長谷川嘉一
立憲民主党・無所属 · Japan
“現場のガソリンを販売している事業者からは、ガソリン税の変更は手間ではあるものの、一回限りの税率変更であれば対応できると聞いております。確かに、過去には、ガソリン暫定税率が一旦失効したものの、その後すぐに再度引き上げられることになりましたので、現場の事業者の負担は大きかったものと承知をしております。消費者にとっても、税率の引下げ前に買い控えなど、一定の混乱があったと承知していますが、今回は暫定税率を廃止するという一回限りのものです。 加えて、過去の経験を踏まえ、ガソリン暫定税率廃止に伴う販売事業者において生じ得る損失についても、補助金で手当てするなどの対策が講じられることとしていることから、過去のような負担や混乱は想定されないものと考えます。 その他、自民党からは財源につい…”
“それらを全て終えた後、先週から議員提案のガソリン暫定税率廃止法案の審議を求めてまいりましたが、審議入りを拒否していたのは自民党であり、自民党の委員長であります。委員長が交代して審議入りした途端、自民党が参考人招致を含めて充実審議を求めるのは支離滅裂であります。特に、与党二時間半を含む三時間の質疑は、重要広範議案ではない内閣提出法案と比較しても遜色のない審議であります。 そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党は国民民主党とともに、三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知をしております。私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提出いたしました。また、三月以降、自民党、…”
“今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同で提出いたしました。自民党と公明党が本当にガソリン暫定税率を廃止するつもりであるならば、是非賛成いただきたい。自民党と公明党に賛成していただければ、参議院も含めてこの通常国会で可決、成立することができます。共に力を合わせて、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようではありませんか。 自民党からは、関係者の意見を十分聞いたのか、関係省庁、地方自治体、業界団体の意見はどうだったのかとの質問がありました。 しかし、ガソリン税の一番の関係者は、ガソリンを購入する国民です。国民の多くは、特に、公共交通機関が必ずしも十分ではない地方においては自動車に依存しており、ガソリン価格の高騰は家計を圧迫し、とてもつらい…”
“私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 会派を代表いたしまして、議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 日本の物価は三年連続で二％以上、上回っています。消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっております。特にエネルギーと食品、この物価が高騰しており、家計を圧迫しております。立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対して、ガソリン価格を引き下げるために、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 自民党からは、本日、実質的会期末であるのに、充実した審議ができない、可決、成立の見込み…”
“これから詰めるということでありましょうけれども、この辺は慎重にやっていただきたいと思います。責任者の実際の立場、権限によっては、会社全体の法令遵守の向上につながるかどうかは疑問な点がございます。何かあった場合に、担当責任者に全ての責任をかぶせることにもつながりかねません。繰り返しになりますけれども、最も重要なのは、経営責任者に求められる責務をうやむやにすることのないようにしなければなりません。このことを申し添えさせていただきます。 次に、損害賠償保険会社に対して、顧客の利益が不当に害されることを防止する目的で、業務の適切な管理やその他の必要な体制整備義務を強化し、この整備が講じられているかを確認して、疑義がある兼業代理店に対する支払い査定の厳格化をするとしておりますが、誰…”
“時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。 そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険販売の現場において実務を担当している人々が口をそろえて話すのは、顧客と担当販売者との信頼関係を構築することが最も大切という…”
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“御異議なしと認めます。よって、三木圭恵君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長三木圭恵君に本席を譲ります。 〔三木委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの尾辻かな子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“その上で、ガソリン暫定税率廃止に伴う減税は、今年度については七月からの実施であり、約八千億円を見込んでいますが、政府・与党が見込んでいる二四年度の税収上振れ分などで十分対応が可能であります。 以上申し上げたとおり、物価高から国民生活を守るために、ガソリン暫定税率を速やかに廃止することが必要であります。 本法案の私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）”
