高見康裕
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると思った方がいいですよね。 ですので、今、インスリンには少し厚めの対応をしてくださっているということが分かりましたけれども、…”
“御答弁ありがとうございます。 私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場の皆さんと直接お話をしている、こうした関係があるからこそ、もちろん携帯電話もみんなホットラインを築いている、だからこそ、こん…”
“ありがとうございます。 災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するためには、すぐにエピペンというもので対応しなければいけない。 これはもちろん、こういう診断を受けたお子さんは家庭でも学校でも処方さ…”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査…”
“自由民主党の高見康裕です。 私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、自衛隊の災害派遣についてであります。 ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。 大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであります。 自衛隊の災害派遣には三要件が定められています。…”
“ありがとうございます。 個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりにこの会長さんたちが来られると、やはり男性がかなり多くなってしまう。 ただ、この趣旨からして、会長である必要は私はないと思うん…”
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“ありがとうございます。 私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると思った方がいいですよね。 ですので、今、インスリンには少し厚めの対応をしてくださっているということが分かりましたけれども、エピペンだったり、ほかにもこれは挙げれば切りがないと思います。一昔前とは明らかにこの対象となる患者の方は増えているなというふうに感じておりますので、今御紹介したようなケースを含めて、しっかりとまずは実態を把握した上で必要な対応を進めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。”
“あるいは、今子供に多い１型糖尿病、これは、生活習慣によってなる、大人がかかる糖尿病とは別に、生まれつきであったり、あるいは本当に幼い頃に発症する１型糖尿病というものも、これも今増えているというふうに言われています。こういう場合は、一日三食、食事のたびにインスリンの治療をしなければいけませんので、もしインスリンが欠けてしまうようなことがあれば、状態が急速に悪化してしまうということも考えられるというふうに思っています。 ですので、先ほどは医薬品全体のお話を伺いましたが、特に緊急ではないかという意味で、今紹介したエピペンだったりインスリン、こうしたものは災害時にどう供給を確保していく取組をしているのかということを教えてください。”
“ありがとうございます。 災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するためには、すぐにエピペンというもので対応しなければいけない。 これはもちろん、こういう診断を受けたお子さんは家庭でも学校でも処方されたものを持っていて、自分であったりあるいは保護者の方で、そういうショックが起きたときにはエピペンで対応するということになるんですけれども、ただ、どのような状況で災害が起こるのか分かりません。持ち歩いているのがもちろん望ましいとは思いますけれども、どういう状況か分からない。こういうのが一つあります。”
“そうした、少し掘り下げた呼びかけの徹底というものをお願いしたいと思います。 最後の五点目の質問は、災害時の医薬品の確保についてであります。 災害時に医薬品を確保できるかどうかというのは、言うまでもなく、災害関連死に直結しかねない極めて重要な課題です。支援物資として何日か後に医薬品は届くかもしれませんが、少なくとも発災直後からしばらくの間、地域の中で被災者の薬を賄う必要があります。 そこでお尋ねしたいと思いますが、災害時に地域の中で連携をして医薬品を提供できる体制を確保することが大事だと思いますけれども、政府の取組を伺います。”
“ありがとうございます。 個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりにこの会長さんたちが来られると、やはり男性がかなり多くなってしまう。 ただ、この趣旨からして、会長である必要は私はないと思うんですよね。その団体にも女性の方がいらっしゃる。この趣旨をしっかりとお伝えをして、女性の視点というものの意義を理解していただいて、会長にこだわらず、役職にこだわらずに、女性の方に一定数参画していただけるように、いかがですか、こうしたことを一声かけるだけで私は変わってくるんだと思います。”
