福田かおる
文部科学大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。 その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。 例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習について、一定の要件の下で、学校の判断で不登校児童生…”
“平和に関する学習については、学習指導要領などに基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしており、意義があるものと考えております。したがって、今後も平和に関する学習そのものは、学習指導要領などに基づき、各学校の創意工夫の下で適切に実施していただきたいと考えております。 なお、今回の判断につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、また、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議…”
“具体的には、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったこと、こうしたことを、現地調査だけではなく、これまでのやり取りの中で確認させていただいてまいりました。 こうしたことから、総合的に勘案し、慎重に判断を行ったところでございます。五月二十二日には、学校法人同志社に対し、文部科学省から指導通知を発出するとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しても、同校への指導につ…”
“今回の事案につきましては、現地調査だけではなく、文部科学省が京都府と連携をしながら行った研修旅行の状況を詳細に確認していく中で、政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら見解をまとめたものでございます。 本事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったこと、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったことなどを踏まえ、学校法人同志社及び同志社国際高等学校において早急に是正を図る必要があると判断したため今回のような対応を行ったところでございます。”
“お答え申し上げます。 今般の辺野古における転覆事故で亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞い申し上げます。 学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾でございます。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいりました。 これまで、京都府とも連携いたしまして、同志社国際高等学校における研修旅行の内容について確認してまいりました。事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。”
“お答え申し上げます。 今回の同校における辺野古への移設工事に関する学習の内容及び対応について、丁寧な調査と聞き取り、活動の状況が分かる書類の提供などを求めた結果、総合的に勘案して、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。 また、不当な介入についてと、不当な支配に当たるものであるといった御意見もいただきましたが、今回のように、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、教育基本法第十六条第一項に定める不当な支配に当たるものではないものと認識しております。”
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“自由民主党の福田かおるです。 現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。 今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っております。 初めに、二〇二五年の賃金の上昇見通しについてお伺いいたします。 インフレ基調の中、政府・与党として賃上げを訴えてまいりました。賃上げするための原資がきついという状況の中でも、経営者の方々、そして働く皆さんの大きな御尽力があり、二〇二三年、二四年と大幅な賃上げがなされてきたと承知しております。”
“一方で、交渉上、足下を見られることのないよう、また、日本人の生命、財産を守っていただくよう、運用に当たっては妥協なく厳格に対応していただくことを強くお願いし、質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 日本には他国の諜報活動そのものを罰する法律はないと認識しております。公務執行中については今お答えいただきましたお考えなのだと理解いたしましたが、公務執行外は、日本の国益を害するような諜報活動のおそれがあったとしても、不正競争や住居侵入など、何らかの刑罰規定に抵触するような行為がなければ検挙できないということになるのではないかと理解しております。 外国による諜報活動などの対日有害活動については本法案の運用にも関わってくる問題だと思いますが、本法案での対応は困難だと理解しております。日本にはスパイ防止法がないという指摘も度々なされておりますが、本法案以外にも安全保障に関わる重要な法令の整備にしっかりと取り組んでいくことが重要であることをこの場で改めて指摘させていただきます。 そして、本法案により、国内実施法についての日本の考え方を明確にすることは、交渉テーブルの相手側が円滑化協定の締結先として適切であるのかを測るに当たっても意義があると思っております。”
