土屋品子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りました。心より厚く御礼申し上げます。 とりわけ、私をこれまで支えていただいた地元後援会や支援者の皆様、そして、苦しいときも献身的に尽くしてくれた秘書や事務所スタッフに感謝いたします。（拍手） 私は、小選挙区制導入後初の総選挙に立候補したわけですが、実は平成五年の中選挙区制での初出馬に向けて準備を進めていました。ところが、両親を始め家族からの猛反対を受け、立候補するなら勘当だと言われ、出馬を一度は断念しましたが、諦め切れず、家を出て、次の選挙に向け、朝の駅頭や、支援者の輪を広げるべく様々な活動をし、三年の時を経て初当選をさせていただきました。（拍手） 私が国会議員を目指したのは、三十歳代に世界の女性指導者と会う機会があっ…”
“フィンボガドゥテル元大統領には、ずっと娘のようにかわいがってもらい、今年の七月に日本・アイスランド友好議員連盟の会長として訪問した際には、復興大臣就任を我が事のように喜んでいただきました。 初当選以来、自分自身の信念である議員外交を積極的に展開してまいりました。これまでに世界九十三の国と地域を訪問し、多くの要人と会談を重ねてきました。世界情勢が不安定な中で、我が国を取り巻く安全保障環境も激変していますが、これまで培ってきた人脈を活用して、今後ともしっかり取り組んでまいります。 この間に取り組んだ法律の中で印象に残っているのは、議員立法で成立させた臓器移植法です。国会議員として最初に所属したのが厚生委員会で、十年以上も継続審議や廃案を繰り返し、成立を見ることがなかった法案で…”
“与野党伯仲の中、無所属だった私の一票が決め手となり、委員会を通過しました。その後、介護現場の実態を知るためにホームヘルパー二級の資格を取ったのも、よい思い出です。 選挙では一度だけ苦杯をなめたこともありました。旧埼玉十三区の皆様に励まされ、再度国会に送ってもらったことが、自分自身の成長にもつながったと感じています。 今回の区割りで新設された新十六区でも、半分以上も選挙区が変わる中、小選挙区で九回目の当選をさせていただき、支えてくださった皆様には、感謝してもし切れません。 昨年の九月から今年の十月まで、復興大臣として現場主義を貫いてまいりましたが、今日この日を一つの区切りとして、座右の銘である飛耳長目を実践していくことを肝に銘じ、我が国の繁栄のため真摯に働いていくことをお誓…”
“十年間に本当に様々な復旧復興の取組が行われてきたわけですけれども、いろんな方にやっぱり会って、お会いしてお話を聞いても、やはり最大の教訓は日頃の備えが大切であるということを伺っていると同時に、津波の地域は避難、本当にすぐに逃げるというような、そういう思いを常に持っていることが重要だというようなことを聞いて、私自身もつくづく、やっぱりいかに逃げるかということ、大事だなと感じております。津波に備えて例えば避難先や避難方法を事前に検討しておくこと、それから日頃からの訓練をすること、多分していたんですけれども、いざ来たときに思うようにいかなかったというのもあるのかなと思います。 また、地震に備えて住宅の耐震化とか地震保険の加入を行うこと、いざというときのための災害備蓄、連絡手段、…”
“発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。 その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。 それから、…”
“今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。 そういう意味では、やはりこれがしっかりと、この区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって少しずつ増えてくるのかなと考えております。 それで、ロードマップの話は、これ一緒にしちゃっていいんですか。（発言する者あり）はい、そうですか。今後の早期避難指示解除に向けて、除染、…”
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“御異議なしと認めます。よって、宮下一郎君が委員長に御当選になりました。 委員長宮下一郎君に本席を譲ります。 〔宮下委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“与野党伯仲の中、無所属だった私の一票が決め手となり、委員会を通過しました。その後、介護現場の実態を知るためにホームヘルパー二級の資格を取ったのも、よい思い出です。 選挙では一度だけ苦杯をなめたこともありました。旧埼玉十三区の皆様に励まされ、再度国会に送ってもらったことが、自分自身の成長にもつながったと感じています。 今回の区割りで新設された新十六区でも、半分以上も選挙区が変わる中、小選挙区で九回目の当選をさせていただき、支えてくださった皆様には、感謝してもし切れません。 昨年の九月から今年の十月まで、復興大臣として現場主義を貫いてまいりましたが、今日この日を一つの区切りとして、座右の銘である飛耳長目を実践していくことを肝に銘じ、我が国の繁栄のため真摯に働いていくことをお誓いして、謝辞といたします。 本日は誠にありがとうございました。（拍手）”
“フィンボガドゥテル元大統領には、ずっと娘のようにかわいがってもらい、今年の七月に日本・アイスランド友好議員連盟の会長として訪問した際には、復興大臣就任を我が事のように喜んでいただきました。 初当選以来、自分自身の信念である議員外交を積極的に展開してまいりました。これまでに世界九十三の国と地域を訪問し、多くの要人と会談を重ねてきました。世界情勢が不安定な中で、我が国を取り巻く安全保障環境も激変していますが、これまで培ってきた人脈を活用して、今後ともしっかり取り組んでまいります。 この間に取り組んだ法律の中で印象に残っているのは、議員立法で成立させた臓器移植法です。国会議員として最初に所属したのが厚生委員会で、十年以上も継続審議や廃案を繰り返し、成立を見ることがなかった法案でした。当時、日本は海外に臓器を買いに行っているという非難が外交問題に発展する様相を見せていた時期で、提案議員として、議連のメンバーと手分けをして賛同者を募り、党議拘束を外しての採決で法案が成立いたしました。 また、介護保険法の成立にも深く関わりました。”