“ありがとうございます。 女性の視点を生かすというのは、もちろん、災害が起こってからというだけではいけません。平時にできないことは有事にはもっとできないというのが、過去の大規模災害の対応に当たった何人もの方からお聞きした教訓であります。国、地方、そして官民問わず様々なレベルで、平時の取組から女性の視点を生かすということが重要だというふうに考えています。 そこで、自治体の防災部局、危機管理部局や、あるいは地方の防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大についての取組を教えてください。”
“次に、四点目の質問であります、女性の視点を生かした防災ということについて質問いたします。 過去の大規模災害の教訓としまして、避難所の運営や支援物資の供給など、こういうことを男性が中心になってやっている場合には女性が困難な状況に置かれやすい、そして、心身の健康を害してしまったり、あるいは避難そのものをためらってしまうことにもつながりかねないということが指摘をされてきました。防災、災害対応に多様な視点が生かされない場合には、困るのは決して女性だけではなくて、子供や高齢者、障害者、ひいては男性も困難な状況に置かれてしまうと私は考えています。 そこで質問ですけれども、防災や災害対応に女性の視点を生かすことの意義をどう認識していらっしゃるのか。また、具体的な取組についても伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場の皆さんと直接お話をしている、こうした関係があるからこそ、もちろん携帯電話もみんなホットラインを築いている、だからこそ、こんなことまでお願いしていいでしょうかという電話をかけるそのハードルを乗り越えることができるという話をたくさんの経験者の皆様からお聞きをしました。 今回できるこの防災庁の皆様が、そういう表だけではなく、本当に深くに入ったところまで信頼関係が構築できるように、横山次長のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。”
“そこで、災害時にこうした関係が有効に機能するためには、やはり平時から顔の見える関係を構築しておく、信頼関係を構築しておくことが不可欠だと思いますけれども、今回設置される防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をどう築いていくのかという点についてお考えを伺います。”
“古川政務官、ありがとうございます。 地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。 次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。 東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届けになって呼びかけられて、その方が首長の皆様の信頼を得て、役所の縦割りのはざまに落ちそうな案件を何でも言ってくれというふうに請け負って、実際、仮設トイレだとか燃料の調達だとか、そういったことはまだ想像がつきますけれども、それだけではなくて、例えば生理用品だとか棺おけだとか、こうしたことも何でも調達に汗をかかれたというふうに伝えられております。”
“そこで、例えば、今の仕組みとしては、発災後には、リエゾン、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが速やかに派遣されたりして、人的リソースがない自治体を補って、非常に評価されている取組があります。今回強化される事前の防災についても、小規模自治体でもしっかりと機能するように、国による積極的な伴走支援が必要ではないでしょうか。防災とともに地方自治体の実情に非常にお詳しい古川政務官にお考えを伺いたいと思います。”
“そういう場所でも防災の専任の職員は一人もいない、置くことができない。 では、どういう勤務の状況なのかと聞きますと、総務財政課に所属をしている一人の職員が、地域防災計画の策定をしたり、ハザードマップを作成したり、そういう日頃の防災の業務がもちろんあります。そしてまた、実際に災害が起こるということになりますと、避難指示の発令をしたり、避難所の運営に当たったりという、こうした災害対応の仕事もある。そして、それに加えて、消防に関する業務も一手に担っている。さらには、この防災とか消防とは全く別の、自治会との連絡業務も同じ職員が一人で担っているということで、実質〇・五人弱ぐらいのボリュームじゃないかというふうに思います。この上に、今回、さらに、事前防災の取組を強化する、あるいはシミュレーションによるリスク点検をやっていく、これは非常に重要な取組だと思います、そうなると、マンパワーはもう限界を超えてしまうのではないかということを懸念しています。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査によりますと、全国の自治体の二四％に当たる四百三十三の市町村で、防災の専任の職員というのはゼロであるということが明らかになりました。 私の地元の島根県には川本町という町がありまして、詳しく聞いてみましたけれども、この町は近年だけで三度も江の川が氾濫をして大きな被害を受けた、そのような町であります。”
