柳本顕
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今年十月に、いきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまでは、なかなか、いろいろ課題もあって難しい。ところが、その一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携、調整をし、現行法制度上で、一定、期日前投票のありようを拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。 なかなか面白い取組だなというふうに思いますし、これは恐らく、つくばで第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。 また…”
“そんな中で、スーパーシティの指定というものは、反転攻勢の機会と捉えて、私も含めて、大阪市も含めて積極的に国に働きかけて求めてきたことでありますし、二〇二二年の指定を受けて、二〇二五年開催の大阪・関西万博を生かして、新たな技術開発と実証、そして制度の構築を導き、新たな時代に対応する町づくりのモデルを示していきたいというふうに考えているところです。 そのためには、当然、特区指定を受けたことをゴールとするのではなくて、精密な効果検証をしながら、二〇三〇年頃を見据えたロードマップに即して、着実に歩みを進めていく必要があると考えます。 スーパーシティ型として指定された大阪府市の規制・制度改革事項について、どのように進捗管理を行っているのか。万博の準備並びに開催に合わせて対応すること…”
“ありがとうございます。 自見大臣の国家戦略特区担当そして万博担当大臣としての発信力にも是非期待を寄せるところでもございますので、力を合わせ取り組んでいきたいというふうに考えております。 その上で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたが、大阪におけるスーパーシティの規制改革項目として、例えば、空飛ぶ車の社会実装であるとか、バスターミナルについての効率的な運送について対応するとか、あるいは次世代の都市型ＭａａＳみたいなことも項目として挙がっているわけです。こういうふうに、万博関連の改革事項にはモビリティーについてのものが複数あるわけです。 一方で、現在、ライドシェアについて、日本版ライドシェアの動きが出てきておりまして、大阪においても、四月二十六日、国交省より、運行できる曜…”
“やはり進捗管理をした上で、その上で効果がどのように発現しているのか、その辺りを共有していくことが非常に重要であるというふうに思いますので、引き続き、こういった評価、そして効果検証については強化をしていっていただくようにお願いをいたします。 次に、私の地元でもあります大阪において指定をいただいたスーパーシティ型の特区についてお聞きをいたします。 かつては商都大阪と言われ、日本の経済の中核を担い、また、東洋のマンチェスターと言われたときから、物づくりの中心として中小企業が集積している大阪市であります。 しかしながら、二〇〇〇年代以降、日本全体の経済の低迷の中で、特に大阪市、大阪においては、経済情勢、社会経済情勢と言っていいかと思います、非常に厳しく、リーマン・ショック以降、各…”
“ありがとうございます。 国家戦略特区の枠組みではなくて、ライドシェアとして、国全体の取組として検討を進めていっているということであります。今日、ここでライドシェアの是非や賛否や内容についての議論はいたしませんけれども、ただ、これは移動手段として、先ほど申し上げましたように、今要望がなされている時間帯あるいは台数の規制緩和というものがなされるということは、選択肢が増えることはいいことだというふうに思うんです。 その一方で、道路渋滞がどのような状況になるかということはなかなか分からないわけでありますので、これは国家戦略特区の効果検証にも言えることでありますけれども、しっかりと、今現在の日本版ライドシェアというものが進められる中で、やはり大阪における道路状況がどうなっていくのか…”
“自民党、大阪の柳本顕でございます。 質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 国家戦略特区について、自見はなこ大臣、そして地方創生推進事務局政府参考人に何点かお伺いをさせていただきます。 国家戦略特区については、世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築を目的としまして、平成二十六年以降、一次から三次までの指定があり、令和四年には、スーパーシティ型とデジタル田園健康特区として、区域及び規制・制度改革の舞台が指定されています。特区の名称はここに来て様々ではありますが、一貫した国家戦略特区の目的というものがあると考えます。世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築という言葉だけでは、目的がいまいち明確にはなりません。 そこで、まず、全国一律ではなく、まさに特区として地域…”
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“また、ケースワーカーのみに頼るのではなく、地域の民生委員さんであるとかＮＰＯや各種団体などとの連携も重要でありまして、地域性もあって各自治体に委ねられる部分もあるかとは思いますけれども、国としても、濃淡をつけながら、しっかり対処するところには財政的な支援も含めて対応すべきと考えますが、副大臣の御所見をお伺いいただけますでしょうか。”
