尾辻朋実
チームみらい・無所属の会 · Japan
“チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 冒頭、委員の先生方各位に本日も意見の時間を賜りました御配慮に感謝を申し上げ、また、各回御出席くださいました参考人各位に敬意を表しながら、意見を申し述べます。 四回の議論を通じまして、私は、中長期的には人口減少にどう対応するのか、そして社会保障の持続のために何をすべきか、また地域の暮らしをどのように守るのかという課題があり、他方で、直近の課題としては働き手不足があるのだろうと、このように感じたところであります。 人口減少は中期的には止めようがないと思います。団塊ジュニア世代をロストジェネレーションにしてしまったことは社会全体にとって余りにも大きく、取り返しの付かないことであります。多くの委員御指摘のとおり、これからは人口減少という現…”
“食料自給率は食の安全保障であり、ナフサや半導体の確保は経済の安全保障である、このことは理解が広がっているように感じますが、有人国境離島が次々と無人島になってしまったときのリスクについてはまだ理解が十分でないように思います。この日本の美しい海岸線の津々浦々に人々の暮らしがあって、その営みが守られることは肝要だと私は考えます。島の基幹産業を守ることは国土を守ることであって、国防にとっての一大事であると申し上げたかったのであります。私は、我が国の政治が余りにも新自由主義的になっていやしないかと心配しています。 最後に、人手不足について私の思うところを述べます。 経済合理性、今の方たちの表現で言えばタイパやコスパの視点からすれば、医療業界の直美、直接美容整形外科や直産、直接産業医…”
“生産年齢人口の減少幅だけでは、ここまで一斉に人手不足の悲鳴が上がっていることは説明し切れないように思います。若い皆さんたちに、余りにも強く自己責任、タイパ、コスパ重視の考えを当然のように思わせてしまったのではないかと危惧するのであります。 自己責任で、強い者が勝ち上がっていく。そうすると、強い者が社会経済全体を引っ張っていくので、結果として国家の競争力が高まるという理屈は理解します。しかし、それが行き過ぎて、社会の構成員全員がそればかり目指してしまえば、社会は土台を失います。これからしばらく人口減少傾向が続くことが予想される中、改めて、誰も置いていかない社会のために何ができるのか、社会が安心できるものであればこそ、若い方たちも結婚に踏み切るのであろうと考えます。 様々なお…”
“いわゆる大きな政府か小さな政府かでいえば、国民負担率が五〇％に迫ろうという現在、我が国はもはや大きな政府の入口に立っています。 では、この国に暮らす皆さんがそれに見合っただけの安心を得ているか。この国に生まれたら、ある日事故に遭って急に働けなくなっても、あした病気が見付かって収入が急に失われても、もう今日学校に行くために起きてお母さんにおはようと言えなくなっても、大丈夫、安心していいよと迷わず言える国なのか。真に弱者に優しい国に近づいているのか、真剣に自問し、真摯に議論を重ね、同時に、国民の皆さんにひたすら誠実に説明する必要を感じています。 地域の暮らしについては、議論の中で一度、サトウキビは国防だと申し上げました。言葉足らずであったと思いますので、この機会に補足をさせて…”
“ありがとうございます。 重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。 この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難し…”
“ありがとうございます。 本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。 やっぱり、私も決してネットに生まれたときから触れていた世代ではないので、やっぱり若い方たちにはどんどん負けていくというところでいいますと、ＰＩＯ―ＮＥＴも二重に入力すると今日聞いて大変驚いたところでありますので、是非、そこは自治体のシステムと連携して、すぐそれが飛ぶというようなことは難しいのかもしれませんけど、できなくはないだろうと想像はするので、そんな二…”
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“生産年齢人口の減少幅だけでは、ここまで一斉に人手不足の悲鳴が上がっていることは説明し切れないように思います。若い皆さんたちに、余りにも強く自己責任、タイパ、コスパ重視の考えを当然のように思わせてしまったのではないかと危惧するのであります。 自己責任で、強い者が勝ち上がっていく。そうすると、強い者が社会経済全体を引っ張っていくので、結果として国家の競争力が高まるという理屈は理解します。しかし、それが行き過ぎて、社会の構成員全員がそればかり目指してしまえば、社会は土台を失います。これからしばらく人口減少傾向が続くことが予想される中、改めて、誰も置いていかない社会のために何ができるのか、社会が安心できるものであればこそ、若い方たちも結婚に踏み切るのであろうと考えます。 様々なお考えの下、各々真剣に国家を思う議論が重ねられ、その考えに触れることができる本調査会が、これからもより良い日本の未来のための場であり続けますことを願い、私の発言といたします。 ありがとうございました。”