“現場のガソリンを販売している事業者からは、ガソリン税の変更は手間ではあるものの、一回限りの税率変更であれば対応できると聞いております。確かに、過去には、ガソリン暫定税率が一旦失効したものの、その後すぐに再度引き上げられることになりましたので、現場の事業者の負担は大きかったものと承知をしております。消費者にとっても、税率の引下げ前に買い控えなど、一定の混乱があったと承知していますが、今回は暫定税率を廃止するという一回限りのものです。 加えて、過去の経験を踏まえ、ガソリン暫定税率廃止に伴う販売事業者において生じ得る損失についても、補助金で手当てするなどの対策が講じられることとしていることから、過去のような負担や混乱は想定されないものと考えます。 その他、自民党からは財源についても質問がありました。 そもそも、政府・与党は、これまでも財源を手当てせずに様々な施策を打ち出してきました。自民党は、自民党の政策のためには財源は確保する必要はないが、野党が政策を提案すると途端に、財源は何かと言い出します。御都合主義で支離滅裂と言わざるを得ません。”
“今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同で提出いたしました。自民党と公明党が本当にガソリン暫定税率を廃止するつもりであるならば、是非賛成いただきたい。自民党と公明党に賛成していただければ、参議院も含めてこの通常国会で可決、成立することができます。共に力を合わせて、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようではありませんか。 自民党からは、関係者の意見を十分聞いたのか、関係省庁、地方自治体、業界団体の意見はどうだったのかとの質問がありました。 しかし、ガソリン税の一番の関係者は、ガソリンを購入する国民です。国民の多くは、特に、公共交通機関が必ずしも十分ではない地方においては自動車に依存しており、ガソリン価格の高騰は家計を圧迫し、とてもつらいと意見を聞いております。したがって、五十年以上も続いた当分の間の税率を廃止することこそ、今、一番の関係者の意見ではないでしょうか。 私たちは、その他の関係者の意見も十分に聞いております。”
“それらを全て終えた後、先週から議員提案のガソリン暫定税率廃止法案の審議を求めてまいりましたが、審議入りを拒否していたのは自民党であり、自民党の委員長であります。委員長が交代して審議入りした途端、自民党が参考人招致を含めて充実審議を求めるのは支離滅裂であります。特に、与党二時間半を含む三時間の質疑は、重要広範議案ではない内閣提出法案と比較しても遜色のない審議であります。 そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党は国民民主党とともに、三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知をしております。私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提出いたしました。また、三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会と協議を続けてきたと承知をしております。自民党と公明党は、昨年からガソリン暫定税率廃止を約束しておきながら、今になっても実現できないのはなぜなのでしょう。やる気がないか、政策実行能力がないか、いかがでしょう。”
“私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 会派を代表いたしまして、議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 日本の物価は三年連続で二％以上、上回っています。消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっております。特にエネルギーと食品、この物価が高騰しており、家計を圧迫しております。立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対して、ガソリン価格を引き下げるために、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 自民党からは、本日、実質的会期末であるのに、充実した審議ができない、可決、成立の見込みもないのになぜ法案を提出したのか理解できないとの御意見がありました。 私たちは、財務金融委員会において、通常国会では八本もの内閣提出法案の審議に協力いたしました。”
“外国の保険会社などは、必ずしも市場に根を張った営業体制を構築できているわけではありませんので、当法案による影響はそれほどではないかもしれませんが、市場に緻密に根を張り、顧客が不利にならないよう頑張っている代理店や損害補償保険の販売を担当する従業員が逆に不利益を被らないようにすることが必要であります。 保険料にも関係してきますので、当法案による営業現場等への費用負担等も含めて、当法案が及ぼす数値影響の精度の高い推計を考慮する必要があります。 アメリカ合衆国の高関税対策による経済の不透明さ、物価高騰、実質賃金の低下、高い国民負担率という厳しい生活環境の中で、商業ルールを守り、必死に仕事をしている損害保険代理店や代理店の損害保険を販売する担当者が報われるような制度設計が必要であることを申し上げ、質問を終わります。”
