向山淳
総務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。 現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降の目標設定に向けまして、来年、有識者や障害者団体、放送事業者等の意見も丁寧にお伺いをしながら、今後の方向性等について検討を進め…”
“お答え申し上げます。 日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。 他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えて…”
“お答え申し上げます。 公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。 他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして…”
“お答えいたします。 携帯電話の本人確認については、販売代理店、オンラインなど様々なチャネルで実施をされていることが想定をされまして、その実効性の確保が重要であるということは御指摘のとおりと認識しております。 携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯通信事業者等に対して、本人確認の義務や販売代理店等への監督義務を課しておりまして、これに基づいて各事業者は販売代理店等に対する研修や監査を行っているところであります。 このほか、一部の事業者におきましては不正契約の定期点検を行っているなど、様々なチャネルにおいて本人確認の実効性を確保するための取組が実施されているものと承知をしております。 総務省といたしましては、御指摘の金融業界の対応というところも参考にいたしまして、優れた事…”
“お答えいたします。 これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。 設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能となりましたことから、近年は中小・スタートアップ企業への支援が増加をしているところであります。 さらに、ＪＩＣＴでは、令和四年に、内外の産官学の関係団体、関係企業との組織的、人的ネットワークの強化を目的に、エコシステム推進グループというのを設置をいたしまして、全国各地で開催をされるセミナーの参加などを通じま…”
“許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。 この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。 ＪＩＣＴにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところであります。 総務省といたしましても、在外公館と連携をいたしながら各国のニーズに…”
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“お答え申し上げます。 国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。 現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降の目標設定に向けまして、来年、有識者や障害者団体、放送事業者等の意見も丁寧にお伺いをしながら、今後の方向性等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。 他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。 他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして、依拠の対象となるほか事業者のサービスにおける本人確認結果の信頼性や最新性を確保した上で、依拠をする際の成り済ましを防止するためのルールの整備も含めまして検討をする必要があるというふうに考えております。 今後、関係者の意見を丁寧にお伺いをしながら、必要に応じて制度整備などについて検討をしてまいります。”
“お答えいたします。 携帯電話の本人確認については、販売代理店、オンラインなど様々なチャネルで実施をされていることが想定をされまして、その実効性の確保が重要であるということは御指摘のとおりと認識しております。 携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯通信事業者等に対して、本人確認の義務や販売代理店等への監督義務を課しておりまして、これに基づいて各事業者は販売代理店等に対する研修や監査を行っているところであります。 このほか、一部の事業者におきましては不正契約の定期点検を行っているなど、様々なチャネルにおいて本人確認の実効性を確保するための取組が実施されているものと承知をしております。 総務省といたしましては、御指摘の金融業界の対応というところも参考にいたしまして、優れた事業者の取組がほかの事業者に展開をされることなどによりまして、業界全体において一層本人確認の実効性が確保されるよう取組の後押しを行ってまいります。”
“許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。 この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。 ＪＩＣＴにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところであります。 総務省といたしましても、在外公館と連携をいたしながら各国のニーズについて情報収集を行うなど、ＪＩＣＴによる放送、郵便分野の案件形成を後押しをしてまいります。”
