竹上裕子
減税保守こども · Japan
“よろしくお願いいたします。無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。 本日は、お時間いただきまして、誠にありがとうございます。重なる部分が幾つかありますが、よろしくお願いいたします。 近年の熊による被害の増加、そして、危険鳥獣の駆除としてのハンターの出動に依存せざるを得ない状況に対し、そのハンターの方々の高齢化、そして若手ハンターの技量、そして装備の課題、また、鉛弾による環境、野生生物への影響が大変心配されております。 そこで、本日は、熊対策に特化したライフル所持の特例制度、それから、一般的な鹿や鳥といった銃猟に当たり、鉛弾から鉄製弾などへの非鉛弾への移行支援などに絞ってお話を伺いたいと思います。 一点目です。まず、熊対策に特化したライフル所持の要件の特例化として、若手ハ…”
“これからますます必要とされるハンター養成の際に、人物要件、そして安全性を最優先しつつ、ライフル銃所持者の拡大のために、次のような条件を満たす者については十年要件を緩和することができないものかと考えております。 熊対応専用の講習、訓練を修了していること。猟友会など地域のハンター組織から技術指導と推薦を受けていること。さらに、先ほどもお話で答弁の中に出てまいりましたが、自衛隊ＯＢとそれから大学の射撃部のクレー射撃などをやっている者たち、そういった一定の射撃訓練、危機管理経験を有する者であるというような場合にもその可能性が見込めるかと思います。また、直近の現場対応での問題点を踏まえた研修受講者はもう当然であると思います。 上記のような、熊対策に特化した専門講習、推薦制度を前提と…”
“ありがとうございます。 十年要件の緩和があるということで理解いたしました。ありがとうございます。 ただ、家人としては、先ほども川原田委員の質疑のところにありましたが、鍵つきスチールロッカーを自宅に保管するというのは、うちの子もそうなんですが、学齢期の子供がいるとなった場合に非常に不安なところもありますので、相談に応じていただけたらと思います。 次の質問です。 現在流通している鉛弾の使用についてなんですが、捕獲後に残った、外して散ってしまった弾であるとか、当たっても逃げていってしまった獲物が途中で死んで野生動物が食べてしまうというリスク、それから解体処理時の人への鉛毒の影響、また土壌汚染、水質汚染といった関係の、そういう環境や生態系への影響が指摘されています。今後、ハンター…”
“既に先行実施している北海道では、環境生活部自然環境局、そちらで鉛弾規制、ストップ鉛中毒として、平成十六年十月から、原則、鉛ライフル弾と粒径が七ミリ以上の鉛散弾の使用禁止、更に平成二十六年十月から、北海道エゾシカ対策推進条例、これにより、上記の鉛弾の使用に加え、エゾシカを捕獲する目的での鉛弾の所持を禁止という条例ができております。人間を含めた野生動物と環境への配慮の下、熊銃猟以外では鉛弾の使用を禁止しています。 これにつきまして、現在、我が国における鉛弾使用の実態、それから環境、野生生物への影響について政府としてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。また、今後、熊を含めた野生鳥獣管理の拡大を見越した場合、そのリスクをどのように評価し、対策を取っていくのかを石原大臣に…”
“ありがとうございます。 熊問題については後日改めてまた質問させていただきたいと思いますが、今後増やしていくことになるハンター、特にガバメントハンターについては、自衛官については大変適性があると考えております。ガンマナーとしての銃口管理であるとか小銃の分解整備、そういうものに習熟し、また、退役自衛官などはその年数に応じた、もう十年以上勤められている方もいらっしゃると思いますので、高い適性を有していると考えます。また、猟友会が長年本当に山野を歩いて培ってきた経験と知見も非常に重要です。 これらの人材を積極的に登用し、ガバメントハンター制度と有機的に組み合わせた実効性のある組織づくりを推進していただくよう、強く要望したいと思います。 続きまして、福島県で発生した除去土壌等の最終…”
“また、双葉町の伊沢史朗町長とも会談し、原発事故に伴う県内の除染で発生した土の最終処分など政府の取組を説明されたそうですが、東日本大震災からもう既に十四年が経過しております。 ようやく一部除去土壌の再生利用が始まったということも承知しております。除染土などを保管する中間貯蔵施設は両町にまたがり、十月末までに約一千四百十八万立方メートルが搬入されております。吉田氏はスピード感を持って進めてほしいと要望し、また伊沢氏は、処分場選定から処分完了までの時間軸が示されておらず、約束が果たされるのか強い危機感があるということを訴えていらっしゃいます。 夏に私も委員として福島県大熊町を視察し、現場を見てきました。安全性のお話も聞くことができ、再利用が進まないということも承知いたしました。…”
