大野敬太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の大野敬太郎です。 私からは、選挙運動に関する各党協議会におけるＳＮＳ規制等の議論のうち、国民投票にも関連する改正項目について整理をし、御報告をいたします。 選挙運動に関する各党協議会は、自民、維新、中道、国民、参政、みらい、共産を始め衆参の会派の議員で構成され、これまで、与野党を超えて選挙運動に関する議論をする場として機能してきました。 令和七年五月以降は、特に選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に議論を続けておりますが、その具体的な対策を検討するため、各党協議会では、グーグル、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、ティックトックの主要プラットフォーム事業者五社から、昨年の参議院選や今年の衆議院選の際に行った取組等に関するヒアリングを行いました。また、憲法、情報法を専…”
“骨子案の最初の改正項目案は、ＳＮＳ上で虚偽情報や誹謗中傷を発信する発信者側の責任の明確化です。 骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙に関してインターネットを利用する者全般に対して、候補者に関する虚偽情報の公表や事実の歪曲により選挙の公正を害してはならない旨を罰則のない訓示規定として追加することが提案されています。 この規定を設ける主な理由は、プラットフォーム事業者が投稿の削除や収益化停止などの措置を講じやすくするための法的根拠を与えることにあります。 二つ目は、プラットフォーム事業者への義務づけです。 次の改正項目案は、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方の見直しです。 骨子案では、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのあ…”
“なお、具体的な措置の例といたしましては、収益化の停止、本人確認済みアカウントの表示、ＡＩ生成コンテンツの表示機能の実装などが考えられています。 なお、大規模プラットフォーム事業者が講じた措置の内容は毎年一回公表することを想定し、透明化を図ることとしております。 次に、三番目、ＡＩ生成コンテンツの表示義務です。 最後の改正項目案は、生成ＡＩを利用して生成、改変されたコンテンツに関する表示義務です。 骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙運動に用いられる文書図画でインターネットを利用して頒布されるもののうち、生成ＡＩを利用して生成又は改変された画像や動画について、生成ＡＩを利用した旨の表示を頒布者に義務づけることが提案されております。 なお、罰則は設けない訓示規定とすることが想…”
“ありがとうございます。厚生労働関係の産業構造だけじゃなくて、全般的にやはり見ていかないといけないということがありますので、是非、政府全体で、そういった視点でもお取り組みをいただければと思います。 上野大臣、ありがとうございました。恐縮でございました。 続きまして、ＡＩ、特にテックスタックについて、最近話題の小野田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 テックスタックって何ぞやと思われるかもしれませんので、ちょっとだけ解説いたしますと、テックスタックというのは、ＡＩに必要な技術全部みたいなイメージをお持ちいただければと思います。これは、ＡＩのモデル、データ、あるいは半導体、データセンター、あるいは電力インフラとか人材とか標準化とか、そういったものまでパッケージでという…”
“おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。 今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 内容は、危機管理投資そして成長投資の一点でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まずは、戦略投資、戦略領域の…”
“これは実は、もう一つの重要な要素、これは、戦略投資をして価値をつくれるような日本にするんだという意味では、産業構造の在り方も極めて重要な要素になりまして、その例として、ちょっと創薬の部分に触れさせていただきたいので、大臣にお出ましいただいたという次第でございます。 創薬業界、これは、まさに市場が公定価格で縛られていて、そして保険制度と密接に関係あるということがほかの業界とは多少違うということを前提といたしますが、それでも、例えばジェネリック業界、百九十社あるそうなんですけれども、そのうち何と上位九社で市場の五〇％の供給を占めている。これはやはり、駄目ではないんですけれども、ちょっといびつだな、もったいないなとすごく思っています。 やはり産業構造の変容というのは求められるわ…”
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“これらの改正項目は、国民投票の公正の確保のための方策を検討する際にも十分参考になり得るものと考えておりますので、本審査会において与野党を超えた真摯な議論が行われ、幅広い合意形成がなされることを期待して、私の発言とさせていただきます。”
“なお、具体的な措置の例といたしましては、収益化の停止、本人確認済みアカウントの表示、ＡＩ生成コンテンツの表示機能の実装などが考えられています。 なお、大規模プラットフォーム事業者が講じた措置の内容は毎年一回公表することを想定し、透明化を図ることとしております。 次に、三番目、ＡＩ生成コンテンツの表示義務です。 最後の改正項目案は、生成ＡＩを利用して生成、改変されたコンテンツに関する表示義務です。 骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙運動に用いられる文書図画でインターネットを利用して頒布されるもののうち、生成ＡＩを利用して生成又は改変された画像や動画について、生成ＡＩを利用した旨の表示を頒布者に義務づけることが提案されております。 なお、罰則は設けない訓示規定とすることが想定されています。 以上が、選挙運動に関する各党協議会で議論され、おおむね各党の合意が得られて取りまとめられた骨子案の内容です。”