“ありがとうございます。 飲酒や薬物使用、性暴力をしている時点で公務執行中には当たらない、第四条第一項の規定には該当しないということだと私は考えております。相手国に毅然とした態度で臨んでいただき、しっかりと運用いただくようお願い申し上げます。 さて、締約国の公務についてはもう一点確認しておきたいことがあります。それは、締約国により諜報活動が行われる可能性についてです。 日本国内で締約国軍隊の構成員が情報収集と称して諜報活動に等しいような活動が行われる可能性、こちらも否定できません。外交官や外国政府職員などの身分で入国し、対日有害活動を行っていたという事例も過去に指摘されております。 締約国軍隊の構成員が公務執行中に諜報活動を行っていた場合、日本側は法的根拠に基づいて何らかの対応ができるのか、それとも、本法に基づき相手国に諜報活動を行った構成員を引き渡すことになるのか、解釈をお願いいたします。”
“仮に、日本国内で締約国軍隊の構成員が公務執行中に飲酒運転や薬物使用を行い、日本人を傷つけるようなことがあった場合、裁判権の行使国は日本と締約国のいずれになるのでしょうか。本法案の刑事手続の特例などが適用され、拘束した構成員を締約国に引き渡さなければならないといったことは起こり得るのでしょうか。”
“ありがとうございます。 第二条第一号に規定されている条約その他の国際約束については、今お答えいただきましたとおり、締結に当たって必ず国会の審議を経る、時の政権の一存で締約国、本法の対象国が増えることはない、この非常に大切な点について確認させていただきました。 次に、本法の対象とする公務について確認させていただきます。 本法に基づき、共同訓練、災害救助などが行われると承知しております。本法案では、検察官などは、公務執行中の作為、不作為から生ずる罪と認められる場合、刑事訴訟法の規定にかかわらず、直ちに被疑者となる締約国軍隊の構成員を軍隊に引き渡さなければならなくなります。こうした特例が定められております。公務執行中であるか否かが特例の対象となるか否かを左右する公務性の判断、これが大変重要になります。 これまでも、日本に駐在中の他国の軍隊構成員の飲酒運転や性暴力など、問題が現実に起こってまいりました。上司の命令で公式行事に参加し、その過程で飲酒運転をしていたら公務性はどうなるのかといった議論も過去に国会審議でなされていたように承知しております。この点をよく確認しておきたいと思います。”
“内閣の外交処理権限の範囲内で行政府のみで国際約束がなされる、国会の審議なしに、時の政権の判断で本法に基づく政令が改正される、本法対象の締約国が増える、こういった法解釈ができてしまうのではないか、この点についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 アジア諸国の政治情勢は、御存じのとおり、揺れ動いております。昨年、とある現役市長が中国のスパイではという疑惑で逮捕される事件もございました。政府要人であっても、他国の強い影響下にあるという可能性にも注意が必要だと思っております。 今回、締約国というのは、この法案の条文では個別具体的な名称で書かれておらず、この法体系では政令で規定されることになると承知しております。この点を整理していきたいと思います。 国会審議なしに、時の政権の決定のみで本法の対象となる締約国が追加され、刑事裁判権の特例などを受ける国が増える、こうした可能性は厳に排除しなければならないと思います。 法第二条第一号では、条約その他の国際約束が本法対象の円滑化協定になり得ると規定されています。条約は、国会の承認が要ります。その他の国際約束、こちらも必ず国会の承認を受けることになることをこの場で確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 今回、共通規定を作るとのこと、一方で、円滑化協定の内容は、相手国、また世界情勢によって変わる部分もあるのではないかという疑問はございます。我が国の管轄権を狭くすることなく、これからも、世界情勢、相手国の情勢なども踏まえ、協定の内容については常に日本に有利な内容を志向し、今回制定される法についても必要に応じて改正を柔軟に行っていくことも大切ではないかと思っています。 今回、共通規定が作られたとしても、共通規定が円滑化協定の交渉内容を不本意に制約してしまうといった本末転倒なことがないようにしていただくよう、お願い申し上げます。 次に、法案の対象となる締約国について確認させていただきたいと思います。 現時点で該当する国はどこになりますでしょうか。また、今後の追加見込みはいかがでしょうか。そして、石破総理が発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組み、この該当国が含まれることも想定されているのか、お伺いしたいと思います。”