“安全保障環境は複雑化をしていて、海上保安庁も対処すべき任務というものが質、量共に大きく増大をしています。一方で、海上保安庁は、自衛隊もそうでありますけれども、人材確保、育成の困難さに直面していて、割けるリソースが非常に限られているというのが現状であります。 そこでお尋ねしたいと思いますが、海上保安庁が本来任務に加えて災害対処にも有効にこの能力を発揮できるように、今御紹介した無人の航空機の導入を加速していくべきだと私は考えますけれども、政府のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。 災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。 私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大変な災害がありました。あのとき、私は東京の災害対策本部に詰めていましたけれども、発災間もない頃から、あのときは、村役場も本土にあって現地にないという、状況把握が非常に難しい事案だったと思いますけれども、シーガーディアンがすぐに現地に駆けつけて、リアルタイムでその映像が東京に送られてくる、そして状況把握ができる、対応も指示ができる、そういう状況でありました。”
“ありがとうございます。 自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。 それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない。家庭や地域社会の自助、共助の取組が弱ってしまうようなことがあれば本末転倒だというふうに思っています。 そこで、災害対応に当たっては、公助だけにもちろん頼るのではなくて、自助、共助の取組をしっかりやるということが前提だと私は考えますが、この点の御認識を伺います。”
“早い段階で出口戦略を定めておくというのは、本来任務にいつか復帰すべき自衛隊の側だけでなくて、自立して復興に歩みを進めていかなければならない自治体の皆様、住民の皆様にとっても望ましいことだと私は考えます。 そこで、災害派遣をする場合には、早い段階で出口戦略を定める、そして、それを自治体、首長の皆様と共有をしておくということが私は非常に重要だと思いますけれども、考えを伺います。”
“避難を余儀なくされた被災者の方々に給水支援をするというのがこの派遣の任務でありました。 ただ、ところが、その後、この業務をしていると、多くの民家に雨漏り被害が発生していることが分かりました。そうなると、では、今度はブルーシートを誰かが張らなければいけない。これも、自衛隊の皆さん、できますかと言われて、やることに、引き受けることにした。これは、一か所でやると、じゃ、うちもやってくれますよね、うちもできますよねということで、どんどん手が挙がる。それで、収拾がつかなくなったという苦い経験をお聞きしました。 この事例は、まさに、この三要件の中の非代替性というのが途中から満たさなくなった事例なのではないかと私は考えます。次から次へと頼まれるがままに、よかれと思って、もちろん、ニーズに応えていると、最初に感謝の気持ちが示されるわけですけれども、次第に、やってもらって当たり前のような感覚に変わっていって、しまいには、逆に、何でうちはやってくれないんだというクレームになっていく。これは本当にお互いにとってよくないことだと思います。”
“様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。 それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしておきます。 次の質問は、今申し上げたこととも関わりますけれども、災害派遣の出口戦略の必要性についてであります。 三要件に合致をして、災害派遣をまず入口としてします。そうなると、次に意識すべきなのが、出口戦略だと私は思っております。 先日、災害派遣の指揮官を務めた経験がある自衛官の方にお話を伺いました。 ある県で大型台風による被害が発生をして、災害派遣をすることが決まりました。”
“国を守るために日夜厳しい任務と訓練を重ねているからこそ、我が国の平和が保たれている。その任務と訓練の時間を割いて行うのが災害派遣であります。本当に自衛隊の力をかりなければならないのか、要請する側の自治体、首長の皆様にもこの認識を共有するということが私は不可欠だと考えています。 そこで、最初の質問ですけれども、自衛隊の災害派遣に当たって、三要件、特に非代替性の部分について、厳格に判断をしていくべきだと私は考えていますが、認識を伺います。また、自治体、首長の皆様に、三要件の意義と解釈、こういうことを周知徹底していくことも重要だと考えますが、お考えを伺います。”
