阿達雅志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、中国の大型設備との競争の中で国内設備縮小と高付加価値化が進み、不足する中間財や誘導品は、韓国、台湾、中国からの輸入に依存してきました。言わば、アジア全体が一つの巨大石化工場として機能し、日本はその一部を分業していました。 しかし、中東情勢悪化後は、各国でクラッカー低稼働と自国優先供給が進み、中間財の国際補完物流そのものが縮小しています。その結果、国内のブレンド加工誘導品供給機能が弱まり、小ロット特殊品や地方向け製品の欠品、納期長期化が発生しています。現場で必要なのは特定順路、特定配合、認証済みグレードであり、汎用品で代替できないものも多くあります。石化製品は複合化合物であり、一つ欠けるだけで欠品となります。ナフサの一部減少で全製品が比例して減るのではなく、少量特殊品…”
“自民党の阿達雅志です。 中東情勢の長期化により、国土交通省所管分野でも、塗料、シンナー、接着剤、包装材、樹脂製品など石油化学品、石油化学由来製品の欠品や価格高騰が広がり、深刻な影響が出ています。 私は前職で危機対応の仕事をしていました。危機広報の要諦は、正確な情報と不確実性を管理する具体策です。不安を先回りすることです。現状についての問題指摘と要望をさせていただきます。 私は、予算委員会で、今回の中東情勢については、石油、石油製品供給制約の長期化を前提とした危機対応が必要と指摘してきました。現在の政府対応は、石油、ナフサ総量確保、流通の目詰まり、供給の偏りは個別調整で解消という、通常の短期サプライチェーン混乱を前提としたものです。現場では、事態長期化によって、日本の石油化…”
“多層的な石化供給網では、欠品情報が集まりにくい上に、欠品の意味が現場と政府で違っており、個別案件処理型対応では供給力の低下が見えません。価格高騰が需給状況を刻一刻変えています。こうした状況下で企業が安全在庫を積み増そうとすることは当然であり、単純に仮需要や流通問題として片付けるべきではありません。正確な情報が必要です。 今後、石油、ナフサ供給制約が長期化あるいは悪化すれば、国内石化供給網そのものの維持が困難になりかねません。そうなれば、国交関連分野でも、修繕延期、工期長期化、減便、更新先送りなど、静かな機能低下が進みます。不確実性を減らすのに必要なのは、総量確保や流通調整だけではなく、適正価格でのナフサ安定確保、クラッカー最低操業の維持、中間財確保、誘導品、ブレンド機能維…”
“今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。 だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思う…”
“ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。 横に見坂先生いらっしゃいますけれども、これからこういう公共交通考えたときに道路のメンテというのも大事ですから、これ鉄道の部分で見ても、橋とかトンネル、こういったものが相当傷んできている。じゃ、これを一体誰がどういうふうに修復していくのか。これはやはり、自治体がしっかりと判断をして、地域公共交通という中でやっていかないといけないというふうに思います。 それについて、これもう時間もありませんので最後になりますけれども、副大臣の決意をお答えください。”
“今の数字を聞くと、もう鉄道事業者で八二％、乗り合いバスで六八％が赤字。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。 そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、やはりこの地方公共交通というのは非常に大事な資本財であり、公共財なのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁では明快に公共財とはおっしゃりませんでした。 改めて、地方公共交通は公共財なのかどうか、それについて御質問させてください。”
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“ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。 横に見坂先生いらっしゃいますけれども、これからこういう公共交通考えたときに道路のメンテというのも大事ですから、これ鉄道の部分で見ても、橋とかトンネル、こういったものが相当傷んできている。じゃ、これを一体誰がどういうふうに修復していくのか。これはやはり、自治体がしっかりと判断をして、地域公共交通という中でやっていかないといけないというふうに思います。 それについて、これもう時間もありませんので最後になりますけれども、副大臣の決意をお答えください。”
“今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。 だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律改正というのをされているものだというふうに理解をしております。”
“今大臣が御答弁されたのは、これ一月に策定された第三次交通政策基本計画、ここでも地域交通を明示的に公共財とまでは言っていないけれども、実質的には地域社会を支える交通、公益性、こういったことで、実質的にはそれに近いものという扱いをされているものだというふうに理解をいたしました。 また、今大臣のお話の中に地方公共団体が主体的にという文言がございました。それとの絡みでこれ副大臣にお聞きをしたいんですけれども、今の大臣の答弁を含めて考えた場合に、地域公共交通の確保責務は誰が負うのか。これ国なのか、自治体なのか、事業者なのか。それについて副大臣の見解を教えていただけますでしょうか。”
