向山淳
総務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。 現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降の目標設定に向けまして、来年、有識者や障害者団体、放送事業者等の意見も丁寧にお伺いをしながら、今後の方向性等について検討を進め…”
“お答え申し上げます。 日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。 他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えて…”
“お答え申し上げます。 公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。 他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして…”
“お答えいたします。 携帯電話の本人確認については、販売代理店、オンラインなど様々なチャネルで実施をされていることが想定をされまして、その実効性の確保が重要であるということは御指摘のとおりと認識しております。 携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯通信事業者等に対して、本人確認の義務や販売代理店等への監督義務を課しておりまして、これに基づいて各事業者は販売代理店等に対する研修や監査を行っているところであります。 このほか、一部の事業者におきましては不正契約の定期点検を行っているなど、様々なチャネルにおいて本人確認の実効性を確保するための取組が実施されているものと承知をしております。 総務省といたしましては、御指摘の金融業界の対応というところも参考にいたしまして、優れた事…”
“お答えいたします。 これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。 設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能となりましたことから、近年は中小・スタートアップ企業への支援が増加をしているところであります。 さらに、ＪＩＣＴでは、令和四年に、内外の産官学の関係団体、関係企業との組織的、人的ネットワークの強化を目的に、エコシステム推進グループというのを設置をいたしまして、全国各地で開催をされるセミナーの参加などを通じま…”
“許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。 この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。 ＪＩＣＴにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところであります。 総務省といたしましても、在外公館と連携をいたしながら各国のニーズに…”
The complete record
Every one of 85 lines we hold for 向山淳, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“ありがとうございます。 まだまだ米の需要については拡大が可能なのではないかというふうに思っておりますので、私もしっかりと取組をしてまいりたいというふうに思います。 今日は本当に、若い人がどうやって今後も稼いでいけるというような、次世代に向けた農林水産業というのをつくっていけるのかという課題意識の下で、地元で伺ってきた声を中心にお伺いをしてまいりました。 農業のＩＣＴ化というところもそうですし、酪農での設備投資もそうですし、資源管理となりわいの調整というような様々な観点で、マクロの国としての戦略と、目の前で本当に日々、御苦労をされながら生産を続けておられる生産者の皆様と、しっかりこの間を埋めていきながらしていくのがこの農政の仕事なんだなということを私も日々学ばせていただきながら、営農している皆様が将来への希望を持って続けていける環境整備に努めてまいるということをお誓いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“最後に、いろいろな観点でお伺いをしてきましたけれども、様々な農作物の中でやはりお米というのが非常に重要な中で、輸出戦略であるとか需要の喚起策であるとかいろいろ議論がされておりますが、これは私自身の個人的な希望としての質問でございますが、私のおいっ子は小麦のアレルギーでございまして、米粉の活用ということについて、例えば避難所で米粉の備蓄の乾パンが、乾パンというかパンじゃなくて米粉パンでありますけれども、あるかどうかとかいうことも含めて、いろいろな米粉の用途というのはまだまだ世界的にも広がっていくんじゃないかというような感覚を持っております。 是非、今の米粉に対する取組や今後の需要拡大策についてお伺いをできればというふうに思います。”