“食料自給率は食の安全保障であり、ナフサや半導体の確保は経済の安全保障である、このことは理解が広がっているように感じますが、有人国境離島が次々と無人島になってしまったときのリスクについてはまだ理解が十分でないように思います。この日本の美しい海岸線の津々浦々に人々の暮らしがあって、その営みが守られることは肝要だと私は考えます。島の基幹産業を守ることは国土を守ることであって、国防にとっての一大事であると申し上げたかったのであります。私は、我が国の政治が余りにも新自由主義的になっていやしないかと心配しています。 最後に、人手不足について私の思うところを述べます。 経済合理性、今の方たちの表現で言えばタイパやコスパの視点からすれば、医療業界の直美、直接美容整形外科や直産、直接産業医は、あくまでもその視点に立つ限り理にかなっています。これまで余りにも私たちはお医者さんたちの倫理観と良心を頼り過ぎてきたのではないかと思います。 医療、介護、看護、保育、教育、建設、土木、管工事、電設、運送、あらゆる現場の人手不足、職人、そして農業、林業、水産、漁業、畜産の後継者不足は顕著です。”
“いわゆる大きな政府か小さな政府かでいえば、国民負担率が五〇％に迫ろうという現在、我が国はもはや大きな政府の入口に立っています。 では、この国に暮らす皆さんがそれに見合っただけの安心を得ているか。この国に生まれたら、ある日事故に遭って急に働けなくなっても、あした病気が見付かって収入が急に失われても、もう今日学校に行くために起きてお母さんにおはようと言えなくなっても、大丈夫、安心していいよと迷わず言える国なのか。真に弱者に優しい国に近づいているのか、真剣に自問し、真摯に議論を重ね、同時に、国民の皆さんにひたすら誠実に説明する必要を感じています。 地域の暮らしについては、議論の中で一度、サトウキビは国防だと申し上げました。言葉足らずであったと思いますので、この機会に補足をさせていただきたいと思います。 防衛力は国防の要です。同時に、国防の基礎は、あまねく国土全体に人の営みがあることだと考えます。”
“チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 冒頭、委員の先生方各位に本日も意見の時間を賜りました御配慮に感謝を申し上げ、また、各回御出席くださいました参考人各位に敬意を表しながら、意見を申し述べます。 四回の議論を通じまして、私は、中長期的には人口減少にどう対応するのか、そして社会保障の持続のために何をすべきか、また地域の暮らしをどのように守るのかという課題があり、他方で、直近の課題としては働き手不足があるのだろうと、このように感じたところであります。 人口減少は中期的には止めようがないと思います。団塊ジュニア世代をロストジェネレーションにしてしまったことは社会全体にとって余りにも大きく、取り返しの付かないことであります。多くの委員御指摘のとおり、これからは人口減少という現実を前にどうするのかを考えるしかありません。一人の人間として、そして国会議員として、私たちより下の世代の誰一人失われた世代などと言われることのない社会づくりに努力しなければならないと考えるゆえんであります。 そして、人口減少局面において社会保障をどう守るか。本音を言えば、ひたすら頭を下げるしかないと思っています。”
“ありがとうございます。 まだ途上のところもあるという御答弁でございましたので、これで終わりではなくて、この先もまた引き続き強化をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。 私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“これ、令和二年から六年にかけて実施されたもので、もう既に終了しているものと理解しております。ＰＤＣＡによって進捗を徹底管理するとされていたようでありますけれども、その目的と具体的成果を教えてください。”
“ありがとうございます。 本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。 やっぱり、私も決してネットに生まれたときから触れていた世代ではないので、やっぱり若い方たちにはどんどん負けていくというところでいいますと、ＰＩＯ―ＮＥＴも二重に入力すると今日聞いて大変驚いたところでありますので、是非、そこは自治体のシステムと連携して、すぐそれが飛ぶというようなことは難しいのかもしれませんけど、できなくはないだろうと想像はするので、そんな二重の入力の手間とかそういったところは是非国の方で支援できることで、地元の自治体の皆さんの負荷を減らしてあげられるところだと思いますので、是非そういうところは国の方で支援を強めていっていただきたいと思います。 最後の質問でございます。 地方消費者行政強化作戦二〇二〇についてでございます。”