“今の数字を聞くと、もう鉄道事業者で八二％、乗り合いバスで六八％が赤字。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。 そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、やはりこの地方公共交通というのは非常に大事な資本財であり、公共財なのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁では明快に公共財とはおっしゃりませんでした。 改めて、地方公共交通は公共財なのかどうか、それについて御質問させてください。”
“金子大臣には、危機感を持って必要な取組を進めていただくよう、強く要望いたします。 それでは、本日の法案についての質問に入らせていただきます。 地域交通の現状について、今、民間地方鉄道事業者数、そして赤字事業者数、民間乗り合いバスの事業者数、赤字事業者数について、国交省の認識を教えてください。”
“多層的な石化供給網では、欠品情報が集まりにくい上に、欠品の意味が現場と政府で違っており、個別案件処理型対応では供給力の低下が見えません。価格高騰が需給状況を刻一刻変えています。こうした状況下で企業が安全在庫を積み増そうとすることは当然であり、単純に仮需要や流通問題として片付けるべきではありません。正確な情報が必要です。 今後、石油、ナフサ供給制約が長期化あるいは悪化すれば、国内石化供給網そのものの維持が困難になりかねません。そうなれば、国交関連分野でも、修繕延期、工期長期化、減便、更新先送りなど、静かな機能低下が進みます。不確実性を減らすのに必要なのは、総量確保や流通調整だけではなく、適正価格でのナフサ安定確保、クラッカー最低操業の維持、中間財確保、誘導品、ブレンド機能維持、代替原料、代替配合の迅速認証、需要抑制や代替促進、資金繰り支援、高価格在庫の処理など、供給網全体を維持する視点からの対応です。 実態に即した供給力強化をしなければ、事態は更に悪化し、地方都市、中小企業は耐えられません。インフラの低下も考えられます。”
“また、中国の大型設備との競争の中で国内設備縮小と高付加価値化が進み、不足する中間財や誘導品は、韓国、台湾、中国からの輸入に依存してきました。言わば、アジア全体が一つの巨大石化工場として機能し、日本はその一部を分業していました。 しかし、中東情勢悪化後は、各国でクラッカー低稼働と自国優先供給が進み、中間財の国際補完物流そのものが縮小しています。その結果、国内のブレンド加工誘導品供給機能が弱まり、小ロット特殊品や地方向け製品の欠品、納期長期化が発生しています。現場で必要なのは特定順路、特定配合、認証済みグレードであり、汎用品で代替できないものも多くあります。石化製品は複合化合物であり、一つ欠けるだけで欠品となります。ナフサの一部減少で全製品が比例して減るのではなく、少量特殊品が全面停止し、それが全体停止につながることもある産業です。 石化供給網は、固定比率連産、多段階商流、多品種少量、国際補完物流によって成立しているため、全体最適の崩れが局所欠品として表れます。局所欠品は、統計、大企業ヒアリング、欠品報告だけでは十分把握できません。”
“自民党の阿達雅志です。 中東情勢の長期化により、国土交通省所管分野でも、塗料、シンナー、接着剤、包装材、樹脂製品など石油化学品、石油化学由来製品の欠品や価格高騰が広がり、深刻な影響が出ています。 私は前職で危機対応の仕事をしていました。危機広報の要諦は、正確な情報と不確実性を管理する具体策です。不安を先回りすることです。現状についての問題指摘と要望をさせていただきます。 私は、予算委員会で、今回の中東情勢については、石油、石油製品供給制約の長期化を前提とした危機対応が必要と指摘してきました。現在の政府対応は、石油、ナフサ総量確保、流通の目詰まり、供給の偏りは個別調整で解消という、通常の短期サプライチェーン混乱を前提としたものです。現場では、事態長期化によって、日本の石油化学産業の構造に起因する生産の目詰まり、生産の偏りが表面化しています。危機対応の前提が、現場で起きている変化に追い付いていません。 石化産業は、エチレン、プロピレン、芳香族、Ｃ４留分など、固定比率で連産する構造であり、特定製品のみを自由に増産することは困難です。”
“本当は松尾公述人にもちょっと石油価格で聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。 昨年六月の十二日戦争の後に宮家公述人がお書きになった本、中東大激変という中で、直接戦争八つのシナリオという中で実は一番起こってほしくない状況に今行っていると思うんですけれども、その一番起こってほしくない状況のシナリオのその最後のところにちらっと書かれたのが、ホルムズ海峡が封鎖をされたときに中国と日本の間でもいろんな衝突が出てくる、こういうことを書かれていたんですが、これ、具体的にはどういうことを想定されたんでしょうか。”