“自由民主党の高見康裕です。 私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、自衛隊の災害派遣についてであります。 ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。 大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであります。 自衛隊の災害派遣には三要件が定められています。この三要件とは、緊急性、公共性、非代替性、つまり代えが利かないということの三つを指していますけれども、私は、特にこの非代替性というものの要件が守られずに、ハードルが下がっているのではないかということを問題意識として持っています。 自衛隊の本来任務というのは、言うまでもなく国防であります。”
“ありがとうございます。 殺処分されてしまうかもしれない犬をこうして保護犬として育成をする、それによって受刑者側も自己肯定感が高まる、コミュニケーションが高まるという、非常にウィン・ウィンの、いい取組だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“だけれども、最初、皆さんはイメージで、先入観で判断をして、なかなかそこに踏み切れないということで、実際の姿を経験してもらうというのが一番の近道ではないかというふうに思っていますので、そのような仕掛けを、こうなると、法務省だけというわけではなくて他省庁とも連携になる話だと思いますので、進めていただきたいと思います。 次に、最後の質問に移りますけれども、拘禁刑の理念を踏まえた取組として、刑務所において保護犬の育成プログラムを実践しているということでございますけれども、これはどのような取組を行っておられるのか、教えてください。”
“成果が出ているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 就労支援におきましては、職業訓練で身につけた知識や技能が、社会に出た後の社会側のニーズときちんとマッチしているのかという視点が非常に大事だと思っています。幾ら技能を習得しても、出所後にそれを生かして就職できないということであれば、私は効果が少ないんだというふうに思っています。ですので、社会でどのような人材が求められているのか、どのような分野で特に就職の可能性が高いのか、そうした出口を最初から意識した就労支援をお願いしたいというふうに思います。 その意味では、例えば農業、こうしたところに私は可能性が非常にあると思っていまして、刑務所の中での農業の支援にも、農業の従事者の方、経営者の方、こうした方にできるだけこの中のプログラムにも関わってもらうような仕掛けが大事だと思っています。 島根でも今農業をやっていると御紹介しましたが、一度実際に働く訓練生の姿を見た方は、必ずイメージがよくなります。そして、実際、雇うことへの心理的なハードルというのが決定的に下がります。”
“これを分ける大きな要素というのは、出所後、切れ目なく、きちんと居場所を見つけることができるのか、それとほぼイコールなのが、やはり職業に就くことができるのかということだと私は思っています。その意味では、刑務所の中にいるうちから、社会復帰を見据えて就労支援をしていくということが非常に大事だと思っています。 そこで、お尋ねしますけれども、拘禁刑の理念を踏まえた社会復帰支援の充実に欠かせない、刑務所における就労支援の取組について伺います。”
“今御答弁いただきました受刑者の特性に応じた処遇というのは、これは今始まったことではなくて、拘禁刑導入に先駆けて行ってきたのが、全国に四か所ある、民間のノウハウを活用したＰＦＩ刑務所だと思っています。 私の地元にも島根あさひ社会復帰促進センターがありますけれども、ここに視察に行きました。訓練生、受刑者と呼ばずに訓練生と呼ぶんですけれども、それぞれの適性とか興味に応じて、デジタルコンテンツを編集したりとか、あるいはセンターの外で農作業に携わったり、あるいはパピー、子犬を盲導犬に育てたり、こういう様々なプログラムがあって、これらのプログラムには、教材を作ったり教育関連サービスを手がける民間企業のノウハウが活用されていました。拘禁刑の理念を具現化していく上では、是非こうしたＰＦＩの先進的な取組を大いに参考にして、横展開に努めていただきたいと思います。 次に、刑務所における就労支援について質問いたします。 出所後にきちんと立ち直ることができるのか、それとも再犯をしてしまうのか。”
“次に、拘禁刑に関する取組について質問いたします。 近年、我が国の刑法犯認知件数は、戦後最多だった二〇〇二年からは約四分の一にまで減少しているものの、検挙者に占める再犯者の割合は四七％と高止まりをしております。再犯防止は喫緊の課題でありまして、その意味で、懲らしめから更生へ、懲らしめから立ち直りへという考えの下導入された拘禁刑は、再犯防止の成否の鍵を握る、矯正行政にとっても大きな転機だと私は考えています。 そこで質問ですが、拘禁刑が導入されて間もなく一年となりますが、第二次再犯防止計画で定められた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施が導入されて、作業は実際どのように変わったのか、そしてどのような課題があるのかということを伺います。”
“官民連携で立ち直りを支える更生保護ボランティアの仕組みが世界各国に普及していくように、保護司の皆様と連携をして、日本が主体的に取り組むべきだと考えますけれども、お考えを伺います。”