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“日本保守党、島田洋一代議士の代理となる竹上裕子でございます。代わりに質問いたします。 では、刑事手続のデジタル化は、関係者にとっての利便性の向上が期待されますが、一方、ハッキングや人為的ミスによる情報漏えいや拡散の危険を高める意味を持ちます。 そのために、北朝鮮や中国、ロシアなど、過去に大規模かつ巧妙なサイバー攻撃を繰り返してきた名うての情報機関による情報の入手や書換え、そういうものを狙ったサイバー攻撃が予想される中、高まるリスクにどう対処するのか。そして、これまで以上に法務省ではサイバーセキュリティーのレベルを数段上げる措置が取られているのか。機微情報へのアクセス規制、使用機器や使用アプリの限定規則に違反した職員への罰則規定は整備されているのか。鈴木法務大臣に答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 緊急といっても、ケースによっては追い払う、そういうことも行うことができる、そういう解釈ということですね。本当にありがとうございます。 人の命も動物の命も、本当に命として貴いものです。この法案がそのような前提の下に、きちんと的確に対応される、そういう法案であることを願ってやみません。 どうもありがとうございました。”
“分かりました。人の生計を立てている場所、それから通学等も対象ということで受け止めたいと思います。 二つ目の質問です。 また、そのときに、危険性のある熊、イノシシ等、背後にある里山と呼ばれるような山間部で、果樹や畑があり、倉庫等以外の人家のない農道、それから通学路等周辺において、緊急に銃猟を行って完全にその行動阻止をする、そのための射殺を行う、そういう射殺をするしかない、そのようなことができるケースというのはどのような状況が想定されるのか、お尋ねいたします。”
“日本保守党、竹上裕子でございます。 最後の質疑時間とはなりますが、お時間をいただき、誠にありがとうございます。 では、質問です。人の日常生活圏に熊等が出没した場合、地域住民等の安全確保の下に銃猟を可能とするこの法律について、二点質問いたします。 人の日常生活圏は、山間部の通学路等も含めると非常に広い範囲になります。狩猟禁止区域、そういう地域が必ずしも住宅等のある人の生活圏ではない場所もあることと思います。また、今回の法案における人の日常生活圏といっても、山間部の場合、背後に山がある場合も多いかと思います。 そこで、質問です。 このような山間部において、熊等を元の生息域に追い払うことが優先されるのであって、今回の法案の緊急銃猟は基本的には対象外と考えてよいのか、見解を伺います。”
“時間になってしまいました。貴重なお時間をありがとうございました。是非とも、よりよい改正をお願いいたします。 今日は、どうもありがとうございました。”
“現況調査、しっかりとお願いいたします。 最後の質問です。 再エネ発電設備の利用実態を正確に把握するためにも、重要土地等調査法において、立入調査を可能とする法改正を行うべきと考えますが、見解を伺います。 加えて、仄聞するところによれば、土地等利用状況調査の実効性を担保するための人員が足りないということで、この際、人員体制の強化も行うべきと考えております。政府の見解をお尋ねいたします。”
“よろしくお願いいたします。 二つ目の質問です。 重要施設周辺に設置された、何らかの問題のある再エネ発電設備の利用実態を調査する場合、重要土地等調査法では、所有者等からの報告徴収の規定、第八条が設けられています。しかし、利用実態を正確に把握するためには、報告徴収に加えて、立入検査を行わなければならないと考えます。現行法において、立入検査を行うことはできるのでしょうか。また、できないとすれば、なぜ立入検査の規定を設けなかったのか、お尋ねします。”
“他方、環境エネルギー分野に目を向けると、現在、太陽光や風力といった再エネ事業に外国の資本の企業がたくさん参入しています。国防上重要となる自衛隊施設、自衛隊基地等の周辺にも多くの再生可能エネルギーの発電設備が建設されています。国防上重要な施設周辺の再生可能エネルギー設備への外国資本の参入については、安全保障上の懸念として何点かお尋ねいたします。 まず一つ目です。 令和六年十二月、政府は、重要土地等調査法に基づき、令和五年度の重要施設周辺等における土地等の取得状況について調査結果を公表しています。その中で、外国人、外国系の法人による土地等の取得状況について公表していますが、土地等の利用実態についても把握しているでしょうか。