“一方で、規定されている特例の内容は、日本人の生命、財産にとっても重大な影響があり得るものです。条文上は明確になっていない部分も含めて、その内容を本日は確認させていただければと思っています。 まず初めに、今回の法案について、改めて目的、概要をお伺いさせてください。”
“自由民主党の福田かおるです。 昨今、我が国の安全保障をめぐる状況は急激に複雑化しております。台湾をめぐる情勢は、我が国の安全保障に直接影響を与えるものとして、重大な関心を持って注視しなければならない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵略では、既に百万人を超える死傷者の方々が出ているとも言われております。北朝鮮からロシアに派兵がされたり、我が国周辺で中国、ロシアによる共同訓練が実施されたりするなど、我が国の安全保障の観点からも、ロシアの情勢も注視しなければなりません。中東も深く憂慮すべき情勢となっています。 世界各地で武力行使が常態化していく中で、我が国の安全をどのように守っていくべきなのか。戦後八十年、今の平和な日本は、多くの苦難と努力、そして国際社会の繊細なバランスの上に成り立ってきたものだと承知しております。今、そのバランスが大きく崩れつつあります。平和な日本を、そして国際社会を維持していくためには、我が国もよりしたたかに立ち回っていくことが必要だと改めて感じております。 今回の法案は、こうした安全保障上の要請に沿ったものであると承知しております。”
“ありがとうございます。 インターネット上に、弔慰金を受け取られた方がお父さんに会ってみたかったと書いておられるのを拝見しましたが、苦難と犠牲の上に今の日本があること、平和な日本を引き継いでいくには甚大な努力が必要であること、改めて感じております。 是非、今回の法案とそのほかの様々な催しや取組を連携して運用し、未来に向けた無形の資産を構築する機会とすることをお願い申し上げ、質疑とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほど来お話しいただきました平和の語り部事業の中では、慰霊碑の見学や清掃などを行いながら、さきの大戦を考えるといった取組も行われていると遺族会の皆様からも伺っております。 慰霊碑については、年月がたつ中で、建立者が不明になったり、倒壊のおそれが出たりしているものも増えていると聞いておりますが、こうした状況にはどのように対応していくのか、厚生労働省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非御検討いただき、実施していただければと思います。 また、今は、文字情報と変わらないくらい、安価に映像情報も保存できる時代となっております。先日、三月十日、八十年前に東京大空襲があった日、私の地元の小金井市で、こがねいデジタル平和資料館の完成発表会もございました。市民の皆さんから提供を受けた当時の様々な資料や証言を引き継いでいこうと、映像も含め、様々な形での展示が行われ始めております。 平和の語り部事業などの中でも、体験を広く映像情報として保存し、また教育の機会などにも活用していくということも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“戦没者の遺族の方々など、語り部の方も御高齢になり、人数も減ってきてしまっていると聞いておりますが、今回の弔慰金の制度などと連携し、弔慰金申請や支給の際には、平和の語り部事業のこともお伝えいただき、これまで自らの戦争体験をお話しになってこなかったような方々にもお話しいただく機会をつくっていただければと思っております。 厚生労働省に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“悲惨な、筆舌に尽くし難い当時の状況を文字情報で私自身も教えられてまいりました。文字にはよい点も悪い点もございます。安価に安定的に長期間保存することができる一方で、年月を経て自分の知っている生活とのギャップが大きくなってくると、どこか客観的で、かけ離れた世界の話のように戦争体験が感じられてしまう側面もあるかと思います。 この点、直接お話を伺うことは大変貴重な機会となります。苦しく悲惨な戦争体験だけではなく、その時代の生活、楽しかったこと、大変だったこと、そうした日常生活と、お話をしてくださる方のお人柄、戦争体験が混じり合って初めて、臨場感を持って戦争のことを知ることができる。私も、お話を伺いながら、そんな経験をこれまでしてまいりました。戦後八十年ということで、この先の十年は、私たちにとって、そうしたお話をお伺いし、記録として残す、ほぼ最後のチャンスとなるかもしれません。 厚生労働省は、今、平和の語り部事業という、戦時中や戦後の記憶を語り継いでいくという大切な取組をされていると承知しております。”
“ありがとうございます。 戦没者の遺族の方々について網羅的に現況を把握するということは、膨大な行政コストを要するものでありますので、一部の方を除き、個人を特定した通知ではなく、政府広報などといったマス向けの情報発信になってしまうことはやむを得ない部分もあるかとは思いますが、しっかりと広報を行っていただくようお願い申し上げます。 また、受給資格者であるかどうかの審査に当たっては、大戦時まで遡り、戸籍を確認し、生計関係も確認していくということだと理解いたしました。明治五年、一八七二年から施行された戸籍制度が戦前も堅実に運用され、現在も八十年前の家族関係が確認できるというのは、なかなか驚くべきことであります。紙で保管された戸籍の確認をしていくということかと思いますので、時間がかかるものとは理解しますが、受給資格者の皆さん、高齢ですので、可能な限り迅速な対応をお願いいたします。 さて、さきに祖母の話をしました。今となってはもうかないませんが、もっといろいろ話を聞いておけばよかったと思っております。 私たちの世代は、主に文字情報で戦争体験を知り、教えられてまいりました。”
