目的に沿っていけるように進めていただくようにお願いいたします。 あわせて、これによって重複検査の削減、薬のいわゆるポリファーマシー、出し過ぎ、飲み間違い、あるいは重症化予防など、しっかりと目標を持って進めていただきたいと思います。 さらには、この…”
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“次回は、来る十一日水曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前八時三十九分散会”
“次に、橘内閣官房副長官、青木内閣官房副長官、穂坂内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、辻内閣府副大臣、鳩山内閣府副大臣、古賀内閣府副大臣、岸内閣府大臣政務官、西野内閣府大臣政務官、友納内閣府大臣政務官、今井内閣府大臣政務官及び加藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橘内閣官房副長官。”
“この際、林内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、平行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣、坂井国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、三原内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、赤澤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣、城内経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣及び伊東内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林国務大臣。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 内閣の重要政策に関する事項 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項 栄典及び公式制度に関する事項 男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 国民生活の安定及び向上に関する事項 警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 黄川田仁志君 國場幸之助君 及び 西銘恒三郎君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御挨拶を申し上げます。 この度、内閣委員長を拝命いたしました大岡敏孝でございます。 当委員会は、経済財政政策を始めとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管をしております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ極めて丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ先生方、理事の皆様の御指導そして御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“地方でやっているスタートアップについては、引き続き私は問題意識を持って取り組んでいきたいと思っております。 あわせて、経産省、先ほど選択と集中でやっていただけるということですけれども、今回経産省が持っている予算は三千五百億ですよね。隣の文科省は、同じことをやっていても九十二億円。四十年分、隣の方はお持ちですので、やはりこれはしっかりと成果を出していただいて、そして、我が国の再生医療、遺伝子治療の分野、両省そして厚労省、力を合わせて進めていただくことをお願いをし、また、問題点につきましては、引き続き絶え間なく検証していただくことをお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“これはやはり、種を見つけて、事業につなげて、大きく育てるということに必ずしもつながらないのではないかという問題意識を持っておりますが、経産省としてどのような考えを持っているのか、教えていただきたいと思います。”
