阿達雅志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、中国の大型設備との競争の中で国内設備縮小と高付加価値化が進み、不足する中間財や誘導品は、韓国、台湾、中国からの輸入に依存してきました。言わば、アジア全体が一つの巨大石化工場として機能し、日本はその一部を分業していました。 しかし、中東情勢悪化後は、各国でクラッカー低稼働と自国優先供給が進み、中間財の国際補完物流そのものが縮小しています。その結果、国内のブレンド加工誘導品供給機能が弱まり、小ロット特殊品や地方向け製品の欠品、納期長期化が発生しています。現場で必要なのは特定順路、特定配合、認証済みグレードであり、汎用品で代替できないものも多くあります。石化製品は複合化合物であり、一つ欠けるだけで欠品となります。ナフサの一部減少で全製品が比例して減るのではなく、少量特殊品…”
Kokkai (National Diet of Japan)2 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.
“自民党の阿達雅志です。 中東情勢の長期化により、国土交通省所管分野でも、塗料、シンナー、接着剤、包装材、樹脂製品など石油化学品、石油化学由来製品の欠品や価格高騰が広がり、深刻な影響が出ています。 私は前職で危機対応の仕事をしていました。危機広報の要諦は、正確な情報と不確実性を管理する具体策です。不安を先回りすることです。現状についての問題指摘と要望をさせていただきます。 私は、予算委員会で、今回の中東情勢については、石油、石油製品供給制約の長期化を前提とした危機対応が必要と指摘してきました。現在の政府対応は、石油、ナフサ総量確保、流通の目詰まり、供給の偏りは個別調整で解消という、通常の短期サプライチェーン混乱を前提としたものです。現場では、事態長期化によって、日本の石油化…”
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“多層的な石化供給網では、欠品情報が集まりにくい上に、欠品の意味が現場と政府で違っており、個別案件処理型対応では供給力の低下が見えません。価格高騰が需給状況を刻一刻変えています。こうした状況下で企業が安全在庫を積み増そうとすることは当然であり、単純に仮需要や流通問題として片付けるべきではありません。正確な情報が必要です。 今後、石油、ナフサ供給制約が長期化あるいは悪化すれば、国内石化供給網そのものの維持が困難になりかねません。そうなれば、国交関連分野でも、修繕延期、工期長期化、減便、更新先送りなど、静かな機能低下が進みます。不確実性を減らすのに必要なのは、総量確保や流通調整だけではなく、適正価格でのナフサ安定確保、クラッカー最低操業の維持、中間財確保、誘導品、ブレンド機能維…”
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“今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。 だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思う…”
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“ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。 横に見坂先生いらっしゃいますけれども、これからこういう公共交通考えたときに道路のメンテというのも大事ですから、これ鉄道の部分で見ても、橋とかトンネル、こういったものが相当傷んできている。じゃ、これを一体誰がどういうふうに修復していくのか。これはやはり、自治体がしっかりと判断をして、地域公共交通という中でやっていかないといけないというふうに思います。 それについて、これもう時間もありませんので最後になりますけれども、副大臣の決意をお答えください。”
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“今の数字を聞くと、もう鉄道事業者で八二％、乗り合いバスで六八％が赤字。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。 そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、やはりこの地方公共交通というのは非常に大事な資本財であり、公共財なのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁では明快に公共財とはおっしゃりませんでした。 改めて、地方公共交通は公共財なのかどうか、それについて御質問させてください。”
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