“ありがとうございます。 特に、前回も申請し支給が認められている方々については、所要時間の短縮、手続の簡素化が行いやすいと思っております。お話しいただきました現況申立て書や戸籍など、同じような書類については流用することができるかと思います。現場で事務手続に当たっておられる市町村、そして都道府県の職員の方々にもしっかりと内容を周知していただければと思います。 そして、残念ながら、前回お受け取りになった遺族の方が御高齢で亡くなられてしまったというケースもあるかと承知しています。こうしたケースについては、ほかの受給資格を有すると思われる方が御存命の場合、どのようにそのことを知ることができるのでしょうか。また、受給資格者であるという新規の申請がなされた場合は、遺族であるかについてどのように審査がなされるのでしょうか。お伺いいたします。”
“前回の法案審議の際にも議論になった所要時間の短縮、手続の簡素化、これらについて、今回の弔慰金の給付に当たってはどのように対応する予定でしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 私の祖父は軍医、祖母は教員として、それぞれ大陸に渡り、そして帰還した引揚者でした。祖父は私が生まれる前に亡くなり、祖母は約三年前、鬼籍に入りました。満百歳でした。今回の法案により弔慰金の給付を受ける方々に思いをはせると、まさしく私の祖母とそう遠くない年代の方々なのだろうと理解しております。 遺族の方々の高齢化などを踏まえ、前回、平成二十七年の法案審議の際には、弔慰金の支給に当たり、手続の簡素化に努めるという附帯決議がなされていると承知しております。申請から受取までに時間を要しているという指摘もあると存じます。半年といったケースもあれば、一年を超えてしまうケースもある。 七十年の際には、申請を行っていなかった、支給が認められていなかった、こうした方々からの申請については、戦没者の方との関係性の特定など、さきの大戦当時の情報に遡って確認を行わなければならないため、時間を要することは容易に想像ができます。一方、申請を行ったことがあり、支給を認められた方々についてはいかがでしょうか。”
“自由民主党の福田かおるです。 戦後八十年に当たり、国内外で犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表します。苦難と犠牲の上に今の日本があること、平和な日本を引き継いでいくには甚大な努力が必要であること、改めて感じております。 さきの大戦は、私も、そして私の両親も生まれる前のことになっております。他界した私の祖父母の世代もまだ若者だった頃の、遠い昔の話となりつつあります。語り手の皆様も少なくなる中、八十年といった節目も捉まえ、過去の苦難に思いをはせ、記憶にとどめ続ける習慣をつくっていくことが大切なのだと感じております。 今回の法案、これはまさに、さきの大戦において命を落とされた方々のことを思い、八十年という特別な機会を捉まえ、弔慰の意を表すために特別弔慰金を支給する、こういった制度だとも理解しております。 厚生労働省にお伺いいたします。 法案の目的、概要について、改めて御説明いただけますでしょうか。また、今回支給の対象となる方々は、どの程度の人数を見込んでおられるのでしょうか。”
“この大きなジレンマは、立法府が行政府とともに負って、時には政治の決断で責任を取りながら前に進んでいかなければいけないと承知しております。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。”
“私のところに来てくださった方、高校生のときに病気をして克服した、よい家庭環境ではなかったけれども、人生はハードモードだったけれども、それでも医療従事者になって、みんなの役に立ちたいと働いていたら、病気にまたなってしまった、病気を抱えながらも、今は、いろいろな問題を抱えて闘っている子供たちの力になりたいと、この制度を活用しながら働いておられました。 特に印象的だったのは、子供たちに家が貧しくても病気があってもこんなことができるんだと自分の生きざまを見せたいんだとお話しされておりました。入れた票を返せとも、次は入れないとも言われませんでした。あなたは与党でしょうということも言われませんでした。ただただ困って、涙を流しておられました。制度の裏には多くの人たちの負担があるということを彼女は知っていました。 と同時に、私は国家公務員出身でもあります。一生懸命皆さんが働かれて、今日も、きっと朝の五時に答弁ができ上がったりしていたんだろうなと。それでも、何を言われても、人の命を救うんだ、この制度を守っていかなければいけないんだと、断固たる決意で日々努力されているということも承知しています。”