“一方で、平成二十一年には七十五人いた常勤職員が、今はもう五十八人、常勤は減っていると、そういう状況でございますので、この会計年度任用職員がやっぱり多いと、専門職ですから、知識を、ノウハウを、知見をためていただいて、相談を受けたときにぱっと、あっ、その事例だったら今までこういうふうに解決してきたとか、あの人に相談すればそれは大丈夫ということが、知見を積み重ねるということが大事な専門職がやっぱり会計年度任用職員に頼るというのは、これは私は非常に問題があると思うんですけれども、どうしてこんなに会計年度任用職員に地元が頼らざるを得なくなっているかと、その理由は消費者庁として把握しておられますでしょうか、お聞かせください。”
“これも先ほど江原委員からも御指摘があったんですが、実数で申し上げます。専門職である消費生活相談員の会計年度任用職員の割合でございます。 令和七年四月一日時点で、全国の消費生活相談員は三千三百五十五名いらっしゃいます。そのうち常勤職員は五十八名で一・七％にとどまっております。これ、平成二十一年四月一日現在は、全体が二千七百九十四名、うち常勤が七十五名でございましたので、十八年前は相談員全体がおよそ二千八百名から、この十八年間で三千三百五十五名まで全体は増えている。”
“ありがとうございます。 重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。 この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難しいなと思いましたところと、それから、現実に地元から、ＰＩＯ―ＮＥＴにしても、その導入に当たっての予算が本当に国から全部助けてもらえるのか、支援が十分になされるのかとかいう不安の声が今上がっているところでありますので、是非、せっかく交付金、これだけきちんとメニューもいろいろそろえて御用意になっておられるので、自治体への周知徹底ということを、恐らくそこで何かかみ合っていないところがあって、せっかく用意しているのに去年五億円不必要が出たりとか、一方で地元はＳＯＳを出していたりとかするんじゃなかろうかなと、今日の質疑を聞いていても思いましたので、その辺りの連携、是非今後また強めていっていただきたいとお願いを申し上げます。”
“もちろん、消費者庁としては、地方自治体に消費生活センターをお願いしているお立場上、その現実は御存じだとは思うんですけれども、これについての予算措置とか人員配置、負担軽減のために様々な施策なさっておられると思いますけれども、これ、今の現状を御説明いただきたいのと、それで十分とお考えかどうか、その辺を教えていただけると有り難いです。”
“ありがとうございます。 私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。 私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問をさせていただこうと準備をした次第であります。 地方消費者行政は、相談対応だけではなく、消費者の教育、法執行、商品テストなど、様々な機能を担っているというふうに参考資料の方でも書いておりました。他方で、自治体職員は、もうこれはかなり周知されているところでありますけれども、ピーク時と比べますと人員がもう一四％も減少しておりまして、どの自治体も既存のサービスの維持すら難しいというような状況でございます。”
“チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。 実は今日、質問の最初も泣き寝入りは超嫌やんということから始めようと思って参りました。是非、この消費者特別委員会の委員の先生方だけでも、委員会のときだけでも、やっぱりこのバッジ普及して、付けていただくことから始めること大事かなと思いますので、そのことから……（発言する者あり）配られていない。そういうことでございますので、是非御検討よろしくお願いいたします。 両委員がかなり子細に、また専門的な御質問されましたので、私は基礎の基礎から質問をさせていただきたいと思います。 この消費者ホットライン一八八と、そして自治体で受け付けておられる消費生活センターとの関係について、まず基本的なことを教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 本当に私もそう思っていて、税金って払わなきゃいけないだけだということではなくて、やっぱり、救急車も消防車もただで駆け付けてくれますよねという、そういう基礎的なところからやっぱりちょっと一度話をしないといけないんじゃないかなと思っておりましたので、御意見をありがとうございました。 私の質問はこれで終わります。”