“全ての人にいい顔をするのは無理ですから、実際には大学が多過ぎるのは明らかですし、選択と集中、そして淘汰、そして、いわゆる延べ単でのばらまき政策からは抜け出していただいて、戦略的な政策を進めていただきたいと思います。 同じ質問を経産省にも伺いたいと思います。 研究部門から出てきた種を企業につなげる、これは経産省の非常に重要な役割で、それをもって国全体の開発力や産業力を高めていただきたいと考えています。 今回の、例えば医療などで大きな役割を果たしたと言われているベンチャーのスタートアップですけれども、例えばスタートアップ政策を見てみますと、地方自治体に補助の仕組みをばらまいて、全ての都道府県、市町村でどこもかしこも似たようなことをやっているわけですね。それでは選択と集中にはならない。同じ企業が県にも行ったり、市にも行ったり、隣の県にも行ったりして、二重三重で補助を受けているケースもあります。”
“そういう点では、選択と集中をしっかりとこれから進めていくべきではないかと思いますが、文部科学省はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。”
“さらには、そこでできるわけじゃなくて、企業に接続をして初めて社会に実装されるという非常に長い道のりが必要で、そこまでしっかりスコープに入れて皆様には仕事を進めていただきたいと思っております。 そこで、今日は文科省にも来ていただいていますけれども、まず文部科学省にお尋ねしたいんですけれども。 研究の現場から、医療の研究の現場からも、大学の研究力が落ちているということを言われ続けています。国の政策を見ると、大学の学費を広く補助するとか、多過ぎる大学、必ずしも教育力が高いとは言えない大学に補助金を出したりして、いわば選択と集中が全然できていないということを感じます。 一方で、教育力、研究力が高い大学に対しても、教授に何でもやらせる。研究もやりなさい、授業もやりなさい、書類の整理もやりなさい。さらには、企業への営業もやりなさい、他業種への連携もやりなさい。これはできっこないわけですよね。これを教授あるいは教員、研究員に押しつけるということでは、残念ながら、欧米と全く研究環境が違い過ぎて、我が国では成果が出せないということも言われています。”
“ありがとうございました。塩崎政務官、弁護士でもいらっしゃるので、この分野、お詳しいと思います。今回の件にとどまらず、特に小児あるいは産科、これは相手が子供や赤ちゃんなだけに、最も重要な医療であるのと同時に、最も訴えられやすい医療です。それによって、なり手が少ない、なり手に非常にリスクが高いというのも事実でございまして、是非、塩崎政務官の知見を生かして、こうした分野、重要な分野なのでやりたいという医者はいっぱいいるんだけれども、このリスクをどうすれば回避できるのかということについても是非知見を発揮をしていただきたいと思っております。 最後の質問として、今回の法改正の大きな視点からの最大の目的というのは、広く臨床研究をしっかりと推進していくことです。 臨床研究を進めるといっても、まず基礎研究がありますよね。それから大学や研究機関の様々な試行錯誤があって、そして人に試す前に動物に試すということがあり、そしてやっと人に試す。”
“この件については恐らく午後の先生方の御議論もあろうかと思いますけれども、私は、もう少し公的なものに集約をするべきではないかというふうに考えております。まずは、今回法改正しますので、この様子を見て、引き続きこうしたことは検証を続けていただきたいと思います。 次に、今回の改正で臨床研究法を改正をして、既に認可されている医薬品を他の用途に使えないかというのを研究できるようになる、特にこれはどこに有効かというと子供でございまして、なかなか、子供というのは、最初から治験をしてですね、対象に入れられない。だとすると、この研究でもって既存薬の対象を広げることによって子供にも適用できるようになるということですから、これは非常に有効なことだと思います。 ただし、相手が子供なだけに、安全性についての担保は大丈夫なんでしょうか。また、相手が子供なだけに、研究者は、もし万が一のことがあったら当然訴えられるわけですよね。お年寄りに何かがあっても訴えられにくいかもしれないけれども、子供に何かあると高い確率で訴えられる。このリスクに対しては何らかの対応ができているんでしょうか。”
“こうなると、厚労省も責任の一部を担うということになりますけれども、それで果たして大丈夫なのか、この点について教えていただきたいと思います。”
“こうしたものには、アピアランスケアということで非常に大きな効果が出ているものもあるし、そうではないものもある、場合によっては、効果も不明なものもあるし、審査を受けていなかったということで摘発されている事案もありますよね。 本来、再生医療の医療行為をするということには、再生医療等委員会というのをつくらないといけないということになっています。 そこで、お尋ねをしたいんですけれども、この委員会というのは、例えば医学部を持つ大学に設置される、こうしたことは分かりますけれども、実際には、美容を行っているクリニックが自前の委員会として設置しているものがあります。これは本来は第三者的に医療の安全を確認するのが目的であるはずなんですけれども、いわゆる自前的な委員会を設置するというのは利益相反に当たらないのかということを確認をしたいと思います。 あわせて、これからこの法案によって厚労省が関与することになるわけですよね。ただし、もし何か不具合があったときに直ちに止めるというような規定にはなっていないんですよね、立入検査をするとか、報告を受けるとか。”