“ありがとうございます。 私も法務大臣政務官をさせていただいたときに、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の法務大臣会合、東京でホスト役もさせていただきました。このときに、日本にもっと役割を果たしてほしい、日本だからこそ各国の事情に寄り添って対応してくれる、日本だからできることがたくさんあるんだという各国の皆様の声をじかに聞いて、日本の評価、期待、そういうものを肌で実感をしたところです。 ただ一方、今、円安の影響で、この予算は円建てですので、実質的にはかなり目減りをしてしまっていて、国際機関に拠出金、いろいろなプログラム、これを削減せざるを得ないような状況が今発生しているということは危機感を覚えています。我が国が司法外交においてきちんとプレゼンスを発揮できるために、十分な予算の確保、これは極めて重要であるということを強調しておきたいと思います。 京都コングレス、今答弁いただきましたが、ここの成果として、再犯防止に関する国連準則というものが昨年末、国連総会でも正式に採択をされました。 我が国には世界に冠たる保護司制度があります。”
“これまで法務省は、京都コングレスや日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合などを通じて、法の支配の重要性を国際社会に発信する様々な取組を実施してきました。これまでの司法外交の取組の総括と具体的な成果について伺います。”
“ありがとうございます。 サービスがやはり適法かどうかがはっきりしないと、抵触してしまうかもしれないということで開発側は開発をためらったり、利用する側は利用をためらったりということになってしまうと、結局、このＡＩ、成長戦略の柱でありますので、この分野で国際競争力を失ってはいけないということを懸念をしております。ですので、サービスも、今あるサービスだけではなくて、日進月歩ですので、今後の開発のトレンドも踏まえて、そういうところまでカバーできるような予見可能性を高める整理を是非お願いしたいと思います。 次に、司法外交について質問いたします。 丸四年を超えたロシアによるウクライナ侵略以降、自国優先主義の台頭や経済の武器化の顕在化など、これまで前提となっていた国際秩序は大きく揺らいでいます。国際秩序が崩壊して利益を得るのは誰なのかということに思いを致すときに、我が国が国益を守り抜くため、法の支配に基づく国際秩序を維持していくことの重要性は決して変わるものではなく、法の支配を国際社会に浸透させようとする司法外交の取組は極めて重要だと考えています。”
“また、三谷副大臣の下でタスクフォースを立ち上げられたということでありますけれども、この進捗状況や今後の見通しなどを含めて、三谷副大臣の所感を伺います。”
“ありがとうございます。 次に、リーガルテックについて質問いたします。 リーガルテックとは、ＡＩやクラウド技術などを活用して法務業務を効率化、高度化するサービスのことでありまして、近年、企業の法務部門は、ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強化など、業務が質、量共に増えている一方で、企業法務に携わる人材不足というのは進行しておりまして、ＡＩなどを用いたリーガルテック活用のニーズは非常に大きくなっていると認識をしています。 ただ、この普及、活用に当たりましては、当然、弁護士法との関係の整理が必要となります。そこで、法務省は令和五年にガイドラインを示して一定の整理をされたと思いますが、その後もリーガルテックは進展してサービスの範囲も拡大をしておりますので、より広範な整理が求められているのが現状だと認識をしております。 そこで質問ですが、内閣府の規制改革推進会議における弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化についての議論などを踏まえて、法務省においてどのように検討を進められているのか。”
“ありがとうございます。 今回の手数料引上げで増える歳入というのは約九百億円だというふうに見込まれています。これはもちろん一般会計に入りますが、今の受益者負担というロジックからして、当然、外国人との秩序ある共生社会の実現のための政策に充てられるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 次は、違う角度から大臣にお聞きをいたします。 大臣の所信の中で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありましたけれども、これまでの状況と今後の方針について大臣に伺います。”