“ありがとうございます。 私も、そういう視点からもう一度子育て支援政策見詰め直してみたいなと思います。 諸富先生、済みません、まさに先ほど言及しました事前資料の資料三で、先生が、「不満募る若者たち 「割に合わぬ」感覚 持てぬ主権者意識」ということでインタビュー答えていらっしゃるんですけれども、ほかの先生の御著書の後書きでも、政治家は、本当に必要な負担だったら、きちんと国民を信じて説明をすべきだと、それに納得は必ずしてもらえるというふうに書いていらっしゃって、勇気をもらうところなんですが、やっぱり若い世代に、私はこれ常々昔から思っているんですが、もっと税金と、それによって応益することについて子供の時分から教育をきちんと重ねて、国民側も正しく批判する力というのを醸成していくべきなんじゃないかと思っているんです。 先生、研究者でありつつ、やはり指導する立場で学生さんたちともふだん接しておられると思うんですけど、この点について、何かお気持ちとかお考えがあれば少し教えていただけますか。”
“特に女性が妊娠、出産に際して、今までの正規雇用から非正規雇用に転じると生涯年収が桁が変わってくるというような調査もありまして、やはり一人一人が輝くとか活躍するとかという表現を使いますけれども、それが実は社会全体の全体幸福にもかなうということかなと思うんですけど、その支え手の皆さんの支える力を助けるという意味で、何か先生、お考えがあれば教えていただければと思います。”
“他方で、今日、事前に配付された諸富先生の資料三で、自分たちの世代への投資が圧倒的に少ないという若者たちの不満、これに対する政府からの一つのアンサーなのかなというふうにも、ちょっと子育て支援について私は一部理解をしながら、そういう形で納得をしているというところで、先生の御指摘、そのとおりだなと思いながら拝聴しておりました。 質問は、ちょっとかごしま議員の御指摘と重複するんですけれども、先生の、支えられ手から支え手へと、分母から分子へという考え方、特に高齢者の就業については、支えられ手の重さを減らして支え手の持ち上げる力を増やすという意味で、行って来いでプラス二という意味合いがあって、非常に、御本人方が働きたい、そして働けるという状況においては、政策で強く後押しをしなければならないことだなと思って聞いておりました。 同時に、やはり支える、持ち上げる方の力という意味でいうと、人数を増やすということと、やはり一人一人の支える力をどう後押ししてあげられるか、増やしてあげられるかということもあるんじゃないかなと思うんです。”
“時間参りましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども、本当にできる限り早く皆さんのお心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います。 残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。”
“大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。 この調査の目的は、水俣病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返し御答弁がなされているものと存じます。 我々政治の世界では、安心と安全は違うんだと、安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ、これは繰り返される表現でございますし、地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動きでございますよね。今、平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃる。”
“今るる御答弁いただきましたが、その前回の御答弁も一番最後、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりますということで、御答弁ぶり全く変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。 改めてもう一つお聞きをいたします。 前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数はせめてもうお決まりになっておられますでしょうか。お願いをいたします。”
“ありがとうございます。 お父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別があった時代でありまして、その時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったと。非常に皆さん方にとって心が癒やされるいい時間だったと思いますし、大臣も是非、大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。 水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で四月二日にもお尋ねをしたことでございます。それから四十日、一年三百六十五日で申しまして九分の一が経過いたしております。 改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか。”
