高見康裕
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると思った方がいいですよね。 ですので、今、インスリンには少し厚めの対応をしてくださっているということが分かりましたけれども、…”
“御答弁ありがとうございます。 私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場の皆さんと直接お話をしている、こうした関係があるからこそ、もちろん携帯電話もみんなホットラインを築いている、だからこそ、こん…”
“ありがとうございます。 災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するためには、すぐにエピペンというもので対応しなければいけない。 これはもちろん、こういう診断を受けたお子さんは家庭でも学校でも処方さ…”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査…”
“自由民主党の高見康裕です。 私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、自衛隊の災害派遣についてであります。 ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。 大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであります。 自衛隊の災害派遣には三要件が定められています。…”
“ありがとうございます。 個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりにこの会長さんたちが来られると、やはり男性がかなり多くなってしまう。 ただ、この趣旨からして、会長である必要は私はないと思うん…”
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“畜産また酪農は、高市内閣で掲げていらっしゃる稼げる農業の一つの大きな柱だと思っています。是非、生産者の皆様の予見性を高める取組をよろしくお願いいたします。 次に、中山間地域への取組です。 農業生産の四割が中山間地域であります。中山間地域の農業を守ることなくして、食料安全保障はあり得ないと考えています。 国がこれから五年間、別枠の予算を確保して進める農業構造転換集中対策、これはすばらしい取組だと思っていますが、一つ気になることがあります。 農地の大区画化がクローズアップされていますけれども、中山間地域は平地と同じわけにはいきません。非常に長い斜面の草刈りをされたりとか、あと、あぜの草刈り、水管理。田んぼの中で過ごす時間よりも、田んぼの外で過ごす時間の方が長いという言葉もよく聞きます。鳥獣対策、イノシシや熊、猿、鹿、こうしたものも欠かすことができません。 そこで、こうした中山間地域、条件不利地でも、地域の実情に応じてきめ細やかな基盤整備が必要だと考えますが、中山間地域直接支払いの在り方も併せて大臣に伺います。”
“自由民主党・無所属の会の高見康裕でございます。 まず、昨晩、青森県沖で大きな地震がありました。大変寒い、不安な夜を過ごされた全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者の皆様に寄り添った最大限の対応をお願いをいたします。自民党も、もちろん支えてまいります。 初めに、農業について、鈴木憲和大臣に伺います。 昨年来、米価が高騰しています。これまで水田を活用して、飼料用米またＷＣＳ、牛の餌になる稲を作っていた農家がかなり主食用米にシフトをしましたので、飼料用米の生産が大きく減って、その結果、大臣の地元、米沢牛もそうだと思います、畜産、酪農に大きな影響が出ています。また、飼料米、ＷＣＳは、これまで輸入に頼っていた飼料を国産に置き換えるという意味では、食料安全保障にも大きな役割を果たしていると思っています。 そこで、飼料作物を主食用米の需給に左右されずに安定して生産できることが重要だと考えますが、鈴木大臣のお考えを伺います。”
“ありがとうございました。 その件はしっかり私もフォローして、実効性あるように努力していきたいと思います。 本日は、本当にありがとうございました。”
“斎藤参考人からは、犯罪のケースも考慮して、ケース・バイ・ケースで判断するべきだというお話があって、それも重要な考え方だと思いますし、保護観察所なのか、あるいは、もう立ち直って協力雇用主さんが雇っている場合であったら協力雇用主さんなのか、何か個別にアセスメントといいますか、お墨つきを与えて、その情報を共有するような、何かそういう仕組みができないかというふうに考えるんですけれども、今福参考人から何か御示唆がございましたらお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今の問題について、今福参考人に、この解決策のヒントといいますか、御示唆をいただけたらというふうに思っております。 今、斎藤参考人御自身のケースはそういうことでしたが、その後、一般的には非常に厳しい取扱いがなされているというふうに聞いております。それで、暴力団の資金源を断つというのはもちろん極めて重要なことでありますけれども、硬直的に、全部を一律に取り扱うということをすると、ケースによっては社会から、どんなに更生していても、一定期間、全員が受け入れられないとなると、また元の居場所に戻ってしまう、そういうことも起こり得る事案だというふうに思っています。”