把握している場合、そのうち再エネ発電設備が占めている、その状況はどの程度でしょうか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 未稼働で六万件も失効しているという状況、一応、日本保守党としては、再生可能エネルギー、そして再エネ賦課金の廃止を訴え続けさせていただきたいと思います。 では次に、重要施設周辺における問題点について提議したいと思います。 日本保守党は、重点政策の一つとして、外国勢力による不動産、特に土地の売買、買収の禁止を掲げています。この重点政策に関わりのある重要土地等調査法、重要施設の周辺等を注視区域や特別注視区域として指定し、土地等の利用状況について調査を行い、問題となる行為が確認されれば勧告、命令を行うことができるという内閣府所管の法律です。 ところが、施行されてから三年近くたちますが、調査の方法も内容も体制も十分に整っているとは言い難い面があります。また、市谷の防衛省本省や入間基地といった防衛機能の中枢が置かれているその施設の周辺であっても、住宅密集地域であるということを理由に、特別注視区域ではなく、ただの注視区域にしか指定されていないのは、我が国の安全保障上、極めて問題が大きいと言わざるを得ません。”
“公開されていない、そういう部分における、そういうソーラーパネルを利用しているということについては、やはり非常に不安なところがあります。今後の調査を待ちたいと思います。 では、五つ目の質問です。 日本保守党の島田洋一議員が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書において指摘しているとおり、太陽光発電には、ＣＯ2排出削減の実効性の疑義、それから災害時の危険性、経済性の悪さがあります。二〇一二年より十年間続けられてきている再生可能エネルギーの固定価格買取り制度と再エネ賦課金は即刻廃止すべきと考えていますが、政府の見解を問います。 特に、アメリカのトランプ大統領、本当にパリ協定から脱退を勧告しておりますので、よろしくお願いいたします。”
“大変残念な部分と、きちんとこれからもやっていただきたいと思います。 では、四つ目の質問です。 太陽光発電設備のＣＯ2排出量は、パネルの製造、建設、運転、廃棄に至るまでのライフサイクルの中で見た場合、必ずしもＣＯ2排出量が少ないとは言えません。特に、中国製パネルを利用した場合には、製造時に石炭を多用して造られている、ＣＯ2排出量が増大するということが指摘されています。 太陽光発電設備のＣＯ2排出量について、どのように考えていらっしゃいますか。その根拠と併せて見解を伺いたいと思います。”
“本当に、国産技術の開発、そしてペロブスカイトの更なる開発を期待しているところでございます。 では、三つ目の質問に入ります。 Ａ３の表から、買取り総額が増えても販売電力量が変わらない、それから、再エネ特措法に基づくという点で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、そして再エネ賦課金の運用実態がまず適正であるかどうか、会計検査院が検査すべきだと考えますが、会計検査院の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 再エネ特措法に基づくという点、それから経産大臣による算出という点で、ある種の税と受け取らせていただきたいと思います。 では、二つ目の質問です。 中国製のパネルを使用する場合、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とするには、再エネ特措法の改正が必要となりますでしょうか。また、中国製パネルを再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とすべきと考えますが、その見解を伺います。”
“アメリカの次期国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員は対中強硬派で知られていますが、迂回輸入などの抜け穴さえも塞ぐ、そういう輸入禁止措置の強化を推進してきております。 なぜ、再エネ賦課金という日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国製の太陽光パネル会社をもうけさせる必要があるのか。その意味で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度は大いに疑問があると言わざるを得ません。 では、質問です。 再エネ賦課金の、標準的な一世帯当たり年間にして約一万七千円、この負担、日本全体で年間二・七兆円、二〇一二年以来、累積で二十三兆円もの金額を国民が負担しております。ここの最後の部分に当たります。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度において年々増加する再エネ賦課金は、実質的なステルス増税であると考えますが、見解を伺います。”