“突然の質問でございましたけれども、御丁寧な御答弁をありがとうございました。 大臣、私、これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地視察の過去のいきさつについて言及があったというふうに仄聞をいたしております。お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。環境大臣といっても所管大変広うございますけれども、その中でも、過去の経緯などを含めて、水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。 今もお答えをいただきましたとおり、視察先として今回非常に多くお訪ねになられました。その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残った御要望、御意見というものがあれば教えてください。”
“ありがとうございます。 今お聞きをしますと、かなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でお分かりになるようでしたら、例年もこの程度多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか。”
“チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本年も五月一日に、熊本県水俣市におきまして水俣病犠牲者慰霊式がございました。 改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら、質問をさせていただきます。 大臣も式典に御出席になられました。現地では当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。まず最初に、どのぐらいの人数に、何か所ぐらいで、どのぐらいの時間を掛けてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。”
“昨年までがゼロ円だったのが非常に疑問だったんですけど、今の御回答で大変納得をいたしまして、ありがとうございました。 先ほど来、多くの委員からも御指摘が続いておりますけれども、この南極条約が締結されたそもそもの経緯から、そして来月、五月に、我が国でも平和都市である広島市が選ばれて開催されるこの会議の重要性、是非成功に導いていただきたいと思います。もしよろしければ、大臣、それに向けて一言だけいただければ有り難いです。”
“最後になりますが、本年度予算について、南極地域の環境保全に係る予算、これ、昨年度は計上ゼロ円であるのに対して、本年度一億三千万円の計上をしておられます。これの使途、予定についてお答えをください。”
“当該事故発生直後、アルゼンチンと米国の協働により六・五万リットル、また、二年後にアルゼンチンとオランダの協働により十四・八万リットルの油を船内から回収することに成功した。この先が重要なんでありまして、括弧書きで、なお、事故発生から一週間のうちに大部分の油が蒸発又は拡散により消失したとされているという記載がございます。 先ほど、日本から船で油を回収しに行くのにどれぐらい掛かりますかと質問させていただきましたのは、この記載のとおりであるとすれば、一週間で海洋汚染はもう取り返しの付かない状況になってしまうということでありますので、先ほど原田委員からもガイドラインについて言及がございましたけれども、ガイドライン策定に当たっては、どのぐらいのスピード感を持って近隣の、日本よりも早く現地に行って回収に当たれる国に対して協力を要請するのか、そういうことを具体的に決めていただけると有り難いなと思いますので、質問をさせていただいたところであります。 次の質問を続けさせていただきます。”
“最低でも二か月ということかなと思います。私が調べる限りでは、「しらせ」では百五十一日掛かるというような記載ぶりもございました。決して別にこだわっているわけではありませんので、先に進ませていただきたいと思います。 本改正法案の対応フローによりますと、まずは主宰者が事に当たる、そして環境大臣、我が国が対応に当たる、そして締約国への対応をお願いしていくというフローになっているように私は理解しておりますが、例えば、先ほど申し上げました公海上での海洋汚染、これまでにもあったものでいいますと、当事者国、日本船籍の船である場合に、我が国に先んじて実際に一番被害が及ぶ沿岸国において対応するという運用も一般的になされているというような話も聞いておりますので、実際に過去の事例でちょっと一例申し上げたいのですが、これ、参議院の環境委員会調査室の資料でございます。 これまで南極地域において発生した事故のうち、代表的なものとして、一九八九年一月、南極半島近海において、船倉内に六十万リットルの油を積載したバイア・パライソ号、アルゼンチン船籍でございます、が座礁し、海洋への大量の油流出が発生した事故が挙げられる。”
