柳本顕
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今年十月に、いきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまでは、なかなか、いろいろ課題もあって難しい。ところが、その一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携、調整をし、現行法制度上で、一定、期日前投票のありようを拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。 なかなか面白い取組だなというふうに思いますし、これは恐らく、つくばで第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。 また…”
“そんな中で、スーパーシティの指定というものは、反転攻勢の機会と捉えて、私も含めて、大阪市も含めて積極的に国に働きかけて求めてきたことでありますし、二〇二二年の指定を受けて、二〇二五年開催の大阪・関西万博を生かして、新たな技術開発と実証、そして制度の構築を導き、新たな時代に対応する町づくりのモデルを示していきたいというふうに考えているところです。 そのためには、当然、特区指定を受けたことをゴールとするのではなくて、精密な効果検証をしながら、二〇三〇年頃を見据えたロードマップに即して、着実に歩みを進めていく必要があると考えます。 スーパーシティ型として指定された大阪府市の規制・制度改革事項について、どのように進捗管理を行っているのか。万博の準備並びに開催に合わせて対応すること…”
“ありがとうございます。 自見大臣の国家戦略特区担当そして万博担当大臣としての発信力にも是非期待を寄せるところでもございますので、力を合わせ取り組んでいきたいというふうに考えております。 その上で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたが、大阪におけるスーパーシティの規制改革項目として、例えば、空飛ぶ車の社会実装であるとか、バスターミナルについての効率的な運送について対応するとか、あるいは次世代の都市型ＭａａＳみたいなことも項目として挙がっているわけです。こういうふうに、万博関連の改革事項にはモビリティーについてのものが複数あるわけです。 一方で、現在、ライドシェアについて、日本版ライドシェアの動きが出てきておりまして、大阪においても、四月二十六日、国交省より、運行できる曜…”
“やはり進捗管理をした上で、その上で効果がどのように発現しているのか、その辺りを共有していくことが非常に重要であるというふうに思いますので、引き続き、こういった評価、そして効果検証については強化をしていっていただくようにお願いをいたします。 次に、私の地元でもあります大阪において指定をいただいたスーパーシティ型の特区についてお聞きをいたします。 かつては商都大阪と言われ、日本の経済の中核を担い、また、東洋のマンチェスターと言われたときから、物づくりの中心として中小企業が集積している大阪市であります。 しかしながら、二〇〇〇年代以降、日本全体の経済の低迷の中で、特に大阪市、大阪においては、経済情勢、社会経済情勢と言っていいかと思います、非常に厳しく、リーマン・ショック以降、各…”
“ありがとうございます。 国家戦略特区の枠組みではなくて、ライドシェアとして、国全体の取組として検討を進めていっているということであります。今日、ここでライドシェアの是非や賛否や内容についての議論はいたしませんけれども、ただ、これは移動手段として、先ほど申し上げましたように、今要望がなされている時間帯あるいは台数の規制緩和というものがなされるということは、選択肢が増えることはいいことだというふうに思うんです。 その一方で、道路渋滞がどのような状況になるかということはなかなか分からないわけでありますので、これは国家戦略特区の効果検証にも言えることでありますけれども、しっかりと、今現在の日本版ライドシェアというものが進められる中で、やはり大阪における道路状況がどうなっていくのか…”
“自民党、大阪の柳本顕でございます。 質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 国家戦略特区について、自見はなこ大臣、そして地方創生推進事務局政府参考人に何点かお伺いをさせていただきます。 国家戦略特区については、世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築を目的としまして、平成二十六年以降、一次から三次までの指定があり、令和四年には、スーパーシティ型とデジタル田園健康特区として、区域及び規制・制度改革の舞台が指定されています。特区の名称はここに来て様々ではありますが、一貫した国家戦略特区の目的というものがあると考えます。世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築という言葉だけでは、目的がいまいち明確にはなりません。 そこで、まず、全国一律ではなく、まさに特区として地域…”
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“地元大阪におきましても、河内長野市であるとか泉佐野市で積極的に、企業版ふるさと納税、事業者などとも連携をしながら取組を進めていただいております。こういった好事例もしっかりと全国の中で共有しながら、更に広げていただきますように要望させていただいて、私の質疑を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ただ、地方創生の観点からも、自治体の自主財源獲得並びに事業の大きな展開ということから考えても、非常に有益なものであるというふうに思いますので、国としてもしっかりとバックアップして、更に拡充していけるように取り組んでいくべきであるというふうに考えますが、この点についてどのような対応をされているでしょうか。お伺いをいたします。”