“今答弁をいただいた積み上げの根拠ですね、実費がかかる、公正な管理に対して費用がかかる、そして今後の物価上昇も見込む、そして諸外国との比較の観点も入れていると。この点は、本当に丁寧に説明を尽くしてもらいたいと思います。 この国会審議はもちろんですけれども、実際に現場で、窓口で、外国人の皆様、またそれを支える方々、雇用主の皆様ですとか、こうした直接向き合う職員の皆様が、今次長が御説明いただいたように、誰がやっても同じようにきちんと説明して納得が得られるような、そういうことをきちんと現場に徹底していただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、平口大臣に伺います。 外国人の出入国及び在留の公正な管理に資する政策を強化拡充するから受益者負担を、今手数料を引き上げる、これは理解はいたしますが、真に納得が得られるためには、では、この引き上げた手数料で具体的にどのような政策の強化拡充を進めていくのかということが、発信が極めて重要だと思っております。 この点について、大臣の御決意を伺います。”
“ありがとうございます。 今回、今御答弁いただきましたように、手数料の上限額を、現行一万円のところを十万円ないしは三十万円に引き上げられるということで、一部で、これは過大ではないかという声もあると承知をしています。上限額十万円あるいは三十万円というのは、どのような考え方で定める考えなのかということを伺います。”
“おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 大臣の所信につきまして、平口大臣、三谷副大臣始め法務省の皆様と議論させていただきたいと思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、入管法、あるいは入管庁の体制強化について質問をさせていただきます。 我が国の在留外国人の数は、昨年末の時点で、過去最多を更新する四百十三万人というふうになっております。平口大臣の所信にもありました外国人との秩序ある共生社会を実現するために、入管庁が果たすべき役割はどんどん増えていると思っています。それに伴って、当然、コスト、必要な費用も増えてくるわけですけれども、ここにどう対応していくのかということを私はきちんと整理すべき局面に今来ているんだというふうに思っています。 そこで、最初の質問でありますけれども、国民の皆様の理解の下で出入国及び在留の公正な管理を進めていくためには、入管行政のＤＸや受入れ環境の整備、このために必要なコストについて、やはり受益者負担という観点から、在留外国人にも相応の負担を求めるべきだと私は考えますが、どのように対応していくお考えなのか、入管庁に伺います。”
“ありがとうございます。 松本大臣おっしゃるように、様々な要因で見通しより上回っているんだと思っています。是非、自治体の現場の実情をよくヒアリングを丁寧にした上で適切な対応を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。 最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。 全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。 島根県のある町に聞きましたけれども、運用経費は移行する前の三・四倍に上る。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円です。その三分の一が恒常的にもしかかってしまうとなればどうなるんだろうかと、財政力の弱い自治体は今深く懸念をしているところです。 そこで、自治体の財政負担が増えるということがないように適切な財政措置を講じる必要があると考えますけれども、移行経費を全額国費で措置するということと併せて御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。 もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果があると思っていますが、改めて大臣から、その点についてお伺いをいたします。”
“そこで、防衛予算による道路などのインフラ整備という仕組みについて新たに安保三文書に盛り込むということを検討すべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。 現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだと考えています。 国土交通省による通常の道路整備の在り方では、例えば費用対効果、ＢバイＣが高くないというふうに判断されたとしても、防衛上の必要性という別の物差しでこれはどうしても必要だとなれば、アクセス道路などを整備するという仕組みが必要ではないでしょうか。既にアメリカやＮＡＴＯではこの取組が導入されています。”
“そこで、多くのスタートアップが参入できるように、スタートアップ、ベンチャーキャピタルへの働きかけを強化すべきだと考えますが、お考えを伺います。”
“まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。 次に、スタートアップについて伺います。 防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新しい戦いを考えると、それでは戦えないと思っています。ドローン、ＡＩ、サイバーといった新しい戦い、これにはスタートアップの参入をかなり加速しなければついていけないのではないかという危機感を持っています。欧米ではディフェンステックという言葉が当たり前になって、スタートアップが、ベンチャーキャピタルがどんどん参入する流れがありますが、我が国ではまだまだそこにたどり着いていないと思います。”