“ＪＩＣＴにおきましては、我が国経済の持続的な成長に貢献をしていくために、支援先の裾野の拡大をして、海外市場の開拓を目指す幅広い企業のニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。 中小企業や地方企業、スタートアップなどのニーズを的確に酌み上げていくためには、委員御指摘いただきましたように、体制の強化が必要でありまして、必要な定員要求を行ってきた結果として、直近二年間で七名の定員増になっております。 総務省といたしましては、今後も、ＪＩＣＴと連携をいたしまして必要な職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。 設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能となりましたことから、近年は中小・スタートアップ企業への支援が増加をしているところであります。 さらに、ＪＩＣＴでは、令和四年に、内外の産官学の関係団体、関係企業との組織的、人的ネットワークの強化を目的に、エコシステム推進グループというのを設置をいたしまして、全国各地で開催をされるセミナーの参加などを通じましてＪＩＣＴに対する認知度の向上を図るなど、支援先の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。 ＪＩＣＴにおいては、今後も、このような取組を通じまして幅広い企業のニーズを酌み上げていくことが重要であるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。 総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。 ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。”
“総務大臣政務官の向山淳でございます。 引き続き、皆様方の格段の御指導のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました向山淳でございます。 皆様の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました向山淳でございます。 皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、終わりたいと思います。本当に心から島民の皆様に寄り添って活動を続けてまいることをお誓い申し上げて、終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まさに目で見る運動というものの実現のためにも、先ほども言っていただきました外交努力をしている間に、しっかり内政としての支えが必要なのであるというところだと思います。先ほどの北特法の改正も含めて、しっかり受け止めて活動をしてまいりたいというふうに思います。 最後に、ちょっと時間があるかなと思いますが、松本参考人の方から、先ほど学校教育についても少し触れていただきました。学校教育の中で、何を変えていく、何をしていくということについて、もしありましたら一言お願いを申し上げます。”
“その中で、まさに受入れの玄関口なんだというふうに石垣市長の方からもお話をしていただきました。これから、今、ウクライナ戦争についても、五月にようやく直接交渉というのもロシア・ウクライナ間でされるようになって、なかなかまだ停戦の合意というところには至らない大きな隔たりはあるところではありますが、少しずつ和平に向けて動いているという状況かと思います。その中でしっかり、北方墓参に加えてビザなし交流ということも再開をしていかなければならないんだと思いますが、この交流がないという状況というのが根室市においてどのような経済的な影響を与えているのか、又は、ここから外交的に交流が戻ってきたときに、その玄関口として何を整備していればよいというふうにお考えなのかという辺りについて、市長からお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 後継者の育成が本当に重要であるというところについても、またその支援というところもしっかり国として支えていくべしということを受け止めていきたいというふうに思っております。 そして、同じような啓発という意味で、四月にリニューアルオープンした領土・主権展示館というところも昨日行ってまいりまして、視覚的にも、イマーシブシアターがあったりということで、領土を、ただの地図上のお話ではなくて、先ほどのお話のように本当に身近に感じられることがよい展示だなというふうに思いまして、こうしたところに、それこそ国会見学に修学旅行なりで来るときには必ずそこを通ってもらうということが、先ほど御指摘をされたような学校教育に加えてのところで重要なのかなというふうに思っております。 また、そうした報道の接点を増やしていくという意味では、「えとぴりか」が大阪・関西万博のところでも一般公開するということでありますので、そうした、啓発に向けて一つ一つ御努力を皆さんで重ねているということだと敬意を表しているところであります。”