“国民の命と健康を守ることと、制度を維持するために、やむにやまれず医療費の増加を抑制していくということ、こうしたジレンマを解決する重大な使命を立法府は行政府とともに負っております。そのための見直しの内容や過程が、国民により御納得いただけるものになればと考えております。 政策決定プロセスを明確にして、政府としての課題認識、制度変更の考え方、そしてスケジュールを継続的に国民にお伝えしていくことも、また重要な政府の役割なのだと改めて感じているところです。本当は、中期的な数値目標、その達成に向けたアクションプラン、そしてスケジュールまで、はっきり示すということができるのが理想的ではないかとも思っています。 今回、たくさんの方々からお声を聞いてまいりました。”
“ありがとうございます。 国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。 ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。 しかしながら、中長期のプランとは別に、毎年度の予算編成過程で実施すべき取組事項が決まり、命に関わる制度であるにもかかわらず、短い期間にその内容が二転三転してしまっているような状況では、制度を利用されている方々はもちろん、国民に場当たり的な印象を持たれてしまいかねないということは指摘させていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、全ての人にとって自分事である国民医療費は、大変皆さんの関心の高い分野です。”
“今回、寄せられることになった数多くの疑問、制度利用者の方々の声も踏まえ、厚生労働大臣自らも修正に乗り出されたとも承知しております。 高額療養費制度に限らず、国民医療費に係る制度の見直しについては、人の命に大きく関わるものです。国民医療費については、今後も様々な見直しの検討が必要となってくるものと承知しておりますが、制度の見直しに当たっては、利用されている方々のお声を聞いていただき、また、見直し後も、制度の運用状況、現場での影響を確認していくことが大切だと思っております。 厚生労働省のお考えをお伺いできればと思います。”
“先ほどから言及してまいりました改革工程というものは、閣議決定に基づくもので、巨額の予算、国民の命に関わる重要な取組であると考えております。是非、厚生労働省だけではなく、今、内閣府、内閣官房の言及もございましたが、財務省を始めとする関係省庁が協力して、中期的な視点も提示し、透明性を持った予算検討を行っていただきたいと思っております。 国民医療費の制度、そして医療自体が崩壊してしまっては困るということは、多くの方々に御理解いただけることだと思っております。改革工程に記載されている取組事項も、実現には少なからず障壁があるものも多いのが現実です。ただ、医療のセーフティーネットそのものが崩壊してしまうのであれば、必要な取組だと多くの方々に御賛同いただけるものも中には含まれているように思います。 こうした複雑な検討の枠組みの中で、この度の高額療養費制度の見直しの議論がされてきたと承知しています。冒頭申し上げましたとおり、この制度に救われたという方々、活用されているという方々も少なくなく、同世代も含め、私のところにも直接切実な声を届けてくださった方もおられます。”
“この問題意識については、財務省にもお伺いしたいと思います。 特に、巨額の医療費の予算を取り扱うに当たって、医療行政を担当している厚生労働省はもちろんのことながら、財政の担当である財務省としても、財政の見通し、課題認識など、必要な情報を公表し、厚生労働省が行う中期的な検討をバックアップしていただく必要があると考えておりますが、御見解をお聞かせください。”
“国民医療費の増加抑制、適正化のための制度見直しが短時間で場当たり的に決定されているのではないかという疑念を国民に抱かれることのないよう、改革工程を進めていくに当たっては、より丁寧に、透明性を持って進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。”
“国民医療費の増加を抑制するに当たっては、その取組は、中期、長期の視点に立って、数値的な目標とともに、計画的に行われるべきではないのかという疑問は残ります。 国民医療費や社会保障に係る政策決定プロセスについては、いま一度明確にしておく必要があるのではないか。この点でいうと、医療費の適正化についての枠組みについては、先ほど御説明いただきました、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化計画の枠組み、そして、令和五年に閣議決定された全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋の二つの枠組みがある。内容は同一ではない。そして、改革工程には、目標値といった、改革の結果の国民医療費の額の将来見通しがあるわけではない。こうしたことは、私も、今回勉強して、様々お話をお伺いする中で、やっと理解できたところではございます。 ささいなところではございますが、こういうことも含め、政府の政策決定の道筋を客観的に理解しにくくなってしまっている、こんな要因の一つになっているのではないかということも改めて思いました。 厚生労働省にお伺いいたします。”