“この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りました。心より厚く御礼申し上げます。 とりわけ、私をこれまで支えていただいた地元後援会や支援者の皆様、そして、苦しいときも献身的に尽くしてくれた秘書や事務所スタッフに感謝いたします。（拍手） 私は、小選挙区制導入後初の総選挙に立候補したわけですが、実は平成五年の中選挙区制での初出馬に向けて準備を進めていました。ところが、両親を始め家族からの猛反対を受け、立候補するなら勘当だと言われ、出馬を一度は断念しましたが、諦め切れず、家を出て、次の選挙に向け、朝の駅頭や、支援者の輪を広げるべく様々な活動をし、三年の時を経て初当選をさせていただきました。（拍手） 私が国会議員を目指したのは、三十歳代に世界の女性指導者と会う機会があったことが大きく影響しています。 特に、先進国初の女性首相となった英国のサッチャー首相、世界初の民選国家元首であるアイスランドのフィンボガドゥテル大統領、そして、夫が暗殺された後、ニカラグア初の女性大統領となったチャモロ大統領の三人に政治家を志すよう助言をもらったことが強く私の気持ちを奮い立たせました。”
“そのときに、（発言する者あり）今はできないんです。当時はできたんです。米軍の射爆場行って本当に撃ちました。 それで、あと、そのときに、何を言おうとしているかというと、缶飯、乾パン、で、缶飯、乾パンをずうっと食べていたという、本に書いてあったので、私は食べた経験があるので、すごくかわいそうというか、思った次第でございますけれども、本当に、それでも、おにぎりを自分たちで作って、みんな被災者に渡して自分たちには口に入らないという、こういうことも書いてあったのを本当に感動して読ませていただきました。 自衛隊なくして我が災害の復興復旧はないということを感じた次第でございます。”
“発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。 その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。 それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で入隊したばっかりの若い人たちと一緒に一週間体験入隊をした記憶がございます。そのときは、まさに入隊したばっかりの、ですから、半長靴で迷彩色の隊員の服を着て毎日いろんなことをしました。実弾訓練もしました。”
“今後の技術的観点や本日御議論されている法的観点に加えて、地元の皆様の思いを受け止めて検討される必要があるものと承知しております。”
“それから、ちょっと話は違う話ですけど、私、日本カナダ議員連盟の副会長、そして幹事長をやっております。今、カナダから国会議員が八名来ておりますけれども、私は、京都行くとかいろんなことをおっしゃっていたんですが、是非、福島、宮城行ってくださいと。宮城には……（発言する者あり）閖上、ああ、そう、どうもありがとうございます。行ってきましたよ。閖上にカナダの議員が行ってもらって、昨日、電話で聞いて、すごい喜んでいまして、カナダが寄附してくれたところで御飯を食べたということで、そういう意味でも、できる限りインバウンドの方を紹介するとか、来ていただくような活動も重要だと思います。ちょっと長くなってごめんなさい。 それから、あっ、ごめんなさい、じゃ、それで、そういうことでよろしく。頑張っていきたいと思います。”
“また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後、若い人たちで災害に遭っていない人でも、やはり学んでいただいて、伝承する活動をしていただけるように、この間、表彰した学校の子供たちがいたんですけど、クラブ活動みたいなのを自分たちでつくって伝承をお互いに勉強しているというのもありましたから、そういうのが広く伝わって、いろんな学校でやってもらえるように、また努力していきたいなと思います。 それから、海外からも広く知見が欲しいという要望もありまして、例えば、ウクライナの副首相も復興庁に来庁しました。それから、ウクライナの訪問団以外にはハワイ州知事の方もお越しになったし、あとはトルコ、シリア両国の駐日公館に英語版、これ全部英語版作っておりますので、在外公館等にも周知しています。”
“私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせていただきました。 それで、例えば、次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、るるぶですけれども、被災三県の全学校や、全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。”
“神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。 一方で、免除については、支払猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については今後の課題であろうと考えております。”
“実際はそういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。”
“復興庁の職員も派遣したりも重要かと思いますけれども、学校等に、やっぱり子供たちにこれから未来を、自分たちがこれからつくる社会がそういう土壌を受け入れることになる可能性はあるわけですから、その子たちに理解をしてもらうということは大事なんで、やっぱり出前授業みたいなものをしていきたいと考えています。”
“このことについては、やはり環境省、それから復興庁というだけでなく、やはり全省庁横断的に一体となって、関係省庁連携して進めていく必要があると思います。 そういう意味では、やはり基準を一日も早く作ってもらって、それを横断的にしっかりと、先ほどもお話がありましたけれども、安全性について県知事が説明がないみたいな話があったので、そういうことをきちっとやっていくことが必要だと考えております。”
“先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを痛切に感じました。そのために我々は何をしていくのか、そういう意味では、環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろんな方に理解醸成を進めることが大事だと思っています。”