“ありがとうございます。非常に貴重な御指摘だと思います。 先ほどお話の中で、ちょっと微妙な言い方で、トランプ大統領に戦略があるとすればというおっしゃり方をされたんですけれども、トランプ大統領ないしはアメリカがやっぱり中国との長期的な覇権競争、これを一つの目的で置いていると考えた場合に、今までの、最近のアメリカのアプローチというのは、例えばアフガンから撤退する、ウクライナで前面に出ない、こういったことをやってきたというのは、やはり二方面作戦を避けたかったんじゃないかという見方があったと思うんですが、今回なぜあえてこの二方面作戦になるようなことをしたのか。 それからまた、このイランという国についての多少なりとも文化的、宗教的理解があれば、宗教的指導者をたたいたら、そのときにイランにおいて、特にシーアの、シーア派の方が、実際問題、今回二人のアヤトラがジハードのファトワを発しました。こういうことが起きるというのは当然想定されたと思うんですけども、なぜアメリカはここであえて今までと違う代理戦争から直接戦争、そして二方面作戦を取るようなことをしたのか、何か御意見ございますでしょうか。”
“今の最初のお話、全てアメリカということではないのではないかという御指摘、非常に大事なところだと思うんですけれども、それは、日本は今までずっとアメリカと、自由で開かれたインド太平洋と、この自由で開かれたという部分は明らかに価値観を含んでいたわけですね。 ところが、今そういう、ルールに基づく国際秩序だとかあるいは民主主義というのをもう前面に出さなくなったアメリカとのその付き合い方を考えたときに、本当にいつまでもこの自由で開かれたインド太平洋を言っていていいのかということなんですが、その点については宮家公述人は、トランプさんは今そこに重きを置いていないけれども、アメリカ全体を見た場合にはやはり日本としてはこの自由で開かれたインド太平洋というのを堅持すべきだという、そういうお考えなんでしょうか。”
“自由民主党の阿達雅志です。 本日は、お二人の公述人から非常にタイムリーな、また非常に興味深いお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、宮家公述人に少し質問させていただきたいと思います。 宮家公述人がおっしゃった、今、大国におけるグレートゲームパート３が始まったんじゃないか。私も同感なんですけれども、特にこれ今、バランス・オブ・パワー、今までの価値観外交からバランス・オブ・パワーの世界に入って、そういう中で境界線の線引きの変更というのがなされつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。 そういう中で、それぞれのこの大国、プレーヤーが、今までは国際協調というのを前面に出していたのが、今、国家主権というのが正面にぼおんと出始めている。実際にアメリカのいろんな主張なんかを見ても、このトランプの、第二次トランプ政権では、今までのような民主主義対権威主義、この対立ではないいろんなアプローチが見られているのではないかと思うんですけれども、その辺りについて宮家公述人の評価をお聞かせください。”
“人手不足の中で介護サービスの持続性を維持するために、処遇改善だけではなく、できることは全てやるということで是非取り組んでいただきたいと思います。 時間になりましたので、これで終わらせていただきます。”
“人口減少、高齢化、単身世帯の増加により、担い手不足が深刻化しています。介護保険があっても介護サービスが受けられない、介護崩壊が地方の在宅介護では現実のものとなり始めています。 厚労省が準備中の社会福祉法改正案では、中山間・人口減少地域で新たに介護、障害、子供、生活困窮分野の相談支援、地域づくり事業を一本化した包括的支援体制整備が求められていますが、社会福祉法人側のサービス連携、協働も必要だと思います。 保育、介護、障害の福祉サービスでは、ソーシャルワーク、ケアワークで共通する部分も多く存在します。人手不足の地方においては、こうした福祉サービス人材が多機能で働いていただく必要があります。施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための制度の見直しを検討していくべきだと思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。”
“総務大臣もよく御承知のとおり、民間というのは、やはり収益が上がらなければなかなか投資をいたしません。こういう人口減少社会では、幾ら掛け声掛けても民間投資はなかなか進まないというのが現実だと思います。どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。 今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、もう既に一〇〇％日本製というのは不可能な状況になっています。経済安全保障も含めた現実的な対策が必要だというふうに思います。 では、最後の質問ということで、今日、末松議員の方からも介護報酬の話がありましたので、ちょっとそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。 過疎地域等においては、やはりここも人口減少、この問題が非常に大きくなっています。”
“総務省では、昨年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を策定し、現在成長戦略を議論中ですが、実際に大きな投資を実行するのは通信事業者です。国として目指すべき、全国どこでもいつでもブロードバンドは、通信事業者の経済合理性とは必ずしも一致しません。個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。 ＡＰＮネットワークの面的展開、無線基地局の共用で５ＧＳＡ局整備を加速、あるいは周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えますが、林総務大臣の御決意をお聞かせください。”
