瀬戸隆一
復興副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えさせていただきます。 先生の方から重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 福島におきましては、復興の歩みは着実に進んではおりますが、一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあります。また、避難指示解除の時期の違いから、市町村ごとに復興の状況はそれぞれ異なっておりまして、様々な課題に直面しているという現状であります。 そういった中、双葉町など避難指示解除の時期が遅かった地域からは、復興はようやくスタートしたところだ、避難指示解除の時期の違い等によって不公平が生じないようにしてほしいという話を私もいただいております。このことを強く受け止めまして、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しまして、責任を持って取り組んでまいります。”
“防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、令和八年度の国土強靱化推進室、防災庁設置準備室及び防災庁の予算案について御説明させていただきます。 内閣官房所管のうち国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室の予算につきましては、合計約九億円を計上しております。 このうち国土強靱化推進室分として、国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化…”
“まず、岩手、宮城などの地震、津波の被災地域に関しましては、令和六年に政府として決定した復興の基本方針におきまして、次の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すとしたところでもありまして、ハード整備等はおおむね完了し、心のケアなどの中長期的に取り組む課題について、関係自治体、関係省庁とともに引き続き取り組んでいく体制を整備しております。 福島の原子力災害の被災地域は、昨年六月に政府として決定しました復興の基本方針におきまして、復興に向けた様々な課題について、まずは第三期復興・創生期間で何としても解決していく、そういう決意を示したところでもあります。引き続き、特定帰還居住区域の避難指示解除、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、帰還、移住の促進、産業、…”
“お答えさせていただきます。 岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十二市町村の営農再開面積の割合は五割まで回復、企業立地補助金などの支援により福島の浜通りにおける四百を超える企業立地の実現とい…”
“お答えさせていただきます。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。 そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまうということだというふうに思っています。 原子力防災につきましては、災害の特性、時間軸がちょっと違うかもしれないとか、あと、避難の場所が遠方になるかもしれないというところも含めて、また、対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものであるというところもあります。そういった中で、東日本大震災を踏まえて設置…”
“お答えさせていただきます。 災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。 災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援要請につきましては、ＱＲを活用した疑わしい支援要請についてはアカウントを凍結したりとか、そういったことも行ってきたというふう…”
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“お答えさせていただきます。 先生の方から重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 福島におきましては、復興の歩みは着実に進んではおりますが、一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあります。また、避難指示解除の時期の違いから、市町村ごとに復興の状況はそれぞれ異なっておりまして、様々な課題に直面しているという現状であります。 そういった中、双葉町など避難指示解除の時期が遅かった地域からは、復興はようやくスタートしたところだ、避難指示解除の時期の違い等によって不公平が生じないようにしてほしいという話を私もいただいております。このことを強く受け止めまして、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しまして、責任を持って取り組んでまいります。”
“防災庁設置準備室分として、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧復興までの災害対応における司令塔機能を担う防災庁の設置及びその施策の企画立案、実施体制の整備に取り組むための経費として約七億円を計上しております。 また、防災庁に計上している予算につきましては、設置、運営等に必要な経費として約二十四億円を計上しております。 以上、内閣官房国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室並びに防災庁の予算案の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、令和八年度の国土強靱化推進室、防災庁設置準備室及び防災庁の予算案について御説明させていただきます。 内閣官房所管のうち国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室の予算につきましては、合計約九億円を計上しております。 このうち国土強靱化推進室分として、国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うための経費として約二億円を計上しております。”
“復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された方々の多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 各地で発生した災害により亡くなられました方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 関委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。”
“さらに、Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和十二年度までに順次、施設整備を進めていく予定でありまして、福島の産業に貢献し、我が国の科学技術力の強化を牽引する成果を出してまいりたいと考えています。 こうした取組を通じまして、被災地の復興に総力を挙げてまいります。”
“まず、岩手、宮城などの地震、津波の被災地域に関しましては、令和六年に政府として決定した復興の基本方針におきまして、次の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すとしたところでもありまして、ハード整備等はおおむね完了し、心のケアなどの中長期的に取り組む課題について、関係自治体、関係省庁とともに引き続き取り組んでいく体制を整備しております。 福島の原子力災害の被災地域は、昨年六月に政府として決定しました復興の基本方針におきまして、復興に向けた様々な課題について、まずは第三期復興・創生期間で何としても解決していく、そういう決意を示したところでもあります。引き続き、特定帰還居住区域の避難指示解除、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、帰還、移住の促進、産業、なりわい、農業の再生、さらにイノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩといった創造的復興の取組、風評の払拭の取組などに取り組んでまいります。 特に、住民の帰還につきましては、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できることを目指しており、除染やインフラ整備等を進めてまいります。”