“時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。 そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険販売の現場において実務を担当している人々が口をそろえて話すのは、顧客と担当販売者との信頼関係を構築することが最も大切ということで、商品の説明はその後だということです。”
“そもそも、損害賠償保険会社の経営責務として行うべきことを法律とすることはどれほどの実効性があるか疑問であることは呈させていただきます。 次に、比較推奨販売における販売方法に応じた説明は現行の保険業法でも義務づけられておりますが、具体的販売方法について簡潔に御説明ください。”
“これから詰めるということでありましょうけれども、この辺は慎重にやっていただきたいと思います。責任者の実際の立場、権限によっては、会社全体の法令遵守の向上につながるかどうかは疑問な点がございます。何かあった場合に、担当責任者に全ての責任をかぶせることにもつながりかねません。繰り返しになりますけれども、最も重要なのは、経営責任者に求められる責務をうやむやにすることのないようにしなければなりません。このことを申し添えさせていただきます。 次に、損害賠償保険会社に対して、顧客の利益が不当に害されることを防止する目的で、業務の適切な管理やその他の必要な体制整備義務を強化し、この整備が講じられているかを確認して、疑義がある兼業代理店に対する支払い査定の厳格化をするとしておりますが、誰が整備の進行度合いを確認し、誰が支払い査定の厳格化をどのような基準で行うのか、お教えください。”
“手数料等の対価の総額など具体的な基準は内閣府令で定められる予定ということだと思いますが、規制等の強化の対象が不明確な状態では、代理店の業務運営への影響などを数値として把握することができません。 次の質問に移りますが、特定大規模乗り合い損害保険代理店の営業所ごとに法令遵守責任者、本店等にその統括責任者を設置し、行政処分を可能にするとしていますが、その担当責任者の立場そして権限及び行政処分の内容について御説明ください。”
“規模の定量的な基準において、現行の上乗せ規制の要件が手数料収入等を基準としているということで、モニタリングの連続性という観点から、手数料等の収入の方が適切とされているということでありましょうが、法案提出の背景事案や損害保険代理店の実態を勘案しますと、営業上の配慮が働きやすい、売上げに相当する保険料収入を取る方が改正法案の目的に沿っていると考えます。御意見をお聞かせください。”
“損害保険代理店でありますけれども、このうち、乗り合い代理店は約二五％、専属代理店の約四分の一ということでありますが、収入保険料では、約七割が乗り合い代理店契約によるものです。一代理店当たりの収入保険料は、乗り合い代理店が専属代理店の約七・四倍。多くの資本力に乏しい中小の損害保険代理店が、この改正により業務運営に大きな影響を受けることがないようにしなければならないと考えます。 次に、特定大規模乗り合い代理店の基準についてお教えください。”
“ただいまの御答弁に関しまして、乗り合い代理店の多くが生命保険と損害保険の両方を取り扱う生損保兼営の形態を取っているからといって、政令等で規制の対象や内容を生命保険まで広げることは、当法案の中から疑義が生じるということは再度申し上げますけれども、この点については、私は、この考えは厳守してまいりたいと思っておりますので、御念頭に置いておいてください。 次に、当法案の対象となる損害保険代理店についてお教えください。対象となる損害保険代理店は、特定大規模乗り合い代理店で、かつ兼業特定保険募集人と考えてよろしいでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 保険業法は、不正があるたびに厳しい改正が繰り返されております。金銭利得が発生する限り、この種の不正は防ぐことはできません。経営責任者の商業モラルの欠如によるもので、経営責任者にこのことをたゆまず求め続けることが監督官庁の責務と私は考えます。 次に、法案の提出背景として、株式会社ビッグモーターによる保険金不正請求事案と大手損保会社四社による保険料調整行為事案を挙げておりますが、損害保険代理店に対する体制整備義務強化について、生命保険代理店に対しても、政令において同様の措置を規定する、この根拠をお示しください。”
“私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 大変限られた時間でございますので、少々早口になる点は御容赦いただきたいと思います。 早速ではありますけれども、株式会社ビッグモーターによる保険金不正請求事案につきまして、代理店登録が取り消されております。また、保険料調整行為事案につきましては、独占禁止法に抵触するおそれがある行為として、公正取引委員会による排除措置命令等が発出されております。損害保険代理店や損害保険会社にとっては大変厳しい措置が取られておりますが、なぜ今回この改正が必要なのか、お教えください。”
“税制及びその運用の早急な見直しが必要であることを再度申し上げ、質問を終わります。”
“一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。 正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。 いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一因とされ、国の成長を止め、非正規労働者を増やし、賃金格差を拡大させ、少子化の一因ともなり、国民の五九・六％の世帯が生活が苦しいと言っていることは尋常ではありません。”