“委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実施の取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サロン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても幅広く支援しているところであります。 それで、今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間で創意工夫をいただきながら必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、復興庁としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について、審査等で実施が適切と判断されたものはしっかりと支援をしていくつもりでございますので、是非、提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。 我々、引き続き、しっかりと被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら事業を進めていきたいと考えております。”
“こうした議論も踏まえながら、令和八年度以降の第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、最終的な決定を待たず、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れております。 いずれにしても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要でありまして、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意に揺らぎはなく、復興大臣としてしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。”
“地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。 この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復興施策の総括に関する議論を開始したところでございます。”
“私自身感じるのは、やはり被災された方々の将来の日常生活を想定した場合に、その必要な場面をしっかりと、何というんですかね、見極める、そういうことが大事だと思います。 やはり、いろんな、各省、もちろん県、市町村、行政機関、民間ＮＰＯ含めた関係組織が被災者を支えていくということ、これが大事で、そのために誰がどの部分を主体的に担っていくのかを示す、そうした司令塔的な機能が復興庁には、何というか、求められているもの、それを強化していく必要があると考えております。”
“自身の肌で、災害の状況というのはなかなか現場に行ってみないと感じられないことなんだろうと思うので、これが非常に重要だと思っております。ですから、復興庁としても、ガイドブックを作ったり、そのガイドブックを全国の県教育委員会や公立図書館等に配布したり、中学、高校生に福島の復興の状況、魅力を理解していただくことを目的とする出前授業なんかもやってきたわけですけれども。 本当に、やっぱり長い時間掛かっていると、もう十年でかなり現場の人たちも風化してきていると思います。そういうためにも、教訓の継承も非常に大事だと考えております。”
“十年間に本当に様々な復旧復興の取組が行われてきたわけですけれども、いろんな方にやっぱり会って、お会いしてお話を聞いても、やはり最大の教訓は日頃の備えが大切であるということを伺っていると同時に、津波の地域は避難、本当にすぐに逃げるというような、そういう思いを常に持っていることが重要だというようなことを聞いて、私自身もつくづく、やっぱりいかに逃げるかということ、大事だなと感じております。津波に備えて例えば避難先や避難方法を事前に検討しておくこと、それから日頃からの訓練をすること、多分していたんですけれども、いざ来たときに思うようにいかなかったというのもあるのかなと思います。 また、地震に備えて住宅の耐震化とか地震保険の加入を行うこと、いざというときのための災害備蓄、連絡手段、こう私も自分で一生懸命言っていますが、じゃ、できているのかというと本当に不安に感じるわけでございますので、やっぱりそのためにも次世代の方々を始め国民の皆様が被災地へ実際に訪問して、そして被災された方々のお話を伺うなど、様々な形で震災の経験と教訓を知っていただくこと、これも大事だと思っております。”
“今お話聞いていて、残念ながら若い方にお会いしていないので、今度機会があったら是非皆さんとお会いしたいと思います。”
“鬼木委員の力強い質問に対してお答えさせていただきます。 将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。 帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。 そういう意味では、やはりこれがしっかりと、この区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって少しずつ増えてくるのかなと考えております。 それで、ロードマップの話は、これ一緒にしちゃっていいんですか。（発言する者あり）はい、そうですか。今後の早期避難指示解除に向けて、除染、インフラ整備をしていかなきゃならないわけですけども、この各種事業の工程管理は重要であるけども、何か、この今の段階で工程の、皆様にお示しするのは大変難しいかなと思います。 というのは、やはり地元がどういうふうにしていきたいか、地元との調整というのが非常に重要だと思います。”
“今環境大臣がお話ありましたように、この除去土壌の県外最終処分の実現に向けては、まずは減容、再生利用により最終処分量を低減することが最も重要だと思っています。 除去土壌の県外最終処分や再生利用については、今もお話がありましたけど、科学的知見の下で取組の必要性、安全性等に関する丁寧な情報発信を通じて国民の理解、信頼の醸成につなげていくことが必要と考えておりますが、今お話がありましたように、環境省の方が、今ＩＡＥＡとも協力していただいて、今その基準値を、基準を作っているという段階だと思います。それができることによって、やはり国民に対しての説明がしやすくなるし、理解も進むのではないかと考えております。”