“セーフティーネットとしての国民医療費の制度を維持しつつ、かつ、保険料の支払いをしている現役世代の負担を過大なものとしないための配慮と理解しております。また、昨今のように、為替変動も激しく、物価も急激に上昇することがある中で、こうした調整が単年度の予算編成プロセスの中で必要だということも理解ができるところではございます。 しかしながら、単年度の予算編成プロセスの中でこうした社会保障費のような重要な政策分野を決定するのは、問題もございます。予算編成プロセスの中で、重要な施策を極めて短時間で検討していく必要があり、必要な調査や調整に十分に時間が取れません。 実際に、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、制度を利用している方々も含め、多くの国民に、急に高額療養費制度が見直されることになった、現場の実態はきちんと把握できているのだろうか、そういった印象を与える結果になってしまったように思っております。 厚生労働省所管の社会保障政策分野は、予算規模が大きいこともあり、一つの政策変更によるインパクトが極めて大きいものです。そして、命と直結した内容の政策が数々ございます。”
“今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。 この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費制度の見直しについては、昨年の秋からの予算編成過程で具体化がよりなされたと承知しております。 こちらのパネルは、令和七年度社会保障関係費の全体像という政府発表資料になります。こちらにも書かれていますが、社会保障関係費については、経済、物価動向などに適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に従い、調整がなされたものと理解しております。”
“ありがとうございます。 法律に基づいて策定されている第三期までの医療費適正化計画の中でも、増加抑制の地道な取組が現場でも真剣に行われ、そして、現在は第四期医療費適正化計画に基づいた取組が進められていると理解いたしました。 一方、高額療養費制度の見直しは、この計画には織り込まれていなかったように見受けられます。高額療養費制度の見直しはどのような枠組みで検討されてきたものか、教えていただけますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 令和四年度の数字で四十六・七兆円、国庫分公費十一・八兆円は国家予算の約一割を占める大きな金額になります。そして、これからも増加が見込まれている。 高齢化の中、政府は、これまでも医療費の増加抑制に取り組んできたものと理解しておりますが、例えば、令和六年度からは第四期医療費適正化計画が実施されております。この計画というものは、どのような枠組みで、医療費の増加抑制においてどのような効果を実現されてきたのか、厚生労働省にお伺いいたします。”
“その現状や将来予測、そして、どのような見直しが検討されているのかを少しでも明確にして、透明性の高い議論を進め、政策を前に進めていきたい、そんな問題意識を持っております。 本日は、そもそもの制度見直しの枠組みについてお伺いするところから始めたいと思います。 まずは、医療費の全体像についてお伺いしたいと思います。 国民医療費の額、そのうち、公費の金額と国家予算に占める割合を教えていただけますでしょうか。また、国民医療費の額は、どのような増加傾向にあり、今後、どのような見通しとなっていますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。”
“特に、同年代の、お子さんがいらっしゃる世帯の方々とお話をしていると、月々の健康保険を含む社会保険料の負担は、現状でも到底無視できないものになっているのを日々感じております。手取りを増やして、明るい将来が見えるような制度設計にしなければと身にしみて感じているところです。 何かを妥協しなければならない、そういうジレンマの中で今回の検討もなされていると承知しております。しかしながら、社会保障制度の将来をどのように予測しているのか、国民負担はどの程度になる見込みで、バランスを取るためには、どの程度の支出増加を抑制しようとしているのか、どのような工程で見直しが検討されているのか、国民の目線で見たときには、なかなかよく分からないところも多いというのが事実だと思っております。 私も、医療費の適正化については、民間企業でいうところの中期経営計画やアクションプランのようなものがあるのだろうと思い、理解を深めようと勉強してみましたが、なかなか苦労いたしました。 全ての人にとって、自分事として関心が高い国民医療費の分野です。国民の生命に関わる、そして、国家予算の非常に大きな割合を占める制度でもございます。”
“人口減少、高齢化が急速に進んでいく中で、私たちのセーフティーネット、日本の社会保障制度は大丈夫なのか、医療は、年金は大丈夫なのか。二十代、三十代の方々とお話ししていると、将来への不安の声は大変に大きなものがございます。 私自身は、これまで、アメリカやタイを始め、諸外国でも生活をしてまいりましたが、どれだけお金を持っているかで、受けられる医療の内容に大きな格差があることも目の当たりにしてまいりました。我が国においては、公的医療保険制度の存在により、諸外国に比べて格差が抑えられ、命に関わる病気に対するセーフティーネットがあるのだと感じてまいりました。 今回の予算審議においては、高額療養費制度の見直しが大きな話題となっており、私のところにも数多くの切実な声が寄せられております。高額療養費制度も含めた医療のセーフティーネットは維持できなければ困る、一方で、保険料については過度な負担になってしまっては困る、これは、制度を利用している方々はもちろんのことながら、そうではない方も含めて、多くの方々の思いだと思っております。”