“まさに時代の変化に伴って、国家戦略特区というこの取組は、未来に向けて新たな動きを各地方において実装し、そして実証し、その結果として、日本全体の社会のありようを変容させていく大きなつながりになるというふうに思いますので、そういった大きな意識を持ちながら引き続き取り組んでいただくように要望をしておきます。 ちょっと時間もありますので、一問だけ、企業版ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。 企業版ふるさと納税については、この間、非常に、対象企業数、対象自治体並びにその金額も増加傾向にあります。その一方で、自治体からすると、やはりなかなかノウハウがないとか人手がないとか、あるいは、寄附する側の企業側としても、寄附したいんだけれども、相手方となる自治体がその取組をしていないとか、具体的なメリットとして、個人版のふるさと納税のように返礼品のようなものがないとか、そういった課題もあるわけです。”
“よろしくお願いをいたします。 この国家戦略特区関連で、最後に、今後、新たな区域指定の動きについてお聞きをいたします。 国家戦略特区は、当初の大きな目的を維持しながらも、現在は、デジタルを活用しつつ、より地域に根差した地方創生の流れにシフトしていっていると感じております。これは非常によいことだと思います。 デジタル田園健康特区の取組の横展開を図るべく、今年二月まで新たな提案募集を行ってきたと聞いておりますが、今後、新たな区域指定の動きはどのような状況なんでしょうか。名は体を表すではありませんが、新たに指定される特区の名称はどうなりますかね。今年六月に、区域諮問会議に向けて、今、ちょっと言えることと言えないこととあるかと思いますけれども、言えることを是非この機会に教えていただけたらと思います。”
“また、大阪における空飛ぶ車の話も出てきました。この社会実装というものは万博を契機として取り組まれておりますけれども、実は、ほかの地域で、先んじてこの空飛ぶ車なるものの活用に向けて動いてきたところもあるわけでありまして、そういう自治体であるとか事業者は、特区による基準の整備に期待を寄せて注視しているという一面もあるわけです。 そういったことを考えますと、特区による事業を進めるに当たっては、地域限定である前提で考えるのではなくて、全国措置化を念頭に置いておかなければ、結果として指定地域でしか運用できないということになりかねないわけであります。 スーパーシティ型にかかわらず、国家戦略特区を進めるに当たっては、指定地域での実装や実証であったとしても、地域限定のものではなくて、全国での展開を視野に入れた対応を図っていくべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今年十月に、いきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまでは、なかなか、いろいろ課題もあって難しい。ところが、その一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携、調整をし、現行法制度上で、一定、期日前投票のありようを拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。 なかなか面白い取組だなというふうに思いますし、これは恐らく、つくばで第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。 また一方、インターネット投票については、憲法改正に向けての国民投票のありようやどうやという話もありますし、国政選挙においてもどうあるべきかというようなことも、一定、総務省においても議論があるというふうに認識しております。このつくば市の動きが国全体での議論に資するように取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。”
“その上で、次に、同じくスーパーシティとして指定されたつくば市の事例、とりわけ、つくば市の中でインターネット投票の実施による住民政治参加の促進ということが記載されておりまして、その内容についてお聞きをいたします。 これは、指定された時点で、二〇二四年、すなわち今年十月につくば市長選挙並びに市議会議員選挙が予定されていることを受けて、インターネット投票に向けて頑張っていこうというようなことがうたわれているわけでありますけれども、現在の取組状況についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 国家戦略特区の枠組みではなくて、ライドシェアとして、国全体の取組として検討を進めていっているということであります。今日、ここでライドシェアの是非や賛否や内容についての議論はいたしませんけれども、ただ、これは移動手段として、先ほど申し上げましたように、今要望がなされている時間帯あるいは台数の規制緩和というものがなされるということは、選択肢が増えることはいいことだというふうに思うんです。 その一方で、道路渋滞がどのような状況になるかということはなかなか分からないわけでありますので、これは国家戦略特区の効果検証にも言えることでありますけれども、しっかりと、今現在の日本版ライドシェアというものが進められる中で、やはり大阪における道路状況がどうなっていくのかという検証あってこそ拡充なども行っていけるものであるのではないかなというふうに私自身考えているということだけ、ちょっと付言させていただきます。”
