竹上裕子
減税保守こども · Japan
“よろしくお願いいたします。無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。 本日は、お時間いただきまして、誠にありがとうございます。重なる部分が幾つかありますが、よろしくお願いいたします。 近年の熊による被害の増加、そして、危険鳥獣の駆除としてのハンターの出動に依存せざるを得ない状況に対し、そのハンターの方々の高齢化、そして若手ハンターの技量、そして装備の課題、また、鉛弾による環境、野生生物への影響が大変心配されております。 そこで、本日は、熊対策に特化したライフル所持の特例制度、それから、一般的な鹿や鳥といった銃猟に当たり、鉛弾から鉄製弾などへの非鉛弾への移行支援などに絞ってお話を伺いたいと思います。 一点目です。まず、熊対策に特化したライフル所持の要件の特例化として、若手ハ…”
“これからますます必要とされるハンター養成の際に、人物要件、そして安全性を最優先しつつ、ライフル銃所持者の拡大のために、次のような条件を満たす者については十年要件を緩和することができないものかと考えております。 熊対応専用の講習、訓練を修了していること。猟友会など地域のハンター組織から技術指導と推薦を受けていること。さらに、先ほどもお話で答弁の中に出てまいりましたが、自衛隊ＯＢとそれから大学の射撃部のクレー射撃などをやっている者たち、そういった一定の射撃訓練、危機管理経験を有する者であるというような場合にもその可能性が見込めるかと思います。また、直近の現場対応での問題点を踏まえた研修受講者はもう当然であると思います。 上記のような、熊対策に特化した専門講習、推薦制度を前提と…”
“ありがとうございます。 十年要件の緩和があるということで理解いたしました。ありがとうございます。 ただ、家人としては、先ほども川原田委員の質疑のところにありましたが、鍵つきスチールロッカーを自宅に保管するというのは、うちの子もそうなんですが、学齢期の子供がいるとなった場合に非常に不安なところもありますので、相談に応じていただけたらと思います。 次の質問です。 現在流通している鉛弾の使用についてなんですが、捕獲後に残った、外して散ってしまった弾であるとか、当たっても逃げていってしまった獲物が途中で死んで野生動物が食べてしまうというリスク、それから解体処理時の人への鉛毒の影響、また土壌汚染、水質汚染といった関係の、そういう環境や生態系への影響が指摘されています。今後、ハンター…”
“既に先行実施している北海道では、環境生活部自然環境局、そちらで鉛弾規制、ストップ鉛中毒として、平成十六年十月から、原則、鉛ライフル弾と粒径が七ミリ以上の鉛散弾の使用禁止、更に平成二十六年十月から、北海道エゾシカ対策推進条例、これにより、上記の鉛弾の使用に加え、エゾシカを捕獲する目的での鉛弾の所持を禁止という条例ができております。人間を含めた野生動物と環境への配慮の下、熊銃猟以外では鉛弾の使用を禁止しています。 これにつきまして、現在、我が国における鉛弾使用の実態、それから環境、野生生物への影響について政府としてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。また、今後、熊を含めた野生鳥獣管理の拡大を見越した場合、そのリスクをどのように評価し、対策を取っていくのかを石原大臣に…”
“ありがとうございます。 熊問題については後日改めてまた質問させていただきたいと思いますが、今後増やしていくことになるハンター、特にガバメントハンターについては、自衛官については大変適性があると考えております。ガンマナーとしての銃口管理であるとか小銃の分解整備、そういうものに習熟し、また、退役自衛官などはその年数に応じた、もう十年以上勤められている方もいらっしゃると思いますので、高い適性を有していると考えます。また、猟友会が長年本当に山野を歩いて培ってきた経験と知見も非常に重要です。 これらの人材を積極的に登用し、ガバメントハンター制度と有機的に組み合わせた実効性のある組織づくりを推進していただくよう、強く要望したいと思います。 続きまして、福島県で発生した除去土壌等の最終…”
“また、双葉町の伊沢史朗町長とも会談し、原発事故に伴う県内の除染で発生した土の最終処分など政府の取組を説明されたそうですが、東日本大震災からもう既に十四年が経過しております。 ようやく一部除去土壌の再生利用が始まったということも承知しております。除染土などを保管する中間貯蔵施設は両町にまたがり、十月末までに約一千四百十八万立方メートルが搬入されております。吉田氏はスピード感を持って進めてほしいと要望し、また伊沢氏は、処分場選定から処分完了までの時間軸が示されておらず、約束が果たされるのか強い危機感があるということを訴えていらっしゃいます。 夏に私も委員として福島県大熊町を視察し、現場を見てきました。安全性のお話も聞くことができ、再利用が進まないということも承知いたしました。…”