“そうした一番大事な語り部という中で、御経験をされている方が減ってしまっている、又は、実際に島に行かれた経験を持つ方も今の中断の状況では減ってしまっているという中で、どうやって語り継ぐための形というのが変わっていくのか、又は、その語り部を育成していくためのハードルであったり御苦労、どうしていくかという辺りについても、是非お話をお聞かせいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 一歩でも近くにいたいというお言葉が、本当に切実な島民の皆様の思いを伝えている言葉だなというふうに思います。また、交流会であったり解決の場にもされているということで、非常に意義があることだとは思いつつも、とにかく現地に行くということの重要性をしっかり受け止めてまいりたいと思います。 そのような中で、先ほどお二人からも御指摘がありました。一番懸念されるのは、報道が減ってしまうことによっての、また、戦後八十年という時間が経過する中での国民の関心の低下というところだというふうに思います。 私、松本さんが四月に函館支部の方で千島連盟でも御講演をいただいたときにもお話をお伺いしまして、そのときに、択捉島での草花の豊かさであるとか自然の話、又は郵便局であるとか小学校、缶詰工場といった、リアルな生活の息遣いというのを感じることでふるさとという思いがすごく共有されるなということで、お話に大変感銘を受けた記憶があります。 先ほど、二世、三世も七五％になられているというふうなお話がありました。”
“コロナ禍、そしてウクライナ戦争以降の日ロ関係の状況の結果で墓参がかなわないという中で、四年連続こうした状況になっているということであります。 触れていただきました、五月には五年ぶりに皆様にも請願をいただいて、本当に地道な活動の中で集められた百万の署名というのをお持ちいただいて、当委員会にも、そして石破総理にも請願をいただいたという中の、一つの本当に大きな糸口だと認識をしております北方墓参、これができていないということ、又はこれが洋上慰霊であるということが皆様にとってどういった意味を持つのかということについて、改めて松本参考人と石垣参考人からお一言ずつお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“自由民主党の向山淳でございます。 本日は、参考人の四人の皆様には、本当にお忙しい中で貴重なお話をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げます。 私、北海道の選出の議員でございますので、本日は、松本理事長と石垣市長、お二人の参考人に主にお話をお伺いしたいというふうに考えております。 また、個人的なことを申しますと、私の祖父が戦中は陸軍におりまして、一九四四年の三月から、根室から色丹島に渡っておりまして、まさに四五年の八月以降のソ連軍の北方領土への南下そして不法占領というときに、九月一日に色丹島でソ連軍にシベリア抑留をされるというような経験を有しております。その観点でも、私自身、北方四島の早期一括返還に向けても非常に深い関心を持って取り組みたいというふうに考えている所存でございます。 さて、先ほど石垣市長の方からもございました、北方墓参というのを実現していかれたいという中で、今年、なかなかそれがかなわないという中で、七月二十日から八月二十一日の「えとぴりか」での洋上慰霊ということで実施をされるというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 時間が来ましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、本当に重要な意思決定の連続になろうかと思います。そうした官民のモデルという意味でも成功する事業となるように心から応援をしてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“政府が出資規模に応じた議決権を行使していくということだったり、また、政府が資金を投下しているので、当然、説明責任を果たしていかなきゃいけないという側面はあろうかと思いますが、一方で、民間企業として、迅速で専門性に基づく意思決定という、自立性のバランスをしっかり取った経営をしていっていただかなければならないというふうに思っています。 まだ決まっていない部分も多くあろうかと思いますけれども、政府が株主として、間接的なですが株主として、どのように経営に関与して議決権の行使を想定をしているのか、また、成功していくのに資するためにしっかり自立性を担保していくための意思決定というのをどうお考えかということについてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 供給力の多様化という側面でもラピダスの重要性は変わらないというお話でございました。 今日、十分という非常に限られた時間ですので、多分、最後の質問になるのかなというふうに思っているんですが、民間出身者としてどうしても気になっていたことということでお伺いをしたいと思います。 今、事業環境の変化ということで二案例示をさせていただいたんですが、今後もかなり動きの速い業界としていろいろな判断が求められることになろうかと思います。ラピダス社が民間企業として迅速な経営判断をしていくということは、企業としての成功の上で本当に大事なことだというふうに思っています。 そんな中で、今回、ＩＰＡが現物出資するという中で、政府の出資規模というのは大きくなっていくということです。”
“今、ラピダスに対する巨額の投資戦略ということで、国内の半導体、ＡＩの競争力強化につながるという目的を持っていると思いますが、ここの方針への影響について政府の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、大臣のお言葉の中にもエヌビディアのお話もありました。今年の一月に中国のディープシークが出てきて、低コストの生成ＡＩモデルを開発したということで、エヌビディアも株が暴落したという状況がありました。この開発費が十分の一とも言われるという部分であったり、今まで大量のデータを最先端の半導体を駆使したデータセンターで学習させるというような、ＡＩ開発モデルが崩れるんじゃないかといったような懸念が出たり、その中で、圧倒的な強みを持っていたエヌビディアのＧＰＵの依存度というのが下がるんじゃないかというような話が出たということが株価に影響したと思っています。 日本にとっては、このディープシークは、安全保障上のリスクの問題もありますけれども、技術的にもスプートニク・モーメントというふうに言われております。こういう中で、ラピダスが取り組む先進の微細の半導体というものに対して、世界的に需要の変化というのはこうした動きの中で起きているのでしょうか。”