“思いを持って注視をしていただいているということで、心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 御指摘のとおり、非常に様々な観点と、ＪＲの経営も含めて難しい問題があろうかと思います。先ほどおっしゃっていただいたとおり、食料安全保障という観点では、北海道は島という中で道路ではつながっておりませんので、港湾の強化という部分もそうですし、鉄路ということについてもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。 新幹線では、最近、新鮮な野菜なりを載せて新幹線を使って輸送するということも、これはロット的には、どちらかというと時間を早めて高級なものをというような路線なのかもしれませんけれども、新しい取組についてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。”
“沿線の住民は非常に数は少ないという状況ですので、旅客としては恐らく採算性が合わないというような路線であるんですが、一方で、北海道と本州を貨物列車でつなぐという意味では、タマネギであるとか大豆であるとか、作物の輸送が滞れば全国の市場に影響が出るというような重要な幹線でもあります。 二〇二四年問題でトラック輸送というのもなかなか限界がある中で、モーダルシフトということも言われております。重要な道路については国が主導して整備をしている中で、こうした並行在来線を含めて、この鉄路という部分について、旅客営業を中心とした考え方だけだとこの食料安全保障という観点では足りないのではないかというふうに懸念意識を持っております。 こちらは国土交通省の方で政策として持っているというところだと思いますけれども、是非、食料安全保障という観点から、しっかりとした国の関与をお願いしたいというふうに思っております。 この辺りの、今議論がなされている状況ではありますけれども、現状の認識についてお伺いをできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ちなみに、函館は、イカのモニュメントがそこら中にあるぐらいイカにフォーカスをしているんですが、本当にイカが捕れないというのが深刻な状況でございまして、全国各地、海洋環境の変化がある中で、新しい挑戦を各所でされているということであると思いますし、又は、そうした資源管理と併せて新しい収益の柱というのも、つくり育てる漁業への転換も含めて、しっかり行っていかなければならないというふうに思っております。 そして、少し、食そのものから、広い概念での交通という部分についてもお伺いをさせていただければというふうに思います。 農業・農村基本法の改正においては、円滑な食料入手のための確保という観点から、幹線物流やラストワンマイルの食料の輸送手段の確保ということについても明記がなされました。 その中で、私の地域のところでは函館から長万部という間が鉄路でつながっているんですが、今、北海道新幹線の札幌延伸の開業に伴って並行在来線の扱いとなりますので、そこの議論がされております。”
“クロマグロの資源管理に関する支援事業ということで、必要な機器の導入の経費の支援であったり、また混獲回避のための休漁の支援といったことも取り組んでおられることというふうには承知をしておりますけれども、かなり想像していたよりも多いんじゃないかというような実態について、どう見ておられるのかというところと、また、イカを含むほかの資源についても捕食をマグロにされてしまっているのではないかという懸念を漁業者の方が持っておられるというこの状況について、政府が把握しておられる実態はどのようなところかということと、今後、調査を行ったり対応していくというお考えがあるかという部分について、お伺いをしたいというふうに思います。”
“また誠に酪農家の皆さんに寄り添った御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今、現場にもしっかり周知をしていきますというふうにおっしゃっていただいたところでございますが、きっと答弁としてはそういった答えが返ってくるだろうけれども、現場ではなかなか相談するとそうならないんだというようなお声もいただいておりました。是非、現場レベルでもこの周知をされるというところについて、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、漁業についてもお伺いをさせていただきます。 私の地元は函館でございまして、イカの町と呼ばれておりますが、今やイカがほとんど捕れないというような状況でございまして、サケ・マスなんかも含めて、今まで捕れていたものが捕れないという海洋環境の変化を痛感しておりまして、非常に地元の漁業者の方々は苦労されながら漁業を営んでおられるというような状況でございます。 そんな中で、昨今、太平洋クロマグロの資源管理の協議のＷＣＰＦＣにおいて、二〇二五年度以降の漁獲枠につきまして、三十キログラムの大型魚については現在の一・五倍に増やすということで最終合意をいただきました。”
“事業を採択していただく過程では、高い意欲を持って、高い目標を立てて計画を作っていって採択をされるという過程なわけですけれども、今の飼料価格の高騰であるとか、そういった事業環境が大幅に変化してしまったという状況において、当初立てていた計画どおりに進めていくと赤字だと分かっていても例えば頭数を増やさなければならないとか、又は、資金繰りが非常に厳しい中で銀行からも融資に難色を示されるといったような、非常に厳しい状況になりながらも、でも目標を達成しなければならないという非常にジレンマの中に置かれているというような悩みをお伺いしております。 こうした畜産クラスター事業で、事業開始時に想定していなかった外部環境の大きな変化ということに対して国で柔軟な対応をしていくべきなのではないかというふうに考えているところですけれども、この点につきまして、農林水産省の御見解をお伺いいたします。”