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“ありがとうございます。 熊銃猟については鉛弾が非常に効果的であるということは承知しております。しかし、環境保護という面では、鉄製弾など非鉛弾への移行、そしてその推奨、支援、そういう意味で、ビスマス弾であるとかタングステン弾であるとか、類似商品があるということですので、環境負荷が少ない方向で、銃砲店にも推奨していただき、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“既に先行実施している北海道では、環境生活部自然環境局、そちらで鉛弾規制、ストップ鉛中毒として、平成十六年十月から、原則、鉛ライフル弾と粒径が七ミリ以上の鉛散弾の使用禁止、更に平成二十六年十月から、北海道エゾシカ対策推進条例、これにより、上記の鉛弾の使用に加え、エゾシカを捕獲する目的での鉛弾の所持を禁止という条例ができております。人間を含めた野生動物と環境への配慮の下、熊銃猟以外では鉛弾の使用を禁止しています。 これにつきまして、現在、我が国における鉛弾使用の実態、それから環境、野生生物への影響について政府としてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。また、今後、熊を含めた野生鳥獣管理の拡大を見越した場合、そのリスクをどのように評価し、対策を取っていくのかを石原大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 十年要件の緩和があるということで理解いたしました。ありがとうございます。 ただ、家人としては、先ほども川原田委員の質疑のところにありましたが、鍵つきスチールロッカーを自宅に保管するというのは、うちの子もそうなんですが、学齢期の子供がいるとなった場合に非常に不安なところもありますので、相談に応じていただけたらと思います。 次の質問です。 現在流通している鉛弾の使用についてなんですが、捕獲後に残った、外して散ってしまった弾であるとか、当たっても逃げていってしまった獲物が途中で死んで野生動物が食べてしまうというリスク、それから解体処理時の人への鉛毒の影響、また土壌汚染、水質汚染といった関係の、そういう環境や生態系への影響が指摘されています。今後、ハンターが増え、更に銃猟機会が増えるほど、鉛弾問題は将来的に深刻化すると考えます。”
“これからますます必要とされるハンター養成の際に、人物要件、そして安全性を最優先しつつ、ライフル銃所持者の拡大のために、次のような条件を満たす者については十年要件を緩和することができないものかと考えております。 熊対応専用の講習、訓練を修了していること。猟友会など地域のハンター組織から技術指導と推薦を受けていること。さらに、先ほどもお話で答弁の中に出てまいりましたが、自衛隊ＯＢとそれから大学の射撃部のクレー射撃などをやっている者たち、そういった一定の射撃訓練、危機管理経験を有する者であるというような場合にもその可能性が見込めるかと思います。また、直近の現場対応での問題点を踏まえた研修受講者はもう当然であると思います。 上記のような、熊対策に特化した専門講習、推薦制度を前提とした熊銃猟指定者のような枠組みを設け、ライフル所持の十年要件を条件付で短縮する特例制度について、政府として検討するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。”
“よろしくお願いいたします。無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。 本日は、お時間いただきまして、誠にありがとうございます。重なる部分が幾つかありますが、よろしくお願いいたします。 近年の熊による被害の増加、そして、危険鳥獣の駆除としてのハンターの出動に依存せざるを得ない状況に対し、そのハンターの方々の高齢化、そして若手ハンターの技量、そして装備の課題、また、鉛弾による環境、野生生物への影響が大変心配されております。 そこで、本日は、熊対策に特化したライフル所持の特例制度、それから、一般的な鹿や鳥といった銃猟に当たり、鉛弾から鉄製弾などへの非鉛弾への移行支援などに絞ってお話を伺いたいと思います。 一点目です。まず、熊対策に特化したライフル所持の要件の特例化として、若手ハンターは猟銃保持十年未満の場合、原則として散弾銃所持にしか限られておりません。しかし、熊のような大型獣に対しては、射程、そして弾道の安定性、行動阻止力などの面から、ライフル銃の方が安全かつ確実な場面が多いわけです。”