“課題を認識されているようですので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、先ほど維新の一谷先生からもお話がありました、最近、再生医療というものの広告もよく見るようになりました。主に女性を対象にしたものは、ぷりぷり系、つるつる系というのがたくさん出ております。また、主に男性対象は、ふさふさ系というやつですよね。こうした再生医療がたくさん出てきております。見た目というのも実はこの現代社会においては非常に大事で、アピアランスケアで、これで助かった、自信を持ったという方もたくさんいらっしゃると思います。やけどの跡が消えた、昔の手術の跡が消えた、けがの跡が消えた、それで自信を持ったという方もいらっしゃると思います。 こうした再生医療、これは確認ですけれども、今回の法の全て対象というふうに理解してよろしいんでしょうか。”
“遺伝子を使ったワクチンを、たくさん私たちも接種したんですけれども、残念ながら我が国の開発は遅れました。巨額の補助金を使ったんですけれども、結果として、市場に出すこと、社会に実装することはできなかったということです。 厚生労働省として、こうした我が国の遺伝子治療の遅れをどの程度認識をしているのか、そしてどのように対応していくのか、これについて教えていただきたいと思います。”
“自由民主党、滋賀県の大岡でございます。 それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、今回の改正法についてですけれども、今回の改正法で、遺伝子治療に関して法の適用対象ということになりました。この分野、細胞、それから遺伝子、それぞれ領域も広がっている、元々自由診療だったものが保険診療にまで広がりつつある、そうした中で、分野の拡大、これは当然必要なことだと考えています。 皆さんも御記憶にあると思いますけれども、ゾルゲンスマという新しい薬、これは一億六千万の薬価がついた。静脈で入れる、点滴で入れるんですけれども、一発で一億六千万、家が五、六軒建つぐらいのコストなんですけれども、それほどの実は特効薬でございまして、大半が二歳までに亡くなっていた病気、遺伝子が原因で、これまで、筋肉が正しくつくられない、これを治療できるということで、本当に患者や御両親が待ち望んでいた薬もできたわけです。 こういうことがある一方で、じゃ、我が国は元々、薬には自信を持っていたはずなんですけれども、我が国の遺伝子治療の実力はどうかというと、例えばコロナのときどうだったか。”
“ありがとうございました。 天下国家、そして我が国の経営体としての国家をどうマネジメントするかという大局的な視点に立って御指導いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“私は、これは政策判断だからいいと思うんですけれども、もう少し、国家全体、国自体も事業体なんだ、だって、経産省は事業体を扱っておられるわけだから、国自体も経営体であり事業体なんだということを考えると、もっと収支の構造まで踏み込んで経産省は考えて、自分たちが稼がないと国家そのものが持続しないんだというぐらいの強い使命感とそして強い誇りを持って仕事をしていただきたいと思っているんですけれども、この点について、今後、吉田政務官、どのように経産省を指導されるのか、教えていただきたいと思います。この質問をもって終わりにさせていただきたいと思います。”
“目的、成果が、まあ考えてはいるんだろうけれども、私たちから見たら出ないようなことに巨額のお金を突っ込んで検証もしないということを考えると、私がかつていろいろな政策を教えてもらった経産省の先輩が言っていたこととは少し変わってきたのかなという残念な思いを持っています。 私は、国がリスクを取るのは別に悪いことだと思わない。それは、これまで民にリスクを取らせようとして減税もしてきたけれども、残念ながら民がリスクを取ってくれないのであれば、じゃ、国がリスクを取りましょうと。その代わり一定の税収はもらわないと、これは持続可能じゃないですよね。民間企業からすると、リスクも取らない、補助金はもらうだけもらう、そして税金も払わないとなったら、これはどうやって持続するのかということになってしまう。”