“経済安全保障能力の強化には、時間が掛かるものも多数含まれております。また、グローバルエコノミー下ではサプライチェーンも極めて複雑です。今回の戦争では、イランのＡＩインフラであるデータセンターが攻撃対象にもなっています。データ保護の在り方など、まだまだできていないことがたくさんあります。小野田大臣の頑張りに期待いたします。 次に、情報通信についてお伺いします。 情報通信は、全ての成長戦略を支える基本インフラです。ＩｏＴで全てがつながる社会では、情報通信自体が大きな成長産業となります。また、地域未来戦略、国土強靱化にも情報通信は欠かせません。情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。 ただ、残念ながら、現状は、データトラフィックの増加に通信会社のインフラ整備が追い付いていません。繁華街では、基地局インフラが足りずネットがつながらない。そして国土の三分の一には電波が届いていません。５Ｇ特性を生かした通信ビジネスも進んでいません。日本のネットのスピードは世界で六十六位という調査まであります。”
“経済安保推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の取組に二・五兆円の予算が投じられてきましたが、特定重要物資に指定されている食料安保に直結する窒素肥料、半導体製造に不可欠なヘリウム、加えて臭素も中東に大幅に依存しています。これは、特定国の生産だけでなく、地域の物流もやはりしっかりと考えていかないといけないということだと思います。 また、港湾など物流拠点が機能しなくなった場合に、日本は機能停止となりかねないということも明らかになりました。なかなか対応のスピードが追い付いていないように感じます。この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。 先般、米国と重要鉱物の共同開発が合意されました。しかし、レアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは製錬所建設には十年は掛かります。残渣処理の問題もあります。それに比べれば、都市鉱山技術であれば、中古ＰＣやスマホからレアアースを回収する、これが二、三年でできます。国内で完結します。 経済安全保障の取組では、時間軸や物流まで考えて取り組むべきだと思います。経済安全保障推進法改正に向けての小野田大臣の決意をお聞かせください。”
“今大臣御指摘のとおり、本当に今、新しい装備、これが本当に戦いの間、一週間、二週間の間でもどんどん変わっていっている、こういう状況だと思います。 そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。 これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになっております。こういったものも含めて、しっかりと今回の安保三文書の中でも議論を進めていただきたいと思います。 次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思います。 経済安全保障への取組をずっと進めてきたわけですけれども、ただ、石油や石油製品の中東依存はむしろ強まっていました。”
“安保三文書の改定では、こうした技術進歩をしっかり見据えて装備整備を進めていくべきだと思いますが、防衛大臣の答弁をお願いいたします。”
“今大臣御指摘のとおり、これ、先物取引の場合に実際に現物の引渡しがなされることというのは極めて少ないというふうに私も理解をしております。ただ、そういう場合であっても、差金決済という形で価格ヘッジというのは一定の場合には行われますので、是非そういう点も含めて御検討いただければと思います。 今後、石油製品、副産物の供給が厳しくなり、価格も急上昇しかねません。エネルギー価格上昇でいろんなものの価格が上がる可能性もあります。経産大臣にはしっかり万全の備えをお願いしたいと思います。 昨年のイスラエル・イラン十二日戦争では、数千機のドローンが飛び交い、サイバー攻撃で銀行やインフラが遮断、相手国に認知戦を仕掛けるなどの戦い方が見られました。 今回は、大量のドローンをアイアンビームという電子銃で撃ち落とす、あるいはドローン防御のためのジャミングで広範囲にＧＰＳを無効化する、ターゲットの居場所を追いかけ地下深くまで攻撃するなど、更に進化しています。すさまじいスピードで戦い方が進化しています。”
“ガソリン価格は石油の国際価格で決まるので、国家備蓄払出しをしても量が確保されるだけですが、将来を考えれば、原油補充の調達コストを下げることは予算上も極めて重要だと思います。 国家備蓄払出し後の量の確保と価格リスクのヘッジについて、経産大臣のお考えをお聞かせください。”