“今福参考人、斎藤参考人、本日はありがとうございました。 自由民主党の高見康裕と申します。 先に斎藤参考人に伺います。 今、井出議員からも質問にありましたが、出所後の壁として、銀行口座が非常に厳しかったというお話がありました。この制限を、そもそも斎藤参考人御自身の場合はどこでお知りになって、その理由も言われたのか、あるいは、どうやってそれを最終的にクリアされたのか、クリアできずに、やはり五年間きっちり待たないといけなかったのか、この辺りを教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございました。 今日御質問させていただいた点、法務省並びに総務省の皆様、ますます御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、私自身も持続可能な保護司活動のために全力を尽くしてまいるということをお約束申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、少し視点を変えまして、矯正から保護、そして就職までの切れ目のない支援についてであります。 再犯防止ということが真に効果を上げていくためには、刑務所に入っているときから、その後の保護観察期間、そして定職に就くまで、さらには職に就いた後のフォローも含めてでありますけれども、切れ目なく支援をしていくということが極めて重要だと考えています。 保護観察の手を離れる前に隙間なく居場所を用意するということが何よりのポイントだと思っておりまして、ここに隙間ができてしまったら、また誘惑に負けて再犯の道に進んでしまうおそれがあるというふうに考えています。 そこで、保護観察対象者が定職に就いて、またその後もきちんと働き続けることができるために、協力雇用主などとも連携をして、就職支援、その後の支援も重要だと思っていますけれども、法務省の取組を伺います。”
“こういうことを相談しやすいような企業風土といいますか雰囲気、こうしたものを醸成していくことが必要だと考えますけれども、この点について法務省の考えを伺います。”
“今、吉川局長が、幅広い世代から保護司を確保することが重要だというふうにおっしゃいました。まさに、そのとおりだと思っています。保護観察対象者、犯罪、非行に走った人のバックグラウンドも多様であります。その向き合う保護司の皆様も、やはり多様なバックグラウンドを持った方がなるべきだと私は思っています。 保護司の確保のためには、現役世代の保護司の方が活動しやすい環境整備ということが欠かせないというふうに思っています。 現状、保護司の四人に一人が、会社員など、働いている人たちです。ただ、課題がありまして、そのうち五七・四％の方が、保護司活動に対する自らの勤務先、会社の配慮がないというふうに答えています。このままでは安心して現役世代の方が保護司をやってみようという環境にはならないので、ここも改善しなければならないと考えています。 そこで、例えば保護司活動に関する休暇、ボランティア休暇のようなものを導入する企業を増やしていくということや、そもそも、この保護司活動で、仕事の合間にもいろいろな相談を受けたりしなければなりません。”
“保護司の持ち出しに甘えている現状というのは早急に改善しなければ、是正しなければならないと考えます。 そこで、保護司の実費弁償金の拡充についてお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 法務省、総務省が連携をして、事件後既に二千か所ぐらい増やしていただいている、このことに感謝申し上げます。今回の法改正を機に、更に前に進むように、また土日、夜間も含めて努力をしていただきますよう、よろしくお願いします。 次に、持続可能な保護司制度のためには、保護司の金銭的負担の軽減も必要です。保護司には実費弁償金というものが予算措置されていますけれども、正直に言って、全く十分ではないと思っています。 保護司の方々にいろいろ話を聞きました。活動に必要な備品、これは当然国が用意すべきものだと思いますが、これを保護司会費から払っていたり、あるいは、年度の後半になるとこの予算が底をついてしまって、自腹で負担をしたり、こういうのが実情だということです。 各地区の保護司会長に対する法務省のアンケートでも、六四・五％の人が、保護司の方が国に求めることの一番として、予算措置の充実を求めています。 さらに、大津の事件を受けまして、国は、保護司を複数配置するということを増やしていくこととしております。そうなると、必要な予算は更に増えることが確実だと思っています。”
“ありがとうございます。 自治体に関しても今回位置づけが変わりまして、保護司の活動に必要な協力をすることができるという規定から努力義務に変わることになります。 そこで、総務省からも自治体への働きかけを更に強化していただきたいと考えますが、お考えを伺います。”
“ここが重要なポイントでありまして、やはり、保護司会の皆様に自力で探してくださいというのでは限界があると考えています。 そこで、法務省、保護観察所がより主体的に、積極的に自治体に協力を働きかけるべきだと考えますが、保護局の考えを伺います。”