“骨子案の最初の改正項目案は、ＳＮＳ上で虚偽情報や誹謗中傷を発信する発信者側の責任の明確化です。 骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙に関してインターネットを利用する者全般に対して、候補者に関する虚偽情報の公表や事実の歪曲により選挙の公正を害してはならない旨を罰則のない訓示規定として追加することが提案されています。 この規定を設ける主な理由は、プラットフォーム事業者が投稿の削除や収益化停止などの措置を講じやすくするための法的根拠を与えることにあります。 二つ目は、プラットフォーム事業者への義務づけです。 次の改正項目案は、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方の見直しです。 骨子案では、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するために必要な措置を講じる義務を課すことが提案されております。事業者が実施すべき措置については、総務大臣が策定する指針において具体的に例示することとし、どの措置を実施するかは、各事業者がその提供するサービスの性質等に応じて自ら判断する仕組みを想定しています。”
“自由民主党の大野敬太郎です。 私からは、選挙運動に関する各党協議会におけるＳＮＳ規制等の議論のうち、国民投票にも関連する改正項目について整理をし、御報告をいたします。 選挙運動に関する各党協議会は、自民、維新、中道、国民、参政、みらい、共産を始め衆参の会派の議員で構成され、これまで、与野党を超えて選挙運動に関する議論をする場として機能してきました。 令和七年五月以降は、特に選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に議論を続けておりますが、その具体的な対策を検討するため、各党協議会では、グーグル、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、ティックトックの主要プラットフォーム事業者五社から、昨年の参議院選や今年の衆議院選の際に行った取組等に関するヒアリングを行いました。また、憲法、情報法を専門とされる京都大学の曽我部真裕教授や日本ファクトチェックセンターからのヒアリングも行い、各党の意見を集約した上で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の改正に向けて骨子案を取りまとめる段階にありますので、現時点の骨子案の内容について御紹介をいたします。 まずは、発信者責任の明確化です。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間が過ぎていますけれども、スタート時間がちょっと遅かったので、あと一分だけいただきます。済みません。 これは地元のネタなんですけれども、先日、カキ養殖が大被害を受けているというので視察に行ってまいりました。これも、そういった漁業者にとっての危機管理なんです。 当然、今議論している危機管理とは全く違うんですけれども、実は、今回議論している危機管理というのは、例えば熊本の半導体、これは戦略投資でありますけれども、熊本は今、地方経済がかなり豊かになっています。そういったことを念頭に置くと、この部分は地方にそういった豊かさを提供できる領域だと私は思っているんです。ほかに戦略領域、各地域ブロックで一つぐらいは戦略領域があると思うんですよね。この十七分野を全部見ても、東京に投資しているわけじゃなくて、基本的に地方に投資されるんだと思っています。 そういった意味で、改めて地方目線で、この戦略が、果実が実感できるためには、やはり投資のリターンを賃上げにつなげていかないといけないということを思いますので、最後に総理から地方目線での思いをお願いしたいと思います。”
“経済安保の視点で見れば、ドックの整備とか人員の確保とかいうだけではなくて、やはり、国際市場の創造でありますとか、資材、修繕、こういったものの国際連携、あるいは、有事の際の修繕は船員の確保であるということも含めて、オペレーションの合理化も考えながらやっていかないといけないと思っているんですけれども、少なくとも、老朽化施設をただ更新するということだけではなくて、勝ち筋を見据えた国際的な視座、戦略的な視座での市場開拓戦略、供給体制の強化、人材育成等をトータルで進める必要があると思っています。 大臣のお考えを是非お願いしたいと思います。”
“アメリカも全く同じリスク認識をしていまして、今、アメリカの造船、全く力は、ないとは言いませんが、弱いと言われていますけれども、アメリカと違って、日本にはまだ人材も技術もあるわけですよね。それに加えて、世界の船舶需要というのはすごい増えていますし、また加えて、アメリカが中国依存を脱却するということは、構造的に需要が増えるということなので、日本にとっては大チャンスなんですよ。 そういった観点で、我々も党の提言を通じて、やってくれというふうな、基金の創設もお願いしたところ、民間から、産業構造の変容も含めて、三千五百億円の投資のコミットをいただいた、こういう経緯がございました。 そこで、やはり危機管理投資に総理には入れていただいておりますけれども、基本的には、これは全部パッケージでやっていかなくちゃいけないんだと思います。”