“これは事務的な話で結構なんですけれども、事務的に、国家戦略特区との関係でどのような事務所掌を分担されているのか、整理されているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 自見大臣の国家戦略特区担当そして万博担当大臣としての発信力にも是非期待を寄せるところでもございますので、力を合わせ取り組んでいきたいというふうに考えております。 その上で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたが、大阪におけるスーパーシティの規制改革項目として、例えば、空飛ぶ車の社会実装であるとか、バスターミナルについての効率的な運送について対応するとか、あるいは次世代の都市型ＭａａＳみたいなことも項目として挙がっているわけです。こういうふうに、万博関連の改革事項にはモビリティーについてのものが複数あるわけです。 一方で、現在、ライドシェアについて、日本版ライドシェアの動きが出てきておりまして、大阪においても、四月二十六日、国交省より、運行できる曜日やあるいは時間帯、台数が示されています。その一方で、せんだっても知事の方から、二十四時間対応できるようにとか、あるいは台数に制限なくということで、特に万博期間中にライドシェア制度を拡充して実現させたいというような要望があるようなんです。”
“そんな中で、スーパーシティの指定というものは、反転攻勢の機会と捉えて、私も含めて、大阪市も含めて積極的に国に働きかけて求めてきたことでありますし、二〇二二年の指定を受けて、二〇二五年開催の大阪・関西万博を生かして、新たな技術開発と実証、そして制度の構築を導き、新たな時代に対応する町づくりのモデルを示していきたいというふうに考えているところです。 そのためには、当然、特区指定を受けたことをゴールとするのではなくて、精密な効果検証をしながら、二〇三〇年頃を見据えたロードマップに即して、着実に歩みを進めていく必要があると考えます。 スーパーシティ型として指定された大阪府市の規制・制度改革事項について、どのように進捗管理を行っているのか。万博の準備並びに開催に合わせて対応することで、二〇二五年以降、万博開催以降の状況、日本全国に、あるいは大阪以外の地域にもいろいろな、その間の大阪での取組を広げていけるような状況につなげてこそ意義があるというふうに考えます。そのためには、進捗状況等々について効果的に情報発信をしていくことも大切であると考えます。自見大臣の御所見をお伺いいたします。”
“やはり進捗管理をした上で、その上で効果がどのように発現しているのか、その辺りを共有していくことが非常に重要であるというふうに思いますので、引き続き、こういった評価、そして効果検証については強化をしていっていただくようにお願いをいたします。 次に、私の地元でもあります大阪において指定をいただいたスーパーシティ型の特区についてお聞きをいたします。 かつては商都大阪と言われ、日本の経済の中核を担い、また、東洋のマンチェスターと言われたときから、物づくりの中心として中小企業が集積している大阪市であります。 しかしながら、二〇〇〇年代以降、日本全体の経済の低迷の中で、特に大阪市、大阪においては、経済情勢、社会経済情勢と言っていいかと思います、非常に厳しく、リーマン・ショック以降、各地で、東京を中心に経済情勢は一定の回復基調にあると言われるここ十年においても、なかなか大阪、関西においては非常に厳しい経済情勢、回復が実感として感じられないというような実情にあります。”
“規制改革などを進めることによって、経済の発展、そして生活の向上を目的とするということであります。 そういった意味におきましては、特区というものを指定すること自体で一定の目的は達成されることになるんだろうと思います。しかし、時代の大きな変化とともに、目的が本当に達成されているのか、しっかり進捗管理をし、検証、評価をした上で、指定された区域のみならず、国家戦略特区の効果を国全体として享受できるような状況にしていかなければなりません。 国家戦略特区の進捗状況、そして成果や効果というものについて、どのように確認をしているんでしょうか。また、より実りある特区とするためには、指定された区域において、指定時点での改革項目に加えて、新たな規制・制度改革事項を追加するようなことも必要であると考えます。そのようなことについてどのように対応しているのか、併せてお聞きをいたします。”
“自民党、大阪の柳本顕でございます。 質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 国家戦略特区について、自見はなこ大臣、そして地方創生推進事務局政府参考人に何点かお伺いをさせていただきます。 国家戦略特区については、世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築を目的としまして、平成二十六年以降、一次から三次までの指定があり、令和四年には、スーパーシティ型とデジタル田園健康特区として、区域及び規制・制度改革の舞台が指定されています。特区の名称はここに来て様々ではありますが、一貫した国家戦略特区の目的というものがあると考えます。世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築という言葉だけでは、目的がいまいち明確にはなりません。 そこで、まず、全国一律ではなく、まさに特区として地域を指定して、選定された事業について対応するという国家戦略特区の目的を改めて簡潔に分かりやすく御説明いただけますでしょうか。”