“いや、それは、私だってそんな、あと十回も二十回も三十回もやるとは思っていないわけですよ。ちょっともう少し誠実に答弁してもらわないと。 もうコロナが終わって一年たっているんですよ。一年前の古新聞を見て経営している人なんかいないんですよ。一か月前の新聞を見ながら経営している人もいないんですよ。やはり、そのぐらいのスピードでみんな厳しい競争を戦っているのが経済の世界ですから、ちょっと、幾ら何でも、時代の認識がずれているんじゃないかと聞いているのに、時代に合わせて判断しますというのでは、それは答弁にならないですよね。もういいです、もう時間がないので。 最後、せっかく吉田政務官が待機していただいておりますので。 経済産業省の政策、私はちょっと、ここしばらく残念に思っているんですね。それは、経産省自身が、やはり国家の産業力、国力そのものを扱っているという誇りやプライド、使命感、これをどこまで持っているのかというところに少し疑念を感じざるを得ない。”
“事実上、排除できないということなので、これは我が国の成長にしっかり取り組めるように、戦略性がやはり大事ですので、この詳細な設計をしっかりやり抜いていただきたいと思います。 続いて、コロナ対応についてお尋ねをしたいと思います。 コロナについては異例の経済政策を進めてきましたが、もう五類になってから一年になります。しかし、先日、コロナのときからやっている事業再構築補助金、何と十二回目の公募を発表していました。これは一体いつまでやるつもりなのか。それよりも、省人化、デジタル化、高付加価値化など、本来、この今の時代に合ったことを集中してやるべきではないかと考えますが、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。”
“特に、これは税も関わることですので、しっかり制度設計をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 あわせて、日本企業の買収に今非常に強い関心を持っているのは、御案内のとおり、中国を始めとする近隣の外国ですよね。そうした目的を持った国家あるいは企業が日本に合同会社などの法人を設立して企業買収を始める、その場合、この優遇を受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 同時に、今回の法律で措置していますツーステップローンがありますね。ツーステップローンは、このステップに例えば中国の銀行あるいは欧米の銀行を指定することができるのかどうか。さらには、ＩＮＰＩＴによる、課題になっている知的財産の支援、あるいは、ＮＥＤＯによる開発研究だとか量産化、事業開発、こういったことも、こうした買収を目的とした外国由来の企業にも我が国は便宜を与えるのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。”
“あわせて、企業買収には当然のれんというものが伴ってきますけれども、こののれんの関係はどうなるのか。のれんはのれんで償却をしつつ、買収資金は準備金として全額損金になる、この重複が可能なのかどうか、この点について聞きたいと思います。”
“一万社のうち一定程度は、この税の優遇を受けたくてなったところがあると。当然、先ほど最後におっしゃったとおり、公平公正な税制上は、これは上から下に意図的な中小企業成りと思われるものを止めるだけではなくて、やはりこれはしっかりと、恒久的なというか、安定的な制度として措置をしていただくことを求めたいと思います。 時間の関係で一問飛ばして、ＭアンドＡ政策についてお伺いしたいと思います。 今回、中堅企業について、ＭアンドＡで他の企業の買収を行った場合、損失に備えた準備金を積める。一回目はその買収額の七〇％、二回目は九〇％、三回目以降は一〇〇％となっておりますが、これについて二点伺いたいと思います。 一つの買収対象企業があったとします。これは当然、企業ですから、どんな形態にも変えられるわけですけれども、それをホールディング化あるいは分社化して、この分割したものを一社ずつ順番に買っていくとすると、その小さく切った一社目は七〇％、次は九〇％、また次のパーツからは一〇〇％ということで、そういった準備金の制度を使うことができるのかどうかについて教えていただきたいと思います。”
“そのビジョンは是とするんですけれども、同時に、国民に分かりやすくするためには正しく整理をしないといけないということを言っているわけですので、答えは残念ながらいただけませんでしたけれども、速やかにこれは整理をするべきだということをしっかりと言っておきたいと思います。 同じゆがみは税法上の中小企業でも起きています。 特に、地方税においては、大企業並みの事業規模を持ちながら中小企業と同じ優遇を受けている企業、これはどのぐらいあるのか、それから、今回の税制で一部対応されたと承知をしておりますけれども、今後の課題として考えている点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。”