“今まで質疑を重ねてきましたように、医療との向き合い方、就労も含めての自立への道筋、社会とのつながり、いずれにしても、被保護者と関わるケースワーカーさんの責務は非常に重要となります。ただ、ケースワーカーも、昨今の人材不足で、なかなか配置が十分でないという話も聞きます。 生活保護世帯、とりわけ高齢世帯の増加傾向や昨今の多様な被保護者の状況に応じて、ケースワーカーの配置並びにその業務については、よりきめ細かな対応等、的確な対処が求められると考えます。 例えば、自立に向かう被保護者と、八十代以上の高齢者で基本的な生活サポートを要するけれども経済的自立に向かう見込みがないという被保護者によっては、配置や業務に濃淡をつけるなど、効果的なサポートをしていくべきではないでしょうか。”
“積極的に一般的な労働を強いるものではないんですけれども、高齢者にとっても、就労とかあるいは有償ボランティアのようなものをすることによって、社会との接点にもなるし、生きがいにもつながるというふうに考えるわけです。 一方で、賃金とか収入がそのまま全額プラスとならずに保護費が減るとなれば、これは働くインセンティブはそがれることにもなります。厚労省として、認識と対応状況についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“医療抑制につながる、結果的にそれが重症化を招きかねないという理屈は理解できます。 ただ、子供医療費助成制度、あるじゃないですか。これは、各自治体がそれぞれ取り組む中で、ナショナルミニマムとして、国として無料化を実施しない理由の一つとして、受診行動へ影響する、すなわち頻回受診などを招く可能性を示唆する答弁を実はこども家庭庁はしているんですよ。これを考えると、無料の医療扶助も同じではないかということになるわけで、整合性が取れていないというふうに私は思います。 今どうこうしてくださいということは求めませんけれども、継続してこの点についても課題認識を持っていただくようにお願いをいたします。 生活扶助費については、就労をもって一定の収入を得るとなれば、支給額が減額されることになります。これでは自立に向けての意識を損なうことになるのではないでしょうか。 ただ、説明をいろいろお聞きしますと、現在も、一定の収入額であれば、それについては控除されることであるということなんですけれども、こういった事業、控除ですね、これは自立に向けてどのような効果があると厚労省は考えているのでしょうか。”
“制度が異なりまして、先ほど御答弁いただきましたように、年金生活者も資産がなくて生活に困窮するなら、生活保護の受給をすることで足らずを生活扶助でサポートすることができるというのは分かるんです。分かるんですけれども、それは何か役所の論理のような気がしまして、生活保護率が高くなって、周りでそういうふうに受給されている方が出てくれば、年金の保険料を払おうという思い、意識が薄らぐという現実については是非受け止めていただきたいと思います。 また、生保であれば、生活扶助に加えて住宅扶助があり、また医療扶助ということで、医療費までもが公費負担ということに不公平感を感じるという声もあります。ましてや、この医療扶助の額が非常に大きいということに対しては、広く国民の納得が得られ難い状況を招いているとも考えております。 今回の法改正でも医療の適正化がうたわれておりますけれども、生活保護者、とりわけ高齢者については、一割とも言いません、被保護者に少しでも意識を持ってもらうように、一回百円でも御負担いただくようなことを検討すべきとの意見も常に出てくるんです。”
“ありがとうございます。 生保については五年に一度ということでございますけれども、緊急的な対応にはなかなかおぼつかない部分があるかというふうに思います。その点につきましては、令和五年、六年度の二年間の間、月額千円、特例に加算ということでございますけれども、この辺り、やはり令和七年に向けても必要になってくる可能性が高いということで、御認識をお願いします。 あわせて、年金については物価スライドということで御対応いただいているということでありますけれども、この点については、現役世代の負担あたりが増加するということも勘案しながら今後の対応を図っていかなければならないということも申し添えておきます。 その一方で、最低年金支給額に対して生活保護支給額の方が高くて、結果的に、生活保護であれば医療扶助や住宅扶助などのサポートもあって、年金を払い続けることより生活保護を受けた方がいいのではないかという不平等やモラルハザードを招いているということが言い続けられております。”
“もちろん、低所得者に対しては給付金などでの緊急の対応もなされているところではありますが、それで十分とは言えないケースが少なからずあるという現実がこの実態から表れているというふうに思われます。 年金生活者にとっては、年金額が変わらなければ、物価高騰でこれまでと同等の生活は難しくなってしまう。これは生活保護者にとっても、生活扶助額が変わらなければ、同じような状況に陥ることになります。今後、デフレからの完全脱却や賃上げということが実現し、現状の物価が続くとなれば、現在の最低限度の生活費というものはおのずと上昇するということになります。 そこで、生活扶助費は物価高に対してどのように対応しているのか、また、基礎年金の支給額については対応をどのようにされているのか、お聞かせいただきます。”