“ありがとうございます。 今お聞きをいただきましたとおりでございまして、公海のうちの特定海域である南極海域における環境上の緊急事態については、本改正法案をもって環境省が事に当たると。それ以外の公海において、日本船籍の船舶が、こちらの法律には環境上の緊急事態という表現はないということでありますけれども、油濁等の海洋汚染同様の事態でございます、を招いた場合には海上保安庁がこれに当たるということでございます。南緯六十度の線をもって分かれるものと理解はいたしておりますけれども、それぞれにお持ちの専門的な知見、経験をもって、是非地球環境保全のために最善を尽くしていただきたいと思います。 環境省、申し訳ございません、政府参考人、申し訳ないんですが、通告いたしておりませんけれども、日本から南極まで船で移動するとおよそどのぐらい掛かりますでしょうか。もちろん、船舶の性能によって異なることは理解しておりますが。”
“では、改めまして、海防法の点については国土交通省、海上保安庁さんにお聞きをしたいと思います。公海上での海洋汚染についての規定ぶり、教えていただけますか。”
“チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 事前にお願いをいたしておりました質問と相前後いたしまして大変恐縮ではございますが、本日の議題であります南極環境保護法改正案の対象海域、南極海域についての質問からさせていただきます。 南極海域はいずれの主権国家にも属しない海域でありますから、公海、すなわち公の海の中の一部海域と理解をいたしております。今回の改正法案で想定されている環境上の緊急事態というのは、決して公海の中でも特定海域である南極海域にだけ想定され得るものではなく、公海全体で生じるものであると考えております。 そこで、環境省にお尋ねをいたします。 言わば公海の中の南極海域について適用される特別法としての本改正法案に対して、公海全体に一般的に適用される条約、法律として、国連海洋法条約及び海上災害の防止に関する法律、いわゆる海防法があるものと存じます。これらの条約、法律と本改正法案との適用範囲を含めた相違点、可能な限りでの御説明をお願いいたします。”
“大変な苦労をされたという話があって、今日の先生のお話の中であった、やはり国側から支援をしていくとか、橋梁の話だけではなく介護サービスとかもそうですけれども、第三者機関的に自治体が相談をする窓口みたいなものが全国で組織化されると、やはり自治体職員がこれだけ減って皆さん御苦労されている中で、非常にいいなと思っております。 地方制度調査会の中で先生もそういう御発言をしてくださるということで心強く思っているんですが、それにおいて、地方からやはり声を上げていただく方が国として動きやすいのか、それとも国がもうそういうものにこれからはしていくんだと言ってしていくべきなのか。やはり地方の方が地方は一番知っているので、地方自治の原則というのは絶対崩さないという上で、どういう方が住みやすいのか、またその障壁があったら教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 奄美群島にも、喜界島とか与論とか沖永良部とか、やっぱり小さな島もありますし、鹿児島には長島とか甑島とか人口の小さな島もあるので、また先生の御提言、これから勉強させていただきたいと思います。 大変時間が限られてしまいましたので、櫻井先生、済みません、デジタルはアナログが支えるということが非常によく分かりましたが、ちょっと時間の都合で失礼いたします。 増田先生、最後に一つだけ、もう時間がない、お聞きをしたいと思います。 私も、鹿児島で自治体職員の皆さんの悲鳴のような声を聞いています。技術職、専門職はもう全くいません。 昨年の大雨の災害で国道に架かる橋が潰れました。そのため国道が通行止めになりまして、三か月ほど、そのときに、市の自治体からその橋を直すのに幾らぐらい掛かるか予算の見積りを国に上げてほしいというふうに国から要望されたと。ところが、その市の自治体職員にはとてもそのリソースがない。”
“その場合に、どのぐらいの小さな人口の規模までであれば、そのある程度のサービスを維持しながら、もう少しコンパクトなモデルを想定できるのかということ、もし、そのどこまでぐらいの小ささまではできるかもしれないというレンジをイメージでお持ちでしたら、教えていただけたらと思います。”
“したがいまして、私、鹿児島選出でございますから、政治家として常に折に触れて、サトウキビ政策は国防であるということと、そして奄美を絶対無人島にしないという、そのためには何でもする覚悟だということを大きな声で言い続けねばならないと思いながら本日もここに座っておるんですけれども、先生の御提言は、そういった意味で、島嶼部をこれからどう守るかという視点から考えますと、本当に示唆に富んでいてすばらしいと思いながら、今日是非このことを学ばせていただきたいと思って聞いておりました。 前置きが非常に長くなったんですけれども、そこでなんですが、先生、八ページにもう一部書いてくださってはおられるんですけれども、人口一万人ごとに一拠点にするということを基本とされておられる理由を改めてお聞きをしたいのと、また、一万人には到底及ばない地域というのも、当然その島を、今、私、島嶼部を念頭にしていますので、があります。”