“ありがとうございます。 小野田大臣、持ち前のスーパー馬力で是非是非推進をいただければと思いますので、大変重要な分野ですので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、続きまして、造船について金子大臣にお伺いをしたいと思います。 造船もリスクがないわけではない、そして、勝ち筋がないわけではない分野であります。九九％の物資の貿易を船舶に頼っているわけですから極めて重要ですが、造船大国とかつては言われた日本は、今や、自分の国で造る船というのは、四割が中国に依存している。これは、十年前は一割だったそうなんですよ。この十年でそんなに変わったのかと物すごく思っているところなんですけれども、このまま放置すれば、欧米と一緒なように、造船は完全に衰退をし、また、衰退するだけじゃなくて、いわゆる海事クラスターと言われる関連産業もなくなっていく。これは、まさに安全保障上の大きなリスクだと思っています。”
“日本も当然、この危機管理投資で、そういった戦略、ある種、世界視座で、国際視座でやっていくんだと思いますけれども、やはり米中のやり方、これはフルスタックなので、どうしてもすごい金がかかりまくるということはあるんだと思います。私、全く同じ方向でやるのかというと、やはり日本独自の、日本になじむやり方というのを、独自の戦略を描いていかないといけないんだと思っているんです。 そこで、小野田大臣に、その考え方を是非御開陳をいただければと思っております。”
“これを考えますと、結構、もう数年のうちには、あらゆる分野で、教育から、軍事から、産業から、当然研究開発まで、ＡＩが本当に社会のインフラになっていくんだろうということを皆さんも共有をしているかと思います。 そうなると、世界の産業構造とか、あるいは経済の構造とか安全保障の構造、秩序の構造、これは全く変わってくるというふうに思っていまして、逆に言えば、経済的な威圧じゃないですけれども、ＡＩテックスタックを他国のものに依存し続けると、これはまさに、その依存した先の国の意思、意図によってあっという間に社会が止まってしまう可能性を我々は念頭に置いておかないといけないんだと。これがリスクの認識なんですね、私の中で。 そこで、そんな背景で米中が熾烈な競争をしていますけれども、やはりフルスタックという、要するに、世界を自分の方法で塗り替えるようなために巨額を投じて世界に展開しているのが米中だということであります。”
“ありがとうございます。厚生労働関係の産業構造だけじゃなくて、全般的にやはり見ていかないといけないということがありますので、是非、政府全体で、そういった視点でもお取り組みをいただければと思います。 上野大臣、ありがとうございました。恐縮でございました。 続きまして、ＡＩ、特にテックスタックについて、最近話題の小野田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 テックスタックって何ぞやと思われるかもしれませんので、ちょっとだけ解説いたしますと、テックスタックというのは、ＡＩに必要な技術全部みたいなイメージをお持ちいただければと思います。これは、ＡＩのモデル、データ、あるいは半導体、データセンター、あるいは電力インフラとか人材とか標準化とか、そういったものまでパッケージでということであります。 この部分、実は先日、週末に、地元の観音寺というところがありまして、その中で、天空の社というちょっとインスタ映えするような場所があるんですけれども、そこの麓、結構田舎なんですが、同世代の農家さんが、作付から経営判断までＡＩに頼り切りだ、そんなことをおっしゃっていました。いやあ、そこまで進んだのかと。”
“今、現状は細分化され過ぎていて、そういったことになかなかならないので、ちょっと残念だなと思っています。 私も創薬ＰＴを自民党でやっているんですけれども、その中で、もちろん、創薬力の強化であるとか、ドラッグロス、ドラッグラグの問題、あるいは安定供給の問題、これらに取り組んできましたし、また、官邸の中に創薬構想会議というのもつくっていただきましたが、最近では産業構造にスポットを当てています。 そこで、産業政策にめちゃくちゃ詳しい上野大臣に是非お伺いしたいんですけれども、厚労大臣として、もちろん戦略投資というのは重要なところでありますけれども、産業構造についてどのように取り組まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“これは実は、もう一つの重要な要素、これは、戦略投資をして価値をつくれるような日本にするんだという意味では、産業構造の在り方も極めて重要な要素になりまして、その例として、ちょっと創薬の部分に触れさせていただきたいので、大臣にお出ましいただいたという次第でございます。 創薬業界、これは、まさに市場が公定価格で縛られていて、そして保険制度と密接に関係あるということがほかの業界とは多少違うということを前提といたしますが、それでも、例えばジェネリック業界、百九十社あるそうなんですけれども、そのうち何と上位九社で市場の五〇％の供給を占めている。これはやはり、駄目ではないんですけれども、ちょっといびつだな、もったいないなとすごく思っています。 やはり産業構造の変容というのは求められるわけなんだと思うんですね。大なり小なり、ほかの業界もいろいろな課題を抱えているんだと思っています。産業の資本の厚みというのがもっとあれば、リスクをもっと取れる体制にありますので、当然、研究開発とかももっと出していけるということで、先ほどの片山大臣のファイナンスと相乗効果でもっと回っていくというイメージがあるんです。”
“ありがとうございました。戦略、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 大臣からこの委員会での議論をしっかりと聞いてという話がございましたので、ちょっとついでながら申し上げますと、新しい価値をつくっていくわけですから、やはり柔軟に、資金面、ファイナンス面、これは一番重要なところだ、大臣もおっしゃっていただきましたとおり肝の部分だと思いますので、例えば、従来にないようなスキームを、柔軟に対応できるように、例えば、政府が直接事業者に出すんじゃなくて、事業者は民間からのファイナンスで事業をするんだけれども、結果にあるいはインパクトにコミットをしていただいて、そのインパクトあるいは成果に対して成果連動型で出資者に政府がコミットする、出していく、そういう新しいやり方もあるでしょうし、あるいは調達で応援していくというやり方もあるでしょうし、これは先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、こういったことに柔軟に対応できるようにしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、産業構造について上野大臣にお伺いしたいと思います。”