“はい、分かりました。 今のお答え、ありがとうございます。 帳簿につけるという手作業以上に、今は本当に、入力すれば一発で分かる、また一発で連絡も入る、そういうデジタル構築もできるかと思いますので、そのような体制も含めて、先進的なＤＸ化、そういうのも進めていただきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ヤード内で扱われる有価物ですが、いつ、どこで、どこから何をどれだけ処理したかというトレーサビリティーの確保というのが非常に重要になってくると思います。期限をつけて処理するということで、確実に処理される見通しがつくということでもあるわけですが、今後の法制度の構築に当たり、環境省として、このような有価物の流れを一貫して追跡できる仕組みをどのように考案しようとしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“今回の統一的な法制度の検討に当たり、このような先進的な事例をどのように参考にされるのか、具体的にお示しいただけたらと思います。”
“どうもありがとうございます。 最後の質問です。 所有者若しくは管理者が有価物と称するヤードにおける不適正処理対策なんですけれども、いわゆるヤードにおける有価物と称して不適正な処理が行われている、生活環境に対する深刻な影響も及ぼし得る、そういうことを前回の質問のときにさせていただきました。 そのために、地域ごとの規制の厳しさに差が生じると規制の緩い地域にその不適正ヤードの業者が移動するというおそれがあり、全国で統一的な法制度の創設が急務ということを理解していただけました。 そこで質問なんですけれども、六月に予定されている中間取りまとめに向けて、千葉県においてなんですけれども、有価物の不適正処理のみならず、盗難自動車の保管、解体、そして不法滞在外国人による活動拠点化など、そういった問題点を今度は、千葉県の場合、非常に先進的な取組として、千葉県特定再生資源屋外保管事業の規制に関する条例という、届出制ではなく許可制にしたということ、そういう対策を取っているということを聞いております。”
“ありがとうございます。なかなか、受入先というのは非常に厳しいということが分かりました。 そこでなんですけれども、素人発想なんですけれども、例えば砂利採石場、それが豊橋にもございます。山の形が変わるほどの採石が進んでおります。そのような採石跡地に復興再生土を使って、山の復元若しくは砂防覆土というものはできないものでしょうか。そういう点で、更なる受入れ拡大を進めるためにどんな手だてを考えているのか、石原大臣にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“そこで質問なんですけれども、現在、処理進行状況に対し、どのようなところにどのぐらいの量が活用され受け入れられているのか、また、安全性確保のための措置について御説明をいただきたいと思います。”
“また、双葉町の伊沢史朗町長とも会談し、原発事故に伴う県内の除染で発生した土の最終処分など政府の取組を説明されたそうですが、東日本大震災からもう既に十四年が経過しております。 ようやく一部除去土壌の再生利用が始まったということも承知しております。除染土などを保管する中間貯蔵施設は両町にまたがり、十月末までに約一千四百十八万立方メートルが搬入されております。吉田氏はスピード感を持って進めてほしいと要望し、また伊沢氏は、処分場選定から処分完了までの時間軸が示されておらず、約束が果たされるのか強い危機感があるということを訴えていらっしゃいます。 夏に私も委員として福島県大熊町を視察し、現場を見てきました。安全性のお話も聞くことができ、再利用が進まないということも承知いたしました。放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下に処理した土壌を復興再生土として位置づけし、公共事業等での再利用を進めるということになっていますけれども、しかも、それを二〇四五年三月までに県外最終処分するという時間的な方針も決められています。”
“ありがとうございます。 熊問題については後日改めてまた質問させていただきたいと思いますが、今後増やしていくことになるハンター、特にガバメントハンターについては、自衛官については大変適性があると考えております。ガンマナーとしての銃口管理であるとか小銃の分解整備、そういうものに習熟し、また、退役自衛官などはその年数に応じた、もう十年以上勤められている方もいらっしゃると思いますので、高い適性を有していると考えます。また、猟友会が長年本当に山野を歩いて培ってきた経験と知見も非常に重要です。 これらの人材を積極的に登用し、ガバメントハンター制度と有機的に組み合わせた実効性のある組織づくりを推進していただくよう、強く要望したいと思います。 続きまして、福島県で発生した除去土壌等の最終処分について質問させていただきます。 南日本新聞によると、石原環境大臣は、十一月十四日、就任後初めて東京電力福島第一原発が立地する地方自治体を訪問したとのことですが、大熊町吉田町長との面会では、地元との信頼関係を大切にし、復興の加速に全力を尽くすとおっしゃいました。”
“ということは、これからということになってくるわけですけれども、その制度設計に当たり、猟銃や弾薬の管理ですね、鍵つきのロッカーであるとか、それをまたどこに保管するかとか、そのような点についても、どのような体制、ルールを想定しているのか、警察との役割分担も含めてお聞かせいただけたらと思います。”