“先生の今日のお話の中でも、人の移転を無理に期待するものではなくて、拠点をつくることによってその近くに移動するかどうかの選択肢を提示するという御趣旨で御発言があったかと思いますが、やはり拠点をつくると、その拠点から離れた地域にお住まいの住民の皆さんたちは、今住んでいるところがどんどんまた過疎化してしまうというような不安のお声もあるんですね。その拠点から離れた、同じその地域、字の中でもその拠点からは離れた地域の方たちはやっぱりますます不便になってしまうというお声もやはりあるんですが、それでもなお、私、鹿児島には島嶼部がたくさんございますので、島嶼部について考えたときに、ちょっと大上段なことを申しますけれども、我々、やはり鹿児島では、国防とは何かというときに、有人国境離島法という法律の名前を出すまでもなく、やはり島を無人島にしない、これが国防の要であると。”
“今日は、先生方、参考人の先生方、お三人とも、二十分という限られた時間の中で、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。 もう限られた時間でございますので、根本先生、根本参考人、私、鹿児島県選出でございまして、鹿児島市のお生まれだということでございますので、まず御質問させていただきたいと思います。 今日の御指摘の中でも、例えば鹿児島県でも、もう本当に見上げる山の高さぐらいのところを通る高速道路の橋梁とか、今後日本の人口が減少していく中でどうやってこれを維持管理していくんだろうと思うようなものもありますし、また、訪問介護につきましても、給食センターを大規模に設置するコストやリスクではなく、お勝手、台所やお風呂がある御自宅に伺って介護をするということのメリットなどもたくさん話したいことはあったんですが、とにかく、先生の今日の中で、サービスの受け手が移動するという御提案について、是非お聞きをしたいなと思っています。 鹿児島市内の一部地域においても、小学校を中心とした拠点をつくって、そこを中心とする町づくりという試みを始めている地域がございます。”
“環境省がこだわっておられる脳磁計とＭＲＩの調査で健康調査を行うとすると、年間四百人もなかなか厳しい目標値だと私は思います。であればこそ、当事者、関係者の皆さん方はこの調査手法に反対をしておられます。 今し方、この健康調査の目的は健康不安の解消であると御答弁を頂戴いたしましたけれども、当事者、関係者の皆様方は自分が水俣病なのかそうじゃないのかを知りたい、それが一番の健康不安の解消につながることだと思いますが、環境省は、この調査で水俣病の疑いが出ても御本人には通知をしないと、これも一貫して答えておられますことを申し述べて、また後日、残りの質問をさせていただきます。 ありがとうございました。”
“私は、これは本当に急いでいただかなければならないと思いますので、質問をいたしたところであります。 最後にお尋ねをいたします。この健康調査の目的は何ですか。”
“今お聞きをいただきましたとおりでございます。何を聞いても、まだ決まっていない。実は、そんなことをいまだに、冒頭申し上げましたが、もう七十年たって、特措法からも十六年、十七年たって、積極的、速やかにと法の条文で定めたのが、いまだに何も決まっていないのが現実だ、そのことを今日は皆さんに、委員皆様に知っていただきたくて質問させていただきました。 これ、検討会では、検討会の資料ですので、もう全くあずかり知らないと言われてしまえばそれまでなんですが、検討会の資料では三年以内にという文言も出てきているんです。それから、九地域で一地域二百人というような話も出てきています。九地域で一地域二百人としますと、千八百人でございます。今、年間、今年度で四百人と計算をされました。単純に小学生が計算しても四年、五年掛かる話です。三年でとてもできない、そのことは指摘をしておきたいと私は思います。 同じ特措法で三年をめどに申請を、受付を行うとされた申請の受付は、二年三か月で打ち切られました。同じ特措法で積極的に速やかに行うとされた健康調査は、いまだにこの状況です。”
“ありがとうございます。 それに関連して、先ほど、令和八年度では四百名で、予算上のことという限定付きではございますけれども、四百名の方にお願いができればというお話を、お答えをいただいたと思いますが、これ、地域数は決まっていないということでしたけれども、一つの地域で何名の方を対象に調査をする予定か、それを教えてください。”
“ありがとうございます。 健康調査についての検討会の資料によれば、対象地域について、水俣病認定患者の発生地域、それからその周辺地域、そして比較対照とするために、水俣病、すなわち有機水銀の暴露と無縁と考えられる地域、三か所でそれぞれに対象者を決めて調査することが提案されていると理解しております。 今現時点で、具体的にどの地域、それから幾つの地域で調査実施する予定か、教えてください。”
“ありがとうございます。 次に、実施場所、すなわち調査実施、調査を実施する医療機関について、幾つ、それからまた、もし差し障りなければ具体名を教えていただければと思います。”
