小倉將信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“その具体的な制度設計に当たりましては、まず、交付停止要件であります法令違反の内容、例えば、この政治資金規正法に限るのか、公職選挙法等ほかの法令の違反も含めるのか、あるいはそれぞれの法令のどの違反を対象とするのかでありましたりとか、第二に、政党交付金は一時点の所属議員を基準にして配られるものでございますので、当該違反議員が他の政党に移った場合やその所属する政党が合併、分割、解散をした場合の取扱い、これを始めといたしまして更に議論、検討する必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、各党会派でしっかり知恵を出し合って、こうした論点を乗り越えて速やかに制度設計がなされるべきと考えておりまして、我が党といたしましても、この制度の創設に関する議論にしっかりと貢献してまいりた…”
“里見委員のおっしゃるとおり、衆議院での修正協議におきまして、御党などからこの制度を法案に盛り込むべきであるとの建設的な御提言をいただいたことを踏まえまして、政党に所属をする国会議員が政治資金等に関する罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止をするなどの制度の創設についての規定を附則第十三条に設けさせていただきました。 その狙いは、そもそも政党交付金は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、民主主義のコストとして税金を原資として公的な助成を行うものであることを踏まえると、この政党交付金の交付停止制度を設けることは政党の健全な発展にも資するものと考えております。”
“まず、今回の事案についてより実効的な再発防止策を講じる上で、我が党としても、民間有識者の方から御意見を伺った上で法案を作成をしていただいて、今御審議をいただいております。他党他会派におきましても、民間有識者の意見を踏まえた上でそれぞれの案を出されていたと思います。まずは、こうした法案の審議をしっかりとしていただいた上で成立をさせていただく。 さらに、検討事項の中にも政党間協議が多数ございます。そういった政党間協議においても、それぞれの政党において民間有識者の方々の御意見を受けて議論されることかと思いますし、そういった議論を速やかに進めていくことが先決ではないかと、このように考えております。”
“今後、法案をお認めいただいた暁には、この確認書の様式につきましては総務省令で定めることとされております。 まず、この代表者が行うべき確認につきましては、法律上、これ繰り返しになりますけれども、随時又は定期の確認ですとか会計責任者からの説明、そういったものを踏まえた上での確認ということが規定をされております。 この具体的な確認書の様式につきましてでありますけれども、こうした確認書制度の仕組みやその趣旨を踏まえて、代表者による確認の事実を記録化する観点から、まず会計責任者から収支報告書及びこれに併せて提出をすべき書面の提示を受け、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されている旨の説明を受けたことをその説明を受けた日とともに記載するとともに、代表者が随時又は定期に行った…”
“今回の事案を考えますと、まず、派閥と言われていた政策研究団体の収入、支出両面で不記載が発覚をしたと、さらに、国会議員関係政治団体、この資金を受けた団体においても収入の不記載が発覚をしたということを考えますと、これまでなされていなかった収入の監査、これをきっちりと導入をしなければいけないというのが出発点でございますけれども、一方で、この収入の監査を導入するに当たっても、それぞれの国会議員の事務所の日々の事務の円滑な遂行も考えねばなりませんし、そして何よりもまず、監査をしていただいている政治資金監査人の方々の事務負担、これもしっかり考えなければいけないというふうに思っております。 そうした中で、改正案では、この実効的な再発防止策といたしまして、収入に関して、まず政治資金につい…”
“委員お尋ねの点につきましては、会計帳簿への記入や領収書の保存等の日常的な会計事務を正確に遂行するためにはこの事務を会計責任者が専門的に担った方が適切であること、日常的に会計帳簿を担うことのない代表者に対しまして収支報告書の記載を義務付けたとしても結局は形骸化をするおそれがありますこと、最後に、代表者、会計責任者が共に収支報告書の記載、提出の責任を負うとなるとかえって責任の所在が不明確になってしまうことから、我が党においてはこれを取り入れませんでした。 提案者といたしましては、日常的に会計事務を担い専門性を有する会計責任者にまずは収支報告書を記載をさせ、そしてさらに、高度の専門性を有する政治資金監査人の政治資金監査を受けた上で最終的に代表者がこれを確認をする仕組みを導入をし…”