“是非とも徹底した対策をお願いしたいと思います。 続きまして、いわゆるガバメントハンターについてですが、環境省さらには都道府県が主体となって配置する公的なハンター制度について、環境省が想定するガバメントハンター像、それは正規雇用の職務公務員として位置づけるのか、それとも任期つきの職員であるとか委託型などいろいろな雇用形態が想定されると思いますが、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。”
“本日は、このような質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 石原大臣におかれましては、大変お疲れのところでございますが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。 無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。 まず、野生動物管理について質問させていただきます。 千葉県房総半島では、小型の鹿である特定外来生物キョンが大量に発生しております。そのために、現在は房総半島中央部から南部の先端にかけて拡大抑制政策をしているということを聞いていますが、根本的に、外来種であるため、これが日本中に移動してしまうと、非常に元々の、本来の日本の生態系を崩しかねない、そういう脅威になってしまいます。 この点を踏まえ、環境省として、害獣になりつつある熊、鹿、イノシシや外来生物キョンを含む総合的な野生鳥獣管理の強化について、どのような対策を講じていくのか、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 三河湾の再生に約五十年近くかかりました。これから新しい洋上風力発電が設置されるに当たって、そのような悲劇が起きないような形でしっかりと事前対策をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“今後、開発が進んでいくことが予想されますが、これらの地域の漁業関係者が洋上風力発電の設置に対してどのような意見を持ち、どのように訴えているのか、環境省として把握している現状をお伝えしていただけたらと思います。お願いいたします。”
“特に、沿岸の自治体が沿岸を管理する、そういう意味では、環境省さんの改正アセスメントによる事前調査、国主導による事前調査というのが非常に重要になってまいります。 引き続き、最後の質問です。 洋上風力発電に関する漁業関係者の反応についてお伺いします。 洋上風力発電に関しては、特に浮体式の場合は、はるかかなた、ＥＥＺの、そういうところで設置されるわけですが、漁業活動に関しては、物理的に一定の制約が課されることは不可避であると言えるため、洋上風力発電設置の際には、沿岸の自治体、そして地元関係者、特に漁業関係者とのコミュニケーションが非常に重要になってまいります。 そこで、漁業関係者が洋上風力設置についてどのような姿勢で現在あるのか、それから、環境省としての認識をお伺いいたします。特に、我が国においても漁獲量の多い地域である九州地方、それから東北地方沿岸部、そのようなところでは洋上風力のポテンシャルも高いと言われております。”
“このため、前芝海岸、六条潟、それから汐川干潟などでは、地元研究者の加藤正敏先生を始めとして一般市民が保護活動を県と国に訴え、干潟の再生と浅場造成を行い、昭和の頃ほどではないにしても、三河湾の高級海産物としてようやく市場出荷ができるまでに復活しかけております。 こうしたことを踏まえますと、洋上風力発電設備が造成された場合、気づかないところで海洋資源が失われ、再生不能の沿岸となる危険性が想定されます。 そこで、まず、我が国の海洋環境、それから漁業への影響の観点から、政府は洋上風力発電に関してどのような規制基準を設定しているのか、伺います。 あわせまして、既設の洋上風力発電に関して、まだまだ数は少ないわけですが、魚介類の漁場海域、干潟等においてどのような影響が生じているのか、伺います。よろしくお願いいたします。”
“結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。 次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。 政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発生するのか、この点について懸念が残ります。 私の地元である愛知県の三河湾でいえば、三河港を造成した際に、地域の漁業協同組合が漁業権を放棄しました。港という公共性のある施設であるためですが、失ったものは非常に大きく、ノリ養殖場、アサリの稚貝がたまる浅場、ウナギの稚魚、シラスが集まる重要な干潟を失う寸前となりました。”