“よろしくお願いします。 実際、自身がヤングケアラーでありながらその認識がない子供が少なからずいるというふうに言われています。支援対象とするヤングケアラーを特定するのはなかなか難しい。先ほどデリケートとおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりでありまして、行政の介入でかえって家族を分断するようなことになってもならないというふうに思いますので、そういう視点も踏まえていただきながら、まずもっては正しい理解を広めていただくようにお願いをし、その上で支援策へとつなげていただきたいということを要望させていただきます。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今おっしゃった意味で全国的に広めていくということであれば、社会の中においても正しい理解を得るために広報、周知が必要であるというふうに考えます。ヤングケアラーについての情報共有についての考え方をお伺いいたします。”
“例えば子供食堂なんかも、今全国的に認知されていますけれども、子供食堂なんて言葉が出る前からそういう事業を私の地元ではやり始めておりました。そういったことを考えますと、国の施策は少し遅れているというか、それぞれで、これから巻き起こるいろんなニーズを十分に把握し切れていない、ちょっと追いついていないようなところもあるかと思いますので、潜在的なニーズも的確に捉えて施策に反映していただくようにお願いをいたします。 その上で、そういうこととも関わるヤングケアラー、最後お聞きしますが、ヤングケアラー支援については今回の法改正で明記することとなっておりますが、具体的に明記することで何が変わるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 まだまだ件数は上がっていないようなんですけれども、私、ニーズはあるというふうに考えています。 ただ、その一方で、今御説明いただきましたように、補助事業ということで、国は補助制度があるんだけれども、都道府県であるとか市町村であるとか、各自治体が取組をしないということであれば、結局、その事業の継続がままならないということになりかねないわけでありまして、先ほど御答弁いただきましたように、市町村に対してもしっかりとサポートを図っていくように引き続き求めておきたいというふうに思います。 その上で、私、地元においては本当に様々な課題を抱えた子供たちがいます、家庭があります。それぞれ対応いただいている団体もあるわけですね。行政のサポートがあるかないかじゃなくて、目の前に困っている子供さんがいれば、困っている親がいれば何かやるんだという、非常に熱い思いを持って取り組んでいただいている方々がいることに対して、心から敬意を表し、感謝をする次第であります。”
“増やす、つながる、磨く、振り返るということで、四つの視点でということであります。 その際には、振り返るというところに出ていますように、しっかりとそれぞれの地域において、現場においてといいますか、どういった子供たちのニーズ、思いがあるのかということをつかみ取っていただきながら事業を進めていただく必要があるかというふうに思います。 第三の居場所づくりということでいいますと、日本財団の居場所づくり支援の取組として、常設ケアモデル、二〇二四年度においては包括ケアモデルとも言っているようなんですけれども、整理がなされているのかもしれません。 日本財団の助成の下で居場所を私の地元で立ち上げて、実施している団体があるんです。しかしながら、この日本財団の助成というものが三年間で終わってしまいますので、それが終わってしまうと事業を継続できないというようなお声をいただきました。”
“補正を新たに設けていただいたということですけれども、それが実際に保育士確保に向けて実効ある形で機能しているか、その辺りの検証も含めて、その補正の在り方などについても、引き続き、現場の声を聞きながら改善を図っていただくようにお願いをいたします。 続きまして、子供の居場所という視点で質問を何点かさせていただきます。 社会全体で子供の生育環境をつくっていくという意味では、学校や家庭以外の第三の居場所というものの存在も非常に重要であります。また、不登校や引きこもり、孤独・孤立対策にもつながるものと考えます。 国として子供の居場所づくりについてどのように考えているのか。昨年末に閣議決定された指針の概要を簡潔に御説明ください。”
“ありがとうございます。 こども誰でも通園制度だけではなくて、やはり保育園とか保育施設における保育士の人材確保、これはとても重要なんですね。今、処遇改善も含めて取り組んでいただいていますけれども、まだまだ厳しい状況があります。 そんな中で、よく保育所関係の方々から御要望としてお聞きするのは、これは介護にも言えることなんですけれども、道を挟んで自治体が替わるだけで対応が変わるんだ、給与が変わるんだと。いわゆる地域区分の課題であります。この間、常に保育所などからも要望が出てくる課題ではありますのでこども家庭庁も認識していると思いますけれども、この地域間格差、是正すべく対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“一方で、当然のごとく乳幼児は一人一人異なるわけでありまして、食べ物のアレルギーや乾燥肌といった体質、よく寝る、よく泣くとか性格的なもの、一定の情報を把握していかなければ受け手となる保育施設は受けづらいであろうと思いますし、親の側も受け体制が万全でなければ心配になるわけですよね。しかし、余り様々な対応が求められるということになれば、受け入れる保育施設は少なくなって、結果として、制度はあるんだけれども預け先、選択肢がないということにもなりかねません。 定期利用と自由利用という二パターンがあるようですけれども、特に自由利用のケースにおいては、ネットを通じて申し込んだけれども想定した状況と異なってトラブルになるというケースがあることは容易に想像されるわけです。 試行を通じて令和八年の給付事業につなげていくという答弁は何度も聞いておりますけれども、保育園を始めとしての受入れ施設、また、施設における保育士をしっかり確保していくためには、どのような対策を取ろうとしているのか、お伺いをいたします。”