“先ほど、お休みを取れるめどができたという喜びのお話がありましたけれども、この十二月に八雲の酪農家さんを回っていたところだと逆の話をされていまして、家族経営の農家さんとして本当に休みがないというところで、今までは休みがなくても稼げるのでお嫁さんも来てくれるという状況だったけれども、今は稼げない上に休みがないという中で、本当に苦しいんだというようなお話がありました。 そのような中でも果敢に挑戦をしてくださっている酪農家さんもたくさんおられる中で、畜産クラスター事業ということで設備投資の後押しをしていただくのは、生産性の向上という面でも、若い従業員が就農するきっかけになるということでも、非常にありがたい制度だというふうに考えております。 この事業を利用されている方々とのお話の中で、一点確認させていただきたいというふうに思っていることがございます。 今はもう本当に、物価高騰の中で飼料が高騰しているという外部環境の激変があったかと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 こうした事業の引渡時から自立していく過程においても、しっかりとサポートをいただいた上で、後押しをしていければというふうに思います。 今国会においても、土地改良法の改正という部分でも、農地中間管理機構が所有する農地も事業の対象に追加されるということであったり、又は、スマート農業を実現するための情報通信の基盤の整備というようなことも含めて、これから若い方々が就農していくに当たっての整理という部分でも非常に重要な取組が行われているというふうに承知をしております。 ちょっと質問の通告と順番が前後するんですけれども、次に、酪農についてお伺いをいたします。 私の地元の道南地域では、八雲町であるとか長万部町というところを中心に酪農も盛んであります。今般、報道で御承知のとおり、酪農家が二〇二四年の十月に初めて一万戸を切り、また六割が赤字と言われている中で、日本の酪農の生産基盤、危機を迎えていると言っても過言ではないかと思います。”
“ここで、この当該地域の方々が気にされておりましたのは、この事業が令和九年度までの事業ということもありまして、国営事業が終了をしたら、今は整備に来てくださっている方が周りにたくさんいらっしゃって、何か困ったことがあったらすぐ相談をしているという中で、今後、事業としては終了をして、自分たちの足で立って営農を継続していくというときに不具合が生じたらどうしようといった、こうした事業終了時のフォローアップ体制ということを非常に気にされております。 こうした点について、事業を終えて、これからもしっかりその方々が継続をしていけるという体制について、政府はどのような対応をお考えでしょうか。”
“経過報告の中では、ブロッコリーだとかミニトマトだとか、高収益作物が、生産を拡大することによって農業収入が三・三九倍に増加をして、農業所得を確保することができたということであったり、又は、夫婦間で、今までトラクターに乗っているのはお父さんだけだったことなんですけれども、それが、大区画化することによって夫婦共に、女性の方は今まで草むしり専門と言っていたところが、御夫婦でＩＣＴのトラクターに乗ってというような作業ができることになったということで、女性も参画できる余地というのが広がって、奥様も意欲が上がったというようなお話がございました。 本当に、周辺で離農するという方も非常に増えている中で、今後の農地集約に向けて計画を描いていけるんだというような言葉が非常に希望が持てるものだなというふうに思ったのと、また、重要なのは、お休みを取れるという展望が見えたというふうにおっしゃっていたことも非常に期待が持てるところだなというふうに思っております。 こうしたお話を伺う中で、耕作放棄地というのも全国で増えていく中で、農業基盤整備の重要性というのを早期に対応していくことを非常に実感をしております。”
“農協の青年部の方々というのがおおむね同じぐらいの世代でございまして、いろんな方とお会いする中で、親元を継いでいく方、新規就農をしようと参入される方、様々な方がいらっしゃいますが、農業従事者の高齢化であったり、また担い手不足ということが著しい中で、こうした次世代を担う方々とどうやったら一緒に、稼げる農業、農林水産業ということをつくっていけるのかというのが非常に重要な観点になるのではないかというふうに思っております。 その中で、最近、私の地元の今金町の農協の青年部長さんや、奥様のフレッシュミズという方々の皆さんがお越しになって、国営の緊急農地の再編整備事業の事業の成果報告というのにお越しになっていただきました。 今金町とせたな町は、平成二十五年から令和九年までということの予定で国営事業を行っております。元々は、小区画で、排水が不良であったり、地耐力が不足しているという中で、機械作業効率が低かったところ、今回、大区画化、区画の整備ということや、排水の整備ということを行っているものであります。”