“ということで、法規制などをやっていただけるということではあるんですが、罰金を払って終わりということにならないような改善命令、そして原状復帰、自然環境の回復というものも目指していっていただきたいと思います。 続きまして、産経新聞、太陽光パネル九五％外国製、先ほど参政党の北野議員が質問されていましたが、それについて、環境省は、この報道の事実関係ですね、五月二十二日付産経新聞、業界団体である太陽光発電協会による出荷データを集計したところ、二〇二四年、太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上る、十年前と比べて約三五ポイントも伸びたとの報道。この事実関係について政府はほぼほぼ把握していらっしゃることと思いますが、安全保障面については先ほどお答えしていたのを私も聞いております。国内産業的な面においても御回答いただけたらと思います。どのように把握しているのか、お教えいただきたいと思います。”
“さらに、特定の自治体が規制を強化すると、規制の緩い地域へと不適正ヤードがどんどん移転してまいります。関東の方から、今、愛知の方へといううわさも非常に流れておりまして、心配しているところなんですが。 そこで、法的規制に加え、環境省の人員、予算面での措置を含めた国レベルの包括的な不適正ヤード規制と対策を早急に実施する必要があると考えますが、いつまでに対応するつもりか、できれば今年度中に対応できないものかどうかということで、浅尾環境大臣の御意見と、それから決意を伺いたいと思います。”
“今、金属スクラップ等のということでおっしゃいましたが、解体廃材、それをフレコンバッグに入れて野積みし、また何年もそれが経過していることということが、水田耕作をしている近くに住んでいる農業の方々、それから、何とかしてほしいと訴えている自治会長さんたちの現状があります。まだまだこの政策の手ぬるさというものを感じております。 ということで、法の隙間をついて、先ほど述べましたような不適正なヤードに関する様々な問題が全国各地、豊橋に住んでいる私だけの問題ではない、そういう日常的な監視と取締りが急務となっております。 このような状況を放置すれば、適正にヤードを運営している業者の評判、百年事業者さんでしっかりと適正にヤードを経営している、そういう方もいらっしゃるわけですが、リサイクル業界全体への悪影響も懸念されます。 現在、都道府県では五自治体、そして政令市では三自治体が不適正なヤードに関する条例を制定しております。しかし、自治体による条例ではやはり規制内容に限界があり、その実施にも、予算や人員の確保といった、そういう問題の課題を抱えております。”
“平成二十九年の改正で創設された有害使用済機器保管等届出制度、これに関する政策の限界について確認いたします。また、日本全国のヤード問題について政府としてどのように認識されているのか、お答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“その結果、事業場数は三千二百六十件、また、本当に火災も起きているわけですが、火災や土壌、地下水汚染などの生活環境保全上の支障が百六十五事業場で発生し、合計二百十一件で確認されたとの報告がなされています。 しかし、この調査では、全体の約四〇％の自治体が依然として事業場を把握していないなど、極めて不完全な実態把握の状況であると考えます。 ヤード問題の現状が十分に把握できず、不適正な状況が放置されている主な理由は、既存の法律では十分な対応ができないという点にあると考えます。 例えば、ヤードで扱われる金属スクラップなどは、基本的に、有価物であると言われると、これが廃棄物処理法などの既存の法律による規制対象外であると承知しており、さらに、自治体からも手が出せないという状況になってしまいます。 環境省は、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により規制強化が図られたと、参議院の環境委員会、今年の三月二十四日ですね、の答弁で述べられていらっしゃいますが、それでは、なぜいまだにヤードの現状の把握ですら不十分で、全国各地で問題が野放しにされているのでしょうか。”
“日本保守党の竹上裕子でございます。 本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。 まず、本日の問題の一つです。本日は、不適正ヤード問題に対する政府の認識と規制の現状について伺います。 ヤードとは、改めて言うまでもありませんが、主に金属スクラップや廃車部品を保管する屋外施設です。近年、鉄スクラップの価格高騰などを背景に、スクラップ業者が全国的に急増しております。 不適正なヤードにおいては、環境対策が不十分なまま設置、操業が行われ、不適切な処理や、高く積まれたスクラップの山、特に、フレコンバッグの中身も見えてはいるんですけれども、非常に恐ろしい、中身が見えながら山積みに野ざらしになっているという状況で、近隣住民に深刻な影響を及ぼしています。また、外国人が経営するヤードも多く、不法就労や盗難車両の解体といった犯罪の温床となり得る懸念も生じている現状が報じられております。 環境省は、昨年、四十七都道府県及び八十二政令市を対象としたヤードに関する実態調査を実施いたしました。”