“先ほど城内大臣から分野横断の話がありましたけれども、戦略文書を読みますと、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定するというふうに書いておりました。私は、そもそも日本はもっと底力があるんだと思って信じておりますので、潜在力を解き放つというこのワードは、かなり私は刺さりまして、結構期待感を持ってこのペーパーを読んでいたんです。 この戦略分野の民間資金が、もっと本当は自律的に、自発的に国内に投資を呼び込めたらなというのをすごく思うんですけれども、少なくとも、この危機管理投資、成長投資の部分については、重要性とか目的とかが、市場の参加者、投資家でありますけれども、これにもっと共有されたらいいなというのはすごく思っているところであります。”
“ありがとうございます。是非、投資効果、最大化を図っていただきますように、まさにそういう戦略だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 一方で、大臣も御認識をされているとおり、裾野の部分が広がってまいりますと、やはり技術流出のリスクというのも高まってくるという部分もありますので、大臣、明確に認識をされているとおりでありますけれども、この部分、やはり投資審査の厳格化とか輸出管理の厳格化とか、こういったところも含めて、攻めだけではなくて守りもしっかりと取り組んでいただければと思います。 大臣、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。 それでは、続きまして、金融の側面についてちょっとスポットを当ててみたいと思います。 片山大臣におかれましては、御対応賜りまして、ありがとうございます。 まず最初に、民間の資金をスマートに引き出すことが重要だと冒頭述べましたけれども、これはやはり、民間の金融機関の役割というのはかなり重要になってくるというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。期待感を持って私自身も応援していきたいと思います。 続いて、二点目、三点目の部分でありますけれども、これは危機管理投資が御担当の城内大臣にお出ましいただきまして、ありがとうございます、御質問させていただきたいと思います。 今総理から十七分野というお話がありましたけれども、この中で、例えば、ＡＩや半導体というような基盤的な分野というのは、ある種、ほかの領域にも相乗効果を期待できる分野、あるいは、創薬とかバイオ、直結して相乗効果を生めるもの、こういういろいろなパターンがあると思いますけれども、一体、今、現時点で、大臣として、どのような組合せで、どのような相乗効果を期待して、想定して、念頭にあるのかということ。 それから、同時に、三番目であるところの横串、これは、横串も非常に重要で、人材育成とか金融とか、そういった部分まで言及されて、戦略を練っていくんだということをうたわれていらっしゃいますけれども、全体像はどういったものなのか、その部分を城内大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“そこで、まず第一番目の市場創造については総理にお伺いをしたいんですけれども、通常の戦略投資、普通は供給サイドだけ、つくる方だけなんですけれども、つくっても買ってくれる人がいないとエコシステムができない、回らないということでありますので、誠に理にかなった考え方であると思っています。 特に、総理が指示をしたと言われる、つくる側の担当大臣と使う側の担当大臣、この連携を指示されたやに伺っています。ここも誠に、なるほど、その手があったかとすごく思いました。私も、過去に量子や宇宙に取り組んだときに、使う側の、金融庁とか国交省とか農林省とか、そういったものに政策を持ち込んだことがありますけれども、大臣連携をした方が、それはそうだなと改めて思った次第であります。 まさに需要と供給が完全に結びついてパッケージ化していくということが重要だと思いますけれども、どのような政策を、あるいはパッケージを想像されているのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。完全に共有をいたします。すごく丁寧に御説明を賜りまして、ありがとうございます。 今、リスクを把握してという話もございましたけれども、実は私も、一番重要なのがやはりリスクの把握、どこに弱みがあって、そしてどこに勝ち筋があって、どこが強いのか、そういうのをしっかりと把握して、そして常に戦略領域もアップデートしていく、そういった状況が必要なので、この経済インテリジェンスの強化も取り組んでまいりました。来年、インテリジェンスの強化体制が構築されるというように伺っていますので、是非、そこの部分も強化のお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、投資の効果という側面でもやはり見ていかないといけないと思いますので、その点について質問させていただきたいと思います。 今回の総理の戦略投資というのは、過去にも戦略投資はありましたけれども、過去と全然違う点が三点、私はあると思います。一つは市場の創造、二つ目が相乗効果、三つ目はそのための横串のパッケージでの政策、この三点はかなり特徴的だなということは思っております。”