“かつて行われました消費税の益税訴訟における判決で、消費税法第五条に、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務があるとし、消費税法等が事業者に徴税義務を、消費者に納税義務を課したものではないとしております。間接税であるとすれば、すなわち、納税義務者と異なる徴税義務者が存在していない極めて不思議な間接税と言わざるを得ません。 税理士さんなどから、消費税を削減するために正規雇用職員を派遣労働者などの非正規雇用職員に変えてはどうかとの提案がありますが、これはどうしたことだとお考えですか。”
“ということだと思います。預り金ではないというふうに考えても不思議ではない。消費税は、消費者が消費税分として支払ったことになっているお金をそのまま事業者が納税する預かり税ではない。 事業者が納税すべき金額の計算方法を教えてください。”
“この点については間接税ということですけれども、消費税の間接税は、これは預かり税ですか。”
“法人税は順次引き下げられてきております。当時、四二％台だったものが、現在においては実に二三・二〇％まで引き下げられている。財源が厳しいという政府の常々の御発言の割には、大きな引下げ率です。税率を引き下げることも可能ということで認識してよろしいでしょうか。答弁は結構です。 令和七年度租税及び印紙収入予算の修正後案を見ますと、源泉所得税、申告所得税の合計の所得税が二十兆一千九十億円、法人税収十八兆五百四十億円、消費税二十四兆三千四百三十億円であり、税収七十三兆四千三百五十億円の三三・一五％が消費税となっております。所得税は二七・三八％、法人税は二四・五九％で、累進課税ではない逆進性の高い消費税が最も多い状況です。国の成長と国民の暮らしのためにも、税制そのものの運用の見直しが早急に必要であります。 消費税についてお尋ねします。 消費税は、直接税ですか、間接税ですか。”
“我が国の法人税率の推移についてお尋ねします。法人税率の推移についてお教えください。”
“なかなか理解しにくい分野で、壁が大きいのかなと思いますが、壁を取っ払ってこの辺の議論が深まることを期待しているところでございます。 もっとも、物価が上がれば消費税が、税収が自動的に上がる、政府としては都合がよいのかもしれませんが、昨年の中小企業の倒産件数は一万件、二〇一三年度以来の高水準となり、二〇二五年度の倒産件数は更に増えると予測されております。消費税は事業体の粗利益にかかる税金であり、事業体は、純利益が出れば、更に法人税などの納税負担がかかります。粗利益にかかる税金ですので、赤字企業に対しても納税義務が生じます。中小企業者にとりまして非常に過酷な税金です。中小企業の割合は我が国の企業の九九・七％、雇用されている人の七割が中小企業で働いております。少し前の調査ですが、二〇二三年度の厚生労働省の調査でも、生活が苦しいと感じている世帯が五九・六％となっていたことを考えますと、その当時より更に一層厳しくなっているものと考えます。 雇用を守り、実質賃金を上げるためにも、このことは大きな問題であります。このことを申し添えさせていただき、次の質問に移ります。”
“理解してくださいと言われても、私の知識が足らないのか、理解できない分野であります。 その中で、少し前の記事でありますけれども、二〇二四年、全国商工新聞などでは、二〇二三年度の輸出大企業上位十七社に対する輸出戻し税による還付金の合計は、推算で二兆一千六十九億円となっております。 コロナ禍による影響に加え、ウクライナ戦争に起因する原材料や飼料の高騰を含めた輸入品の高騰や、円安に起因する物価高、物価高騰で、中小企業は消費税が払えないと悲鳴を上げております。そのような中で、輸出大企業は円安による恩恵を受け、さらに、消費税の輸出戻し税による還付金が増大している実態が明らかです。この現状をどのように考えているのか、お教えください。”
“日本政府としてはそういうお立場かもしれませんが、その懸念は、私は払拭できていないというふうに考えます。消費税の、特に輸出大企業の大きな恩恵となっています輸出戻し税が輸出補助金と考えられ、不公平な非関税障壁に当たると考えられているというふうに私は懸念をしております。 消費税収入のうち、輸出企業に対する輸出戻し税として還付された金額の総額をお教えください。”
“大臣から御答弁いただきましたけれども、ありがとうございます。 まず、トランプ大統領の施政方針演説やその後の発言に、我が国では消費税と呼ばれている付加価値税も関税とみなすとあります。相手国の関税だけでなく、他の税制や規制、為替レートなども考慮の対象にして、各国の状況を精査し、非関税障壁を数値化するとしていますが、この点についてどのように考えているか、お聞かせください。”
“それでは、相互関税でありますけれども、関税負担が相手国と対等とするのが目的でありますが、アメリカ合衆国が我が国に関税負担が対等ではないとする根拠についてどのように考えているか、お聞かせください。”
“我々はこの専門ではありませんけれども、思いは一緒であります。これについては大変な打撃が全国に広がり、震撼をしているというふうな状況でありますので、この辺についての、先取った、先ほどと同じような対応を御期待申し上げます。 次に、四月五日に一〇％、また本日九日午後から二四％の相互関税がかけられますが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お答えください。”