“二つ目といたしましては、国と地方との役割分担を明確にしながらも、制度の執行に当たっては、所得の多寡であるとか、あるいは世代間、あるいは地域間などでの分断や対立が生じないように心がけること。そして、三点目といたしましては、広くそういった社会保障制度を国民の皆様方に周知し、理解を求めるだけではなくて、一定納得が得られるような分かりやすい説明、広報に努めることだというふうに思っております。 以上の視点を持ちまして、配付させていただいている資料については後ほど触れることといたしまして、今通常国会で法改正も予定されている生活保護制度を中心に質問をさせていただきます。 厚生労働省は先週の六日、全国の生活保護の利用申請件数が昨年十二月まで十二か月間連続で前年同月を上回っていることを発表されました。生活保護を受けている世帯は全国で百六十五万三千七百七十八世帯ということで、世帯数としては過去最多を更新しているということであります。 生活保護申請件数が増えているという背景としましては、もちろんコロナ禍もさることながら、やはり現下の物価高騰に対しての生活の行き詰まりがあるのではないかと想像されます。”
“自民党の柳本顕でございます。 大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 過日の武見大臣、所信表明で次のようにおっしゃっておられました。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要ですと。 全くそのとおりだと感じております。そして、所信では医療・介護制度改革の文脈で出てきたことではありますけれども、全ての社会保障制度に通じることだというふうに思っております。 私は大阪市西成区というところで生まれ育ち、そして、大阪市会議員として一九九九年から十六年間活動を続けさせていただきました。その中で、社会保障制度の構築、改革、さらには運用、執行ということに際して、次の三点が大切だと思っております。 一つには、医療、介護、年金、福祉など各制度については、総合的な視点を持ち、税制も含めて各制度間での整合性に配慮すること。”
“整備法が成立した二〇一八年頃には、三つの椅子を狙って、バトル過熱と言われた状況、報道もありましたけれども、そういう状況を考えますと、今その熱は冷めているのではないでしょうか。 今、観光を取り巻く環境は、コロナを経まして、再びいい兆しになっているとは感じますが、奇をてらうような一過性のギャンブル的な観光施策に注力するのではなくて、日本らしさを感じられる地域の魅力創出に努めていくとともに、まずもって、訪れる方々に安心していただけるような災害対策、防災対策など、冒頭にお聞きしたような災害に強いまちづくりを進めていただくようにお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ＩＲ実施法によりますと、当面、設置を認められるのは最大三か所とされていますが、一か所にとどまっているという見方もできるわけでありますよね。 今後、追加で認定する方向があるのか、取りあえず一か所で様子を見るのか、今後の状況については現在どのように考えているのか、お聞きをいたします。”
“後半は先んじて御答弁いただいたような形でもありますけれども、宿泊施設の多様化もさることながら、その宿泊場所の分散化ということについても是非取り組んでいただきたいわけであります。 最近、外国人の旅行者は、岐阜県がスポットとして熱いですよとか、山口県に注目が集まっていますよとか、いろいろな、これは恐らくＰＲ効果もあってのことかもしれませんけれども、お聞きするわけですよね。改めて感じることですけれども、やはり日本って、外国人の旅行者が集まる、いわゆるそういう集客施設的な場所だけではなくて、本当に各地にそれぞれ、外国人の方々が喜ばれるような、あるいは、邦人の方々も新たな日本の発見になるような魅力を感じる場所があるわけですから、そういった点を考えると、極地集中ではなくて、日本における分散型のツーリズムを実現できるように、各地方自治体と連携協力しながら進めていただくように求めておきます。 最後に、集客の起爆剤、ＩＲについてお聞きをいたします。 昨年、誘致申請を出していた二か所について、大阪が認定され、長崎は不認定となりました。”
“ありがとうございます。 そのような特区民泊、住宅宿泊事業としての民泊、様々な宿泊の選択肢があるということは、外国人を始め旅行者の方々からすればいいことでもあるというふうには思いますが、今なおやはり、地域、まちづくりの観点からは、地域住民とのトラブルなども少なからずありますので、そういう認識は引き続き持っていただきたいと思います。 そもそも、民泊という手法を進めてきた経過としては、宿泊施設の不足という背景があったというふうに認識しているところです。インバウンドも、コロナ後、回復傾向にあるということでございまして、円安も後押しして、またアジア周辺の環境などもあって、今、日本はアジア圏においてはインバウンド独り勝ちとも言えるような状況とも聞いております。これは一面的には喜ばしいことでありますけれども、オーバーツーリズムといった新たな課題も生じているわけです。 政府は、二〇三〇年に向けて六千万人の外国人旅行者を目標として立てておりますが、宿泊施設は目標達成に向けて十分と言える状況なのでしょうか。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。 特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。”
“そういったことを考えますと、空き家対策については、これまでの防災対策やまちづくりという視点のみならず、サーキュラーエコノミーという視点も加えて取り組んでいくことが重要なのではないかというふうに考えます。 日本の古きよき伝統の息づく建物にしても、あるいは建物に活用している資材についても、時代の変遷とともに新たに生まれ変わる、そのような循環が、建築物、住宅においても、あるいは町においても生じていくような流れが今日的には求められるのではないでしょうか。 副大臣の御見解をお伺いいたします。”