“国交大臣におかれては、是非この点よろしくお願いをいたします。 今、国家備蓄が百五十日あるとはいえ、紛争長期化に備えると、やはりこの備蓄をしっかり補充していくことが大切です。原油の先物市場を見ると、直近は一バレル百ドル前後ですが、一年先は七十二ドルと、将来に行くほど安くなるバックワーデーションという状態になっています。 現在はボラティリティーが高過ぎて、現物、先物共に流動性が落ちていますが、これは世界全体で見ると増産余地があり、少し時間があれば絶対量の供給ができるということを示しているというふうに思います。国際エネルギー機関加盟国でまとまって産油国にしっかり増産を求めていくべきだと思います。 また、総理が示唆されたガソリン一リットル百七十円を維持するための原油価格は、ほぼ一バレル七十ドル前後ということになります。これは、大体今の現在の一年先先物価格と同じになっています。 将来の現物買いがはっきりしている場合、民間では先物で価格変動リスクのヘッジを行うことということがよくなされます。”
“さらに、国民の皆さんが物不足でパニックに陥らないように、適切な情報提供、また便乗値上げ対策を政府にはお願いしたいと思います。 直近の最大の課題は石油の価格と量の確保です。高市総理が国家備蓄の放出を指示されましたが、準備を速やかに行うことが重要です。大量の備蓄原油輸送には大型外航タンカーによる輸送が必要ですが、内航輸送となるので、カボタージュ、日本船員要件が課されます。大型外航タンカーの船員はほとんどが外国人です。国土交通大臣がカボタージュの例外を特別に許可する必要がありますが、国土交通大臣の答弁をお願いいたします。”
“保険の方も大分プレミアムも上がってきております。今後、是非よろしくお願いしたいと思います。 また、シーレーン防衛の話も出ていますけれども、イランの動きによっては、民間船舶の護衛が軍事攻撃の対象になることもないとは言えません。また、その場合、日本は戦争の渦中に飛び込むことになりかねず、やはり安全確保が一番大事ではないかというふうに思います。また、護衛付きなら本当に民間船舶が更なる危険海域に行くかという問題、これもございます。 まずは、ペルシャ湾に閉じ込められている民間船舶の安全な域外退去に努めていただきたいと思いますし、また、現在の状況というのは事実上の湾内封鎖、機能停止ですから、是非、沿岸国との外交交渉、これをしっかりとお願いしたいと思います。 また、今後、石油製品や精製副産物を用いた窒素肥料や半導体用のヘリウム、臭素などの供給が滞り、世界経済全体に悪影響が広がるリスクがあります。一定期間、世界で生産あるいは物流が止まることを想定し、全産業でのグローバルサプライチェーンのリスク点検を実施し、万全の備えを取る必要があります。”
“精神的ストレスも限界に近づいており、水や食料も減ってきています。幸い今のところ通信はできているようですので、それぞれの船員の皆さんも家族との通話はできているというふうに聞いていますが、日本の海運業にとって、この方々に安全に湾外に出てもらうことは極めて大事です。今回、人道問題として、平和航路の設置、航行中の安全確保策を一日でも早く実現していくべきだと思います。 また、船舶保険が付保されていなければ、湾内にいる船も運航はできません。再保険が付かなければ国による再保険が必要になります。 この点、日本船舶の退避、船舶保険について、国交大臣の答弁をお願いいたします。”
“奈良の女である高市総理には、聖徳太子の和をもって貴しとなす、これを本当に軸にして、もう一度この国際秩序の再構築、しっかり日本が主導的な役割を発揮していただきたいと思います。 自分の国は自分で守るためには、事の是非とは別に、かつてない緊張下にある現在の中東情勢を冷静に分析し、現実的な危機管理を講じることが不可欠です。最悪を想定した万全の備えです。 中東からの邦人退避については、迅速なチャーター便派遣、ありがとうございます。現在、エミレーツ航空が頑張ってドバイ―羽田便を毎日飛ばしてくれており、現地に残っている皆さんの安心感につながっています。心より感謝申し上げます。 カタールの日本人はリヤドへ陸路で出る人が多く、大企業はその手配ができていますが、中小企業や個人で取り残されている人がいるかもしれません。地域の大使館、領事館が連携して邦人の安全確保に努めていただきたいと思います。 現在、ペルシャ湾内に、今朝の質疑では五十九隻の日本船が待機しているという話がありました。船主協会所属は四十五隻と、日本人二十四人、外国人船員を入れると約千名が残っています。”
“今回の紛争に、もう世界中が巻き込まれつつあります。この紛争が拡大しないように鎮静化をする、そして国際秩序を更に壊していくことがあってはいけない、そういう中で、日本の国益、しっかり主張いただきたいと思います。 この今回のいろんな紛争、この先を考えたときに、総理は所信表明の中でも、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らいでいるからこそ、国際社会の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとおっしゃいました。現下の混乱の先の国際秩序を総理はどう考え、ここからどういう方法で実現を目指すお考えでしょうか。答弁をお願いします。”
“今回の紛争は世界経済の大混乱を年単位で生じさせ、国際秩序の揺らぎは他の地域まで紛争を飛び火させかねません。米国が中東に注力し、ロシア制裁を緩和している間に中国やロシアの活動が活発化しかねません。紛争の拡大防止、混乱の鎮静化、収束が最優先だと思います。 この状況で、世界の平和と繁栄に貢献する日本であるために総理はどうすべきとお考えなのか、紛争拡大をどう防止すべきなのか、トランプ大統領との首脳会談を控える中でどういうことをお話しになられようとお考えなのか、総理の御所見をお聞かせください。”