“おはようございます。私は立憲民主党の長谷川嘉一です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 では、本題に入らせていただきます。 最初に、アメリカ合衆国の関税政策についてお尋ねいたします。 今年の三月十二日にアメリカ合衆国は鉄鋼等とアルミニウムに二五％の関税をかけましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。”
“人体に取り込まれて長期間遺伝子に作用する製薬、これが使われている、この重要性をしっかりと認識して、今後ともこの推移を検証して検討していただくことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“このことは、あえて御要望をさせていただきたいと思います。 質問が半分ほど残ってしまいましたけれども、時間の関係で、項目だけちょっとお知らせ。 食用タール色素の一部である赤色三号、アメリカのＦＤＡでは、食品については二〇二七年一月十五日までに、また、飲料水や経口薬品については二〇二八年一月十八日までに、使用を禁止しております。また、三十年前より発がん性が指摘されておりまして、ＥＵでは一九九三年に、カリフォルニアでは二〇二三年十月に、その使用を禁止しております。しかし、我が国では、禁止されるどころか、まだそれが放置をされている。仄聞したところでいくと、私たちに報告できる何の検証もされていないというふうに聞き及んでおりますけれども、このことのないように御指摘を申し上げます。 次に、レプリコンワクチン。コロナに対するレプリコンワクチンの世界における現在の使用状況についてお聞かせいただきたいんですが、余りにも治験の期間が短過ぎる。”
“資源であることを理由に大量の廃棄物が長期間野ざらし状態になって保管されている、地元でも時たま目にいたします。大変難しい状況の方たちがそこに関係しているということで、地元自治体も県も及び腰になっているのではないかというふうな事案も多数見られますので、これに対する国としての監督責任はしっかり果たしていただきますよう御要望申し上げます。 加えて、都道府県や地元自治体との連携はどのように現在図られているか、このことを含めて、こういった関連についてお聞かせいただければと思います。”
“大変貴重な御発言と受け止めさせていただきました。 時間の関係で、次の質問に移ります。 三番目として、岡山県吉備中央町にある、水道水のフッ素化合物、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸という学名でありますけれども、この汚染についてお尋ねいたします。 二〇〇八年から二〇二三年の十五年間に、地元企業、満栄工業に運び込まれた容量一トンの袋で約五百八十袋分のＰＦＯＡ含有活性炭を水源近くの町営地に保管しており、その活性炭から漏れ出たＰＦＯＡが土壌から川、川からダム、ダムから水道水の経路で水道を汚染させたと言われております。 このような人体に有毒な物質を含む企業からの廃棄物に対する管理の不備について、国民の健康を所管する厚生労働省としてどのように考えておられるか、お聞かせください。”
“厚労省の重要な立場にある方がそこに行って、それを統括していた。私は、厚労省と無関係であるという認識は甘いと思います。このことを申し添えさせていただきます。 身内意識が働いている。本部を守ろうということじゃなくて、身内を守って、二年間も分からなかったはずはないんです。適切な指導監督ができていなかったのではないかということも改めて御指摘を申し上げますと同時に、国民の重要な財産であります健康保険制度の信用と健全な運用は、患者様のみならず、保険者にとりましても、医療機関にとりましても非常に重要な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ここで、大臣、これについての御感想なり御所見をいただけますでしょうか。”
“十分な御答弁とは思えませんでした。 本件の再発防止は当然でありますが、本件の本部責任をうやむやにすることのないように、厚生労働大臣の指導力、私は、発揮していただきますようお願いをしたいと思います。 そこで、社会保険診療報酬支払基金の歴代の理事長のうち、厚生労働省退職後に就任した方の割合について教えてください。”
“私、聞き漏らしたかもしれませんけれども、支払基金においてやる責任があるということでありますけれども、診療報酬支払基金の監督責任はどこにありますか。お聞かせください。”
“まず、監督責任の所在がちょっとよく見えなかったわけでありますけれども、これだけ多くの地方組織の処分者が出ているにもかかわらず、ツール使用者にも懲戒処分まではいっていないということだと思います、今回は。このことを理由にして、社会保険診療報酬支払基金の本部、管理職、診療報酬支払基金の監督責任はどのようになっているのか、もう一度お聞かせください。”
“私の御指摘に対する明快な答弁と思えなかったので、再度申し上げたいと思います。 二年もの間、本部においてそれが把握できていなかった、このことこそ問題ではないですか。いかがでしょうか。”