“昨年の五月に、滋賀県大津市で保護司が自宅で保護観察対象者に殺害されるという痛ましい事件がありました。自宅以外の面接場所の確保が喫緊の課題だと考えます。 かつては、自宅の家庭的な雰囲気の中で対象者と面接をしたいという保護司の方も多かったと聞きますけれども、今は保護司の意識も、また御家族の意識も大きく変わっています。 事件後の調査では、現状、七〇％の人が、保護司の方が自宅又は対象者の自宅で面接をしていますが、その中の七一％の方が、できることならば更生保護サポートセンターあるいは公民館などで面接をしたいというふうに答えています。 問題は面接場所の数だけではありません。仕事をしている保護司あるいは対象者が面接をするということになると、平日の夜間あるいは土日が中心となります。しかし、こうした時間帯にはサポートセンターや公民館が使うことができないというケースも多く、この点も解決しなければ利用が広がっていきません。 改正案では、保護司の活動環境の整備というものを新たに国の責務というふうに位置づけています。”
“おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 まず初めに、今この瞬間も、犯罪や非行に走った人と向き合い、立ち直りを支援するという尊い役割を果たされている全国の保護司の皆様に心からの感謝を申し上げます。 人は必ず立ち直れる、寄り添ってくれる人がいるならばというのは全国保護司連盟の谷垣禎一理事長の言葉でありますが、保護司という存在がいかに尊いものであるか、端的に表している言葉だと思っています。 また、私は、二〇二三年に東京で初めて開かれましたＡＳＥＡＮ・Ｇ７司法大臣会合で、法務大臣政務官として日本の保護司制度、保護司についてＰＲをしましたが、更生のプロセスをボランティアの人材が担っているということに、各国の代表団の皆様からは、一様に驚きと尊敬を持って受け止められました。保護司制度が世界に誇るべき日本の宝であるということを身をもって感じました。 一方、保護司制度は様々な課題も抱えています。今般の改正案は持続可能な保護司制度のために必要なものだと考えていますが、課題解決の一助となればと願い、質問させていただきます。 まず、保護司の面接場所の確保についてであります。”
“本年の四月八日に、今、大島議員御紹介いただきましたように、ＪＲ東日本の喜勢社長が会見におきまして、来年、令和八年四月以降も通信制高校のサポート施設に対する通学定期券の発売を継続をする方向で文部科学省やＪＲ各社と協議を進める考えを示されました。これを受けまして、今年の四月以降、文部科学省とＪＲ各社との協議が進められております。 国土交通省としては、文部科学省とＪＲ各社との間の議論が円滑に進みますように、しっかりと目配りをしてまいります。”
“居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。 御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。その期限後の御質問の補助事業の在り方について現段階で言及することは難しいことを御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、居住支援法人の活動は、地域の住民や事業者、地方自治体にとって大変身近で重要なものになっていると認識をしております。 引き続き、厚生労働省とも連携しながら、公的支援制度や法人が行う事業の好事例など必要な情報提供を行い、各法人が安定的、自立的に活動できるように積極的に支援をしてまいります。”
“さらに、昨年度、厚生労働省において生活困窮者自立支援法を改正し、自治体における住まい、入居後の生活支援の相談を推進するなど、居住支援の強化を図っているものと承知をしております。 こうした公的支援を活用しつつ、居住支援法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、安定的、自立的な活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携をしつつ、各地の法人の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。”
“お答えをいたします。 住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。 一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。居住支援法人が行う居住支援事業について約六割が赤字であるということでございまして、厳しい収支の中、住宅確保に対して配慮が必要な方々に対して向き合っていただいている法人が多いことを改めて認識をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として安定的、自立的に活動をしていただけるように、しっかりと取り組むことが必要だと考えております。 このため、国土交通省では、居住支援法人の立ち上げ等に要する費用の一部を支援するとともに、先導的な居住支援法人の取組に対してモデル事業を実施をしております。また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もあります。”
“お答えいたします。 道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。 今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。 一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。 国土交通省としましては、直轄国道での試行結果を踏まえて、道路案内標識の視認性に関する点検の改善について、地方公共団体を含めた全国展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の幹部候補生として必要な知識や技能を教授し、心身の錬成を図るために、人格の陶冶とリーダーシップの涵養、高い教養と知識の習得、強靱な気力、体力の育成を教育方針として教育訓練を行っている機関であります。 加えて、現在、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、巡視船、航空機等の大幅な整備を進めているところでありまして、海上保安能力を着実に強化していくために必要となる人材の確保、育成をすることが喫緊の課題でありますことから、現在、諸外国の海上保安機関の幹部候補生を受け入れるという計画はございません。”