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“他方で、余り評価が芳しくないのは多子世帯のカウントの仕方でありまして、今後国会でも議論がありますけれども、上の子が社会人になると下の子が授業料が無償化でなくなってしまうということであります。これは親の目線から見ると、同時に子供が大学に在籍をしているときの授業料の負担が一番重いわけですから、極論、大学一年から四年まで年子で全員大学生であっても、全員の授業料が無償化をされるということですから、親の目線からすると、これはすごくありがたい制度だと思いますが、他方で、子供の目線からすると、上の子が進学をするか就職するかで自分の授業料が変わってしまう、無償化でなくなってしまう、若干違和感のある制度となっております。 先ほど申し上げたように、これからも更に少子化対策、子供政策の充実の議論は進めてまいります。”
“だからこそ、子育て、もう既に子供がいる世帯への支援も引き続きやっていかなければいけないということで、こども未来戦略方針におきましては、妊娠から出産、就学前の支援から就学後の支援、大学の教育の負担軽減まで、まさに切れ目のない、ライフステージに応じたそれぞれの支援策を拡充をしていく。だからこそ、三・六兆円かかるわけであります。 何が異次元かというと、この三年間で三・六兆円をやるという規模とスピード感だと思っておりますが、ただ、この三・六兆円でおしまいではないということが、こども未来戦略方針にも書いてあります。二〇三〇年代初頭までに子供予算というのを更に倍増させていくとなると、今から三年後、更に数兆円増やす、何をどう増やすかという議論も始めなければなりません。 時間がないので手短に紹介をさせていただきたいと思いますが、大学の無償化、これも二千六百億円ぐらいの予算をかけて大学の授業料無償化を決めました。このパネルの上に書いてありますように、この無償化というのはかなり思い切ったもので、現行制度に比べると、この赤枠でありますけれども、かなり授業料無償化の範囲が広がってございます。”
“加藤大臣は男女共同参画担当大臣でもあられます。ジェンダー平等なくして少子化対策はありません。ジェンダー平等は少子化対策のためにあるわけではありませんけれども、少子化対策のためには、ジェンダー平等を実現をすることが不可欠であります。是非、加藤大臣にはその音頭を取っていただきたいと思います。 先ほど、経済対策、結婚支援の方が子育て支援よりも重要だ、そういう意見があるということを御紹介をいただきました。では、子育て支援が重要でないかというと、そうではございません。 このパネルを御覧ください。 完結出生児数というデータがございます。結婚して十五年以上たつカップルの子供の数であります。これは、高度成長期でがくっと下がって二・二ぐらいになりました。この二・二という数字が二〇〇二年ぐらいまで三十年間変わってきませんでしたけれども、この二十年間で実はこの完結出生児数も減少しております。 右に書いてありますように、多子世帯の数が減っているからであります。”
“これは未婚率ですけれども、男性は所得が増えるほど未婚率は下がりますけれども、女性は所得が上がっても未婚率が下がらないということなんです。これは何を意味しているかというと、女性が働けば働くほど、仕事と育児の両立ができないからこそ、子供を持つ希望を持っている人も子供を持つことができないということであります。 我が国は、女性が男性の五・五倍、育児、家事負担を負っています。ですから、キャリアを持つ女性が育児をしながら男性社員と同じぐらい会社でパフォーマンスを上げるのは至難の業であります。だから、女性が安心をして、男性もそうでありますけれども、育児とそして仕事を両立する環境を整える、そういう社会構造改革を行うことこそが少子化対策につながると私は考えますけれども、では、これを具体的にどう実現をしていくか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 このパネルの右側に示しておりますように、まず、我が国の場合、非正規の方の未婚率は正規の三倍にも上ります。正規化も進めなければなりません。それと同時に、正規で雇用されている方々の所得を見ても、ドイツやイギリスと違って、我が国の場合は、十五年から二十年以上働き続けないと給料は目に見えてアップをしないということであります。 やはり重要なのは、働き方改革をする、そしてリスキリングをしていく、そして、生産性に見合った評価がなされ、それに見合った給料が払われるような、そういうことをしていって、二十代、三十代であっても、きちんと、スキルがあれば、それに見合った所得を得られるような、そういう経済対策をしていくということが私は重要だというふうに思います。 総理は、何が次元の異なる少子化対策かと聞かれたときに、常々、今回の少子化対策は、子育て支援策にとどまらず、広く経済社会政策の一環としてこれを行うということを何度もおっしゃっておいでです。経済対策も、今申し上げたように、やらねばなりません。 もう一つ、このパネルの左側をもう一度御覧いただきたいと思います。”