“そこで、改めて総理から、この危機管理投資というのは何をしたいものなのか、何をすべきものなのか、そして、何で重要なのか、これは私的には地方の豊かさにつながるんだというメッセージも必要だと思いますけれども、是非この部分を総理から国民の皆さんに直接訴え、並びに決意をお願いしたいと思います。”
“私は、今こそこういった状況を早く脱却をいたしまして、そのために、国際的な視座を持って、リスクを全力で今すぐでも低減をしていって、そして勝ち筋をつくって成長につなげて、世界から必要とされる日本をつくる、それによって安全保障上の抑止にもしていく、そんな国にしないといけないんだと私は思っております。 危機管理投資はまさにそういう領域の政策だと思いますけれども、推進のためには、何よりも重要なのが民間資金をスマートに引き出していくこと。先ほど資本不足と言いましたけれども、スマートに引き出すためには、やはり国が投資の計画を大胆に示して、そのことで国が責任を示して、また、お金の出し方も工夫をして、そしてマーケットの影響というのももちろん見合いで考えなくちゃいけないわけでありますが、そういったことをやらなくちゃいけない、そういうふうに思っています。 加えて重要なのは、危機管理の考え方をやはり国家ビジョンに昇華させないといけないと思っています。その意味では、国家安保戦略に経済安全保障の考え方を主要な課題として位置づけていく、こういうのが必要だと思っています。”
“このままだと、物価高の状態がまだ続きますし、将来的には、日本が価値を生めない国、成長できない国、日本が稼げない国、こういうふうになってしまうんじゃないか、その大きな危機感を私は持っております。 それに加えて、今の安全保障環境は劇的に劣化していますし、また、国際経済秩序も劣化しております。先日の中国による空自機へのレーダー照射の問題も、気に入らなかったのかどうか分かりませんけれども、少なくとも、危険極まりないような行動を平然としてしまうということが明らかになりましたので、この部分は断固抗議をしたいと思いますが、それだけではなくて、やはり産業上必要な重要鉱物、こういうのも、気に入らないのかどうか分かりませんが、輸出規制を突然かけてくる、そういうので揺さぶってくる、こういう状況でありますので、世界が大混乱に陥っております。”
“おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。 今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 内容は、危機管理投資そして成長投資の一点でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まずは、戦略投資、戦略領域の意義についてお伺いしたいと思うんですが、今の日本は、人不足、資本不足と言われています。必要な物、サービスが必要なだけつくれない、こういう現状にありまして、まさに供給不足、そして生産不足ということに相なると思います。投資も海外がメインで、国内投資、最近増えてきていますけれども、まだまだ足りない状況だと言われています。”
“まず、七月一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売の現場は大きく混乱します。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、疑問であります。 今回の法案が成立すると、都道府県、市町村の減収が約三百億円も生じますが、政府に補填を義務づけるだけで、政府に丸投げしています。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となります。社会インフラの維持管理等の必要性が高まっているのに、財源に関する無責任な答弁が繰り返されました。 最後に、軽油の扱いです。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率があります。ガソリン価格だけが下がって軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたとは思えません。 この法案は余りにもずさんであり、拙速な日程で審議されました。仮に成立すれば、社会全体に混乱が生じることは必至です。賢明なる委員各位がこの法案に反対されることをお願いし、私の討論といたします。（拍手）”
“自由民主党の大野敬太郎です。 ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。 まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。 六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否や職権を濫用して、この法案をたった一日の審議で採決し緊急上程も申し出るというのは、異常だと思います。就任挨拶での公正かつ丁寧な委員会運営との言葉は一体何だったんでしょうか。当然、そうした日程を提案した野党の責任も重大であり、ガソリン法案をめぐる一連の経過は例を見ない暴挙です。会期末で時間がないと分かっているなら、もっと早く法案を出してください。 そして、七月一日の施行は余りにも非現実的です。長く審議してぼろが出るのが怖いのだとすれば、そもそもそんな法案を出さないでください。 今日の質疑でも、やはりこの法案がまともな中身を備えていないと確信をいたしました。”
“諸外国の憲法においても、国防のための実力組織に対するシビリアンコントロールの規定は標準装備されていることから、国防規定と同様に憲法に規定を設けるべき事項であるということを申し上げて、私からの発言とさせていただきます。”