“残念ながら時間となってしまいましたので、自治体の条例頼みではない、国の積極的な取組をお願いしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“そこで、環境省は、太陽光発電や風力発電の対象要件を出力規模で決定することについてどのように考えていらっしゃるのか、もし法の対象事業の要件として定めた出力規模を下回る事業についても法の適用が可能となるような仕組みにする場合、どのような要件が考えられるのか、お伺いしたいと思います。”
“評価書の重要性、それから配慮書の重要性がよく分かりました。それに基づいて意見を出すということになるわけですね。 続きまして、現在、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地からは離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが乱立しております。こうしたソーラーパネルの乱立については、私は、現在のアセス法が出力規模で対象事業を絞り込んでいることが原因の一つではないかと考えております。対象要件を出力規模で絞り込むことは、要件としては分かりやすいというメリットがある一方で、その基準以下に事業を設定してアセスをしなくても済むという、アセス逃れを引き起こすことにもつながりかねません。 先日の参考人質疑において、私の方から参考人の大塚教授、村山教授に対し、景観要件などもアセス対象として絞り込みの基準として設ける必要性についてお伺いしましたところ、景観を要件として一律の形で決めることは難しいのではないかという御意見もありました。ゾーニングの際に、景観を保護するため、パネルの見える角度を考慮した事例があるということも伺いました。”
“ありがとうございます。 ということは、今回の改正によると、地域住民の方からの大きな反対、反対が大きい施設であっても、同種の工作物を同一地域に建設する場合、配慮書に既存事業の環境への影響の調査結果を踏まえた環境配慮の内容を記載することで、事業実施区域の調査を不要とすることとしています。 この既存事業の調査結果を事業者自らが評価して、建て替えの際の配慮書に記載することになると思いますが、事業者任せにせず、適正な環境配慮を確保する観点から、第三者によるチェックが必要ではないかと思います。環境省の見解を伺います。 また、政府は、事業者自らによる環境配慮の内容が適切でない場合は環境大臣が意見を出すとのことですが、環境大臣がその意見を出すに当たっては、先ほどもお答えはいただいているんですけれども、各分野の専門家から意見を聞いてというようなことではあるんですが、環境省として、どのような資料、それから調査に基づき意見を出すことをお考えでしょうか。特に、地域の住民の方からの反対はどのように考慮されるのか、お教えいただきたいと思います。”
“日本保守党、竹上裕子でございます。 参考人質疑に引き続き、お時間をいただき、ありがとうございます。幾つか重なるところはございますが、重要な内容でもありますので、お聞かせいただきたいと思います。 まず、再エネ施設の導入が各地で紛争、そして迷惑施設化という状況が指摘されております。 そこで、まず、環境省としてこのような実態をどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“大変勉強になりました。どうもありがとうございます。 私自身の環境問題についての意識もちょっと、大変参考になりましたので、頑張ってやっていきたいと思います。ありがとうございます。”
“法制定以前の既存工作物については当然建て替え配慮書といったそういう作成があるわけですが、これについて、私としては、本当に丁寧に時間をかける必要がある、それから事後報告書についてもきちんと丁寧に時間をかけてもらいたい、その上での事業の継続ということになるわけですが、ほかの三人の先生方は、見直しというのを、三年ごとという浦参考人さんの提案に対して、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 残り時間がなくなってまいりましたので、浦参考人、先ほど、三年ごとに改正というか、法案の見直しが必要であるということをおっしゃっていただきましたが、ほかの三名の方にお伺いしたいと思います。 時間的な変化というものも含めまして、同じ場所に建て替えの際に同種の調査を省いて迅速化、簡素化を図るということで、とても合理的には思えるのですが、現実には、設置されてから十年後、今回の十年後ですね、それから二十年後、まして二十年後となった場合の周辺環境の変化というのは物すごく大きいものと思われます。特に、環境影響評価法適用対象となる以前の既存工作物の建て替えについては、制定以前のものについては余り自然環境や住環境への配慮がなされているとは思えないところです。”