“そこで、加藤大臣に、若い世代の所得を増やし、そして結婚や子供を持つことに対して後押しをしていく、こういったことに向けてどのように具体的に進めていくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“この議論を聞いて、私も前大臣としていろいろなところに講演に行くと、少子化というのは、婚姻数の減少と結婚をしているカップルの子供を持つ数の減少、この二つであって、むしろ結婚支援が重要なんだという点であります。 パネルに書いてありますように、婚姻数の減少、これは何が原因かというと、明らかであります。左側に年収ごとの未婚率を並べてございますけれども、特に男性のところ、年収が増えれば増えるほど未婚率は減少しております。若い人の立場に立って考えたときに、自らの生活が安定しないのに、結婚したり子供を持ったりして新たな責任を持つということは到底考えられないというのは当たり前だというふうに思います。 だからこそ、こども未来戦略の基本理念の、三つある、読みますけれども、その第一に、若い世代の所得を向上させる、増やすというふうに書いてあるんですけれども、なかなか、この経済対策について、まだまだ国民の皆さん方の認知度が高まっていないのかなという気がいたしております。”
“ありがとうございます。是非、この中間取りまとめで様々提議されている点、総裁としてリーダーシップを発揮をしていただいて、実現をしていただきたいと思いますし、中間取りまとめであります、総理も政治改革に終わりはないということをかねてよりおっしゃっておいでです。国民の信頼を回復をするために、これ以外の政治改革、政治資金の様々な論点、あるいは国会改革、あるいは選挙制度改革、あるいは政と官との関係、政と民との関係、こういった点についても、是非、不断の令和の改革努力、これを進めていただきたいというふうに思います。 国民の信頼を回復するためには、この政治資金の問題を一刻も早く正していかなければいけないと同時に、政策をしっかり実現をしていくということも重要であります。 冒頭申し上げたように、異次元の少子化対策、これも貫徹をしなければなりません。着々と政府の取組は進んでございます。昨年の年末には、こども未来戦略方針が出され、そして、三年間で三・六兆円、子供政策、少子化対策を充実をする、この具体的なパッケージが取りまとめられ、そして、今国会にもそれを実施をするための法案が提出をされる予定と聞いております。”
“我が党としても、恐らく政党として初めてになるとは思いますけれども、この内部通報窓口、これをしっかり設けるべきだというふうに思いますけれども、この点について総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“党則や党規律規約あるいはガバナンスコード、こういったものをきちんと改正をして、党として、決して後戻りをしない、こうした姿勢を示すことが重要ではないかというふうに思います。 党則の改正という意味では、来月の十七日に党大会が迫っております。まさに一か月ぐらいしかないわけですけれども、しかし、国民の信頼を一刻も早く回復するためにこそ、三月十七日の党大会に間に合うように、今申し上げた点、党則を含めてしっかりルール化すべきだと思いますけれども、この点について総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。 あわせて、５でありますけれども、新たな提案として、内部通報窓口を設けてはどうかということであります。もちろん、不正を発生させないということは重要でありますけれども、仮に不正の芽が内部に生じたとしても、それを早期に探知をして是正を促す、こういったことが非常に重要であります。 民間企業であれば、内部通報窓口を設けて、そして、通報者に対して聞く側が守秘義務を課されるとともに、通報者に対して不利益取扱いをしないことを約束をして、安心をして内部で通報してもらえるような取組をしております。”