“今、先ほど述べたような意見でございまして、いずれにしても、復興庁としては、文部科学省の意向を踏まえながら、動向を注視していきたいと考えているところでございます。”
“科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要と認識しております。 その認識から考えますと、今文科省から答弁があったとおり、ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において、技術的、経済的波及効果も含めて、関連する課題について報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえて対応がなされていくものと承知しております。 復興庁としてはこの動向を見据えていきたいと思っております。”
“委員からお話がありましたように、私も岩手に度々行かせていただきました。岩手県の県知事にもお会いして、真っ先に県知事からお話を伺ったのは、心のケアが非常に重要な課題であるということをお話を伺っております。この心のケアなどはやはり短期間で終了するものではないという意識も持っておりまして、今後の課題になるかなと思っております。こういうことは、政府全体の施策も活用して、息の長いケアをしていく必要があると考えております。 今後も被災地の方々のお話をしっかり伺い、また時間を見て岩手の方にもお邪魔をしてみたいと思っております。やっぱり、人に会うことによって現状がしっかりと分かるということを肌で感じておりますので、これからも復興に向けて頑張っていきたいと思います。”
“東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。 その上で、財源については、令和五年度税制改正大綱において、特定帰還居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民の皆様に御理解いただけるよう説明していくことが重要であると認識しております。 引き続き、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興庁としても予算確保に万全を期してまいります。”
“このため、予算や計画等の見通しについて確定的なことを今申し上げることは困難でありますが、引き続き、具体的な内容が決まるなど、状況に応じて、復興庁も復興の司令塔として、福島県そして関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して対応に当たって、いい医療施設を造っていきたいなと考えております。”
“星委員はお医者さんでありまして、病院経営もなさっているということでは、病院が、いかに、どういう内容のものが必要か、いかにお金が掛かるかとか、その点はもう専門家だと思いますが、やはり、帰還される方といろいろお話ししますと、まず最初におっしゃるのは、安心してかかれる、近くに医院、病院があるのかということ、どなたもおっしゃっているということでは、この病院の重要性というのは私も認識しているところでございます。 復興の基本方針に基づいて、これまでも、地域医療再生基金等を活用して福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域ニーズに対応してきめ細かく行ってきたところであります。 議員が御指摘の中核的病院については、県の方で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に具体的な内容が現在検討されていると承知しております。”
“お話が、今委員から説明がありましたように、特定帰還居住区域は、避難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。 復興庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった発災前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、復興庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ必要な取組を進めていくことが重要と考えております。”
“移転元地の活用の問題は、私自身も非常に重要な課題だということを認識しております。 私も被災地をあちこち訪問いたしまして、首長さんからも移転元地の問題が大変厳しいという声はあちこちで聞いておりまして、どういう支援ができるのかなということをいろいろ考えておりますが、ある自治体で、ハンズオンの支援のことを余りよく理解していない自治体があったところがありまして、首長さんと私がじかにお話しして、是非ハンズオンを申請してくださいと言ったこともあります。 そういう意味では、今後やはり、なかなか難しい問題ではありますが、この課題に対応するため、復興庁として、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置してあるのと同時に、今おっしゃった、復興庁の職員が現場に出向いてサポートを行うなどのハンズオン支援を行っているところでございまして、これはワンストップ相談窓口に相談していただいてもいいですし、ハンズオンが分からないよということで、ワンストップでじっくりと自治体の関係職員が相談をしていただくことはすごく大事なことだろうと思っています。”
“引き続き、この件に関しましては、金融庁を始めとする関係省庁と連携しまして、支援を決定した事業者が再生に全力で取り組んでいけるように、支援をしっかりとしていきたいと考えているところでございます。”