“標準労務費制度は、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保され、技能労働者に適正な賃金が支払われることをまさに目指すものであります。 この標準労務費につきましては、今、国の中央建設業審議会に設けました労務費の基準に関するワーキンググループにおきまして、今委員おっしゃいました公共工事設計労務単価を基礎として計算された水準で作成する方向で今検討しているところであります。 現場の技能者の方々の賃上げの実現、非常に、極めて大事だと思っております。その実現に向けまして、受注者、注文者の双方に標準労務費を踏まえた価格交渉を促すなど、制度の適切な運用を図ってまいります。”
“お答えいたします。 標準労務費制度ですけれども、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保されて、技能労働者に適正な賃金が支払われることを目指す新たな仕組みでございます。 ですので、委員御指摘のいわゆる重層下請のような状況においても適用される制度であります。”
“四月六日の午前零時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所におきまして、ＥＴＣの通信障害が発生をし、ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、渋滞が発生するなどの事態が発生しましたが、七日十四時から、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了し、正常な運用を再開しました。この間、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変に遺憾に思っております。 正常な運用の再開までに時間を要したことから、また、障害の発生している料金所が拡大をして複数箇所で渋滞が発生するに至ったため、六日の十三時三十分頃から、ＥＴＣの障害が発生した全ての料金所で、その場で料金徴収を行わずに、速やかに車両を通過させるという措置を取りました。 御指摘のように、渋滞解消の対応が遅過ぎたのではないかという批判があることは承知をしております。 国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明を図り、その上で今回の事案をしっかり分析をして、大規模システム障害の危機対応マニュアルの整備ということも含めて再発防止策を整理するように、引き続きしっかりと指導を行ってまいります。”
“事前防災、まさに石橋委員おっしゃったとおり、中野大臣が所信で申し上げた三本柱、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇に大きく資するものだと確信をしております。 委員の御地元でも大変な土砂災害、安佐南区、安佐北区、ありましたけれども、その後に砂防堰堤ができて、その後は同じ程度の雨量が降っても被害は大きく軽減されていると聞いており、こういうものが事前防災の大きな効果だと思っておりまして、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが非常に重要だと思っております。 国土強靱化実施中期計画につきましては、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえて、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をして、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月を目途に策定できるように、国土交通省としても関係省庁と連携しながらしっかりと検討してまいります。”
“今回の法改正では、まさに石橋前政務官が対応に当たられた能登半島地震のような大規模災害発生時において緊急輸送を確保するために、法定協議会で協議を経て、道路啓開計画を定めることとしております。 この法定協議会では、道路管理者だけではなくて、災害応急対策活動を行う消防、警察、自衛隊、道路啓開の実作業を行う建設業関連団体、また電気通信等のライフライン事業者等に参画をいただいて、関係機関との役割分担も踏まえた実効性のある道路啓開計画を策定をしてまいります。 この計画策定に加えて、孤立集落解消やライフラインなどの迅速な機能復旧に向けて、どのルートを優先して啓開をしていけばよいかですとか、電柱や電線が倒壊をして、電線と絡んでしまった場合にどのように撤去すればよいか、こういった実践的な訓練を実施をすることとしております。 こうしたことを平時から行うことによって、石橋委員御指摘の垣根を越えた連携ですとか初動の更なる迅速化ということもきちんと前に進む、そして道路啓開の実効性が向上するものと考えております。”