“政府が撤廃を含めて検討しているとされていることに大いに賛同いたします。 そこで、五類型を撤廃した後には何を判断基準として装備移転の是非を判断していくお考えなのか、防衛大臣のお考えを伺います。”
“是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。 上野大臣、ありがとうございました。 次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。 フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。 今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にとって望ましい安全保障をつくる手段であるだけではなくて、最先端の防衛装備を未来にわたって共有する国ですので、いわば運命共同体になると思っています。その意味で、装備移転は我が国にとって新しい外交上の武器になるというふうに考えています。 その点、装備移転を救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限定するとしている防衛装備移転三原則の運用指針というのは、必ずしも合理的ではないと思っています。”
“廃業した地域では、いわば、保険料はみんなが払っているのにその対価であるサービスが受けられないという状況が起こり始めていますので、これは保険制度の根幹に関わる問題だ、重大な問題だというふうに思っています。 そこで、訪問介護がこうした条件不利地でも持続可能になるように、こうした地域では例えば定額報酬制というようなものを選べるようにしてはどうかと思いますが、総理のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 特に迅速な対応が必要だと考えているのが訪問介護であります。訪問回数に応じて出来高払いで報酬が決まる現行の仕組みでは、中山間地域や離島など条件不利地では経営が成り立たないと思っています。これは決して人手不足で廃業しているだけではありません。人手がいて、ヘルパーさんがいて、利用者さんもいる、その中で、一日、朝から晩まで働いてもペイしない仕組みになってしまっていると私は考えています。もちろん、前回の報酬改定で用意していただいた処遇改善加算というのは活用した上でもこの状況だということです。 例えば、地元の島根県奥出雲町の山間部です。ヘルパーさんに聞きましたら、ある日、朝から夕方まで七時間働いた、そのうち移動時間が二時間半です。三分の一以上、移動時間に費やさなければならないということで、一日で五件回るのがやっとだということであります。さらに、今、近隣の訪問介護事業所が廃業してしまう、そうすると空白地帯になってしまいますので、そこまで営業範囲を延ばしてカバーしてくださっている。そうすると、ますます移動時間は増え、結果、訪問件数はますます減るという悪循環が既に起こっています。”
“来年二月二十二日には竹島の日がやってきます。北方領土並みの毅然とした対応をお願いし、次の質問に移ります。 鈴木大臣、あかま大臣、ありがとうございました。 三点目は、持続可能な医療、介護についてであります。 公定価格で運営される医療機関や介護施設などは、経営が逼迫して、閉院や倒産が相次いでいます。国民が安心して医療、介護、障害福祉を受けられるという根幹が揺らぎ始めています。前回の報酬改定において賃金や物価上昇分が十分に反映されていたとは言い難く、これまでデフレ下で行われてきた報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと言わざるを得ません。 今回の補正予算では医療・介護等支援パッケージで約一・四兆円計上していますけれども、これはあくまで前回の改定で足りなかった分の措置であって、今後の賃金、物価上昇分は改めて対応する必要があると考えています。そこで、次回の報酬改定では二年目以降の賃金、物価上昇にも対応した新しい改定の在り方が求められると考えますが、上野厚生労働大臣のお考えを伺います。”
“大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。 中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。ですので、受益者は平地も含めた全国民だというふうに思っていますので、その価値に見合った強い施策をこれからもよろしくお願いします。 次に、韓国による不法占拠が続く竹島について伺います。 二〇〇五年に島根県議会が竹島の日条例を制定して二十年になりました。領土、主権を守るという国がなすべき最も基本的な取組ですが、島根県が先頭に立ってやってきたと言えると思っています。近年、国が領土・主権展示館を開設し、資料収集も成果を上げていますが、韓国による不法占拠という現状は一ミリも動いていないのが現実であります。 我が国の領土問題に対する姿勢を注視しているのは決して相手国だけではありません。竹島について毅然と対応するというメッセージを、是非、高市総理から発していただきたいと思います。”