“まだ検討状況としては道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の事象においては、もうちょっと、我慢ならぬというか、ある程度その共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な、かつ、対処を法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっと、その意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、その辺りも踏まえて、是非国交省さんの方からも法務省などに働きかけをするなど、地域の実情などをしっかりとお伝えいただいて、法改正に向けて、この部分は我々も力を尽くしたいというふうに思っておりますが、御協力をお願いしたいと思います。 最近では、空き家となっていた古民家や長屋を飲食店やショップ、あるいは宿泊施設、福祉的な居場所として活用するなど、建物として再生させ、これまで町のマイナス要素であった空き家が逆に町のシンボルとなって人が集まるような、そんなプラス要素になっているという事例が数多く見られます。また今、建築資材不足とも言われる中で、空き家の廃材などを活用していく、有効活用していくという動きもあるわけですよね。”
“私自身も冒頭申し上げましたように、この特措法改正、非常に意義あるものだというふうに思っていますし、その改正されたポイントが具体的に町の変化としてどのような動きにつながっていくか、フォローをしていきたいと考えております。国としても、各自治体で取り組んでいただく部分はあろうかと思いますけれども、その状況をしっかりと把握しながら、次なる方向性へつなげていただきたいと考えます。 その一方で、まだ課題は、実は空き家関係であるんです。地元で、あの建物、空き家になっていて倒壊寸前なので何とかならないかという問合せを幾つか受けることが、いまだにたくさんあるんですけれども、そのときに、長屋なので対応できないというふうに答弁せざるを得ないケースが少なからずございます。 長屋についても、今現在、法改正をすることによって、一定の手続を経て空き家対策の対象としていく動きがあるというふうに聞いておりますが、対応、検討状況を教えてください。”
“今御答弁いただきました支援法人制度、非常にいい取組だと思います。この手法は、例えば住宅耐震であるとか建て替え促進などにも応用できるものだというふうに思うんですね。それだけに、仕組みをつくっていただいたのはありがたいんですけれども、実際に活用していただいて、空き家対策につながっているという実績を積んでいくことが重要であります。 いただいた資料によりますと、この支援法人、施行後五年間で百二十法人という目標を掲げておられます。先ほど御答弁いただいたとおりなんですけれども、まさに実績をつくって、効果を広く周知して横展開を図っていくなど、目標達成に向けて、スケジュール感をちゃんと踏まえて取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、この目標達成に向けてのお考えをお聞かせください。”
“こういったことを考えますと、空き家の持ち主、そして不動産事業者、さらには空き家を活用したいと思っている事業者、まちづくり関連のＮＰＯ法人などとを、相互に結びつけていくことが求められます。ネットワークを構築する仕組みが必要なのではないでしょうか。”
“紙ベースではこういったペーパーも出ておりまして、アキヤリバースというロゴも含めて、なかなか斬新な取組であるというふうに、目につく取組であるというふうに思いますので、こういった効果的な広報、引き続きお願いをさせていただきます。 一方で、空き家所有者の方々も、そういうＣＭとか広報を見て、何かしたいと思うんだけれども、何から着手したらいいか分からない。そして、不動産事業者の方々も、空き家対策にと、そういう空き家となっていると思われる所有者の方々にアプローチしたところで、結局、何か不動産営業ががんがん来るなというふうに受け止められてしまうようなこともあるという話も聞くわけです。 また、古民家再生とか、空き家があれば活用したいというふうに思っているいろいろな、飲食店をやりたいなとか、あるいは福祉的な居場所づくりをしたいなというふうに思っているような方々も、どこにそういうような適当な空き家物件があるのか分からないというような、様々なミスマッチングが生じるわけです。”
“ありがとうございます。 実は私、今年に入りまして、そんなＣＭをやっているということを知らなかったんですが、テレビを見ていますと、晩の十一時ぐらいだったでしょうか、そのＣＭと遭遇しまして、国交省、すごいことをやっているなというふうに大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算でありますので、ゴールデンタイムとか、いい時間帯にＣＭを打つことはなかなか難しいかというふうに思いますが、やはりこういった形で、ＣＭも含めて攻めの広報を打っていただくように、引き続きお願いしたいんです。 そして、今回の特措法改正で、空家等活用促進区域を設定して、よりめり張りの利く対策に踏み込んでいくということなので、国民の皆様方に広く周知していくことはもちろん大切なことであるというふうに思います。まちづくりの観点からも重要でありますけれども、その一方で、いざ空き家に対する対応ということになってくると、やはりターゲットを絞った、この方々にこの情報を知ってほしいんですという形で、ターゲットを絞った形で、紙媒体やネットなども活用しつつ、効果的な広報に努めていただくように要望しておきます。”