“総理御指摘のとおり、やはり専門家がどのように対応できるかというのが非常に重要な点でありますので、是非各党の皆さんにも御協力をいただきながら、丁寧に、どのように実現をすべきか、これから議論する必要があるのではないかというふうに思います。 パネルの五番目であります。 左側を御覧いただければ分かりますように、今回の原因の一つは、政策集団という非常に大きな力を持つ団体であるにもかかわらず、我が党にとって中間組織であって、党として十分に、政策集団内で起きていることに対して把握をし、そして必要であれば改善を促すことができなかったという点にあります。 したがいまして、今回の中間取りまとめにおきましては、問題が発生をしたときに、政策集団に対して、党として説明を求め、そして解散も含む厳しい処分を下せるということを決めさせていただきました。 このパネルの赤字で書いてあるところでありますけれども、今まで申し上げた点、我が党だけで、法改正を待たずにできる点もたくさんあるというふうに思います。ただ、我が党も、単に総裁がやるというふうに宣言をするだけではなくて、公党でありますので、ルール化しなければなりません。”
“義務づける中で、他党やあるいは専門家とも協議を重ねて、どのように収入面で監査をしていくか、こういうルールも詰めていく必要があろうかと思います。 この点についてどのようにお考えになっているか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“当然、党として自主的に外部監査をすべきという意見もあるかもしれませんけれども、ただ、政治資金規正法上、現行は、収入の監査というのは行われておりません。二〇〇〇年代前半に政治資金規正法の改正の議論になったときに争点になったのは、事務所費ですとか光熱費、こういった支出面での問題でありました。だからこそ、一円単位の領収書の保存を始め、外部監査を始め、支出面には相当な規制が政治資金規正法の改正によって課された一方で、収入面に関しては宿題となっているわけであります。 だから、我が党として率先をして外部監査に委託しようとしても、委託をされる弁護士や会計士、税理士にとってみれば、政治団体の収入面、例えば通帳もございますけれども、どういった材料に基づいてどのように監査をすれば、まあ、ルールが決まっていない、そういうルールが決まっていないというのが現状であります。 だからこそ、これを機に、政治資金規正法の改正の議論、これは立民の岡田さんもおっしゃっていたかもしれませんけれども、収入面での監査も政治資金規正法上義務づける。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 既に我が党では、政治刷新本部の下で、政治資金規正法等に関する見直し、法整備の検討ワーキンググループが立ち上がって議論を進めております。是非、この点におきましても、総理・総裁のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、パネルの四番を御覧をいただきたいと思います。 先ほど、今回の問題の元は政策集団の支出の不記載ということを申し上げました。他方で、それを受け取る側の国会議員団体における収入の不記載も発生をしてしまいました。だからこそ、現金による不明朗なやり取りをなくすべく、中間取りまとめにおきましては、議員側の収入に関しましても、原則として銀行振り込みを行うことを決めさせていただきました。 ただ、私は、この収入の面でも、先ほど申し上げたように、外部監査、これをやることによって、議員本人がコンプライアンスを徹底するだけではなくて、第三者によるチェック、これを行うことによって、より再発防止につながるというふうに考えております。”
“だからこそ、今後国会の場で、この政策研究団体も、政治資金規正法上、外部監査を義務づける、この法改正を我が党として率先してリードすべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“国会でも議論がありますように、当然、政治資金規正法を改正をして、そして議員本人の責任をより厳格化していく、こういった議論にも我が党として真摯に応じることを中間取りまとめでも記させていただいております。 ３であります。今回の問題、政策集団の支出の不記載が原因の一つであります。だからこそ、我が党として、中間取りまとめで、政策集団に対しても党による外部監査、これを率先して行うことを決めさせていただきました。 私は、もう一つ踏み込んでもらいたいと思います。 なぜならば、政治資金規正法上、この政策集団たる政策研究団体というのは、仮に国会議員が代表者であっても国会議員関係政治団体とはみなされません。したがいまして、政策研究団体というのは、これまで、法律上、外部監査が義務づけられておりませんでした。 私は、実はこの政策研究団体というのは、我が党だけではなくて、政策研究団体とみなされる団体は他党にも存在します。”