“初めにちょっと制度概要をお聞かせいただこうと思ったんですけれども、時間の都合もありますし、この間、いろいろこの委員会でも議論は出ていますので概要についてはあえて確認をしませんが、子供を社会全体で子供の視点で育てていく、育ちの環境を整えていくということで、理念は非常にすばらしいというか、新しい時代に即したものであると考えます。子供の育ち、成長だけではなくて、事業を通じて親も保育施設も社会も成長していくような、共育ちの方向性を導いていただきたいと考えます。 一方で、共育ちということになると、共に過ごす時間が長いからこそ共に育つわけであって、これも議論がありましたけれども、月十時間という上限設定については、試行を重ねながら検証してということではありますけれども、ちょっとやはり共育ちと言うには時間が短いかなというふうに思いますので、改善を図っていただくように求めておきます。”
“財源問題もありますので、非常に難しいのはよく理解できます。ただ、この間、自治体などからは要望が出続けていること、複数あるんですね。たくさんあるんです。 例えば、子供医療費助成制度などはもうほぼ全国の各自治体でやっているわけでありまして、昨日も議論がありましたが、ベースとなる部分は、例えば小中学校の医療費については、自治体に委ねるのではなくて国で対応すべきだというふうに私も考えます。また、小中学校の給食の無償化についても、コロナ禍を経て多くの自治体で実施している実情がありまして、一律で無償化という手法でないにしても、負担軽減策を国として対処すべきと考えているということを申し添えさせていただきます。 その上で、先ほどの答弁の中で補助ではなく全国一律で給付という話もありました、こども誰でも通園制度について一点確認させていただきます。”
“非常に重要な要素であるというふうに思います。まずは中身、おっしゃるとおりでございますけれども、我々も、今回のこの質疑を通じてしっかりと、分かったことを分かりやすく伝えていけるような努力に力を注いでいきたいと考えております。 今回の一連の議論においては、全ての子供を公平に対象とする、あるいは、国を挙げて、連帯というワードが、私、個人的には心に残るわけであります。 それぞれの施策実行に当たっては、地方公共団体、先ほどの広報もそうなんですけれども、やはり地方公共団体、自治体が窓口になることも数多くありまして、地域の特性を生かしたり、地域ごとで施策のありようが異なるということもあるのは理解できます。ただ、真に公平な支援策としていくためには、また、国全体として少子化対策としての効果を最大限に引き出すためには、所得によって対応が違うとか、自治体間での取組が違うということは基本的にはなくしていって、施策のベースは、ユニバーサルサービスというかナショナルミニマムというか、一定対応すべきことがベースとしてあるというふうに思うわけです。この点について、こども家庭庁の御所見をお伺いいたします。”
“保険加入者に対しての説明については、先日、厚労委員会におきましても質疑させていただいて、厚生労働副大臣から、こども家庭庁とも連携して丁寧に説明していくとの答弁を私はいただいたところなんですが、意気込みだけではなくて、しっかりとそれぞれの責任において説明をし、また、説明の受け止め状況などについても情報共有をしながら進めていかなければならないと考えます。 どのような方々、すなわち被保険者であるとか経営者であるとか保険者であるとか、対象を定めて、どのように役割分担をしながら説明をしていくことを予定しているのか、具体の進め方をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、幾つか指標について具体例を挙げていただきました。受け止め方、感じ方という数値ではあるものの、かなり高めを目指していただいているという部分もありますので、それだけ効果が上がれば、一定希望というものが見えてきているということを国民の皆様方にも知らせることができるというふうに思っております。 そんな中での子ども・子育て支援金制度なんですが、本日も先ほど牧島委員からも質疑があったところでございますので中身には言及しませんが、一点だけ、広く国民の皆様方に対する説明が極めて重要だという観点から、周知、広報について確認をさせていただきます。 説明については、分かりやすい説明と納得感が得られるような手法で進めていかなければなりません。”
“その一方で、ＰＤＣＡサイクルであるとか、ＥＢＰＭに基づく施策推進が必要だとも言われるわけです。 今回の支援策の効果が少子化にプラスの効果をもたらしているということをどのように確認して国民に示していくのか、考え方をお聞かせください。”
“ありがとうございます。希望というのは非常に大切なワードだというふうに思っています。 その上で、少子化というものは、いろいろな対策によって実際に出生率は上がるかもしれないけれども、様々な社会的な変化にも左右されるところがあるというのも事実だというふうに思うんですね。 参考人で、出生率が上がるという言葉もあったということなんですけれども、私も参考人のいろいろな御意見を聞いていると、関係ないよというような厳しい御指摘があったのも事実です。そういったことを考えますと、国民の皆様方が、二〇三〇年度に入ってきたときに出生数が減り続けているとならば、少子化対策の効果が出ていないのではないかという反応になってしまうという現実もあるわけです。 また、子供、子育て支援策はその施策ごとに効果が発現する時期も異なると考えます。どのような施策が、どの程度、いつ効果として表れるかが分かりにくい、分からないという状況なんですね。総合的に考えると希望が持てる状況になるとしても、一つ一つの施策がどういう形で因果関係として影響しているかというのはなかなか分かりにくい。”