“お答えさせていただきます。 岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十二市町村の営農再開面積の割合は五割まで回復、企業立地補助金などの支援により福島の浜通りにおける四百を超える企業立地の実現といった取組を行っているところでもあります。帰還困難区域におきましても、復興再生拠点、特定帰還居住区域で除染を進め、順次帰還を促すため帰還環境整備に取り組んでおります。 また、次の五年における決意についてお尋ねがありました。”
“復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“防災庁を中核に、偽情報対策を含め個別の施策を実施している各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施するとともに、災害時において正確かつ的確な情報を発信することができるよう、設置に向けた準備を進めてまいります。”
“お答えさせていただきます。 災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。 災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援要請につきましては、ＱＲを活用した疑わしい支援要請についてはアカウントを凍結したりとか、そういったことも行ってきたというふうにも聞いております。 防災庁は、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての役割を担うことを想定しております。”
“防災庁の組織づくりに当たりましては、あらかじめ、起こり得るあらゆる被害を想定するとともに、原子力防災担当との密接な連携も含め、各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいります。”
“お答えさせていただきます。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。 そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまうということだというふうに思っています。 原子力防災につきましては、災害の特性、時間軸がちょっと違うかもしれないとか、あと、避難の場所が遠方になるかもしれないというところも含めて、また、対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものであるというところもあります。そういった中で、東日本大震災を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となりまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでもあります。 一方で、委員御指摘のとおり、複合災害を想定するということは非常に重要であります。”
“金融庁としましては、引き続き、こうした我が国の規制の情報や得られた教訓を国際的に発信していくなど国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、今後の制度整備に当たっても、国際的な協調が必要な施策につきましては、国際的な動向も踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 我が国の規制を整備するに当たりましては、委員御指摘の国際的な規制動向との整合性を考慮していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 今般の改正法案におきましても、国際的な規制動向との整合性を図る観点から講じることとした措置が含まれております。 具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められる等の柔軟化を図っております。また、そのほかにも、国境をまたぐ収納代行につきましては、金融安定理事会、ＦＳＢの勧告も踏まえまして、規制の適用除外となるものを除き、資金移動業の規制を適用することとしております。 我が国におきましては、二〇一六年の資金決済法等の改正におきまして、暗号資産の交換等を行う者に対するマネーロンダリング等に対する規制を導入するなど、世界に先駆けて暗号資産に関する規制の整備を行ってまいりました。”
“お答えさせていただきます。 暗号資産の規制の在り方につきましては、暗号資産の利用や取引の健全な発展のため、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図っていくことが重要と考えております。 こうした考え方の下、今般の改正法案におきましては、喫緊の課題への対応としまして、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の導入等の措置を講ずることとしております。 また、これとは別途、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえ、暗号資産に関する制度の在り方等の検証を踏まえて、その検証結果を、先月、四月ですけれども、ディスカッションペーパーとして取りまとめ、公表したところであります。 金融庁としましては、今般の検証結果や諸外国の状況なども踏まえまして、引き続き必要な環境整備に取り組んでまいります。御質問ありがとうございます。”
“個々の事業者の方々に対しまして、それぞれのビジネスが規制対象となるか否かについて相談に応じるとともに、事業の実態や要望を幅広く把握して、内閣府令策定の際の参考にすることにより、健全なビジネスに悪影響を与えることを回避し、適切な範囲での規制を検討してまいりたいと考えております。委員おっしゃるように、予見可能性ということもまた重要だというふうに考えております。 金融庁としましては、こうした取組を通じ、事業者の方々の御不満、御不安に丁寧に対処してまいりたいと考えております。”
“現時点では、適用除外として四つの類型を想定しておりまして、具体的には、プラットフォーマー等が自らの提供するオンライン上のマーケットにおいて行われる売買についてその代金の精算を行う場合など商品、サービスの取引成立に収納代行業者が関与する場合、また、収納代行業者が購入者から一時的に売買代金の支払いを受け、顧客の商品受領を確認した後に代金を引き渡す、いわゆるエスクローサービスの一環として行われる場合、また、受取人と資本関係がある等受取人と収納代行業者の間に経済的一体性が認められる場合、他法令の規制によりマネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが軽減されている場合などを規制の適用除外にすることを想定しています。 加えて、今般の改正法案の成立後には、金融庁とふだん接触がない事業者の方々にも金融庁に相談をいただきやすいよう、新たに相談窓口を設置します。”
“お答えさせていただきます。 委員も御承知のように、国境をまたぐ収納代行には様々な形のビジネスモデルが存在します。金融庁におきましては、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリング等を通じて実態把握を行ってきたところでもあります。不安の声が事業者の間にあることはまた承知しているところでもあります。 金融庁としまして、様々なビジネス、多様なビジネスの実態を踏まえながら、国境をまたぐ収納代行のうち、マネーロンダリングや利用者保護等の観点から規制の必要性が低いと考えられるものにつきましては、今後整備する内閣府令において規制の適用除外を設ける方針であります。”
