長谷川嘉一
立憲民主党・無所属 · Japan
“現場のガソリンを販売している事業者からは、ガソリン税の変更は手間ではあるものの、一回限りの税率変更であれば対応できると聞いております。確かに、過去には、ガソリン暫定税率が一旦失効したものの、その後すぐに再度引き上げられることになりましたので、現場の事業者の負担は大きかったものと承知をしております。消費者にとっても、税率の引下げ前に買い控えなど、一定の混乱があったと承知していますが、今回は暫定税率を廃止するという一回限りのものです。 加えて、過去の経験を踏まえ、ガソリン暫定税率廃止に伴う販売事業者において生じ得る損失についても、補助金で手当てするなどの対策が講じられることとしていることから、過去のような負担や混乱は想定されないものと考えます。 その他、自民党からは財源につい…”
“それらを全て終えた後、先週から議員提案のガソリン暫定税率廃止法案の審議を求めてまいりましたが、審議入りを拒否していたのは自民党であり、自民党の委員長であります。委員長が交代して審議入りした途端、自民党が参考人招致を含めて充実審議を求めるのは支離滅裂であります。特に、与党二時間半を含む三時間の質疑は、重要広範議案ではない内閣提出法案と比較しても遜色のない審議であります。 そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党は国民民主党とともに、三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知をしております。私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提出いたしました。また、三月以降、自民党、…”
“今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同で提出いたしました。自民党と公明党が本当にガソリン暫定税率を廃止するつもりであるならば、是非賛成いただきたい。自民党と公明党に賛成していただければ、参議院も含めてこの通常国会で可決、成立することができます。共に力を合わせて、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようではありませんか。 自民党からは、関係者の意見を十分聞いたのか、関係省庁、地方自治体、業界団体の意見はどうだったのかとの質問がありました。 しかし、ガソリン税の一番の関係者は、ガソリンを購入する国民です。国民の多くは、特に、公共交通機関が必ずしも十分ではない地方においては自動車に依存しており、ガソリン価格の高騰は家計を圧迫し、とてもつらい…”
“私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 会派を代表いたしまして、議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 日本の物価は三年連続で二％以上、上回っています。消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっております。特にエネルギーと食品、この物価が高騰しており、家計を圧迫しております。立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対して、ガソリン価格を引き下げるために、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 自民党からは、本日、実質的会期末であるのに、充実した審議ができない、可決、成立の見込み…”
“これから詰めるということでありましょうけれども、この辺は慎重にやっていただきたいと思います。責任者の実際の立場、権限によっては、会社全体の法令遵守の向上につながるかどうかは疑問な点がございます。何かあった場合に、担当責任者に全ての責任をかぶせることにもつながりかねません。繰り返しになりますけれども、最も重要なのは、経営責任者に求められる責務をうやむやにすることのないようにしなければなりません。このことを申し添えさせていただきます。 次に、損害賠償保険会社に対して、顧客の利益が不当に害されることを防止する目的で、業務の適切な管理やその他の必要な体制整備義務を強化し、この整備が講じられているかを確認して、疑義がある兼業代理店に対する支払い査定の厳格化をするとしておりますが、誰…”
“時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。 そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険販売の現場において実務を担当している人々が口をそろえて話すのは、顧客と担当販売者との信頼関係を構築することが最も大切という…”
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“おかしいなと思っておりまして、私などもこれは国会議員になってから早々に、二〇一八年の七月に、厚労委員会において、愛知医科大学の理事長であった三宅先生をお呼びしてこの辺についてのお考えをお聞きしましたけれども、やはり平成十六年度に医師派遣制度が改正され、今日の医師の偏在の大きな原因になっているとおっしゃられている。私もそう思っている。 実際、それがまだ解消されていない中にありますけれども、今、この医師の問題について、多田市長のお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 清水市長は県の市長会会長ですから、恐らくは高崎市長と同じ御認識でいらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。 次の点に移らせていただきます。 やはり館林の方の関係、東毛地域ということなんですが、地域医療を担う自治体病院における医師の確保、先ほど冒頭にありましたけれども、産婦人科医が派遣取りやめになってからずっと今日まで、いまだに実現していない。中核病院の状態としては異常事態にあると思っております。 これは、かつて医師の研修制度が十六年あたりに行われて、医局制度がかなり変わってしまった結果、大学病院に残る医師がみんな他県に行ってしまう。群馬大学はたまたま医学部があって幸いなんですが、その医局が地域の医療を守ってくれていた、とりでになっておりましたけれども、ここにお医者さんが、初年度、実施されて、五十四人しか残らなかった、半分はどこかの魅力ある病院に行ってしまった。 これを行ったのは国の制度なんですね。”