“自由民主党の福田かおるです。 福岡厚生労働大臣におかれましては、通告はございませんので、どうぞ御退出いただいても結構でございます。”
“今回、この問題に取り組んで、本当に多くの省庁の中でも外でも、多くの方々が、これから先の教育を、新しい教育を、子供たちの教育だけではなく、社会人になってからの教育という新しいフィールドをつくっていくんだという思いで動かれていることを目の当たりにしてまいりました。どうか、是非、大きな視点を持って、関係省庁の皆様が協力し、社会人の教育という分野を切り開いていっていただきたいと思います。 新しい分野だからこそ、政治の立場としても行っていかなければいけないことがたくさんあると思っています。短期的に考えれば、無償化の話、そういったものに議論が集中しがちですが、この国の未来を考えていく上で、十年後、二十年後、三十年後の子供たち、社会人の皆さんのことを考えていく上で、このテーマは本当に大切だと思っております。 全力で働いてまいり、皆さんのお役に立てるよう取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、ちょうど時間になると思いますので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 本日は、本当にありがとうございました。”
“私がこの教育の話を取り上げたいといろいろな方にお話をしたときに、今、子供のための教育ではなく、なぜ高等教育改革のお話をするのかというお声もたくさんいただきました。その一方で、様々な社会人の方々から、本当はもう一回学び直したいんだ、子供を育てながら厳しい環境にあるけれども、もう一回学び直して職場でもっと活躍したい、そんなお話もたくさんいただいてまいりました。 雇用保険法が改正されて、十月からは休業補償が出るようになるんだよ、生活費の心配を大きくしなくても一歩踏み出せるかもしれないよというお話をさせていただいたときに、本当に、同世代、そして下の世代の若手の社会人の方々から、うれしい、こんなことが起こっているんだと知らなかったというお声もたくさんいただいてまいりました。 一方で、この新しく変わった制度を使える方というのもまだまだ限られている状況です。制度については、まだここからスタートするという段階ではありますが、不断の見直しも必要となってくると思います。”
“ありがとうございます。 教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、このように変化の激しい社会にあって、子供の頃の教育だけではなく、より広く、大人になってからの学び直しに着目すべき時期に来ている、また、そんな機運が高まりつつあると考えております。学び直しは、大卒の意識の高い方にとってだけの利益ではありません。むしろ、御家庭の事情、疾病、未成年期の環境など、様々な事情で高等教育を受けることができなかった方にとっても希望になる政策であると思っています。 誰もが思い立ったときに教育を受け、自分の活躍の場を探すことができる、そんな教育の在り方を追求していきたい。そして、このことは、我が国の更なる成長、発展の根幹となると同時に、経済成長だけでは計り知れない、人生における幸せや生きがい、豊かさを実感できる社会にもつながっていく話だと思います。中央教育審議会の答申も大変重要なビジョンを示していただいていると思っております。”
“私も全力で取り組んでまいります。関係省庁で協力し、予算を十二分に執行し、更なる変革、社会実装を進めていただくことをお願い申し上げます。 本日は、論点を明確にする中で、高等教育の中でも大学や大学院を想起させる議論をしてまいりました。しかし、昨今、即戦力としての技術を持つ人材を育てる高等専門学校など、そのほかの高等教育機関にもたくさんの注目が集まっております。こうした教育機関における社会人向けの講座の存在も、今後、大きく日本の産業競争力、そして高等教育の在り方を変化させるかもしれないと期待を寄せております。 文部科学省として、大学、大学院以外の高等教育機関の果たす役割への期待についてコメントをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 これまでも政府の取組の状況を様々お伺いしてまいりました。草の根でも様々な動きが出てきていると承知しております。 先ほど副大臣から御紹介いただきました事業につきましても、文部科学省の職員さんが何十社と企業に足を運んで企業のニーズを調べ、大学と共同プログラムを作ってみないかと打診されたり、また、文部科学省の事業に関心を持った経済産業省の課長さんが企業に事業を紹介してくださったりしたといったお話も聞いております。マスで幅広く周知していくと同時に、このように魂を持った職員の方々がより強力に前に進んでいけるように、省庁間の連携を行っていっていただければと思っております。 経団連からも、ちょうど二月十八日には、「二〇四〇年を見据えた教育改革」と題した政策提言が出されております。機運が高まってきているのを感じています。 二〇二五年という年は、未来の雇用と教育を一体に構築していくスタートの年として大事な年になるのではないかと考えています。縦割りを排して、政府の展望と施策をパッケージでお示しいただきながら、産学官政で運動論をつくっていくことが大切だと思っています。”