“済みません、ちょっと訂正させていただきます。 ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。”
“高校無償化につきましては、高校生一人当たり十一万八千八百円の支援金の収入要件を撤廃いたします。こうした政策がこれから本格的に執行するところでもあります。 加えまして、物価や国民生活の状況に応じまして、随時施策を追加しております。お米につきましては、先ほどお話もありましたように現在検討中でありますが、随意契約を活用した備蓄米の売渡しを行うことを検討中であります。また、ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げます。暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施します。といった支援を一刻も早く国民の皆様にお届けしてまいります。 こうしたあらゆる施策を総動員しているところでありまして、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価対策に取り組んでまいります。委員おっしゃるとおり、広く、また広報等を通じましてお伝えしていきたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。 具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。 また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。 三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金、総額六千億円を措置しているところであります。 そして、子ども・子育て支援を強化しております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割相当へと引き上げます。”
“お答えさせていただきます。 関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。 大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。 どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防災庁の機能が可能な限り発揮できなければならないというふうに思っております。 防災庁につきましては、拠点の場所、あとバックアップの体制、そしてまた地域防災力の強化等につきまして、各自治体の要望をしっかりと、そしてまた様々な御意見、御提案をしっかりと受けつつ、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から適切に検討を進めていきたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。 現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府省庁等の取組全体を俯瞰して推進すること、平時の備えを基に、発災時から復興期では被災地の要望をワンストップで受け止め、関係機関の対応をコーディネートすること、平時の仕組みや災害時にも活用するフェーズフリーの考え方や、平時からより良い復興のための対策を講じる事前復興が重要であることといった御意見をいただいているところでもあります。 防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とする予定であります。アドバイザー会議でいただいた御意見も踏まえつつ、設置に向けた準備を進めてまいります。”
“公認会計士・監査審査会の委員浅見裕子君は本年六月七日に任期満了となりますが、浅見裕子君の後任として宮本佐知子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、預金保険機構理事大塚英充君及び森内彰君は本年九月七日に任期満了となりますが、大塚英充君の後任として田口紀子君を、森内彰君の後任として島村英君をそれぞれ任命したいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“お答えさせていただきます。 本法案に盛り込まれました措置が期待どおりの成果を上げるためには、御指摘のとおり、全国で十五万店超と多数存在する損害保険代理店に対するモニタリングを、今まで以上に確実に、そしてまた高度化していくということが必要だというふうに考えています。 そしてもう一つ、特に法案で義務が課されます特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する体制整備等が、実際に現場で的確に実施されるよう指導監督を図っていくことが重要であるというふうに考えています。 金融庁としましては、今般の法改正を踏まえまして、金融庁及び財務局において必要な体制の構築に努めるとともに、また、その中に人員増ということもあるのかもしれません、これも検討していきたいと思います。そしてまた、体制整備義務が課される特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する重点的なモニタリングを始め、保険代理店へのモニタリングを一層強化してまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害、自然災害に備えるべく、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。”
“足下におきましては、食料品やエネルギーなど、身近な物の価格は高い状況で続いております。また、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれるものと認識しております。 こうした状況に対応するため、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、最大限の効果を発揮させていくことが必要であるというふうに考えています。通商政策など、米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響等に細心の注意を払いつつ、総合的に判断を行いまして、経済、物価動向に応じて引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。”
“公認会計士・監査審査会会長松井隆幸君並びに同委員青木雅明君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、千葉通子君、徳賀芳弘君、皆川邦仁君及び吉田慶太君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君及び千葉通子君を再任し、松井隆幸君の後任として青木雅明君を、青木雅明君の後任として蟹江章君を、徳賀芳弘君の後任として川村義則君を、皆川邦仁君の後任として塩谷公朗君を、吉田慶太君の後任として井野貴章君をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会議の資料や経済財政白書等におきまして、物価動向を詳細に確認するということは行っているところでもあります。また、食料品などの身近な品目の物価上昇が続く中で、相対的に収入の低い世帯におきまして食料品等が消費全体に占める割合が高い、そういった点につきまして、様々いろいろ分析などは行っているところでもあります。物価上昇が家計に与える影響についてきめ細かく分析し、随時お示ししているところでもありまして、引き続き丁寧な分析は行っていきたいというふうに思っています。 こうした分析も踏まえつつ、昨年の十一月ですけれども、総合経済対策におきましては、低所得者世帯の方々に対しまして、世帯当たり三万円、子供一人当たり二万円を加算する給付金も出させていただくこととしております。また、地域の実情に応じまして、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金なども盛り込んでおりまして、こういった施策について、一日も早く国民の皆様にお届けし、効果を実感していただけるよう、迅速に執行していく所存でございます。”