“ハンガリーでは、二〇一一年から二〇二一年の十年間で人口千人当たりの婚姻件数が三・六件から七・四件へと倍増、十年間での出生率も一・二三から約〇・四％近くまで、上昇したということであります。子供を四人産むと母親の所得税免除など所得税免税の施策、児童手当や住宅購入補助など施策は多岐にわたります。もっとも、ハンガリーの施策においては課題があることも指摘されております。また、必ずしも施策と少子化が連動していると言い切れない面もあるのも事実です。ただ、一つの実例としては注目すべきものであるというふうに考えております。 そこで、お疲れさまでございます、加藤大臣にお伺いをいたします。 岸田総理は人口減少に歯止めをかけると力強くおっしゃっておられますが、今回の法改正に伴う新たな子供、子育て支援策は少子化対策に資するものと考えておられますでしょうか。そして、少子化対策になっているというのは、出生数の下げ止まりであるとか、あるいは合計特殊出生率が上向きになるといったことを指すのでしょうか。御確認をさせていただきます。”
“自民党、大阪の柳本顕でございます。 質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 本法案につきましては、予算委員会のときから議論なされてきた内容でありまして、三日の議論も含めて重複することもあろうかと思いますけれども、改めて押さえておきたいということでお許しをいただけたらと思います。 まずは、子供、子育て支援策と少子化との関係についてお伺いをいたします。 私は、これまで大阪市会議員として、地方議会でも少子化あるいは子育て支援ということで議論を重ねてまいりました。少子化対策という表題がついたところで、地方自治体における施策というふうになってくれば、あくまでも、少子化対策というよりは子育て支援策に尽きるのではないかというような思いを持っておりましたけれども、一方で、今回のような、まさに次元の異なる、規模感においてもそうですし、様々な視点における諸施策を鑑みると、国におけるドラスチックな施策実行は少子化に対して効果があると期待を寄せるところでもございます。 単純に比較できるものではありませんけれども、ハンガリーの取組と効果というものは非常に顕著です。”
“ありがとうございます。 数値目標を掲げるつもりはないということで、それは一定の心理として分からないでもないんです。数が多ければいいというものではありませんし、やはりそういう目標、目標というか、クーリングシェルターとかを設けなければならない自治体とそうでないところがありますので、一概には言えないのは分かるんですけれども、各自治体においては、本当に防災対策であるとか子育て支援策であるとか、ありとあらゆることをやらなければならない中で、熱中症対策も一つの大きな災害対策というか、一つの軸として捉えていただくように意識を高めていただく流れを環境省としてしっかりとつくっていただくように要望させていただきまして、少し早いですけれども、私の質疑を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そこで、最後に、クーリングシェルターの設置の自治体数であるとか、熱中症対策の普及団体の指定数など、別にそれにこだわる必要はないというふうに思うんですけれども、何かしらの数値目標を定めて死亡者数半減の実現に取り組んでいかなければならないと考えますが、環境省の御所見をお伺いいたします。”
“まだ緒についたばかりといえばそれまでなんですけれども、ちょっと動きがまだまだ広がっていないかなという気がします。 それで、実行計画において、二〇三〇年に向けて死亡者数を半減させるという大きな目標を立てているわけなんですね。実は、この死亡者数の中で、私の地元大阪府は非常に数が多くて、対策を練っていかなければならないと考えているんですが、熱中症による死亡者数というのは、必ずしも、今申し上げていただきましたようなクーリングシェルターを設けるとか、ＮＰＯ団体でいろいろ周知啓発をするとか、そういうことだけで減るわけではなくて、暑さの状況によるかというふうに思いますが、なかなか目標を達成するというのは難しいと思うんです。 だとするならば、しっかりロードマップを作って、二〇三〇年に向けて、時間軸を踏まえての動きを定めておかないと、この目標達成は、私は難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。”
“指定暑熱避難施設については、資料二ページ目に環境省が示している、いわゆる要件と、この度ロゴマークもできましたので、こんなふうにロゴマークが設定されていますよということを添付でつけさせていただいています。 ところが、余り各自治体で積極的に取り組んでいるような空気感を感じないんですね。指定暑熱避難施設の設置の動向、設置に取り組む自治体というのはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いをいたします。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 まさにサーキュラーエコノミーが、環境省としてカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに取り組んでおりますけれども、サーキュラーエコノミーがこのカーボンニュートラルなり生物多様性、ネイチャーポジティブを引っ張っていくんだというような形で取組を進めていただくように、全庁的に環境省が主軸となって進めていただくようにお願いをいたします。 最後に、時間を活用しまして、熱中症対策についてお伺いをいたします。 昨年の通常国会で、気候変動適応法、熱中症に関する法改正がなされまして、五月の三十日には熱中症対策実行計画が閣議決定をされています。 今年の夏は施行後初めての夏となります。法改正に伴う初動において、熱中症警戒情報に加えて創設された特別警戒情報の在り方であるとか、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターの設置状況など、正確かつ適切な広報が必要であるというふうに考えます。 環境省としてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。”