“したがって、本来は、やはり、中小企業あるいは小企業をちゃんと定義をして、中堅企業を定義して、残りを大企業とする、この整理が必要だと考えておりますけれども、我が国の企業群全体を見て、全体を整理する議論を始めるべきではないかと思いますが、この点についてどのように考えておられますでしょうか。”
“つまり、そういった中国の企業が進出してきた場合も支援の対象にはなり得るということでございますけれども、だとすると、やはり我が国の成長にしっかり取り込めるかどうかの戦略性を持ってこの詳細をしっかりと詰めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 次に、今回の法案で、新たに中堅企業という枠組みを設置することとしました。これはかねてから議論を続けてきたことでもありますので、理解をし、評価をいたしますが、一方で、同時に議論してきた中小企業の定義を変えていないんですね、今回。 そうするとどうなるかというと、例えば、具体の企業名はこういったところで言うべきではないと思いますので言いませんが、ある企業は、資本金が少なくて従業員がめちゃくちゃ多い、こんな企業はたくさん実在しております。そうすると、実態は大企業、でも中堅企業ではない、でも中小企業。まあ、やじでいろいろ出ていますけれども、例えばそういったことがあり得るんですね。これは極めて大きな矛盾を残すことになってしまいます。”
“こうした分野と政策との整合性が取れているのかについて教えていただきたいと思います。”
“だとすると、ここで完成車に対して支援をするということなんですが、例えば、国名を挙げるのもどうかと思いますけれども、分かりやすくするように、例えば中国の企業が、中国のモーターを輸入してくる、中国のバッテリーを輸入してくる、中国の車体を輸入してくる、中国の操作系システムを輸入してくる、そして最後に、完成車として国内に一定のラインをつくって完成車工場を造りました、この場合支援するのかどうか、教えていただきたいと思います。 逆に、日本の部材産業が海外のＥＶメーカーに対してモーターやバッテリー、コンピューター、操作系などのシステムを出荷する場合は何らかの支援があるのかどうか。 つまり、これは何が言いたいかというと、付加価値が一体どこでたくさんついているのか、どの国の付加価値が多いのかということを戦略的に考えることができているのかということを聞きたいわけです。 御存じのとおり、日本が世界の中で競争力を持っているのは車両の最終組立てだけではないんですね。当然、部材だとか、あと、いわゆる操作系、制御系にも世界的な競争力を持っているわけです。”
“政策目的が異なるというだけで済ませられる問題ではないと考えておりますので、これは速やかに改善をしていただきたいと思います。 その上で、減税規模年間約二千億の財源を使う、つまり十年で二兆円使うわけですね。これはしっかり成果を出さないと、最近も、何か億じゃなくて兆の単位でじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶお金を使って、効果が出ているのかどうかはっきりしないという政策も見受けられますので、そこは心して進めていただきたいと思います。 次に、ＥＶについてお尋ねをいたします。 完成車を出荷をして国内販売あるいは輸出した場合に、最終完成をした企業に一台当たり四十万円の税額控除を行うとされています。これも、先ほど申し上げたとおり、輸出を増やして輸入を減らす、これは一定の効果があるものと思います。”
“これはつまり、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる、さらにはお湯と氷を一緒に入れているというのと同じで、効果が相殺されてしまいます。これは国家の財政資源効率の点でも大きな問題だと考えておりますけれども、この点についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。”
“滋賀県の大岡でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、産業競争力強化法について質問を進めさせていただきます。 まず、日本経済は、これまでの三十年とは局面が大きく変化をしてきました。円安、物価高、これにどう対応して、そして、付加価値そして実質賃金をどう上げていけるのか。今回の法律がその名前のとおり産業競争力を強化できるのかどうか、中身について質問をしてまいりたいと考えております。 今回の法案の中で、ＥＶ、半導体など、今後も国内に一定の投資をするということを条件にして、税額控除などの優遇策を出すとしています。まず、この減税規模は年間どのぐらいを想定しているのか、教えていただきたい。 そして、これによって輸出を増やし輸入を減らすということができれば、当然、為替、貿易収支を改善するという狙いがあることは分かります。しかし一方で、現在、六兆円にも上るガソリンに対する補助金、これはまだ継続するとしているんですね。この結果、貿易赤字は増やして、そして円安を更に誘導する効果が出てしまう。”