“一方、アメリカの不確実性といいますか、大きな方向転換というのは、クライメートとか、あらゆる分野で影響を及ぼしているところであります。 半導体分野についても、トランプ大統領の施政方針演説の中では、バイデン政権下で半導体を支援してきたＣＨＩＰＳ法の廃止ということについても訴えていました。また、イーロン・マスク氏が、ＣＨＩＰＳ法の補助金を支給する事務局のリストラも進めてきたということで、非常に懸念をされていたところであります。 三月三十一日に、トランプ大統領は、このＣＨＩＰＳ法を引き継ぐ形で、企業投資促進のための新組織を設立するという大統領令に署名をしたと認識しています。これを読むと、結果的にはバイデン政権の方針を引き継いで維持したのかなというふうに見えます。 ラピダスにとっては、アメリカはライバル的なところもありますし、ＩＢＭのようにパートナーでもあり、そして重要な顧客先でもあるというふうに認識をしておりますが、このトランプ政権における半導体政策というものについての政府としての受け止め、そして日本に与える影響というのをどう評価しておられるか、大臣に御見解をお伺いできればと思います。”
“おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。 本委員会では初めての質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ラピダスは日本にとって重要なプロジェクトということはもちろんでございますが、私は、北海道選出の議員として、ラピダスそのものの成功に加えて、ラピダスを起点とした北海道バレー構想、そしてＧＸ、ＤＸ、新しい産業の蓄積ということを考えても、地元にとっては非常に期待の大きいプロジェクトであるというふうに思っております。 私自身、商社出身なんですが、入社した部署が八〇年代に半導体製造装置の輸出をやっていた部署でございましたので、先輩方の書いた、日本の半導体産業の失敗と反省といったような文章を読んで育ってまいりましたので、今回、本当に最後のチャンスという思いで、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。 その上で、まず、直近の事業環境についてお伺いをしたいというふうに思っております。 本日午後からトランプ大統領の相互関税が発動するかと思います。先日、野原局長の御答弁でも、半導体は現在対象外であるという前提で認識しております。”
“ありがとうございます。 本法案で枠組みができていくわけですが、ここに魂を入れていくのは演習も含めて皆さんの連携の深度であるというふうに思っております。事態がどんどん変わっていく中で、しっかりと法案の見直しや人員の体制の見直しも含めて、私も貢献をしてまいりたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 信頼関係をしっかり構築して、意義のある情報の提供をし合いというところで、しっかり能力を高めていっていただきたいというふうに思います。 今回、新たな司令塔がサイバー官ということでできて、そして民間も含めて、また自衛隊、警察も含めて、様々なプレーヤーとの連携ということが重要になってくるかと思います。実際にサイバー攻撃が起きた事態対処もそうですし、日々の連携の在り方ということについても、何より重要なのは実際どうやっていくかという部分の演習ではないかというふうに思っております。 是非、こうした演習を重ねていって実現をしていただきたいと思いますけれども、この辺りについて、今の取組についてもコメントをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 そして、きちんとクリアランスを持つなら持つ、そして守秘義務を守るという体制を組んだ上で、しっかり情報共有をしていくということだと思います。 その中で、令和六年の有識者の提言の中では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけるというようなコメントがあり、また、経済界からの提言でも、情報のギブ・アンド・テイクということも指摘をされております。 事業者としては、インシデントが起きたときに報告の義務が課されるという中で、警察だとか、監督省庁である、個情委である、ＮＩＳＣである、今まで複数省庁への報告というのが非常に煩雑で大変だというような認識を持っておられて、また、情報をしっかりちゅうちょしないで出せるような民間側に対する配慮という意味での情報化の一本化というようなことも考えていただきたいというふうに思うところです。 まず、その情報化、しっかり手当てをして出しやすいようにしていただけるのかという部分と、ギブ・アンド・テイクという意味で、きちんと民間にとって意義のある情報を出すことができるのかといった辺りについても御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、情報についても言っていただきましたけれども、その協議会の参加する、参加企業であるとか、より官民連携を深めていく上で機微の情報を提供するに当たっての秘密の保持に関する措置だとか枠組みという部分については、改めて詳細に教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 官民連携についても司令塔機能を発揮していくということでありますが、現在のサイバーセキュリティ基本法においても、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者という官民のアクターで協議会というのが設置をされております。 