“誠に、大所高所からの御発言をいただきまして、ありがとうございます。 以降、参考人の方に御答弁をいただくという予定でございまして、大臣、お忙しいことと存じますので……（江藤国務大臣「いいよ、いいよ。ちゃんと聞いていますよ」と呼ぶ）よろしいですか。ありがとうございます。 それでは、続けさせていただきます。 食料・農業・農村基本法の改定が二十五年ぶりに行われた中で、食料自給率の向上、そして安全保障の観点から、今も基本計画の改定ということが根本的に議論をされているものというふうに認識をしております。 麦や大豆の本作化であったり、国内肥料の拡大であったり、又は、大規模化、輸出戦略、インフラの保全、様々な安全保障の強化に向けての多岐にわたる論点がある中で、私、今日は、今後二十年で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人と急減をするという可能性がある中で、次世代に向けた営農意欲をいかに維持していくかという観点で質問をしてまいりたいというふうに思います。”
“江藤大臣の農水に対する深い御造詣であるとか思いというのは、日々、答弁であったり、党内の会議ということで感じているところでございますが、また、宮崎の御出身という中で、大変恐縮ではございますけれども、是非大臣からも、農政における北海道の位置づけということについて、農水省としての、いかがお考えかという御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“一方で、政治家として政治活動をさせていただくようになりまして、日々、選挙区を歩いて見えた景色というのは、ビジネスで考えていた又は机上の政策論として考えていた世界とは異なって、本当に日々、尽力をされておられる農家さん、酪農家さん、漁業者さん、林業者さんなど、本当に厳しい環境の中で、ぎりぎりで我が国の食を支えていただいているということを実感をしております。 日本の食を守っていくということを考えたときに、北海道のような大規模の経営も、家族経営も、中山間地の条件不利地域も、どんな地域であっても、一軒一軒、生産をいただいている皆様が安心して生産できる環境というのが重要なんだということを痛感をしております。 私は北海道選出の議員でございますが、食料自給率が二〇〇％を超えるという地域として、この日本全体の食料の安全保障における役割というのを十分に自覚した上で、職務に邁進をしてまいりたいというふうに思っております。 その上で、まず、大臣にお伺いをいたします。”
“自由民主党の向山淳でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、新人議員でございますが、元々総合商社で働いておりまして、日本の国際競争力の低下ということを日々、ビジネスの中で焦燥感を持って感じていたというような根本的な課題意識がございます。 食の世界においても、世界の人口、食料需要が増加する一方で、島国としての日本の人口が減ってきていて、バイイングパワーというのも落ちてしまっている。そんな中で、ウクライナ戦争が起きたときに、世界の生産量の四分の一を占める小麦の生産国であるウクライナとロシアの輸出が止まったゆえにアフリカ諸国が危機に陥るといった、そういったことを目の当たりにしまして、三八％の食料自給率の低さというのは、外部からのショックが起きたときに、我が国が非常に厳しい状況に立たされるんだということを痛感した次第であります。”
“ありがとうございます。 本当に、日々の火災への対応という部分もそうですけれども、今後、南海トラフであるとか日本海溝、千島海溝の地震であるとか、様々な災害も予想される中で、防災を担う方々の重要性、そしてＤＸの重要性ということがますます高まってくるところかと思います。 皆様の、本当に地域の力を生かしていくということもしっかり進められる体制を後押ししていくべく、私も尽力をしてまいりたいと思います。 本日はありがとうございます。”
“ありがとうございます。 タイムリーにこの四月から三十五年以上の枠組みができるということで、三十五年になったらまた三十五の壁になるのかもしれませんけれども、少しでも長く働いて活躍をしていただくインセンティブというのが一歩進むというのはありがたいことだなというふうに思っております。 そうした今の全体のお話の中で、これからも、女性であったり、又はシニア層であったり、様々な方が自主防災の担い手として活躍をされているということだと思いますが、この先、やはり高齢化であるとか人材不足というのがある中で、デジタル技術の活用、デジタルだけにかかわらず、技術の活用というのが重要だというふうに思います。消火用ドローンであるとか、技術開発に関する政府の取組についても教えていただければというふうに思います。”
“その理由を伺ったところ、勤続年数が三十年以降の退職報償金が、現行のテーブルでは三十年以降上がらないという中で、そのタイミングで退団をするという方が多いんだというようなお話でございました。二十代で参加すれば、三十年たって五十歳ということで、知見も経験もあって、人生百年時代でまだまだ働き盛りというような状況で、人員不足もある中で抜けてしまうのは非常に痛いよねという話もございました。 そういった意図でテーブルをつくっているわけではないというふうには思いますけれども、勤続三十年を超えると上がらないという状況になっていると、無意識の壁というようなことにもなっているかもしれません。 勤続年数三十年を超える団員の退職報償金の在り方について、消防庁のお考えをお伺いできればというふうに思います。”