“そうした中、大臣、まだ御就任前、議員でいらっしゃったときから御指導いただきまして、林野庁と熊本県が協力をして、順次保安林を解除して草原に戻している、そして野焼きなどを行う上での安全性が確保されつつあるということを伺っております。 このように、保安林の中には、指定された時期と比べて形状が変化しているとか、あるいは阿蘇のように社会ニーズの変化、あるいは森林原野の環境に関する新しい知見、つまり、草原の方が保水力もあるし、本来の姿だし、社会ニーズにも合っているじゃないかという新しい知見が出てきたものもありますので、現状にそぐわない場所、本来の機能が発揮できない場所になっていれば、少し、地域全体をよく見て、そして必要であれば解除するなど、適切な対応を取るべき時期が来ているのではないかと思いますが、農水省の考え方を教えていただきたいと思います。”
“結果として、今になってみれば、指定されたところが実は草木も生えていないただの岩がむき出しのところであって、保安林とはとても言えない状況であったり、一方で、保全されていないけれども、すごく自然環境も豊かで、土壌もあって、すばらしい木も生えていて、本来保全しないといけないところが保全されていなかったりと、今となっては実態に合わないものも出てきております。 坂本農水大臣の御地元の阿蘇においても、元々草原だったというところに、木材需要があって、杉が植えられた。その後、そこが保安林に指定された。草原に戻そうと思っても、保安林でがちがちに指定されてしまっているので戻せない。まして、草原であれば野焼きをしないといけないんだけれども、保安林を守らないといけないので、保安林が地域を守っているんじゃなくて、地域が保安林を守るために輪地切りをして、野焼きをするだけでも輪地切りをするのでもうへとへとだというような状況にまでなってきておりました。”
“是非、具体的に好事例をうまく紹介していただくなどして、やっていただければと思います。 優良な農地は、やはり農業として、業に資するようにやっていただきたいし、山と里との境、こういったところは、八割と言わず、賢く利活用していただくのが一番いい。いざというときには当然農地に戻せるよう、水利と土壌をしっかり守る。 このことは、水利と土壌がなくなってしまうとこれは終わりですので、もう戻りませんので、ここは残しつつ、うまく収入にもつながるように利活用していただくというのが一番賢い使い方だと思いますので、是非、引き続き検討していただきたいと思います。 最後に、保安林制度と指定の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 保安林は、元々、明治の時代に大水害があったということを契機に、水源の涵養、森林環境の保全、それから土砂流出の防備など、森林の公益的な機能を発揮させるために指定されて、当然、伐採とか土地の形状変更などが規制されています。その後、固定資産税が減免されますよとか、相続するときに控除が行われますよということもあって、皆さん手を挙げられたわけですよね。それで指定されていった。”
“こういった考えの下に、私は、この営農型太陽光発電の在り方をもう一度皆さんの中で議論をしていただいて、最も有効な形でもって利活用を進められるように政策を見直していくべきではないかと考えておりますが、農水省の考えを教えていただきたいと思います。”
“私は、本来の筋からいきますと、平たんな優良農地、ここはやはり農業の生産性を最大限高めることのみに集中するべきであって、それは、太陽光発電を張らせてくださいといっても、私は認めるべきではないと思っています。それよりも、ちゃんと農業として、業としてやれる地域ですから、ここの生産性、ここの生産量を最大化することを目的とするべきだと思います。 一方で、耕作が困難な、斜度がきついとか形状が余りよくないとか、ともすると山林との境界で獣害が多いとか、こういったところは、むしろ積極的に太陽光発電を活用してもらって、農家の収入につなげるということだけではなくて、いわゆる里と山の境界線としてこのソーラーをうまく使うことができれば、当然、獣害が更に下に下ってくることも防げる。さらに、八割とは言わないまでも、三割でも四割でもいいですよ、水利を使いながら土壌をしっかりと残していく。耕作がいつでもできる状態に土壌さえ残しておけば、食料安全保障と言われるような緊急事態にも対応ができるようになると思っています。”