この現行のサイバーセキュリティ協議会と、また新たに、今回、新法に基づいてサイバーセキュリティ協議会ということで発足をして、前の組織を改編するということですけれども、ここについては従来とどう異なることになるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうした防衛省・自衛隊の新たな能力構築ということも非常に重要だというふうに考えておりますが、本法案のポイントの一つは、インフラを守る最前線に立つことになるのが民間であって、この官民連携という部分。そして、政府としてきちんと通信情報を取得、分析するということで、国際インテリジェンスのコミュニティーともしっかり信頼関係を持って情報のやり取りをするという、国際連携の部分だというふうに考えております。そうした連携を深めることが、安全保障戦略に掲げるサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるということにつながっていくというふうに考えております。 その上で、組織、実行するところですけれども、本法案をもってＮＩＳＣを発展的に改組するということで、新組織が新設をされることになります。 この新組織というのは従来のＮＩＳＣとどう異なるのか、そして、本改編が官民連携や国際連携ということにおいてどのような狙いがあるのか、この点について平大臣にお伺いをいたします。”
“まず、本法案において、防衛省・自衛隊が警察とともにアクセス・無害化の実施主体ということになりまして、新たな重要な任務を担うことになろうかと思います。防衛大臣の意気込みをお伺いできればというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。 安全保障委員として初めての質問になります。このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、前職、シンクタンク時代から、我が国のサイバー能力の向上について論考を出すなどを通じて提起をしてまいりましたので、今回のいわゆる能動的サイバー防御の法案の成立に向けた皆さんの御尽力に、まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、本法案の目的ですが、大阪急性期病院の事例であったり、又は名古屋コンテナターミナルの事例のように、病院だとか交通網、金融機能の麻痺といった、又は停電といった、私たちの生活の目の前にあるインフラ、そうしたものに対する影響というのをしっかり防いでいくということにあると認識をしております。 法案審査の中では、通信の秘密との兼ね合いであったり、取得情報の範囲だとか、無害化措置そのものについての法律論に焦点が当たりがちではありますけれども、本日は、目的を、しっかり防いで守るという部分についての、運用面であるとか実効性というところについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。”
“この中で、新しい産業として、漁業者の皆様、自治体の皆様も非常に期待をしているところでありますので、合意形成を丁寧に進めていただいているというふうに思いますけれども、地元の要望というところも受け止めていただきながら、実効性のある形でプロジェクトを進めていただければというふうに考えております。 本当に、このエネルギーというのも、石破政権の掲げる地方創生二・〇の一つの大きなドライバーになるのではないかというふうに考えております。 私どもの北海道は、今まで、観光といったり、最近は半導体ということで産業をつくってきておりますけれども、エネルギーの供給地になるという中で、これからデータセンターの誘致をしていけるのかどうか、そういったことも含めて検討をしていくということを考えております。 時間の配分が非常に難しくなってしまっているところではございますが、私自身、本当に、エネルギーの安全保障ということを、今後も我が国の根幹を支える取組だというふうに考えていますので、しっかりと取り組んでまいるということをお誓いを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。 本日はありがとうございます。”
“そして、太陽光も併せて進めていくということかと思いますけれども、こちらも環境問題等々発生をするところではありますけれども、ペロブスカイトの活用も含めて、分散型も含めて、家庭でも屋根置きで設置をしていくということをしていく中での環境負荷の低減であったり、又は、ドイツで普及をしているようなプラグインというような形で需要側の分散を図っていくということ、又は、様々なものの電化というところも含めて、今後のＧＸ二〇四〇又はエネルギー基本計画の達成というところに御尽力をいただく、そして、国内技術の後押しというところをしていっていただければというふうに思っております。 私の観点では、本当に、この洋上風力の成否というのは、この地域の漁業者にとっても、ほとんど今海洋環境の変化で魚が捕れなくなってしまっていて、人口減少も厳しいという地域であります。”