“アセス対象事業の要件として現行の規模要件を今話し合っているわけですが、景観要件とか住環境要件を設ける必要があると考えますが、大塚参考人、村山参考人の御意見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 次の質問です。大塚参考人と村山参考人にお願いしたいと思います。 環境影響評価制度で、景観要件を設ける必要性について伺いたいと思います。 とにかく、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地から離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが本当にうねうねと乱立している写真も、それから現地も本当に悲惨な状況というかが見られるわけですが、例えば世界遺産として富士山が自然遺産ではなくて文化遺産にされた理由と共通するような感覚を覚えております。結局、一部の日本人にとっては、景観とそれから自然環境保護というのをきちんと踏まえた上での経済活動とか産業それから住環境としても考えていないのではないか、そういうのを思いまして、こうした現状を鑑みますと、累積的影響評価、再エネ事業者が計画する規模、それから敷地利用面積、そういったものを含めた要件の見直しが物すごく必要ではないかと思っております。”
“ありがとうございます。 ただ、未着工でといった場合の、例えば再開が五年とか十年とかとなってきた場合の期間の経過、環境変化、それから住人のお引っ越しとか移動とかということも想定されると思いますが、その場合は、やはり改正法の方なのか、やはり新規という扱いで考えるのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 浦参考人の今のお答えの中に工場の屋根とかということもおっしゃっていましたし、工場の敷地とかはかなりソーラーパネルが設置されるようになっておりまして、緑化事業と並行して、企業というか工場関係の企業関係者の方は頭を悩ませる問題かなとは思います。 続けて質問いたします。 大塚参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、九ページの括弧二番に、手続終了後に長期間未着工のままになっているという事業が本当に万単位、三万件とかそのような数であるということが分かっております。まして、近年の倒産というのが増えてきているというニュースもかなり耳にするようになってきましたが、環境アセスメントを実施した後に未着工だったところ、若しくは倒産した後の再開事業となった場合に、これは旧の、前の事業者が既に環境アセスメントを実行しておりますという部分を適用するのか、それとも、今回のアセス法改正法の適用になるのか、そこら辺のところがちょっとどうなるのかということをお聞きしたいと思います。”
“こんにちは。お忙しいところ、本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。長時間にもなっておりますが、最後になりますので、よろしくお願いいたします。 今回のアセス法の改正ということにおいて、手続の迅速化を目的としたものと理解しておりますが、我が国の自然環境を考える上ではいまだに多くの課題があるように思われます。 まず、浦参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの最初の説明で立地誘導による導入促進ということをおっしゃっていましたが、世界で一番ソーラーパネルの設置数が多いというこの日本において更に立地誘導というと、どのような地域を想定されているのか。 これは改正されない部分での課題ということで、地域による、自治体によるそのようなメリット、デメリット、特にメリットを見出せば、もっともっと、促進地域というか、促進されていくのではないかというお話ではあったんですけれども。ちょっとソーラーパネルの設置数が非常に多い、まして風力発電となってくると、今、海の方に洋上発電、そのような形で進出せざるを得ない状況にもある。”
“ありがとうございます。 節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。 どうも御答弁ありがとうございました。”
“五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。 今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。”