“失礼いたしました。今の答弁で一点訂正をさせていただきたいと思います。 外国籍船と申し上げるべきところを外国艦船と申し上げましたが、正しくは、外国籍船による国内輸送は原則として禁止をしているということでございます。”
“まず、カボタージュ制度につきましては、今参考人からも明確に申し上げましたように、国家主権の点からも安全保障の点からも重要だと思っておりまして、これは政府として堅持をしてまいります。 その上で、船舶法に基づきまして、外国艦船による国内輸送というのは原則として禁止をされておるところでありまして、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には日本籍船である必要があります。 今委員から相当数の船が必要ではないかという御指摘がございました。まさにこの文脈で、洋上風力工事を行う建設事業者、あるいは輸送を担う海運事業者等におきましても、今、カボタージュ制度を前提に、日本籍船の導入や、そのための検討が進められているというふうに承知をしております。 国土交通省としましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑みまして、今委員がまさに御指摘をされました、事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるように、その将来需要の見通しの策定を今進めているところでありまして、今後とも官民きちんと連携をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“お答えをいたします。 一義的には、学習等支援施設に対してこの通学用割引普通回数乗車券、販売するか、販売については、あくまで鉄道事業者の経営上の判断で実施できるものでございます。ただ、今、大島委員が一昨日と本日と問題意識を、特に現場でお困りの方の声も直接お聞きになった上で問題提起をされているわけです。 国土交通省としましては、一昨日にこの本委員会において委員から御指摘があったことを踏まえまして、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売の対象として継続することができないか、既にＪＲ東日本にお伝えをいたしました。 ただ、繰り返しになりますけれども、本日の議論もまた踏まえまして、委員の問題意識につきまして、再度事業者に伝えたいと思います。”
“国土交通省としては、地域の一体的な発展に向けて、関係自治体と連携をして計画の具体化にしっかり取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 本州と九州は現在、関門橋と関門トンネルの二つの道路で結ばれておりまして、これらの道路が本州と九州の広域的な人流、物流を支える大動脈として役割を果たしていると考えています。 ただ、現状、今、古賀委員から御紹介いただきましたように、関門橋におきましては、令和三年の八月豪雨では約十八時間の通行止め、令和四年九月の台風十四号では約三十四時間の通行止めとなるなど、広域的な交通に支障が生じています。また、関門トンネル、こちらは、御紹介いただきましたが、開通後六十六年が経過をしております。日常的な漏水が発生したり、老朽化の課題があるほか、周辺の国道においても慢性的な渋滞が発生をしております。 このような状況を踏まえまして、下関北九州道路につきましては、二つの道路の災害時の代替機能の確保、そして下関、北九州地域の交流や連携強化による経済活動の活性化や観光振興などの効果が期待され、重要な道路であると考えております。現在、山口県と北九州市において、都市計画及び環境影響評価の手続が進められております。”
“通学用割引普通回数乗車券の発売の対象を学習等指導施設について継続するということにつきまして、今、大島委員から問題意識を拝聴いたしましたので、このことはしっかりと事業者に伝えさせていただきたいと考えております。”
“御質問にお答えする前に、今、大島委員から御指摘ございました、当初、委員からお尋ねをいただきましたときに御質問の問題提起をされている趣旨を正しく理解ができておらず、適切な対応ができなかったということあったと思っております。おわびを申し上げます。 お尋ねの鉄道の運賃割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断として、鉄道事業法の規定に基づいて届出により導入されているものであります。 ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学用割引普通回数乗車券を発売をしております。 ＪＲ東日本によりますと、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりましてこれらの施設が新たに定義付けられたことを踏まえて、通学用割引普通回数乗車券の発売を卒業に必要な単位を取得するための対面授業や試験を行う面接指導等実施施設のみにするということを明確化をして、来年四月から実施すると聞いているところであります。”
“国土交通大臣政務官を拝命いたしました高見康裕と申します。 井上委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“国土交通大臣政務官の高見康裕と申します。 小西委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様に格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。”