“ここのところを政府としましても、岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎまして、更に発展、加速させることで国民に根強く染み付いたデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現していくという所存でございます。”
“先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。 そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。 今、ちょうどＧＤＰも、名目ＧＤＰは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行できるかの分岐点であります。”
“預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、三井秀範君及び正願隆一君を再任し、高橋和人君の後任として山崎英司君を、坂本裕子君の後任として大谷益世君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。 我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。 こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。 本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。”
“また、食事の質の関係に、確保に関しましては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府におきまして、今月十三日に自治体向けのガイドライン等を改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣等を促す取組を始めたところであります。 防災庁は大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔になるものでありまして、御指摘の観点も踏まえまして、様々な御意見、御提案を賜りながら、具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。 こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。 現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきましては、公費解体におきまして、事業者が全国から石川県に入ると、県を越えた支援活動が行われたところでもあります。このような取組が発災時に円滑に行われるよう、あらかじめ関係者間で派遣調整等の仕組みを構築していくことが重要であると考えております。”
“防災庁設置準備担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“これらの扱いにつきましては、ほかの参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としましては、さきに述べたオークランド三原則も踏まえ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えであります。 また、協定の高い水準を維持するため、協定の一般的な見直しについても議論を主導していく考えであります。”
“お答えさせていただきます。 ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。 新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところであります。ＣＰＴＰＰは、この新規加入に係るオークランド三原則を踏まえつつ、生きた協定として拡大し続けていくことが重要であると考えています。 先月私が参加しましたカナダのバンクーバーで開催された閣僚級のＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入手続を開始することが決定されたところであります。現在、コスタリカに加えて六つの加入要請が提出されております。”
“御質問ありがとうございます。 十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。 ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。 さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。英国の加入を歓迎するところであります。”
“お答えさせていただきます。 金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。 金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。 金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。”
“お答えさせていただきます。 今、三菱ＵＦＪ銀行に対しても報告徴求を発出し、対応状況、発生原因分析、今後の再発防止策等に報告を求めておりますので、そういった中でしっかりとまた対応していきたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 個別の検査の事例については差し控えさせていただきますが、金融庁としましては、金融機関の業務の健全性かつ適切な運営を確保するため、必要に応じて立入検査を実施することを含めて、いろいろなリスクベースでテーマを選定しまして、検証することとしているところであります。”
“お答えさせていただきます。 金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通年検査の対象としております。銀行グループの適切な業務運営を確保するため、法令遵守体制やリスク管理体制について多角的に検証しているところではあります。 また、個別の検査の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、金融庁として、報告徴求を含め必要な対応を行っているところでもありまして、このような対応を通じまして、同行による適切な対応が取られているかどうかについてしっかり確認してまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 しっかりと顧客対応していく必要があるというふうに考えております。 まずは、引き続き顧客に対してしっかりと確認を取っていくということが重要であると考えておりますので、そういったことについても取り組んでいくようにまた言っていきたいというふうに思っています。”
“数が増える可能性があるかという御質問もありましたけれども、まずは、引き続き顧客への確認等を行っていると承知しているところでありますけれども、顧客への適切な対応を行うことが重要であるというふうに考えております。”
“お答えさせていただきます。 顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。 金融庁としましても、今回の事案を深刻に受け止め、同行に対し、これまで、被害に遭われた方に真摯に対応するよう求めるとともに、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明及び再発防止を講じるよう求めるなど、当局として必要な対応を求めてまいりました。 その上で、十二月十六日、同行に対しまして、銀行法に基づく報告徴求を発出し、被害顧客への対応状況、今回の事案の発生原因分析、今後の再発防止策等について報告を求めております。 引き続き、このような対応を通じまして、被害顧客への対応を含めて、同行による適切な対応が取られるかどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。”
“防災庁設置準備担当、内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）”