“一つ目は、日本国憲法は、占領下という、独立と主権を失い、武装解除がなされて、国防を担う実力組織を持たない状態で制定されたために、主権国家の最も根幹的な役割である、いかなるときも国民を守り抜くという国防規定を欠いているということです。 その意味では、現行憲法には最も根幹に当たる規定が欠落していると言わざるを得ません。本来であれば、ＧＨＱが引き揚げ、主権を回復した一九五二年に憲法を改正し、誰がどのような手段で国を守るのかを明確にしておくべきでしたが、現在に至るまで放置されたままです。 二つ目は、国防を担う実力組織である自衛隊に対する政治家による統制、すなわちシビリアンコントロールが肝要であるということであります。 この点、私たち自民党が提案している条文イメージは、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とするという政府内の統制と、自衛隊の行動は国会の承認その他の統制に服するという国会による民主的統制の両面から規定することとしています。”
“自由民主党の大野敬太郎でございます。 本日のテーマである憲法と現実の乖離に関しては、私も憲法九条と自衛隊の関係を取り上げたいと思います。 現行憲法九条二項では、戦力の不保持、交戦権の否認が明確に規定されておりますが、現実には、我が国は世界でも有数の規模、能力を誇る自衛隊を保有しています。これが憲法と現実の乖離の最たるものであることは、私たち自由民主党だけではなく、多くの政党そして国民の共通認識ではないでしょうか。 私は、かつて防衛大臣政務官を務め、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に悪化する中で、国民の生命財産を守るために、二十四時間三百六十五日、いっときの空白をつくることもなく激務に従事している自衛隊の皆さんの姿を実地に見聞きいたしました。このような経験を踏まえても、何としても憲法九条と自衛隊の存在との乖離を解消しなければならないと考えます。 そこで、二つの観点から意見を申し上げます。”
“まさに今、暗号資産というのはトランプ政権も積極的に推進しようじゃないかという方針を打ち出しておりますけれども、ここの部分も、改めて、あるべき規制の姿だけちょっとお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。じゃ、お願いします。”
“ありがとうございます。 瀬戸副大臣は同郷で、香川県の、隣の選挙区でございますが、今日は大臣がいらっしゃらないので瀬戸副大臣でも構わないですかと聞かれたので、私は、瀬戸副大臣がいいですというふうにお答えをさせていただきました。丁寧な答弁、ありがとうございます。 いずれにせよ、このバランスというのは極めて重要なところであります。運用上もかなり努力が必要なんだと先ほども申し上げましたけれども、繰り返しそこの部分は御努力をいただきたいと思いますので、改めてでありますけれども、金融庁におきましては、強力な体制をしっかりと整備をしていただきまして、監督の高度化も必要があると思います。是非、そうした体制整備、体制面の手当て、これをしっかりとお願いをしたいと思います。 ちょっと時間がもう参っておりますので、改めて、ちょっと最後に、一点だけでありますけれども、今度は暗号資産についてであります。”
“特に、ビジネスにとっては予見可能性というのは非常に重要な要素でありまして、何だかよく分からないというのだと、ビジネスができないどころか投資もできない、拡大できないということにもなるわけでありますので、ここは非常に重要なポイントであろうかと思います。 そういう観点では、やはり適用の対象をしっかりと明確にしていくことというのが必要なんだと思いますけれども、この点に関して、基本的にどのようにお考えになっているかを改めてお伺いをしたいと思います。”
“御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 少なくとも一歩進むことができた、少なくとも、登録の制度を設けることによって抑止をしっかり働かせて、そして具体的に対処ができるというふうになるんだというふうに思いますが、ここも努力が必要なんだと思いますので、しっかりと対策を講じて、運用の方もしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。 一方で、先ほどイノベーションとのバランスの話に触れさせていただきましたけれども、これも先ほど櫻井先生から御指摘もありましたけれども、当然ながらでありますけれども、こういう違法なものとは全く違う健全なビジネスをずっとやられているような方々にとってみれば、規制はコストを強いるということに相なります。例えば新経連とかフィンテック協会というのも懸念を表明をしているわけで、まだ確実にどの領域がどういう対象になるということが必ずしもつまびらかにされていないので、不安が起こる、疑念が起こる、これは当然だと思います。”
“だとしたら、やはり刑法の存在にあぐらをかくということだけでは事足りないので、金融面からも強力な措置を行うことが必要なんだと確信をしております。 ここで改めてお伺いいたしますけれども、今回の措置で、オンラインカジノ等の違法な送金、これに対して十分な効果が得られますでしょうか。”
“そして、一人当たりの年間の平均賭け額というのも推計をしているんですけれども、それが六十三万円、総額はというので、櫻井先生のときにも指摘がありましたけれども、一兆二千四百二十三億円、これ以上、多いんじゃないかという御指摘があったという話でありましたけれども、少なくとも、これはちょっとかなり多い、問題だなと思います。 オンラインだろうが何だろうが、賭博は賭博、賭け事は賭け事ですから、当然これは刑法犯罪でありますし、仲介すれば幇助罪ということになる可能性もあるわけでありますけれども、その中で、驚くことに、利用者の六〇％が違法性を認識していたにもかかわらず利用を続けていた、しかも、五七・七％の利用者が、自分は依存症だ、あるいは少なくとも少しは依存症かもしれないという認識があるということだったということなんです。 そういったことを考えますと、日本の若者を、ギャンブルへの依存やカジノの資金稼ぎのための闇バイトや犯罪行為への加担、これから守っていかなければならないんだろうということは、この委員の先生方は確実に共有をしていらっしゃるんだと思います。”