“私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。 では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“それが、このプリントに当たります。これですね。これが、まずグラフです。停止した場合のグラフです。そして、これが試算表の数値となっております。 便宜上、買取り期間を全て二十年とし、過去の実績を基に計算したところ、二十年後の二〇四五年度までにおおむね三十五兆円という新たな国民負担が加わることが分かりました。そして、二〇一二年の制度開始から累積すると、三十年間の見積りにはなりますが、約六十兆円もの国民負担が生じることになります。国民一人当たり約五十万円の負担額という驚きの試算結果を得たところでございます。 そこで、質問です。 仮に日本保守党の公約どおりに再エネ賦課金を廃止した場合、つまり新規受付を停止した場合の今後二十年間の再エネ賦課金、この国民負担額、合計約三十五兆円という試算はおおむね妥当な金額とお考えになるでしょうか、お願いいたします。”
“日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。 前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。 これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。 そこで、仮に、来年度以降、日本保守党の公約どおりに再エネ賦課金を廃止した場合、正確には来年度の新規受付を停止してみる、停止するということなんですが、今後の再エネ賦課金の金額がどうなるか試算してみました。”
“答弁ありがとうございました。 本当に、権限者そして責任ある立場の方の一言の指示というのは非常に大きく関わってまいります。それが全体の運営にも関わってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“大変、私の方も失礼いたしました。 では、最後の質問です。 中日本高速道路システムの障害により、四月六日午前零時半頃からその翌日まで、当初、百六か所でＥＴＣレーンが閉鎖され、拡大してまいりました。すごい大渋滞が発生いたしまして、一般利用者、その中には私のスタッフもおりましたが、一時間以上の遅刻ということで、多大な被害を被りました。 これにつきまして、中日本高速道路の経営陣の無能、不見識は言うまでもないがというのが島田先生のお言葉ではありますが、なぜ中野洋昌国土交通大臣が速やかに政治判断を下し、料金を取らずに車を流すようＥＴＣレーンの開放を指示しなかったのか、責任重大と言えるのではないでしょうか。 このような危機管理能力が欠如した石破内閣の無責任な対応を見るにつけ、刑事デジタル法の運営にも懸念を抱かざるを得ません。 なぜ障害発生の当初から、国民が非常に大きく関わった大規模な交通障害です、ＥＴＣレーンを開放しなかったのか、国交政務官に答弁を求めます。”
“申し訳ありません。うっかりしました。 ということで、外務政務官の肩書で今なお国際的に発信され続けています。そのため、島田議員は、拉致被害者を救う会の副会長として長年築いてきた北朝鮮人権問題での国際連携についても支障が生じています。 ところが、削除を求める島田議員の要請に対し、アルフィヤ外務政務官は、一政治家としての発信、国会議員という、全く理由にならない理由を繰り返し、不誠実極まりない応答に終始しています。このような内閣による刑事デジタル法の運営を信頼できるはずがありません。 もう一度鈴木大臣にお尋ねしますが、外務政務官という国家権力を背景にした人物が、一政治家としての発信として、特定の国政政党との関係を全て切れと国際発信し続けること、つまり閲覧できる状態の放置を正しいと思うか、それとも、これが石破内閣の基本姿勢なのか、大臣の答弁を求めます。”
“まだまだ原因がはっきりしていないということで、しっかりとした情報分析、それに対する対応をお願いいたします。 事の大小にかかわらず、誤りが生じた際に臨機かつ誠実に善後処置を講じる能力において、石破内閣には重大な疑問を抱かざるを得ません。 四月一日、この法務委員会において、同僚の島田洋一議員が、英利アルフィヤ外務政務官のＳＮＳ発信を問題にいたしました。世界の人権団体は日本保守党との関係を完全に切れとの英語発信、これなんですけれども……”
“ありがとうございます。 システム構築から人の管理まで、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 今年三月十四日、アメリカのトランプ政権において、機微な内部協議が外部に漏れる重大なミスが生じました。それは、中東のイスラムテログループ、フーシ派に対するミサイル攻撃実行をめぐる政権幹部間の協議が、特にセキュリティーの厳格な政府のシステムではない民間のメッセージアプリ、シグナルを用いて行われたという点が大きな問題となりました。特に、情報漏えいの直接の原因というのが、マイク・ウォルツ大統領安全保障担当補佐官がうっかり、雑誌アトランティックの編集者を、外部の人ですね、協議のサークル内に入れたためと言われています。 他国の事案ではありますが、法務省として、この秘密漏えい事件からいかなる教訓を酌み取り、いかなる防止措置を求めるのか、鈴木法務大臣に答弁を求めます。”