“この手法の詳細につきましてはまた日を改めてお伺いをいたしますけれども、とにかく今日は、まず重い腰を上げていただいておりますこの健康調査について現在の事実関係をお尋ねしたいと思います。お聞きをいたします。ちょっとだけ待っていただいていいですか。済みません。 健康調査に必要な予算、これ、まず全体で幾らかということと、健康調査でフィージビリティー調査の手法をそのまま継承なさるとすれば、調査に応じる方については交通費、謝金の支給がある、これに検査費用を加味した一人当たりの必要費、そしてそれを令和八年度で何人にお願いし、また令和八年度で何人、調査実施できると試算され、それ以外に基盤経費、幾らで見積もられるか。これ、一人当たりの経費掛ける人数と基盤経費を足すと全体で幾らの予算を見積もったかということが分かると思いますので、詳細まで含めてお答えをお願いします。”
“チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。 何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的かつ速やかに行うとされ、これを受けた同三項は健康調査に係る調査手法の開発を図るとされています。 しかしながら、そもそもこの七十年間、水俣病について一度も被害の広がりを解明するための調査は行われておりません。昨年十一月から国はようやく予備調査、フィージビリティー調査を開始なさったものと承知をいたしております。七十年であります。本当に重い腰を上げていただいた。 そもそも、七十年、そして特措法が成立してからも十六年、十七年、何をなさってこられたのか。しかもまた、この手法が当事者、関係者の皆さんの多くから懸念を示されています。”
“ありがとうございました。是非、すばらしい事業だと思いますので、後押しをして進めていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。 先ほどから申しておりますとおり、これ、外食サービスを利用する側としては非常に有り難いんですが、同時に、やっぱり飲食店さん側からすると、幾ら自己責任と明記していただいていても、持ち帰っていただくと、食中毒のリスクとか、非常に心理的ハードル高いのではないかと思いますが、消費者庁として、この外食時の食べ残しの持ち帰りの推進に関する取組に対する事業者側のハードルを下げるための御努力なさってこられたと思いますので、是非それを教えていただきたいと思います。”
“夫が一緒のときには一緒に行けるけれども、一人だとなかなかと思っていたら、そのお店でこのｍｏｔｔＥＣＯを導入されておられて、これからちゅうちょせずにお店を利用できるなと。 この事業を環境省が中心となって、消費者庁、厚生労働省、農林水産省と、まさに消費者庁らしい省庁横断型の取組と聞いております。是非この事業をこれまでどのように進めてきたか、環境省に来ていただいておりますので、お願いをいたします。”
“まず、お手元にございます資料を是非御覧いただきたいと存じます。 これ、一枚目の写真、ｍｏｔｔＥＣＯと言うそうであります。二枚目はちょっと字が潰れて、申し訳ありません、形が崩れまして読みにくくはなっておるんですが、これ環境省さんが作っておられる啓発ポスター、記載されているとおり、飲食店で食べ切れなかった料理を、一枚目の箱にお客様が詰めて自己責任で持って帰っていただく、そういう取組であります。デザインは国での統一規格はないということでございまして、一枚目のこれは一例でございます。 各飲食店において、およそ三十円から六十円ぐらいで一箱売って、それをお客様が購入して、それに食べ切れなかった分を詰めて帰っていただく、これ非常にいい取組だなと思いまして、私地元が先ほども申しました鹿児島県なんですけれども、大好きなお店があるんですが、一人ずつ小さな釜で炊きたての御飯を提供してくださる定食屋さんなんです。当然加減はしてあるんですけれども、やはりお茶わん一膳に比べると御飯の量が多い。”
“他方で、我が国の食料自給率は、これカロリーベースでございますので、今申し上げております質量ベースのトン数とは単純比較できないのではありますけれども、我が国の食料自給率は、カロリーベース三八％、主要先進国で最下位でございますから、我が国では大事な食料を有り難く無駄なくいただく努力が必要である、そういうふうに考えておりますので、この食品ロスの削減、非常に大事な課題であると考えております。 また、昨今、困窮世帯が非常に我が国で増えておりまして、とある議連に所属しておりまして、そこで世帯を守っておられる保護者の方からの御意見お聞きしますと、もう魚や肉を買えなくなったのはとうの昔ですと、それに加えて昨今のお米の値段が上がっているので、もう格安の冷凍うどんで子供たちを何とか食べさせている、そんな胸の痛む話も聞いておりますが、先ほど申しました四百六十四万トンというのは、これは毎日我々国民一人当たりおにぎり一個分の重さの食べられる食料を捨てているという計算でございまして、食品寄附の推進、これもまた非常に今後重要な課題になってくると、そういう視点からの質問でございます。”