“また、先ほど来の使用済紙おむつとかプラスチック製品、これまで廃棄物と捉えていたものを全て貴重な資源と捉えて循環させていくサーキュラーエコノミーという考え方を広め、自治体や事業者、個々人の具体的な行動変容へとつなげていく動きを環境省が主軸となって進めていく必要が今まさにあると考えますが、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“これまで、使用済紙おむつ、そしてプラスチックのリサイクルということで質問を重ねさせていただきました。 焼却工場で燃やすというこれまでの概念から、リサイクル、さらには再利用、そして、それをさらに経済に回していくというサーキュラーエコノミーの視点が非常に重要だというふうに思うんですね。 焼却工場も、今、建て替え、更新時期に来ていて、その補助金を、交付金をということで各自治体から要請があるところではありますけれども、やはり、こういった形でごみ量を減らしていくことによって焼却工場の延命化を図るとともに、あわせて、こういった交付金などもリサイクルに逆に転嫁していくというような考え方が重要だというふうに思っております。 その上で、先日、予算委員会の分科会で国交省に対しても、空き家対策とか古民家再生を実施するに当たって、廃材利用とかも含めて、サーキュラーエコノミーという視点を持つことが重要であるという指摘をさせていただきまして、國場副大臣からも認識を共有する答弁をいただいたところでもあります。”
“よろしくお願いします。 あわせて、最近、プラスチック製品などの中には、リチウム電池が入っていて発火の原因となることも少なくないというふうに聞きます。製品に関するアプローチとしては経産省マターになるかというふうに思いますが、廃棄に当たって市民に注意喚起をするなど、環境省としても連携、調整をしながら総合的に対応すべきと考えますが、環境省として、リチウム電池が入っている状況に対しての対応状況をお聞きをいたします。”
“施行から二年がたちます。製品プラも含めたリサイクル施設が各地で整備され、各地域での分別回収を進めていく必要があります。分別回収実施自治体は増えているのでしょうか。 先日、大阪市内におきましてもリサイクル施設が稼働し出しまして、今年稼働し出しまして、大変心強く感じているんですけれども、リサイクル施設も順調に整備され、動いているのでしょうか。 法律はできても、実態が動いていなければ意味がありません。各自治体での分別回収が進み、製品プラも含めたリサイクル施設が整備され、分別、回収、再生という流れを着実につくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 条約策定に向けてはより多くの国々に参画をいただく、そして、日本におきましての取組、ごみ拾い等々の取組については、より多くの個々人、そして自治体、団体などに取り組んでいただくということでの啓発も含めての取組を環境省に御依頼をさせていただきます。 地元大阪府でも、先ほど御答弁が若干あったかもしれませんけれども、自然共生サイトに認定された海もあるわけでございまして、私、大阪府の阪南市の海に行かせてもらいました。非常に美しい海であり、環境教育なども含めて、子供たちも巻き込みながら取組が行われていることを大変感慨深く拝見をさせていただいたわけでありますけれども、この場におきましてもごみ拾い事業というのが行われているわけなんですね。そしてまた、大阪の海ということに関しましては、令和八年に、大阪で初めて豊かな海づくり大会が開催される予定となっております。 こういった様々な機会を捉えて、海ごみゼロに向けての機運を日本全体で醸成していただくように求めておきます。 続きまして、プラスチック資源循環促進法が二〇二二年四月一日から施行されている状況について若干お聞きをしたいと思います。”
“二〇一九年にＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを呼びかけた日本として、是非とも議論をリードし、策定にも貢献してもらいたいと考えています。 とりわけ、直近の四月のＩＮＣ４の論点は何なのか、また、日本としてどのような方針で臨むのか、伊藤大臣の御所見をお聞かせください。”
“非常に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。共々に力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 次に、海洋プラスチックごみに関してお伺いをいたします。 昨年、Ｇ７サミットにおきましては、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心が合意なされまして、更に積極的に取り組むこととなっております。プラスチック汚染に関する条約を作るために、二〇二二年から政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立され、会議が精力的に進められています。 まずは、条約策定に向けて現在確定しているスケジュールについてお伺いをいたします。”