“ほかにもいろいろ改正ポイントがあって、その辺りも後ほどお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回の改正、私、大変意義あることであると感じております。その一方で、空き家の所有者の方々にも意識を高めていただかなければならない、高めてほしいというふうに感じるわけです。 しかし、法改正の内容が、昨年改正されて、昨年末に施行されてという状況なので、まだまだだというのはいたし方がない部分もありますけれども、対象となる方々に届いていると思える現状には、今現在、残念ながら、ないというふうに思うわけです。 少し乱暴になるかもしれませんが、空き家を放置しておけば自らが損をする、所有者の方々が損をするという認識を、関係者の方であるとか所有者の方々に持ってもらって、その上で、災害対策や新しいまちづくりにつなげていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“私自身も、地元の空き家率が、全国的に見ても非常に大阪は高うございまして、そういったことから、この間もライフワークとして関心を寄せ、取り組んでいる事象の一つであります。 昨年の通常国会で可決、成立いたしました改正空き家対策特別措置法、昨年十二月から施行されています。改正のポイントを簡潔に御説明いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 そのような形で、まさにまちづくり全体として、災害に強い地域をつくっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、結果として、今おっしゃっていただいたような国交省所管の取組を行うことによって、道路ができ、公園が整備され、そして老朽住宅が除却されたりということが進むと、町中に長年お住まいの方々は、何がどこにあるか分からない、逆に、いざとなったときに、どういう形で自分がどこに避難して、どういう場所に行けばいいか分からないというような状況も起こり得るわけですよね。 そういったことを考えたときに、決して国交省というわけではないですけれども、国全体として、町の変遷とともに、その時々に応じた防災対策というものについても、住民の方々と共有しながら、取組として進めていっていただくように要望させていただきます。 続きまして、空き家対策についてお聞きをいたします。 空き家対策は、先ほど議論を進めさせていただきました防災・減災としても重要でありますし、地域活性化に向けては避けて通れない課題でもあります。”
“ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、自治体とか、あるいは当該お住まいの方々とかに御協力をいただけなければ、国がやるぞやるぞと言ってもなかなか進まないわけでありますから、先ほど御答弁いただきましたように、ソフト面などでの対策を強化しながら、その促進に向けての動きを是非加速化させていただきたいと考えております。 地域まちづくり全体については、もちろん各地方自治体が主導していくとしても、お住まいの住民の方々や建物所有者の方々の理解と協力を得なければ、整備を進めることはできないわけであります。密集住宅市街地としても、対象となる地域の方々の理解促進に向けて、防災・減災の観点からも、国としての取組を強化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“今御答弁いただきました、著しく危険とされる密集市街地が全国に約六千ヘクタールあるというような御答弁がございましたけれども、そのうちの三分の一強が実は大阪府域内なんですね。特に、私の地元大阪市内においてもその密集市街地はたくさんありまして、明らかにこの辺り、何かあったら危ないなというふうに感じるエリアは少なくありません。 これを令和十二年度までにおおむね解消することを目標とされておりまして、先ほど、着実に進んでいるというような話もございましたけれども、今、能登半島地震などを受けまして、本当にそのスケジュールでいいのかというふうに感じるところなんです。もちろん、行政側で強引に進められるものではないことは承知しております。ただ、現下の状況の中で、先ほど申し上げましたけれども、とりわけ、輪島市の火災なんかを見ておりますと、時期を捉えて加速度的に進めていく必要があるとも感じるわけであります。 そこで、最低限の安全確保については前倒しで、令和十二年度と言わず、前倒しで取り組んでいくべきではないでしょうか。早期の目標達成に向けてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 第八分科会に際しまして、質疑の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 年始の能登半島地震、改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、広範囲にわたり被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、この間、救命救助、支援に当たられている全ての皆様方に敬意を表し、そして感謝を申し上げます。今なお避難生活を余儀なくされている方々も多数おられる中で、復興支援に向けてオール・ジャパンで取り組んでいかなければならないことは、言うまでもございません。 その一方で、南海トラフ巨大地震を始め、いつ何どき、災禍に見舞われるかも分からないことを考えれば、各地における防災・減災の取組も強化し、できることはできるだけ早期に進めていくという視点を持つことも重要であります。 特に、地震など災害が起きたときに、著しく危険であることを想定される密集市街地に対する対策は、課題が目の前に顕在化しているわけでありますので、対応が急がれるところでもあります。 密集市街地に対する整備改善については、現状ではどのような施策に取り組んでいるのか、お伺いをいたします。”