“また、二重ローンを抱える事業者が金融機関からのリファイナンス等を通じて再生を果たすことを目的に設置された、震災支援機構というのはそういう組織でありまして、支援完了後の事業実態については、各金融機関において適切なフォローがなされていると承知しておりまして、私どもでは、今、その後のことは把握はできておりません。 震災支援機構による事業者への支援期限は、東日本大震災事業者再生支援機構法において最長十五年とされておりまして、今後、支援期限が到来する案件が多く発生することが見込まれております。機構では、金融機関とも連携して、事業者の円滑な支援完了に向けた対応の在り方を個別の事業者ごとに行っているところです。期間が来る前にいろいろ事情を聞いて慎重に支援をしていくということでございますが、また、本年四月には、関係の金融機関が機構と十分な連携を図って事業者の事業について主体的かつ継続的にモニタリングや支援を行うことを内容とする要請文を金融庁等が発出していると承知しております。”
“財務状況の厳しい事業者も含めて、七百四十七件を再生支援しております。そして、支援完了先は令和六年三月末時点で三百三十八件でありまして、そのうち五十五件は、倒産や廃業により事業継続がかなわなかったということでございます。二百八十三件は、事業再生により事業の継続が可能となったものと承知しております。 また、コロナや不漁など、事業者を取り巻く環境に厳しいものがあるとは承知しております。こうした中、震災支援機構では、支援先企業のための返済猶予や金融機関からの新規借入れの調整といった金融面の支援に加え、各種補助金制度や専門家派遣制度も活用しながら、販路拡大や新商品開発など、本業における収益回復に向けた支援を行ってきたところでございます。これからも引き続き、支援を決定した事業者の再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。”
“委員御指摘の事業者の自己負担については、多くの場合、独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化スキームを活用した貸付制度において、各県の公益財団法人によるグループ補助金の交付決定を受けた事業者に対する無利子、長期の資金貸付けを活用していただいているものと承知しておりますが、本制度に関しては、令和二年三月に、経済産業省が関係機関に対し、資金の償還が困難な事業者から償還猶予等の相談や申請があった場合には柔軟に対応するよう周知するなど、個々の事業者の事情に寄り添った対応を行っているものと認識しています。 引き続き、経済産業省とも連携して、被災企業の個々の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと思っております。”
“グループ補助金に関しては、経済産業省において、ほかの補助金事業と同様、関係法令や交付要綱に基づいて執行しているものと承知しております。具体的には、補助金で取得した財産を処分する場合は、今おっしゃったように、原則として、必要な金額を国庫納付することを求められています。 現場における被災事業者の状況は様々であると承知しております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう様々な負担軽減措置も講じているものと認識しております。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは、国庫納付を求めておりません。そして、国庫納付を必要とする場合にも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では、簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額となるなどが挙げられております。 この件については、引き続き、経済産業省を始め地域の自治体等とも連携して状況を丁寧に把握するとともに、個々の被災企業の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。”
“これから、きめの細かい、それぞれの事業について議論をしていただくことになっております。これまでの復興の取組の成果を総括することによって、やはり残された事業で必要なものはしっかりとやっていくということは考えております。 そういう意味で、このワーキンググループの個別の細かい意見聴取の中で、今おっしゃられた団体等も多分コメントを聞かれると思いますので、是非、今の事業についてしっかりと訴えていただきたいなという思いでございます。”
“東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。 このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域は、第二期において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。 ただし、同方針において、個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応するとされているところでございますが、第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを立ち上げまして、今一回目が終わりました。”
“現在、産業、なりわいの再生等に取り組むことが重要と考えていて、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組を行ってきたところではございますが、例えば宮城県の女川、これは岩手じゃないんですけれども、女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約して、人口減少下でも活力を維持、創出することを目指した事例とかもありますし、宮城県仙台市の荒浜地区、まあ、仙台はちょっと違うのかもしれませんけれども、でも、集団移転の元地を大規模体験型観光農園として非常に魅力ある場所をつくったことによって、交流人口が増えているというようなことがあると思います。 人口減少は全国の地域にも共通していますが、中長期的に取り組むべき課題であるという認識はしておりますが、今後も、関係省庁と連携して、また違った視点で、災害の施策だけでなくて、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を地域に紹介しながら、被災自治体と連携してしっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。”