“でも、今回は、更にそれから年数も進んでおりますし、少子高齢化も進んでいますし、漁業の危機感は更に高まっているわけです。 能登沖にはいい漁場があるのは私も分かっている。じゃ、それに向けてどういった体制でもって持続可能な漁業を守っていくのかというのは、まさに皆さんのビジョンに懸かっていると思っておりますので、私たちもできるだけの支援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、営農型太陽光発電についてお尋ねをしたいと思います。 これも、私は農業者の所得向上の一つだと考えておりまして、しかし、残念ながら現在では、一部、あるものは、平たんで非常に優良な農地であるにもかかわらず、営農型の太陽光発電が張られている。さらには、従前の農業収穫量の八割を義務づけていることから、この八割をキープするというのはなかなか難しくて、本来、耕作放棄するぐらいだったら太陽光発電を張って一定の所得を得てもらいたいんだけれども、そのようなことも十分になされず、結果としては有効な政策になり得ていないというのが実態だと思います。”
“ありがとうございます。 地元の皆様の御理解は当然必要なことですけれども、その前にやはり国として、政府として、今後持続可能な形で漁業を守るにはどうすればいいかというビジョンがなければ、住民も説得できないですよね。ただ単に住民が言っているとおりにやるのがいいことではなくて、当然、皆さんのビジョンをしっかりとお示しをして、それを説得していくという作業が、まさに官僚には、あるいは指導者である政治家には求められるというふうに考えておりますので、是非そういったビジョンを出してやっていただきたいと思います。 過去に東日本大震災があったときに、三陸もまさに同じ状況だったんですよね。ただ、残念ながら、もうあのときは国家的な、政治も混乱をしておりましたし、原子力発電所の問題等ありまして、落ち着いてそういった計画を立てたり、議論をしたり、説得をしたりという時間がなかったというのも事実だったと思います。残念ながら三陸においては、集約化、高度化という目的は、一部はできたところはありますよ、ただ、全体としてはできなかった。”
“先ほど申し上げましたデータの活用もそうです。さらには、冷蔵冷凍の設備、装備、そして漁港自体の電子化、省力化といいますか自動化、こうしたことも含めて、これまで人がやっていたことを機械でできることは機械でやる、コンピューターでやれることはコンピューターでやるということも含めて、担い手の確保を見越して、持続可能な形で漁港整備を進めていくべき。 特に能登で一つのモデルケースとして私はチャレンジしてみるべきだと思っておりますが、この点につきましてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。”
“あわせまして、今回、本当に残念ながら能登で地震がありまして、多くの漁港も被害を受けました。多くの漁民の方々も被災者になられました。本当に、私たちも全力でこの皆さんの活動を支えていかなければならないと思っております。 しかし、能登もまさにこの例外ではなくて、湾ごとに漁港があり、漁協があり、漁民の皆さんが暮らしている。いずれも設備、装備は貧弱な状態が続いています。もう高齢化し、そして担い手もいなくなっている中、当然この復興復旧は大事なんですけれども、持続性のある形でもって復興復旧をしなければ私は意味がないと思っています。 ただ単に、単純に元どおりにするだけ、元あった漁港に元あった漁港を造るだけ。そこに向かって、例えば隆起したところもありますから、例えば水路を掘るなどということはほとんど私は意味がないことだと思っています。むしろ、新しい形状に合わせて漁港も集約化する、漁協も集約化する、そして漁民の皆さんも、担い手がちゃんとつくれるような形で、持続的な形でもって成長的、発展的に、集約的に復旧をしていくという作業が私は必要なのではないかと考えています。”
“ありがとうございます。 これはどこかの地域だけやっていても余り意味がなくて、やはり全体を見て、日本の沿岸、そして我が国が得意としている漁場、全体をしっかりデータとして見られるようにするには、当然、政府が主導して、全体を指導してやっていただきたいと思いますし、それと併せて、船の高度化そして漁港の高度化、データを蓄積する場所も当然必要になってきますので、そういったことも進めていただきたいと思います。 関連して申し上げますと、我が国の漁業施設についてお尋ねをしたいと思います。 我が国は、文字どおり津々浦々ですよね。津々浦々に、実際には漁民がいて漁港があってということで、それでもって我が国の発展を支えてきました。しかし、今や地方は人不足、いずれも高齢化している。小さな漁船がある小さな漁港が幾つもあって、必ずしもその漁港の装備も高度とは言えない状況が続いています。そうした中ですけれども、やはりこれはもう、選択と集中が必ず必要な状況になってまいりました。この点につきまして、今後の漁港整備の進め方についてどう考えるかを教えていただきたいと思います。”