“これについて、太田市長さんがうなずいていただいているので、ちょっとコメントをいただければと思います。”
“その中で、高崎市市長は、この工面をするために、今まで、クリーンセンターというところの事業がようやく終わった、そこを振り向けよう、あと、ほかの財政需要も削りながらやって、何とかここにおっつけたということでありますので、これは非常に苦労なさってのことだというふうに思っております。 また、高崎市長のコメントが実は出ておりました。それは、高崎市の市長は、御存じのように旧文部省出身の方で官僚、ベテランの市長さんということでありますけれども、この高崎市の現状を踏まえて、市町村の財政状況等により地域間格差が著しい状況にあることから、学校給食費の無料化は国の助成制度を創設する、これが当たり前だというふうなコメントでありました。 やはり、国の制度も知って、国の役職も持って、地方自治のトップとしてやっていらっしゃる。恐らく、太田市長さんもうなずいていただいておりましたけれども、まさに国がしっかりしろよ、あるいは、国会議員もしっかりしろよという私は叱咤激励かなと思わせていただきましたことを申し添えさせていただきます。”
“ありがとうございました。 私も、国会議員としての立場でいくと、まさに同感、思いは一つになっていると思います。 こういった部分で、学校現場で子供さんたちに対する差別があってはいけない、これはやはり国のレベルでこれをしっかりと保障していかなければいけないんだなと思っていたところ、先日、二月六日の県内の大手新聞、三大新聞の一つですけれども、この報道で高崎市のことが実は紹介されておりました。 高崎市は県を代表する市の一つですが、県内三十五自治体の中で、唯一学校給食費についての無償化に取り組んでいらっしゃらなかったというふうに聞き及んでおります。この中で、その記事の内容としては、いよいよ高崎市においても、第一子、これについては給食費を一〇％軽減します、第二子以降は全額軽減にしますと。 高崎市で一〇％だけ軽減、考えさせられましたけれども、今、様々な需要があって、その中で健全な運営をやりながらやっていくとなると、これが一つの賢明な判断基準の一つなのかと改めて思わせていただきました。”
“ずっと城下町として栄えて、歴史も文化も醸成した町でありますけれども、活力の喪失という部分ではなかなか難しい部分がある。そういった中で、財政というのは非常に厳しいやりくりを余儀なくされているのではないかと思うんですね。 そういった中で、今盛んに県内でやられている学校給食費の無料化を、本年の一月から三月を国の交付金を活用して実質無料化なさったというふうに聞いております。また、数年前に、隣接する自治体との合併協議の中でもこれが大きな壁になって、ハードルであったということも聞き及んでおりますし、この辺について、今回、これに踏み切り、今後、この財源を確保し続けなきゃいけません。こういった部分について、学校給食費の無料化についての多田市長のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“どうもありがとうございました。おっしゃられるとおりだと私も思っております。 そういった中で、人口減少に歯止めをかけるというのは難しいにしても、群馬の魅力を発信し続けていただいていることはありがたい限りであります。 そういった中で、草津町長、ちょっと今日は御質問する時間がないので申し訳ない。すばらしい御意見を賜って、私も勇気づけられた。 特に群馬県は観光資源が、草津温泉に代表される、水上温泉、伊香保もありますし、すばらしい資源があります。あと、谷川岳、尾瀬ケ原、こういったものがありますけれども、こういったところが遺憾なく活性化をして外から人を呼び込む、外国人も呼び込む、こういった施設も大切かと思っております。 この辺は御質問できませんけれども、そういった面で、この草津の成功例を他の県なりの温泉地や自治体の町村長さんに広げていただいて、更に活力がみなぎる群馬県にしていただけますことを草津町長さんには期待を申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 次は館林の方の課題なんですが、館林は非常に歴史ある文化の町でありますし、古くは徳川の五代の綱吉公の出身地でもありました。”
“関東圏、東京から非常に近い場所でありながら、こんな状況にありますから、更にこういったものを推し進めていただけると同時に、様々な施策をこれから考えていただいているのかなと思っております。 そういった中で、知事として、この群馬県の人口減少、この施策も含めてどのように危機感を持って対応なさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。御指名いただきました長谷川嘉一と申します。 私は、出身が群馬県で、群馬県議会議員も三期十年間務めさせていただいて、ここでこういった機会をつくったというのは大変ありがたい限りであります。 ちょうど知事も、山本知事の前のお二人の知事にも、一緒に、議会と知事という形で対応させていただきました。 そういった中で、山本知事になって、この群馬県の躍進という部分で四つ挙げられて、移住地ランキングが全国第二位、これはすばらしい成果だと思いますし、またもう一つが、本社機能の流入数、これがかつて四十二位から八位に躍進した、これもすばらしい結果であります。これも地方創生の中の制度をしっかりとお使いになり切ったという結果ではないかと思います。また、賃金の伸び率も、県財政の中から、健全財政を維持して、県部局だけではないですけれども、民間企業もやっていらっしゃる、こういった機運が高められたということは、非常にこの群馬県にとっては大きな元気をいただいているということで、改めて感謝を申し上げる。 そういった中で、人口減少はこの群馬も栃木も同じような形で進んでいる。”