“再生可能エネルギーの固定価格買取り総額の中で、現在約七割を占めるのは太陽光発電ですが、太陽光発電のパネルの多くは中国製であります。その中国製パネル、太陽光パネルの国内シェア、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が開始されたのは二〇一二年、国産が七割でした。外国産が三割でしたが、二〇二二年は約九割が外国産となっています。このうち、約八割が中国からの輸入となっております。日本の太陽光パネル産業が、ほとんど壊滅状態に近いという状況になっております。 また、中国製の太陽光パネルは、中国の政府による不当な補助金により競争が阻害されている、そういう声も聞こえてまいります。我が国としても、国産パネル産業をどうするかの戦略的見直しが待ったなしの状況、そのように考えております。 加えて、日本保守党の衆議院議員島田洋一が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書によれば、中国製の太陽光パネルは、アメリカなどでは、ウイグル人らへの強制労働への関与の疑いがあるとして、既に輸入禁止措置が取られています。”
“本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます。 日本保守党は、重点政策で、再エネ賦課金の廃止を掲げております。本日は、太陽光発電を切り口に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の問題点を指摘し、そして、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております。 まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、通称ＦＩＴと言っておりますが、二〇二四年度は、国民負担となる再エネ賦課金の総額が二・七兆円に上っております。標準的な一世帯当たりの負担額は年間にして約一万七千円、そういう計算になっております。また、二〇一二年度、制度開始以降、この再エネ賦課金の総額は、累積にして約二十三兆円もの膨大な金額となっております。今後もますます国民負担が増大していくことが予想されます。 Ａ３の大きなプリントを御参照ください。 再エネ賦課金の総額として、そして買取り総額、この買取り総額に対して、販売電力量の方はほとんど変わっていないというか、減っている状況が見えております。 そして、もう一つのプリントのグラフを御覧ください。”
“はい。分かりました。 では、この問題については割愛させていただきますが、浅尾大臣並びに環境省、経産省、国交省、そのほかいろいろ御協力ありがとうございました。私たちも一生懸命御協力してまいりますので、皆様も努力、奮闘、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 最後に、再エネの抑制ということを私たちは訴えているわけですが……”
“ありがとうございます。 対策の強化を是非ともよろしくお願いいたします。 そして、日本保守党の公約であります経済安全保障、その観点から、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法律、その法整備、こういうものも検討する必要があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。三百七十件といっても、やはりあるということについては十分考えていただきたいと思います。 続けて、日本国内の太陽光発電の事業者による設置の際の住民説明が不十分な上に、稼働後又は転売後、そのときに事業者と連絡がつかないというトラブルも起きております。何かあったときに連絡がつかない、これは非常に困った問題です。 政府は、こうした実態、そして、特に外国資本の事業者のトラブル状況についてどこまで把握しているのか、お尋ねします。”