“まさに、法令遵守の徹底、コンプライアンスの徹底こそが求められているということであります。 それに対する対応策といたしましては、研修の強化、これはもちろんのことでありますけれども、何かこのような事案が起きたときに、党としても厳しく処分をしていく、対応していく、こういったことをすることを中間取りまとめで決めさせていただきました。 説明の中には、秘書や事務所、会計責任者任せにしてしまった、議員本人は知らなかった、このような説明が国民の皆さんの更なる怒りを呼んでいるのも事実であります。 だからこそ、中間取りまとめでは、このような弁明が今後行われないように、国会議員の研修強化をするだけではなくて、きちんと報告書の作成の経緯をまとめて、そして保存をしていく、こういったことも決めさせていただきましたし、党として、議員本人だけじゃなくて、会計責任者が何か問題を起こしたときにもその議員に対する責任を問えるような、そういう党のルールにすることも決めさせていただきました。”
“今、専門の弁護士が百名近い議員のヒアリングを重ねて、第三者の立場から報告書をまとめておられるところだと思います。その報告書に基づいても、更に我が党としては取り組まなければいけない点が出てくるとは思いますけれども、政治刷新本部としても、外部有識者の方の意見にも耳を傾けながら、我々なりにしっかりと原因を解明をし、そして、それに対するそれぞれの再発防止策、これを中間取りまとめでまとめたものだ、このように思っております。 国民の皆さんもテレビで見ていらっしゃいますので、分かりやすくパネルで整理をさせていただきました。 まず、今回の事案、全ての舞台は、政策集団、なかんずく政策集団による政治資金パーティーであります。だからこそ、その大本を断つために、まずは政策集団による政治資金パーティー、これを全面禁止をさせていただきました。 そして、２に書いてありますように、政治刷新本部でも多くの方から出た意見というのは、法令の不備や欠缺ではなくて、そもそも既存の法令を守ることができない、そういう議員や団体が出てきてしまったということであります。”
“こうした危機的な状況を総理も認識をされているからこそ、一月の十日に政治刷新本部の本部長として自らが本部を立ち上げられ、そして、国会の開会に間に合うように、二週間余りで中間取りまとめをおまとめになったんだと思います。 私も、その本部の事務局長として、全ての会議に参加をさせていただきました。延べ百五十人近い我が党の議員が、それぞれ意見を述べておりました。どの意見も、我が党の国民の皆さんからの信頼が著しく毀損をしている、何とかしなければいけない、そういう意見であったと思います。総理も、何時間もお座りになられ、全ての議員の意見、一人一人に丁寧に耳を傾けていらっしゃいました。総理も、今の政治資金問題に関する危機的な状況、そして何としてもやらなければいけないという覚悟を深められておられると思います。 今回の中間取りまとめ、例えば民間企業であるならば、何をやらなければいけないのか。民間で不祥事が起きた場合にやらなければいけないのは、起きた事案の原因、これを徹底的に解明をして特定をし、今後二度とこういう事象が発生をしないように、再発防止策を丁寧に講じていくことであります。”
“自由民主党の小倉將信です。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 早速、政治資金問題等に関する質疑に移りたいというふうに思います。 本年は、世界で二十億人の人が国政選挙の有権者になる年というふうに言われております。一月には台湾の総統選挙がございました。秋にはアメリカの大統領選挙も控えております。本年は、我が国をめぐる国際情勢が大きく変化をし得る年だというふうにも言えると思います。 年初には、能登半島で地震が発災をいたしました。一刻も早い復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組まなければなりません。 そしてまた、国内問題に目を転じれば、三十年ぶりのデフレ脱却、これを何としてもやり遂げねばなりませんし、静かなる我が国の有事であります少子化対策、これも粘り強く続けなければなりません。今年ほど、国内における政治の安定力、推進力、これが求められている年はないというふうに思います。 ただし、政治は信なくば立たずであります。政策の推進力を失わないためにも、一刻も早く我が党に対する国民の信頼を回復する、この取組を進めていかなければならないと思います。”