“御答弁ありがとうございます。 そういったスケールの対処につきましても、技術開発を通じてということも含めて御対応を考えておられるということで、地熱発電につきましても、今の現行技術に加えて、次世代の地熱ということでの技術開発も期待をされているところだというふうに思います。 先ほどの洋上風力の件もそうですけれども、やはり技術開発の部分というのは本来日本が非常に得意としてきた部分だというふうに思います。一方で、太陽光のパネルにしても、いつの間にかコモディティー化をしてしまって、廉価な海外の生産力に追いつけないというような状況の中で、国内メーカーが撤退をしていくというような流れがずっと続いているのかなというふうに思います。 冒頭に申し上げました風力発電というところでも、浮体式ではまだまだ日本の技術というものの余地ということもあろうかと思います。そして、地熱発電についても、今後の、次世代を作っていくに当たっての技術革新というところも期待をされるところであります。”
“そして、地元の理解というところでいきますと、私どもの地元での開催もありがとうございます、自治体では、本当に、この地熱を使って出てきたエネルギーをどうやって地域の産業に使っていくかということも含めて考えていくことが、地熱に対する理解の醸成というところにもなっておりますし、実際にこの温水を使って、熱交換で農業を行っているというような事例も評価できるところなのかなというふうに思っております。 そういった中で、これは少し、小さなといいますか、技術的なところかもしれませんけれども、地熱のハードルというほどではないのかもしれませんが、一つ、事業者さん又は自治体を悩ませているところということで、発電で生じるタービンにつくスケールであるとか、又はそうした管につく部分というところで、非常にこの対策が苦労をしていますというお話もいただいております。 こうしたスケールの対策ということについては、国として何かお考えをお持ちでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに私も、商社時代にインドネシアで地熱の開発をしていたときに、一本二億の井戸を掘るかどうか、リスクを取るかどうかで非常にちゅうちょしながら開発を行ってきた経験がございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣさんも含めて、かなり踏み込んで初期のリスクを政府が取って開発を支援していくということについては、非常に大きな後押しになるのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）はい。 また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップという形で対応いただけるということで、大変評価できる取組なのではないかというふうに思います。”
“私の地元でも、昨年、南茅部地域で、北海道で国内最大規模のバイナリーの南茅部地熱発電所が運転を開始をしたり、又は、奥尻島で、離島でありながら脱炭素の先行地域として島全体で脱炭素を行っているという中で、地熱発電を活用をしているところであります。また、森町では農業への活用も行っているということで、各地域、様々な形で取組を進めているという現状がございます。 一方で、我が国としては、世界三位の資源量を誇るにもかかわらず、この有望なポテンシャルを生かし切れているのかという意味でいけば、地熱の開発というのが思うように進んできていないのではないかというふうに考えておりますが、政府としてどのように評価をされているのか、また、どのような対策を講じているのかということについてお伺いをできればと思います。”
“とりわけ日本の場合は、日立製作所が一九年に国内生産から撤退して、国内の発電機を手がける国内有力メーカーが存在しないという現状の中で、また、この風力自体は、部品数も二万点と非常に多くて、産業の裾野も太陽光以上に広いというような産業だというふうに思っております。 日本は、保守や基礎を含めて、洋上風力のサプライチェーン全体で四〇年に国内調達比率六割という政府目標を掲げておりますけれども、今は主要機器について海外に頼らざるを得ないというような状況の中で、重要なインフラにとっての安全保障の影響がある部分というのについては、脅威を見極めた上で、技術の選択であったり、また国内の産業の育成に取り組んで、サプライチェーンの強化をお願いをしたいというふうに思っております。 そして、次のテーマに移ってまいります。 国内のエネルギーということを考えたときに、地熱発電も非常に大きな潜在力がある電源だというふうに考えております。”
“先般、富山県の入善町沖に、着床式の洋上風力では国内初となるような、民間の一〇〇％出資で一般海域の洋上風力発電事業が設置をされました。ここでは、中国のミンヤン製の出力三メガワットの風車を三基設置をしているところであります。 米中の対立が先鋭化する中で、世界で、国家の安全保障、競争力を左右するようなデータというのも非常に重視をされております。特に洋上風力では、風力であるとか風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流のデータというのを集めるということもできるわけです。 欧州においては、ＥＵ域内のサプライチェーンの拡充に協調して、サイバーセキュリティー条項の導入という形で、ある意味、中国メーカーの排除ということも行っている現状があろうかと思います。価格競争力があるということではあるかと思いますけれども、中国メーカーに海上の風況であるとか海底地形ということを把握されるような、安全保障上の問題にならないような努力も必要かというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。 そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。 欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生産能力というのが世界市場の六〇％を占める、ブレードは世界市場の六四％、ギアボックスでも八〇％、発電機は七三％という状況と認識をしております。”