“ありがとうございます。 具体的な状況認識としては、オンラインカジノ、あるいは投資詐欺、あるいはマネロンに対するリスク、特にＦＳＢからもこの対策をクロスボーダーの送金については求められているという認識をお示しいただきましたけれども、特にこの中で、先ほど櫻井先生もお触れになっておられましたけれども、オンラインカジノの問題について、私も、結構ここは社会的な問題として大きくスポットを当てて対処をするべきだということを強く思っているところであります。 先ほどの櫻井先生の御質問にもありましたけれども、実は、警察庁が今年の一月に、オンラインカジノに関する実態調査、これを取りまとめていらっしゃいますけれども、その中で、拝見しますと、結構恐ろしい実態が浮き彫りになっているわけであります。 その中では、経験者は推定で三百三十六万九千人、国民全体でいえば三十人に一人が経験をしている。二十代は十二人に一人、これは学校で考えると結構多いなと思うんですよね。三十代でいえば十七人に一人、そういう経験をしたことがあるということでありました。”
“自由民主党の大野敬太郎でございます。 今回は資金決済法の改正案ということでございます。先ほど来、随分議論が進んでおりますので、似たような質問になるかもしれませんが、改めて与党側から確認的な質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正はクロスボーダー収納代行と暗号資産の二つがメインのテーマとなっておりますけれども、どちらも、技術とサービスの高度化、これによって社会的な問題が生じる、この対応をめぐって、利用者保護とそれからイノベーション、これのバランスをどのように取っていくのかが課題ということであります。 当然、一般論として、私は規制はなるべく少なくしていくべきだと思っております。これは方向性は皆さんも共有をいただいていると思いますけれども、ただ、一方で、リスクに応じた適切な規制というのは最重要であろうかと思います。当然、ここは金融庁の腕の見せどころだということだと思います。 そこで、まず、クロスボーダーの収納代行について、改めてでありますけれども、その趣旨と目的を金融庁に確認をしておきたいと思います。”
“言論空間全ての健全化の進展をにらみつつも、憲法改正という限定課題に関しては、広報協議会とファクトチェック機関との情報共有や行動規範策定のほか、事業者には、関連コンテンツを、広報協議会発信のもの、それ以外のもの、広報協議会を含む信頼できる機関から意見のあったもの、実名投稿など一定の質が確保されたものなどに分類の上、ラベル表示、表示優先順位の工夫など、そのほか、流通状況の公表や個人別広告の抑制など、透明化に向けた一定の対応を求めるのはあり得ると考えます。 以上です。”
“放送に関しては、投票日前二週間の勧誘ＣＭの禁止や、放送法を前提として、事業者の自主的取組に期待しつつも、広報協議会の活用に注力するというのが我が党の基本的な方向ですが、ＳＮＳ事業者には、事業の特性上、放送法に類する業法はなく、加えて、各種調査では、国民が投票で参考にする媒体や広告市場のシェアなどから、もはやその影響力は放送よりも高く、少なくとも国民投票上は、状況によっては何らかの法的措置が必要と考えます。 第二に、公職選挙との対比です。 現在、選挙運動に関する各党協議会においてＳＮＳ等に関する具体的な措置が検討されていますが、国民投票については、主に外国勢力の影響排除を念頭に、公職選挙と方向性は共有しつつも、場合によっては、公職選挙よりも踏み込んだ対応もあり得ると考えます。これは憲法改正の重要性に鑑みた帰結であるとともに、間接民主制よりも直接民主制の方が外国勢力の影響を受けやすいためであります。 第三に、以上の二つの対比を踏まえた具体的な措置を述べます。”
“自由民主党、大野敬太郎でございます。 偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。 一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。外国勢力による主権侵害の影響工作も指摘される中で、投票結果の正統性は中心的な課題です。 そこで、二つの対比を行った上で、具体的な措置を提案してみたいと思います。 第一に、放送広告との対比です。”
“ありがとうございます。 今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。 そんな中で、政府と家計部門の間を資金が行ったり来たりしているだけで、返せと言っても、これを続けている限り付加価値は生めず、近い将来、まさに本当に日本が付加価値を全く生めない国に、そして、恐らく、主要国と比べて給料は三倍も四倍もギャップが開く、そういう国に成り下がるのは私は目に見えているんだと思います。”
“今、日本は、人不足、サプライチェーンの脆弱性で産業の供給力や生産性が低下する一方で、加えて、企業部門は、国内投資より海外投資を優先して、配当をそのまま海外に積み上げている。更に言えば、これから金利のある世界に突入してまいります。構造的に日本国内の付加価値を生めない構図にあります。これは、国際収支の構造や需給ギャップからも読み取れます。 そこで、財務省にお伺いいたします。 財務省としては、日本のこの経済、財政の構造、経済、産業の構造をどのように御覧になっておりますでしょうか。副大臣、お願いします。”