“さらには、そうすることによって限られた漁業資源の資源管理が科学的、合理的にできるようになるわけです。 私は、これはまさに政府が主導して、まず、国の沿岸、ＥＥＺ内、さらには、公海上であっても、我が国が歴史的に我が国の漁場としてきた地域に関してはしっかりとデータを集めて、そして船も高度化をして、データを集めて全体を俯瞰してしっかりと管理ができる漁業に向けて取り組んでいくべきだと思いますが、この点につきましてお考えを教えていただきたいと思います。”
“したがって、これはＳＡＦだけの問題ではなくて、今、ふだん使っておられる交付金のもっと生産的な利活用も含めて検討していただけるとありがたいと思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。 次に、漁業についてお尋ねをしたいと思います。 我が国の水産業、昭和六十年頃はマックス、ピークを迎えまして、千三百万トン程度の漁獲、それが減少の一途をたどって、現在四百万トン程度、つまり三分の一以下になっているのが現状です。残念ながら、地方では、農業と同様に担い手不足、しかも小規模な漁業で、何とか皆さん漁業を行っておられるというのが実態です。 一方で、欧米などにおいては、船が高度化する、さらにはデータ収集を徹底して行っているなど、どの時期にどの地域で漁業をすると最も生産的かということまで考えてやる漁業に入りつつあるというふうに伺っています。 当然、日本においても、最初に申し上げた担い手の問題を一つ取ってみても、漁業者の賃金を上げる、所得を上げるためには、当然、欧米がやっているような高度な漁業に振り替えていかなければなりません。そうすることによって生産性が上がる。”
“ありがとうございます。是非、力を合わせてやらせていただきたいと思います。 御答弁の中にもいただきましたけれども、実際には、餌用の米など、先ほど何度も指摘があったと思いますけれども、水田活用の直接支払いの中で恐らく一定程度の予算を食っていると思うんですよね。ただ、これは非常に生産性が悪い。まして、麦、大豆に関しても、作っても作らなくても三万円を払う。やはりそれは、さすがに業として行う農業としては、どれだけ生産性が上がったかを問わないというのは、余り政策としてはよろしくない。 だとすれば、ＳＡＦに切り替えて。まして、このＳＡＦの場合は、最終的にはジェット燃料に溶かす、あるいはガソリンに溶かすものですから、固定価格買取りだって、やろうと思えばできるんです。つまり、利用者負担でこの開発をお願いする。 それができるようになると、皆さんの持っている水田利活用の予算だって余裕ができてきますから、もっといろいろなことができるようになるんですよ。もっと新しい付加価値にもチャレンジすることができるようになる。”
“バイオも含めて、いよいよ我が国が自国で燃料を生産する、つまり我が国が産油国になるという道筋を考えれば、バイオ由来のバイオ燃料に関しても、その生産から製造に至るまでのノウハウを我が国の中でしっかりと確保しなければならない。 あわせて、それができるようになれば、かつて油田の権益を取りに行ったのと同じように、我が国も、海外の農地、あるいは、現在荒廃している、例えばアフリカやその他の地域の農地を我が国の技術でもって使えるようにして、そこを権益として、バイオ燃料を我が国で生産するという道筋だって当然目指していかなければなりません。 だとすると、我が国もそろそろこのＳＡＦ、バイオ由来のＳＡＦの製造につきまして、農水省も思い切った政策展開をすべきではないかと考えておりますが、この点につきまして、どのように考えておられますでしょうか。”
“現在、このＳＡＦを作るに当たって、最も実用性が現時点では高いと言われているのが、バイオから作るＳＡＦでございます。 かつて、農水省はこのバイオ由来のＳＡＦに挑戦をされましたけれども、残念ながら失敗したという話も伺っております。ただ、当時はガソリンが一リッター百円の時代ですよね。今は御存じのとおり、一リッター、補助金がなければ二百円、場合によってはそれ以上に上がる。既に、ブラジルなどでは、ガソリンの値段が上がり過ぎているので、サトウキビ由来のエタノールの混入率を上げて単価を下げる、そういった賢い使い方をしている消費者がたくさんいるのは御存じのとおりです。 我が国も、今までというか、ここ近年の特に農業政策だと、食料自給率ということに一つ重きを置いていたので、余りこの分野には関心を持ってこられなかったと思いますけれども、一方で、農家の所得を上げていくということを考えれば、私は、バイオ由来のＳＡＦにそろそろ農水省はチャレンジするべきではないかと思っております。 我が国はもう既に、バイオの先に来ると言われている合成燃料の開発には着手しています。しかし、バイオがなくなることはありません。”