“増加傾向ということなんですね。そして、実際、取組を行っている、検討している自治体の数というのは、昨年八月の時点で十分に把握し切れなかった分もあるかもしれませんけれども、昨年末、ある意味倍増状態だということなんです。 となりますと、昨年の八月の取りまとめのときにも、三十五から倍増ぐらい進めようかと言っていたんですけれども、もうちょっと高めを目指そうということで実は百という自治体数を設定したわけですけれども、予想を上回るスピードで広がっていると言えます。 だとするならば、現状を踏まえてより高めの目標を設定して、環境省としても、取り組む自治体を待っている待ちの構えではなくて、むしろ積極的にやられてはどうですかという攻めの姿勢で対外的にも意識を示していくべきではないでしょうか。 取組の自治体数についてはより高い目標を立てるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“新法が成立することによりまして、今後更なる取組が促進されることになるというふうに想像されるわけであります。 ここで改めて確認したいと思いますが、昨年八月の取りまとめ時点から昨年末まで、この使用済紙おむつの促進等、利用を進めるに当たっての、検討自治体及び実施している自治体の件数はどのように推移しているのでしょうか。また、取りまとめの昨年八月以降、相談や問合せの件数などはどのような状況になっているのでしょうか。”
“本日、一般質疑の後、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が趣旨説明となり、上程されるわけでありますが、まさに時機を得たものであると考えます。 法案審議に先立つ形となりますが、使用済紙おむつの再生利用等の促進に関しては、具体的に新法によってどのような利点があると考えられますでしょうか。”
“技術的にはまだまだ進化を期待するところでありますけれども、発展段階であるけれども、ベースが既にできつつあるというふうに感じております。 その上で、一番の課題としては、自治体、再生事業者、生産者、さらにはリサイクル品の活用事業者といった、いわゆる出口施策ですね、そういった関係者をいかにつなげていくか、マッチングさせていくかということだというふうに感じます。 そこで、関係者のネットワークを構築する仕組みづくりを充実をさせる必要があると考えておりますが、環境省としての認識はいかがでしょうか。”
“自由民主党の大阪の柳本顕でございます。本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 昨年の九月まで、私、環境大臣政務官を務めさせていただきまして、その際に、使用済紙おむつの再生利用等の促進ということで取組をさせていただきました。そのことに関して、前半質問を進めさせていただきたいと思います。 昨年八月に取りまとめを行ったところでございます。その際の取りまとめ資料が配付資料の一枚目でございます。 焼却工場で燃やされているごみのうち、使用済紙おむつの量は、今や五％を超えているということなんですね。乳児、高齢者など含めて利用は増えてきておりますので、今後更に比率が大きくなることが予想されます。 一方で、時代の要請に応える再生利用等の動きは、資源循環に資するのみならず、環境教育や子育て支援、行政サービスの向上など、様々な要素につながることを目の当たりにしてきました。先進事例である鹿児島県の大崎町や志布志市の現地視察や、有識者、リサイクル事業者などとの意見交換を経て、二〇三〇年度までに、取組の実施、検討を行った自治体総数を百とする目標を掲げたところであります。”
“このことを否定的に見るのではなくて、ある意味前向きに、社会的包摂ができているエリアに今なっているというふうに思いますので、私はそれはある意味において誇りに感じてはいるんですけれども、こういう実情、実は、全国から生活に困窮された方々が、あるいは労働者の方々がかつて大阪に集まり、西成区に来られという経過があって、その流れの中で、今現在も、生活に困窮されている方々が大阪に来られて、西成区に来られるという現状がありますから、全国の中でも、この地域における状況に対して、是非、国としても責任を持って対応いただきたいということを求めておきます。 最後に、ちょっと毛色は変わりますけれども、子供支援金について、今日もこの委員会の中でも議論がありましたけれども、一点だけ厚労省にお伺いをさせていただきます。 保険医療も関わることから、これは、こども家庭庁を中心に議論されていますけれども、厚労省としてもやはり主体的に被保険者に対して説明をしていくことが、分かりやすい説明をすることが求められるかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 濃淡、よりめり張りをつけた対応を引き続きお願いしたいというふうに思いますが、その上で、経済的な自立のみならず、先ほど御答弁の中でもありましたけれども、日常的な自立、社会的な自立も図っていけるような取組へとつなげていただければと思います。 今日、ちょっと資料についても若干質問したかったんですけれども、時間がありませんので、要望にとどめさせていただきます。 先ほど御答弁をいただきました宮崎副大臣の御地元の沖縄も生活保護率は比較的高いんですけれども、それをはるかに上回る大阪府あるいは大阪市、そして私の地元西成区の生活保護率なわけなんですけれども、何が言いたいかといいますと、やはりここにはあいりんという日雇労働者の集積する場所があって、これが保護率の高さや、あるいはこの上にあります高齢率、あるいは単身高齢化率の高さになっているわけなんですね。”