“ありがとうございます。 太陽光発電の、それを設置した事業者が事業を廃止若しくは倒産ということも起きております。その際に、太陽光パネルが放置されてしまい、また、きちんと処理されない、そういう場合のその放置された太陽光パネル、その状況をどう把握していらっしゃいますか。また、太陽光パネルの廃棄物についてどう処理していくか、環境大臣に見解をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 地域と共生した、そういう部分について本当に重要な部分になってくるかと思いますが、太陽光発電による自然環境破壊、そして、全国の各自治体が、今度は独自に太陽光発電の規制に向けた条例の制定を進めております。これは、都道府県で八条例、市町村では二百九十八条例が既に制定されています。規制のための条例の制定となっております。ソーラーパネルの乱開発に苦しむ自治体からは、国が再エネを推進してきたのだから、規制についてもしっかりと対策を講じてほしい、これが毎日新聞の今月の十二月の二日に報道された内容であります。 住民の生活環境を無視したソーラーパネルの乱開発、これをどのようにして防ぎ、そして住環境と自然環境を守るとお考えになるか、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 ライフサイクル全体についての御配慮、これからも進めていただきたいと思います。 続きまして、釧路湿原、そして阿蘇の草千里、その周辺における、法の抜け穴をついたソーラーパネルの乱開発が進んでおります。平成二十三年三月二十五日、国土交通省の通達で太陽光発電施設というものを建築基準法の適用除外にしたこと、そして、その後に政府が太陽光発電の導入を促進したということが、その乱開発、駆け込みの設置なども含めた乱開発の主な要因となっているのではないかと思われますが、環境大臣にこの見解をお伺いいたします。”
“そこで、再生可能エネルギー政策は抜本的に見直しが必要という立場で、七点ほど環境大臣に所見をお尋ねいたします。 まず最初に、日本保守党は、電気自動車への補助金を廃止すべきと公約に掲げております。 その理由は、まず、ＥＶのバッテリー製造過程において、それはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車と比べて、製造過程においては一・五から二倍のＣＯ2が排出されております。さらには、ＥＶが充電する電気、これは家庭でも、電気のスタンドにおいても、我が国の電源構成に占める、その七割が化石燃料である、それによって発電された電気を使って充電している。そういう問題を踏まえると、電気自動車の導入は本当にＣＯ2排出量の削減に寄与しているのかという疑問が生まれてまいります。製造から廃棄までのライフサイクル全体のＣＯ2排出量の観点から、各種電気自動車への補助金の再検討が必要ではないか。 アメリカやそしてドイツにおけるＥＶ優遇政策が、今現在、厳格化、縮小の方向になっております。これについて、日本についても環境大臣の所見をお尋ねしたいと思います。”
“具体的には、再生可能エネルギーは、電力システム全体で需給を調整していく、そのコストも加味をすると、最も値段が高い電気となる可能性があります。そして、雨の日、風の吹かない日、発電量がゼロ、そういった天候による影響を多分に受けるなど、安定供給にも課題があります。 日本初のラムサール条約湿地として登録され、多くの天然記念物が生息する釧路湿原においては、その周辺なんですが、大量のソーラーパネルの設置により環境が変容しております。自然環境や景観の悪化、そういった重大な懸念が生じております。同じように、熊本県阿蘇の草千里でも、その周辺において、ソーラーパネルの乱開発による地域住民の苦しみというか、地域住民の非常に困った状況。 このように、太陽光発電とか洋上風力発電による自然環境や景観の破壊、そして外国資本による地域住民とのトラブルというのも看過することができません。加えて、太陽光発電や電力発電、その設備や材料というものが、その大部分を特定の国に依存するなど、経済安全保障の観点からも懸念があると考えております。”
“日本保守党の竹上裕子でございます。初当選で、衆議院議員としては初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は環境大臣御挨拶に対する質疑でございますが、御挨拶では、気候変動対策について、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、それに向けて、次期削減目標を来年四月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行っているとのことでございました。 この政府方針を実現する方策の一つとして、おととい、エネルギー基本計画の原案が提示され、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再生可能エネルギー、現在は電源構成の中の二割を占めておりますが、四割から五割程度へと倍増させ、最大電源にする、その最大電源にするとの方針が示されたところにあります。 ところが、日本保守党としては、おととい示されたエネルギー基本計画は、日本の現実的な解ではないのではないか、むしろ、過度な再生可能エネルギーへの依存は、国益と環境保護、そういう意味で反していると考えております。”