“こうした状況も踏まえまして、避難等をした方の帰還の方のみならず、移住とか定住の増加、それから関係人口、交流人口の増加、これが非常に重要になってくるのではないかと最近痛切に感じております。 このためにはどうしたらいいか。つまり、行ってみたい地域、魅力ある町づくりを行っていくことが重要であって、じゃ、それは本当にどういうものが必要なのかということを地域の皆さんと、また、全国的にもいい例があれば岩手の皆さんに紹介するとか、そういうことも大事なんじゃないかと思っております。”
“私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。 国勢調査に基づく人口推計データ、平成二十二年から令和二年の十年間で、岩手県沿岸自治体は一七・一％です。仙台は除いて宮城県沿岸自治体は八・一％、人口減少を記録しておりまして、同様の統計により、両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。 全国的に見ても、同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ていっている現象、こういうのも、被災地ではありながら同じような現象はあるのかなと思いますけれども、それと同時に、未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然減等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においては、やはり、なりわいもなかなか増えていかない部分もありますし、そういう意味で、今後、人口が増えるためには、いろいろな企業の誘致とかなりわいとか、そういうものをしっかりと支援していく必要があるのかなとも思っているところでございます。”
“今の段階で、今使っている段階なので、最後までなかなか分からないような答えしかできないと思いますが、御理解いただきたいと思います。”
“東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は一兆千百四十億三千六百七十四万円余、支出済歳出額は八千九百四十四億九千五百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き二千百九十五億四千九十六万円余の剰余を生じております。 この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。”
“令和二年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆四千九百八十四億二千九百一万円余、支出済歳出額は一兆八千五百四十四億四百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千四百四十億二千四百二十二万円余の剰余を生じております。 この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 引き続き、令和三年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は一兆四千二百九十五億八千八百万円余、支出済歳出額は一兆一千百二十三億七千二百九十八万円余でありまして、歳入歳出差引き三千百七十二億一千五百一万円余の剰余を生じております。 この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 引き続き、令和四年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。”
“復興関連予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向けて被災自治体が予算面の不安なく事業を執行できるよう十二分に確保してきたところでございます。特にその期間、今御指摘のある期間は、特にまだまだ復興に向けていろいろな要望があったときでありますので、そういう意味では、予算面で不安をないようにということも考えての予算であったところでございます。 これまでの執行に当たって、予備費や補助金などの費目において、予算が使われていない費目や不用率の五割を超えている費目が生じていたことは本当に事実でありますが、今お話ししたように、やはり復興という特別な状況の中では、不安がないようにということで今までしっかりと予算化していたということの御理解いただきたいと思います。 一方で、生じた不用については、特別会計での余剰金として次年度の歳入に計上されるなどして次年度以降の復興事業に活用されるものであります。 引き続き、復興庁予算の適切な計上、効率的かつ適正な執行に努め、被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。”
“本当におっしゃるとおり、東日本のときも水が大変だったということで、東日本の各市町の方から、今回、能登の方にすぐに水を供給できる給水車を送った地域がたくさんあります。本当に重要だと思いますけれども、また井戸とかは埋めてしまったところもかなり多いと思いますけれども、改めて防災のためにそういう日頃からの井戸の活用を考えていく必要があろうと思っております。 そこで、令和六年度能登半島地震において、七尾市などにおいて民家や事業所の多くの井戸が開放されまして、それぞれの水質に応じて飲用、洗濯、トイレなどに分けて各地域で活用されていると聞いております。 大規模災害時においては、井戸の活用を含めて、地域の水を確保、利用することは重要だと考えています。これは日本全国でもう一度考えていくべきことだと思います。”
“東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。 例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによる早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、ＮＰＯ等の多様な団体や企業と連携、協働し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。 復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓、知見が将来の大規模災害の復旧復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。”