“不登校から引きこもって、社会的に孤立するということにならないように、お願いをしておきます。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。”
“であれば、仮に小中学校の義務教育課程で不登校になって、その不登校状態を解消できず、恐らく進学の道を歩んでいたであろうに引きこもってしまうことがあるとするならば、これは義務教育課程における責務を国、公が十分に果たせていないということになるのではないでしょうか。教育から福祉へのフォローをせざるを得ないという状況をつくらないという使命感を是非文科省には持っていただきたいというふうに思うんです。 このような視点に立って、特に中学校における不登校についてケアをして、まず教育、進学につなげるということを軸に、社会の中で自立できるような方向性を導いていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“不登校対策も含めて、通信制も一つの選択肢として、私は決して悪いことではない、いいことだというふうに思うんですけれども、課題として、御答弁いただいたように、やはりちょっと閉鎖的なところがありますし、そこでリアルの現場での学校教育に代わる状況があるかといえば、友達をつくれるかどうかとか、コミュニティーの中でどう生活していくかとか、あるいは学年の上下関係とかを学ぶとか、そういったことも含めて、やはり学びの深さという意味においてはなかなか課題もあるというふうに思うんです。そういったことを考えますと、しっかりと通信制についても注視をしていただきながら、対応へとつなげていただきたいと思います。 最後に、基本的には、今ちょっとお聞きしますと、中学生、義務教育課程を経て高校に進学される方が九九％ぐらい、九割を超えるということなんですね。となれば、基本的に、義務教育課程を終えても進学という選択肢を選ばれる傾向にあるということです。”
“まさに、来年度予算、令和六年度予算でも取組を拡充していただくべく動いていただいているということなんです。今このときに、コロナ禍なども一つの要因として急増しているということでありますので、これは本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。 小学校は、中学生なり、また高校に進学される方向性があるわけですから、そういった意味でいうと、今このときに対応しながら、不登校状態が常態化してしまって対応が遅れてしまうと、それが結果的に長引いてしまう、いつの間にやら学校に通えないという状況のまま成人を迎えてしまうような状況もあるわけでありますから、子供たちにとっては待ったなしの状況であるという認識を共有させていただきながら、我々も持ちたいと思いますし、文科省の方でも持っていただきながら、こども家庭庁などと連携をして取組をしていただくように求めさせていただきます。 その上で、不登校対策というわけでもないんでしょうけれども、私立の通信制高等学校が増えていると聞きます。現状と課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“それと、ちょっと時間の関係もありますので、今急増しているということらしいんですけれども、現在の不登校対策も重点的に取り組むべきであるというふうに考えますので、対策も、どういう対策を打っているか。 お二方になるのか分かりませんけれども、併せてお答えいただけますか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 実際、コロナ禍において、あるいは物価高対策の交付金を受けて、いろいろな取組が行われているわけです。ところが、交付金が切れちゃうとなかなかできなくなるとか縮小するとか、右往左往している各自治体もあるわけです。これは、ひいては保護者や生徒たちにも影響が出てくるわけですから、一時期は自治体の単費で扱うような状況があったとしても、行く行くは国が一定何らかの形で、サポートがあるんだよということをしっかりと示していくことによって安定的な給食環境をつくっていく、それがひいては教育環境の質向上にもつながっていくと考えておりますので、併せて、併せてというか重ねて要望をしておきます。 最後に、不登校関係について何点かお聞きをします。 小中高における最近の不登校人数の推移、不登校となる原因について、状況と併せてお聞かせください。また、不登校の多い地域など、地域性などがあるかについても併せてお聞かせいただけますでしょうか。”
“ちょっと話はずれるかもしれませんけれども、先ほどの教員の方々のいろいろな負担という中で、小中学校、小学校なんかで特に、給食費の徴収に対して一定時間を取られるみたいな話もあるわけです。 それを理由としてこの議論をするつもりはないんですけれども、給食費の無償化、これについてはこの間もいろいろと議論があったところでありますが、食育の観点からも、また保護者負担の軽減の観点からも、私自身は、実施すべきである、国で責任を持って一定実施すべきであるというふうに考えています。 もちろん財源の問題があるのも理解します。ただ、やり方については検討していくにしても、コロナ禍以降、交付金を活用していろいろな形で実施している自治体があるわけでありますから、まずは国として、どういうふうにやっていくかは別として、取り組むんだという方向性を示していくべきではないでしょうか。”