“民間に転嫁をしろと言いながら自分は転嫁に応じない、これは理屈は通らないわけでありますので、そこは対応いただければと思います。もちろん、どれだけ出すのかは別問題で、財源があるのだから単純に大盤振る舞いしていいのかというと、日本の経済、産業構造を考えると、私はしっかりとした戦略を持って措置すべきだと考えています。 それでは、その構造とは何かについて触れたいと思います。 今、トランプ関税がなくても、ただでさえ国民の負担は深刻です。家計部門の特に中低所得者層と、企業部門の特に中小企業、小規模事業者の層は、価格転嫁が十分に進んでおらず、賃上げも道半ばなので、本当に疲弊をしていると思います。その意味で、例えば、さきに通りました所得減税、これは、当然、物価上昇分程度は措置すべきでありますし、その意味では政府の対応を評価しますが、これ以上に更なるスライドというのをこの部門にかけますと、一見、経済的には、消費が拡大するのでプラスに見えますが、現状の日本の経済構造の本質的な課題、これからは逃げることができないように思います。 そこで、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。 そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレでは単純に税収が増えます。ただ、その分だけ歳出も増やさないと、物価に対して財政中立にはならずに、交易条件の変化の波に乗って政府が民間から富を吸収する構図になります。 では、歳出をどこに出すべきかですが、大方針として、少なくとも、政府が元請になっているようなそういう部門、すなわち公定価格や政府調達についてでありますが、これは政府も取り組んでいただいておりますが、もう少し明確にコミットするべきだと考えます。”
“日本の現下の経済、産業構造で交易条件の悪化が生じた場合、政府部門と企業部門と家計部門の間にどのようなメカニズムが働いて、どの部門にどのようなインパクトがあって、そして政策余地はどの程度あるのか、定性的で結構でありますので、財務省の認識を、副大臣、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 可能な限り紛争解決手続を取ればできるというお答えでありました。ありがとうございます。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。 ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。アメリカの真の友人として、言うべきは言い、協調すべきは協調し、あらがうべきはあらがうという方針で、引き続き御協議を賜れればと思います。 それでは次に、対抗措置はいいとして、国内対策も最重要課題であると思いますが、ここもしっかりと考え抜かれた経済対策が必要だと考えます。そこで、まずは大局的な判断の前提として伺います。”
“事実確認として、日本は、法律上、アメリカへの対抗措置を講じることができるんでしょうか。お願いします。”
“おはようございます。 昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四％。衝撃でありました。根拠も薄弱。誠に遺憾だと思います。 もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。 我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部で長らく在り方を議論し、関連の提言も行ってまいりましたが、打つか打たないかではなく、打てる環境整備は必要だとの認識で一致しております。少なくとも、ＷＴＯが機能していない中で、関税定率法の、具体的には例えば六条など、解釈に余地があるのではないかと考えます。これまで曖昧戦略であったと思いますが、そろそろ公表すべきなのではないかと思います。 そこで、大臣に伺います。”
“また、続きまして、財源の話もお触れいただきましたけれども、委員御指摘いただきましたまさに様々な観点は、参考として重視するというのは非常に重要なポイントではあるかと思います。 一方で、今、現時点での経済状況を鑑みますと、まさに金利がある世界に入ってまいりますので、当然、経済成長率というのも主要な指標ということになるんだと思います。そうした様々な指標に基づいて適切に財政を運用していくべきと考えておりまして、なおもそうした観点でいえば、我が国はこれまで大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたことの背景といたしましては、まさに財政の合理的運用に努めてきたためでありまして、市場からの信認を維持してきた面があると考えておりますので、必ずしも財政余力が十分にあるということではなくて、適切に運用することが重要かと存じております。”
“お答え申し上げます。 まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。 なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。 また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この部分につきましては、基本的には、消費税は、不況期にこそ安定した給付が求められるという観点、社会保障給付という形で家計に還元されており、負担の面だけに注目して経済への影響を論じることは適切ではないと考えております。”
“そこで、規制の簡素化を図る観点から、その規格を、全ての選挙について、普通免許で運転することができる普通自動車の規格を参考に、乗車定員十人以下で車両総重量三・五トン未満とすることとしております。 第二に、公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一についてであります。公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格については、現行法上、衆議院小選挙区、参議院選挙区及び都道府県知事の選挙にあっては、長さ四十二センチ、幅四十センチ以内、このうち長さ四十二センチ、幅十センチは個人演説会告知用ポスターとされている一方で、参議院名簿登載者、都道府県議会議員や市町村の選挙にあっては、長さ四十二センチ、幅三十センチ以内とされており、規格が異なっております。そこで、公職の候補者が使用する選挙運動用ポスターの規格を、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず、長さ四十二センチ、幅四十センチ以内に統一することとし、これに伴い、個人演説会告知用ポスターを廃止することとしております。 以上が、両案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。”