“茂木大臣は商社にもお勤めで、そしてまたコンサル会社、あるいは経済評論家という経歴もございますので、今回の事態の世界経済に与える影響については一番よく分かっていらっしゃるというふうに思います。 なかなか現時点では言えない部分も多いとは思いますが、ただ、今回のこの事態というのは、単に石油の問題だけではない、そして世界経済全体に広がっていくんだ、こういう中で、特に世界各国の外交責任者とも非常に付き合いの長い茂木大臣がしっかりと情報を収集いただくこと、これ日本にとって極めて大事だというふうに思っています。本来であれば、ここで国家情報局があれば国家情報局がしっかりそういう役割を果たすわけですが、今はやはり茂木大臣がしっかりとその分取り組んでいただいて、そして、政府全体として最悪の事態に備えて混乱を回避できるように努めていただきたいと思います。 総理は、昨年の質疑で、世界の平和と繁栄に貢献する日本、頼りになる日本にしたいとお述べになられました。先週のＧ７オンライン会合でも、総理は混乱の早期収束を呼びかけられましたが、残念ながら平和への道筋はまだ見えていません。”
“ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー問題にとどまらず、地域の食料安全保障、世界の肥料供給、輸入依存国の政治的安定にまで波及する複合的な地政学リスクです。 万全の備えのためにも、今後のシナリオの検討は欠かせません。紛争の今後の展開について外務大臣の御所見をお伺いいたします。”
“核兵器、ミサイルに注目が行っていますが、実はイランは、石油、天然ガスだけではなく、鉱物資源、レアアースも豊富です。米国にとって、中国とイランの資源連携、さらには人民元建て資源取引の拡大は、米国の資源安全保障とドル覇権という二つの核心的利益への挑戦でした。米国の中国封じ込め戦略が背景にあったとしても、今回、イラン政権の脆弱性、攻撃による帰結を読み誤っていた可能性があります。 指導部暗殺で体制の求心力が逆に高まり、そして聖戦参加が宗教的義務となり、革命防衛隊と民兵のゲリラ戦体制は強化されています。イランの目標は生き残りです。米軍基地のある周辺国、海上輸送、エネルギー分野へと水平的エスカレーションで対抗し、長期戦で米国を疲弊させる戦略を取っています。ミサイルの撃ち合いは収まっても、たとえ停戦しても、ゲリラ戦やホルムズ海峡の実質機能停止は長期化しかねません。 今回の地政学リスクは一過性ではなく、構造的リスクです。イランの体制変革ができない限り、同じことが繰り返されます。”
“自由民主党の阿達雅志です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 この週末、ガソリンスタンドでレギュラー一リットル二百円というのを見て非常に驚きました。原油価格が一バレル百ドルになり、そして為替が百五十九円になった結果です。政府では百七十円になるように補助金を出すということですが、ただ、これから原油価格が更に上がり、あるいは円安が進行したらどうするのか、いつまでも補助金を続けられるのか、財政上の不安があります。イラン情勢は物価、予算を直撃しております。ただ、余りにも不確定要素が多いので、今回は財務大臣への質問は控えさせていただきます。 そこで、まず外交から質問をさせていただきます。 昨年の予算委員会で、私は総理に、日本外交三原則の前提の国際秩序が崩れてきたのではないかという指摘をさせていただきましたが、事態は更に悪化しています。国連安保理は、今回、イランの湾岸諸国への攻撃を非難する決議しか可決できず、戦争は続いています。国連中心、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。”
“お答えいたします。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省において本年四月に、有識者会議である、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。 サイトブロッキングにつきましては、技術的には全ての利用者の全ての通信の宛先を通信事業者が確認することから、通信の秘密の侵害に該当することなど憲法上の課題が指摘されており、ブロッキングによって影響を受ける様々な法益との比較の観点も含め、丁寧な検討が必要と認識しております。 総務省としては、これまで通信事業者やギャンブル依存症の関係者などの意見を聴取してきたところであり、本年夏頃をめどに中間論点整理ができるよう、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいります。”
“公害等調整委員会委員都築政則君及び野中智子君の両君は本年六月三十日に任期満了となりますが、都築政則君の後任として中村也寸志君を、野中智子君の後任として大瀧敦子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員榊原一夫君、大草透君、明石伸子君、藤本雅彦君及び村田晃嗣君の五君は本年六月十九日に任期満了となりますが、明石伸子君の後任として岡田美弥子君を、村田晃嗣君の後任として田渕正朗君を任命することとし、榊原一夫君、大草透君及び藤本雅彦君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。 このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。”
“こうした点を踏まえると、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担うＮＴＴについては、外為法の個別投資審査とＮＴＴ法の外資規制が相まって、その経営から外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。”
“ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられていますが、外為法は、例えば日本に居住する外国人による投資は審査対象外となるなど、居住地を問わず外国人による投資を全て対象とするＮＴＴ法の外資規制を代替することは困難と考えられます。”
“お答えいたします。 ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は、国際競争力強化等の観点から我が国の経済成長を牽引する分野であり、情報通信インフラの整備や研究開発に対する支援は極めて重要であると認識しております。 このため、総務省としては、地方における光ファイバーや５Ｇの整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークに関する技術開発等に対する支援を行っているところです。 先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところです。 総務省としては、引き続き次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針であり、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。”
“石井苗子委員にお答えいたします。 現在、政府全体として、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結することなどの基本原則にのっとり、国の行政手続のデジタル化を推進しております。 その中で、無線局の免許状は、全ての国民が利用する健康保険証とは異なり、無線局を使って業務などを行う法人や個人などを対象としてデジタル化するものです。また、総務省の有識者会議において、免許人からも、手続に要する時間の短縮や免許状の管理コストの軽減につながることから、免許状のデジタル化への賛同意見が示されたと承知しております。 こうした背景を踏まえ、行政手続の効率化と免許人の負担軽減のため、本法案において無線局の紙の免許状を廃止し、免許人が免許の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入することといたしております。”
“その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、大小様々な主体において農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、創意工夫による周波数の経済的価値の最大化を図る者を選定する仕組みとして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することとしたものです。”
“藤井委員にお答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。”
“その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、大小様々な主体において農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、創意工夫による周波数の経済的価値の最大化を図る者を選定する仕組みとして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することとしたものです。”
“お答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、委員御指摘のとおり、電波が逼迫した状況となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。”
“今、小沼委員から更にお話がございました。 なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。 ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。”
“実際にはなかなか難しいところはございますけれども、やはりこのコミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるように、更に必要な取組を進め、またこういうコミュニティーＦＭの重要性というのを周知してまいりたいと思います。”
“今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。 そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。 そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから経営の良好なコミュニティーＦＭ事業者のノウハウの共有などの取組を行ってきたところでございます。”
“まさにその問題意識の下で、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームというのを開催しているところでございます。”
“本検討チームにおける検討も踏まえ、コミュニティーＦＭの地域に果たす役割の重要性について、自治体の理解を深め、コミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるよう、必要な取組を進めてまいります。”