“是非ともお願いをいたします。 そして、質向上を図るとともに、今、学校における、これは高校と限らず小中も含めてでありますけれども、教員の方々の負担が非常に大きいんですね。教育にもっと集中をしたいんだけれども、後ほど議論させていただきます不登校問題であるとか学校事務に追われるような状況があって、なかなか対応できないというような話も聞きます。また、産休や育休があって、それに対して、人材不足であるがゆえに、一人当たりの教員に対する負担が過度に増えているというような話も聞くわけであります。 併せ持って、現下の賃上げの状況を鑑みたときに、教員という、教育の現場の職種ではありますけれども、そこでも、やはり賃上げも含めて、やりがい、生きがいを感じられるような状況を構築していけるように取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 その上で、無償化については、授業料以外についても、保護者の負担軽減という観点が必要だというふうに思うんですね。”
“せんだっての予算委員会の議論の中で、無償化によって教育の質が向上するという意見が野党議員からございました。これに対して盛山大臣も、無償化と教育の質との間には因果関係は見られないという答弁をされていたと記憶しております。私自身もそのとおりだと思っています。 よって、無償化とか教育の負担軽減とはパラレルに、並行した形で、教育の質向上に向けての取組が必要です。とりわけ、今、全ての業種において人材不足と言われる中、教育の現場においてもしっかりと人材を確保し、その上で、教育の質向上のためにも教員の質向上が求められます。 文科省として、教員の質向上に向けてどのような対策を講じているのでしょうか。”
“高校教育において、市場経済に委ねるような形で、民間で私学があるんだから、もう私学でほとんど補完できるじゃないか、だから公立高校は別に要らないんじゃないかというような考えすらあるように感じるんですね。 ところが、やはり、今大臣御答弁いただきましたように、公立の高校にはしっかりとしたまた意義があるわけでございますので、これをしっかりと堅持していただきながら、公立高校という一つの選択肢、しっかり守っていただくようにお願いをしたいと思います。 大臣に通告はこれ以上ありませんので、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“それ自体が駄目だということではないです。私学も選択され得るというのは、選択できるというのは、それは非常にいいことなんですけれども、結果として、今回の無償化案が示される状況にあって、大阪府内の公立高校の志願倍率が低下しております。全日制普通科で、昨年一・一六倍だったのが、今年は一・〇四倍なんですね。 これは、もちろん無償化だけが原因ではないというふうに思いますし、少子化とか様々な課題があるというふうに思うんですけれども、定員割れするような公立高校で教育の質が低下しないか懸念がされます。また、地元大阪では、高校の無償化は公立高校の統廃合を進める呼び水になっているのではないかという声すら聞かれるわけです。 しかし、公立の高校というものには、やはり公立としての、公としての意義、役割があるというふうに思っていまして、それが損なわれるようなことはあってはならないと思いますし、堅持されるべきだというふうに思うんです。 そこで、高校における公立高校の在り方をどのように考えているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“今は、まだ大阪府だけの大阪方式なので、課題がさほど顕在化しておりませんけれども、この高校無償化の手法として大阪方式が、例えば奈良県であるとか兵庫県であるとか、同じような形が広がるようであれば、まさに実質的な価格統制につながるということを指摘しておきたいと思います。文科省としても、しっかり動向を注視して、学校側あるいは各自治体側の判断に委ねられるものであるとしても、全体的に価格統制につながるような状況があり得るとすれば、場合によってはしっかりと改善を求めるようにもお願いをしておきたいというふうに思います。 実は、大阪での高校の無償化については、更なる別の課題も引き起こしているんです。それは何かといいますと、公立高校の衰退です。 大阪では、以前では、公立の方がどちらかというと人気があったんですね。倍率が高く、入りにくかった。私学は、まさに建学の精神に基づき、特色ある学校として選択をされてきたように思います。これはちょっと主観も入っておりますが、そういうふうに思います。 ところが、大阪府で高校無償化が始まってから、私学シフトの傾向が出てきているように感じます。”
“資料二枚目になりますけれども、こちらの方は、東京都が私立高校授業料の無償化ということで出してきた案なんです。 この案によりますと、四十八・八万円ですか、一定の水準というか、それを定めていることは大阪府とは変わらないんですけれども、こちらは学校負担を求めるような形にはなっていません。一定額以上は保護者が負担するという形なんです。この方式であれば、価格統制作用は働きません。ただ、これも無償化なんです。 そして、大阪の場合でも、そうしたら、私学、学校に通わせる御家庭において保護者負担は全くゼロかというと、授業料という意味においてはゼロかもしれませんけれども、例えば入学金であるとか旅行の積立金など、関係費負担はあるわけです。これを考えると、何か授業料だけに特化した形で保護者負担はありませんよと言うことも、ある意味においてちょっとナンセンスなのかなというふうに感じなくもありません。”