“ありがとうございます。 企業にも個人にも支援策が現在設けられ、また、予算の検討もされているということ、そして、お話にございましたとおり、昨年の法改正を受けて、今年の十月からは教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わっていくということ、皆様にもより周知していただきたいと思っております。 リカレント教育、リスキリングは、どちらかというと雇用政策側から出てきた政策テーマではございますが、高等教育改革という教育政策や企業における人材育成といった産業政策とも密接に連携して運用していく重要なテーマだと思っております。 リカレント教育の枠組みで、関係省庁や民間企業とどのように連携して取り組んでいるのか、政府にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 武部副大臣からも御自身の経験を御共有いただきましたが、やはり、時間やお金に余裕がある人だけではなく、誰でも高等教育機関で学び直しができるような状況をつくっていきたいと思っているところでございます。 厚生労働省にもお伺いします。 社会人の高等教育機関での受講を促進するためにどのような政策を検討されておられるのか、実施されておられるのか。昨年の雇用保険法の改正を受けた対応も含めて、お答えいただければと思います。”
“また、せっかく教育機関に行っていただいたのに転職されてしまったというお悩みの声もたくさんございます。こうした障壁に対する打ち手は、大きく、教育機関側の課題に対する打ち手と、また、受講者、雇用主側への打ち手に分かれてくるかと思います。 まずは、文部科学省にお伺いします。 社会人の高等教育機関での受講を促進するため、どのような政策を検討されておられるのか、どのような予算事業を措置されておられるのか、各種の奨学金制度は使えるのかも含めて、お聞かせいただければと思います。”
“一つ目は、高等教育機関にとっては、子供たち以外の学生が増えていくということ、そして二つ目は、社会人の厳しいフィードバックを受けながらプログラムを修正していくことができるということ。 国内の十八歳人口は、一九六六年の約二百四十九万人をピークに減少しております。二〇二四年には約六十三万人いた大学進学者数は、二〇四〇年には推計約四十六万人になってしまう、十七万人も減る見通しだということも言われております。現在の入学定員の規模が維持された場合は約三割が埋まらない、こんな時代が待っています。こうした前提を踏まえると、社会人を受け入れる体制を迅速に整えていくことは、今後の大学を含む高等教育機関の在り方を考える上でも根幹となる重要な取組となると考えています。 一方、先ほどの御回答にもございましたが、社会人として生計を立てながら高等教育機関に行く、学び直すということは、とてもハードルが高いものです。送り出す雇用者の側にとっても、コストや人手不足の観点からも対応しにくいというお声、たくさんいただいております。”
“ありがとうございます。 社会人になってから、もっとこんな勉強をしておけばよかった、いろいろな事情があって勉強ができなかったが本当はしたかったなどというお話を、私も歩き回る中で聞いております。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。 先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくしていくことはとても大切だと思います。変化のスピードの速い社会だからこそ、オンタイムで経済活動の中にいる方々の意見というのはとても貴重になってきます。 高等教育改革に当たって、社会人の学び直しの場としてプログラムをもう一度構築していくということは、二重の意味で大切になってくるかと思います。”
“ありがとうございます。 議場の方にも資料を配らせていただいていますが、皆さんの肌感覚にも合っているのではないかと思います。日本では、大人になってから大学、大学院に入り直す方は少ない。私自身は、海外留学した際に、海外の大学、大学院では社会人がスキルアップのために学び直しをすることが珍しいことではないと知り、新鮮に感じました。 文部科学省にお伺いいたします。 日本では大学、大学院などの高等教育機関が社会人の学び直しの場として選ばれない原因として、どのようなものがあるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 大変重要なことが書かれていると私も思っております。高等教育機関によって生み出された知の総和は、我が国の更なる成長、発展に欠かせないものでございます。また、高等教育機関で学ぼうとする意欲がある全ての方が高等教育を享受できる場にしていかなければならない。同時に、高等教育機関は、経済成長だけでは計り知れない、幸せや生きがい、豊かさを感じられる、個人が成長できる場にもなっていかなければいけません。強く共感しております。 ＯＥＣＤのデータによると、我が国の高等教育機関への入学者の平均年齢は十八・四歳です。ＯＥＣＤ諸国の中で最も低く、高校などを卒業したらそのまま高等教育機関に入学するという流れに乗って進学する方が多いということかと思います。我が国において、多くの方にとっては、大学を含む高等教育機関は、職業人生を送るに当たっての土台をつくる場と認識されているのではないかと思います。 では、日本において、社会に出た後に高等教育機関に入学し直して学ぶ方というのは、諸外国に比べ、どのような状況なのでしょうか。文部科学省にお伺いいたします。”