“御答弁ありがとうございます。 本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。 そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算性の課題の一つとして、今まで洋上風力を含めて大規模な電源開発を余り想定をしていなかった地域というゆえに、送電網が脆弱であるという課題もあろうかと思います。 洋上風力の促進のためには地内の基幹系統が重要だと思っている中で、こちらをしっかり増強していくという取組をしていくべきではないかというふうに思いますが、ここについての御見解をお願いいたします。”
“こうした欧米の状況というのは、インフレであったり金利上昇、人件費、資材価格の高騰、サプライチェーンの混乱などなど、事業採算の悪化ということだというふうに思うんですけれども、主要部品の多くを欧米からの輸入に頼っている日本にとっても、今後、この高騰によって計画が難航するという可能性も高いのではないかというふうに考えられます。 政府は、切り札だというふうに言っています洋上風力の世界で、この状況というのをどのように受け止めておられるか、そしてまた、今後、洋上風力の開発が滞りなく進んでいくために、次のラウンドで入札の事業者が応札するのをちゅうちょしないというような手だて、又は運転開始まできちんと完遂をしてくれるというようなための対策というのをどのように考えているか、お答えをお願いいたします。”
“洋上風力の世界最大手のデンマークのオーステッドが配当を停止したり、また、人員削減、ノルウェー、スペイン、ポルトガルの市場から撤退をするといったことであったり、又は、ノルウェーのエクイノールも、ベトナム、スペイン、ポルトガル、フランスから撤退をして、オーストラリアでも縮小をすると。 先般就任をされましたトランプ大統領も、初日に洋上風力事業向けに大統領令を署名するということで、連邦政府の管理の土地の貸与というのを停止をするということで衝撃を与えました。米国は、バイデン政権下では二〇三〇年までに洋上風力を三十ギガワットまで拡大をするという目標を出していたわけですが、恐らく明確に方針の転換がなされたものというふうに思います。 中国の次に大きな市場のイギリスも、二〇三〇年までに六十ギガワットの導入目標に達しないという見込みであったり、また、ドイツやオランダについても達成率が七割程度と、厳しい状況なのかなというふうに思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。 その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。 洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。 一方で、本邦では、ラウンドワンで事業者が応札した千葉県の銚子沖の案件について、二〇二五年の一月の予定の着工を先送りをいたしまして、事業性を再評価するというような報道もございました。 世界的にも、一昨年から如実にインフレ等々で洋上風力の採算が厳しくなって停滞をしているという状況が起きているというふうに認識をしております。”
“そして、福島の原発事故以降、火力に依存する中での中東の情勢の不安定化であったり、シーレーンのリスク、又はウクライナ戦争によって、エネルギー価格の上昇や経常収支の悪化というところで、私たちの生活、目の前の日々についても、目に見える形でこの問題が明らかになっているところだと考えております。 正直、日本において完璧な電源というものはないというふうに思っておりますが、しっかりＳプラススリーＥの原則を堅持するということを前提に、輸入に頼ることなく発電できる再生可能エネルギーというのは日本にとって重要な電源だというふうに考えております。 第七次のエネルギーの基本計画では、再生可能エネルギーを四〇年度の電源構成で四割から五割と、初めて最大の電源と位置づけております。その中で、洋上風力については、主力電源化に向けた切り札というような記載でございます。 そこで、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。 二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するというのはかなり野心的な目標でもあるかと思いますけれども、その達成に向けて、政府としてどのような取組をしていくのか、御見解をお願い申し上げます。”
“それでは、続けさせていただきます。 さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びＧＸの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。 私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競争というのが国家間の紛争にまで発展するのかということについて非常に大きく痛感をしたところでありました。 前職では海外で火力、風力、太陽光、地熱などの電源開発又は投資という事業にも従事をしてくる中で、日本の国際競争力の低下ということについても非常に大きな焦燥感を感じているところであります。中国などの大型の需要家が台頭してくる中で、エネルギーについて、早晩、日本が買い負ける時代、これが来るんじゃないかということに危機感を非常に持っております。”
“自由民主党の向山淳でございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。今回、議員としての初めての質問に立たせていただきます。（発言する者あり）はい。 武藤大臣宛ての質疑はございませんので、差し支えなければ御退席をいただきまして結構でございます。ありがとうございます。”