“ありがとうございます。 冒頭、御認識を御説明いただきましたが、まさにそのとおりでございまして、大阪府民、大阪府内に住む高校生を対象とするものではありますけれども、大阪府内の高校生は必ずしも大阪府内の高校に通うとは限らず、兵庫県の高校に通ったり、奈良県にも通ったりするわけでありまして、そういった府域外にも影響を及ぼす可能性があるわけなんです。 大阪府域外の学校についても、この大阪府の無償化に参画するかどうかということが注目されてきたわけでありますが、基本的には、大臣御出身の灘高も含めて参画されないという現状でございます。大阪府から通う生徒のみを対象とすることで、例えば灘高でそういうふうな無償化、大阪府の施策に参画しますよとなると、兵庫県民の灘高在校生は無償化の対象にならないとか、そういう不具合も生じてくるということが懸念されるというのが一つ課題としてありますし、学校負担が生じることによって施設更新などが遅れて、大阪府内の子供たちの無償化に対応するとしても、それが結果として全生徒に対する教育環境の悪化にもつながりかねないという意見があるというふうに確認をさせていただいております。”
“そういう傾向になるというふうに思います。初年度はそうでなかったとしても、そういうことを継続していけば、おのずと学校側の負担を抑えようとするような傾向になるというふうに想像されます。 一方で、キャップ制上限以下の授業料を設定する私立学校については、上限額まで、今回のケースでいうと六十三万円まで授業料を増やしたとしても、その部分は学校側負担は必要ありません。府側が負担していただけるということになりますので、上限額に寄せていこうという動きが出てこないとも限らないわけですよ。 そうなると、すなわち、キャップ制を取るということは、私立学校の基準額を定めるということにほかならないということになるわけです。 大阪府におけるキャップ制については、これは結果的に、結果的に価格統制となり、私学の建学の精神、あるいは教育の自由度を損ねる可能性があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“保護者負担を軽減するという観点から無償化に参画しますということを私学が考えた場合は、授業料がキャップ制の、今回示された案で六十三万円を下回っていれば授業料についての学校側の負担はないんですけれども、六十三万円を上回っている部分について、超える部分については、保護者に負担を求めることは許されず、学校側が負担しなければならないということになるわけです。これが大阪方式の学校の無償化であります。 キャップ制と言われる部分がそこにあるわけですが、現状、大阪府内に所在する私立高校の多くは、六十万円から六十三万円にアップされたということもありまして、授業料は六十三万円を切る状況におおむねあります。よって、今回の制度改正によって学校の負担が増加するという私立学校が多いわけではありません。 しかしながら、私立学校の経営状況は全般的に必ずしもいいわけではなく、良質な特色ある教育環境を整えていく上では、授業料に跳ね返る一定の費用が負担となるわけでありまして、キャップ制上限を超える部分を学校側が負担するということになれば、おのずと上限までの授業料に抑えようとするベクトルが働くわけですよね。”
“改めて、資料一枚目を御確認いただきたいと思います。 これまでからも国の方が負担をする教育の無償化というものが提示されておりまして、この部分を赤で、そして大阪府について、大阪府独自で行っている無償化についての負担の部分を黄色で、そして保護者負担を緑で、そして学校負担については青で記させていただいております。 こういったことを見た上で、大阪府における高校授業料無償化は、各私立学校が無償化に参画するかどうかを選択することができるというふうにされているわけです。しかしながら、参画しないとするならば、府負担の部分、すなわち黄色の部分が保護者の方々に負担していただくことになりますよと。緑になるわけですね。となると、当該私立学校は生徒に選択され難いという状況に陥ることになります。”
“学校が自主的に決めるわけですね。 では、その授業料について、各私学が協議して、幾つかの私学が協議して、一定地域において一律の額に設定することは、例えばそういうことがあったとすれば、こういう事象は独占禁止法上問題はないのでしょうか。”
“まず、いわゆる高校の無償化についてお聞きをいたします。 資料を配付させていただいておりますが、大阪府においては、この度、所得制限を撤廃して、公立高校、私立高校全てにおいて授業料を無償化するという案を示しました。大阪府の負担額も大きく増加することが想定される中、思い切った施策に踏み出したと感じています。まずは、この施策、すばらしいことだと思います。 しかし、大阪府の授業料の無償化については、従前から上限額を定めて、その額を超える部分については私立学校側に負担させるという、いわゆるキャップ制を取っているという問題があります。 そこで、まず、私立高校の授業料というものは誰が決めるのか、教えていただけますでしょうか。”
“自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 第四分科会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨日、厚生労働省は、二〇二三年の国内出生数が過去最少の七十五万八千六百三十一人だったと発表いたしました。過去最少の更新は八年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。 今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。 その一方で、最近、無償化という言葉が独り歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして、何をもって無償化と言っているのか。そして、言うまでもなく、教育の現場において安かろう悪かろうなどということはあってはなりません。 教育の負担軽減策として、いわゆる教育の無償化が進むことには大賛成です。しかしながら、併せて教育環境を充実させ、教育の質を確保し向上させていくという責務を特に公という立場は持っている、そういう視点に立って、以下、質問を進めさせていただきます。”