“様々な連携のシーンがあるということで例示をいただきまして、ありがとうございます。 防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますので、一層の連携の体制であったりそれぞれの役割分担というところで好事例を広げていけるといいのかなというふうに思います。 次に、消防団の方々の処遇についてお話を伺えればと思います。 消防団の団長さんとお話をしていたときに、彼が悩んでいたことの一つに、担い手が減っている中で、勤続三十年を節目に辞めてしまう人が非常に多いんだというお話がありました。”
“ありがとうございます。 確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。 ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。”
“両者は、避難所設置の際に地域の例えばリーダー役として役割発揮するといったようなことが考えられて、領域としても近接なところで親和性も高いように思うんですけれども、一方は休日の訓練であるとか実働の部分も含めてコミットメントが非常に大きいということであったりすることが、両者の人数の差というところ、傾向の差というところにもあるのだろうかというふうに想像をしております。いずれにしても、消火活動に実際従事する、手足を動かしてくださる消防団の方々が減っているということはじくじたる思いであります。 そこで、消防庁にお伺いをいたします。 今後、どのような方策によって消防団員の人数を確保していくという施策を考えておられるか、御見解をお願いいたします。”
“日々のお仕事がある中で、地域のためにということで、訓練や研修に参加したり、また火災時に出動したりということで、本当に頭が下がる思いであります。 そんな消防団の方々の人数も、昭和四十年には百三十万人を超えていたというところから、現状、七十五万人を割って、減少が続いているというような状況かと思います。高齢化も進んでいる中で、こうした重要な役割を担っている方が減少しているということについては非常に危機感を持っております。 一方で、最近、防災士と呼ばれる方々の集まりにも参加をさせていただきました。防災士は二〇二四年に三十万人を超えたということで、増えているような資格者であります。地域に貢献したいと思っている方であったり、又は防災が重要だというふうに思っておられる方々というのは各地域に多くいらっしゃるのだなというような印象を持っております。”
“本当に大変な作業であるかと思いますけれども、移行の先というのは、先ほど効果を御指摘いただきました、自治体の運営の円滑化、そして国民の利便性の向上のための標準化だというふうに思っておりますので、しっかり全国で完了することをお助けをいただきたいというふうに思います。 費用については、先ほどの見積りの精査の支援という形で、今、高いと言っている自治体についても、将来的な低減につながることを期待をしております。また、ガバメントクラウドの利用料部分の増加分については地方交付税措置が講じられるという認識もいただきまして、リソースが十分ではない中で、現場で日々大変な思いをされております自治体の状況を理解した対応を引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。 続いて、地域の自主防災の要であります消防団についてお話を伺ってまいりたいというふうに思います。 私も、年始に地元で、選挙区内に二市十六町あるものですから、各地域の消防団の出初め式に参加をさせていただいたりして、各町村の消防団の皆様ともお話をする機会をいただきました。”
“御説明ありがとうございます。 まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。 本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについては、難しい目標にも思えるけれども、一一年の七月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときは、エコポイントを活用して一〇〇％の移行を達成した、目標を決めて、トップの意思決定の下で、国民みんなで助け合う仕組みをつくることができれば、達成の道がおのずと開けてくるというようなお言葉を言っておられました。”
“御説明ありがとうございます。 様々な要因が絡まっているという部分もあろうかと思います。そして、当初の移行の効果についてお話を先ほどいただいたときに、標準化することによって、ベンダー同士の競争力が働いていくことによって、いわゆるベンダーロックインみたいなことがなくなっていってコスト削減が進むのではないかというお話もありました。 一方で、私自身の地域の実情を見ておりますと、そもそも地方では非常にベンダーが少ないというような状況の中で、私どもの地域も大手が一社いるというような状況であります。そういったところで価格の競争環境が働いて値が下がるかというと、なかなか難しいんだろうということも容易に想像がつくところであります。そして、恐らく、御指摘をいただいたように、本来であれば、クラウドに移行する過程で、いろいろなソフトウェアも含めて効率化していけるところが、まだまだ効率化の余地があるという部分もあるんだろうというふうに思います。”
“そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。 全国的に運営経費が削減をされずに増大をしてしまっているという自治体、今例として中核市を挙げさせていただきましたが、この課題についてどのような認識を持っておられるか、そしてその要因についてどうお考えかということについてお伺いできればと思います。”