“これは極めて重要な部分でありますけれども、この問題については、余りうやむやにすることなく、明確に我々が理解できるような対処をして、また御報告、あるいは御質問させていただく機会がいただければと思っております。健康保険の適正な運用、これは、患者様にとっても、保険者にとっても、医療機関にとっても極めて重要な問題。曖昧にすることのないように、御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、このレセプト画面、自動変遷システムとおっしゃっておりましたけれども、画面が一秒で変わるんです。自動的に変わっていく。画面自動変遷システムと言われているようですけれども、この使用は、常識的に考えますと、一部診療報酬明細書について目視できなかった可能性があるのではないでしょうか。いかがですか。”
“新聞によりますと、健康保険制度の適正な運用に重要な責任を負う社会保険診療報酬支払基金は、診療報酬明細書の審査業務において不適切があったとして、本年一月二十三日付で、地方組織の一部の管理職と一般職員二十五名の懲戒処分と二百六十七名に対する文書注意、合計でいくと二百九十二名に対する処分が行われたということでありますが、この不適切行為についてお知らせください。”
“その答弁はお伺いいたしますけれども、具体的にアイウエオで、年収一千百六十万からという部分があり、九百一万、それから七百七十万から一千百六十万、ウとしては三百七十万から七百七十万、エとしてはそれから三百七十万、オは住民非課税、様々な要件がついてまいりますけれども、まずこの部分が私は問題ではないかなと。これが、受付のパートの職員が見られる、個々の患者さんに対する情報が見られるということを御指摘を申し上げまして、まずこれについては申し上げたいと思いますが、まずこの部分をしっかり精査していただきたい。 その上で、まずは一旦紙の保険証を存続させ、マイナ保険証の問題点を整理、改善し、国民の信頼を得ることが私は喫緊の課題だということを御指摘申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 通告に従って、新聞等で報道されました社会保険診療報酬支払基金の診療報酬明細書の審査業務についてでございますが、これについて不適切な行為があったことが報じられております。”
“では、改めて御質問申し上げます。 個人情報、保護情報に当たる部分と私は認識をしておりますが、この部分がそれに当たらないということでよろしいんでしょうか。”
“これは関連ですから、今後ということであれですけれども、ありがとうございます。 これは極めて重要な部分でございます。個人の年収は個人情報、保護情報に当たります。個人の年収の、要配慮個人情報という部分について、本人の同意を得てするものと私は解しておりますが、紙の保険証においては本人の同意を得ることとなっておりますが、年収情報が、マイナ保険証においては、マイナンバーカードにひもづけした段階で個人の同意を得たものとして、年収レベルが五段階、アイウエオ、具体的な数字は申し上げませんけれども、分けられた情報が、医療機関の受付でそれを入れることによって、ばあっと出てまいります。 このことをどのようにお考えであるか。このことだけは分かるのではないかと思いますけれども、御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。大変直近の数字ということで、参考になりました。 この件については、新聞記事でも、特に保団連、保険医協会等でも盛んに取り上げていただいていますけれども、私の関係するところでも、今二六・六二％の使用率とありましたけれども、三月いっぱいで二五・九％、直近で埼玉の友人のところでは約四〇％かなという、これはアバウトな数字で、高輪にいる都心の方に聞くとやはり五〇％ぐらいかなということですけれども、恐らくは五〇％、四〇％を切って、二六・六二％をちょっと上回るかもしれませんけれども、そのぐらいの数字かなと思っております。 これについて加えて御質問させていただきますが、個人の収入は個人情報、保護情報に当たると考えますが、いかがでしょうか。”
“ただいま御指名をいただきました、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 順次、御質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、マイナ保険証についてということでございます。 マイナ保険証の現在の登録状況とその使用状況についてお聞かせください。お願いします。”
“はい。 ありがとうございます。その点については、まさに、県知事に施策が委ねられたけれども、権限も、財源もない、その指数だけは知らされている、それはお手上げだよということで、関東の知事会からもこれは反対の声が上がって、委員会で附帯決議を、当時、西村智奈美さんが立憲でいらっしゃったときに、四項目か五項目、私、入れさせてもらって、この法案を通したことがありました。ですけれども、実態は余り変わっていない。 本当に、こういった、これは群馬県の財務局からいただいた地図なんですけれども、黄色いところが消滅都市。前橋、高崎、板倉を省いた東毛は残っておりますけれども、みどり市も残っておりますが、ほとんどがそういった場所。 ここに人が定住するためには、やはり医療、それと、そこにあっても教育、この二つが絶対条件だと思うんですね。あとは、草津の町長さんがやったような活力ある職場、これが絶対条件だと思いますので、是非、この辺の拡充については、国、県、力を合わせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。 ここで、知事の方に一点、医師確保計画、これは都道府県が作成することになっておりますし、その基となる医師偏在指数、これは国がお出しすることになっていますけれども、この辺の制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”