“六十二の中核市を対象とした調査では、移行前の運用経費の平均は三億三千八百万円だったということに対して、移行後の運用経費は平均が六億八千四百万円ということで、平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上増加をしてしまっている、また最大では五・七倍というふうな状況であったと聞いております。 私の地元の函館市でも、標準化前のランニングコストというのが六・三億円であった、ところが、標準化後の通年の見込額となります令和八年の運営経費は十四・四億円というふうに見込んでいるところです。結果として二・三倍という見込みになっております。函館市の場合は、財政を見ると一般会計で千四百八十一億円ということで、規模的にも、市の年間の農林水産予算が十三億円、そういった規模感の自治体であります。その中で、八億円の増加というのは非常に負担が重いという状況であるかと思います。 人口減少などなど、かなり自治体としても疲弊して、財政捻出に奔走している中で、国策でこうして対応しているシステムの運営費が非常に大きな痛手で、財政状況を圧迫させているという状況については非常に課題があるのではないかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今言っていただきましたとおり、将来的にデータ連携をしていくということであったり、又は住民サービスがよくなるという視点で重要だということだというふうに思っております。 一方で、今一つ課題になっている部分としては、ランニングコストの部分、すなわち運営している経費の部分というのがあるというふうに認識しています。 国として、運営経費は少なくとも三割削減を目指すというふうにしていることと認識しています。一方で、この運営経費が移行後に大幅に増加する見込みの自治体というのもあるようであります。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。 今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。”
“ありがとうございます。 政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。 そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはありがたいことだというふうに思っております。 こういうふうに現場では種々御苦労がある中で、何で国に言われてこれをやらなきゃいけないんだというふうに思われている自治体もあられるかもしれません。私自身は、こうした状況がある中でもしっかり進めるべきものだというふうに考えておりますけれども、改めて、総務省に、自治体システムの標準化の意義そして効果についてお伺いをしたいと思います。”
“そこで、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということに基づきまして、二十の標準化対象業務について適合した情報システム、標準準拠システムの利用というのを今義務づけておるかと思います。今後の住民サービスを含めた行政の事務の円滑な実施のためには非常に重要なステップであるというふうに思う一方で、移行期限を二〇二五年度末というふうにしておりまして、野心的な目標であるかなというふうにも思っております。 まず、総務省に、当初の二〇二五年度末としておりました標準準拠システムの移行の進捗状況、そして移行期限までにどれぐらいの団体が完了する予定なのか、お伺いをいたします。”
“当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふうに対応のために施策を打っても、自治体の事務と連携をするのが難しいというような状況でございまして、千七百余りある自治体がそれぞれのルールでカスタマイズされたシステムの開発をしているということが、統一的な国の施策の浸透というのを難しくしたというような側面があったというふうに思います。 この報告書をまとめるときに、当時の加藤厚労大臣にインタビューをいたしまして、政府の方針の円滑な執行に苦労したというこの一連の経緯を振り返られて、加藤大臣が、デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だったというふうに総括をされておられました。以降、デジタル庁の発足であるとか、又はマイナンバーカードの用途の拡大など、着実に政府、自治体を含めた行政のデジタル化も進んできているというふうに拝見をしております。”
“それでは、続けさせていただきます。 まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。 そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。”
“自由民主党の向山淳でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日の質疑につきましては、政府参考人の皆様からの御答弁をお願いをしておりますので、大臣におかれましては、大変お忙しいことと存じますので、御退席されていただければというふうに思います。長い一日、お疲れさまでございました。”